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注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（1）：中期経営計画の業績目標を2026年3月期に1年前倒しで達成する見込み *12:01JST デリカフHD Research Memo（1）：中期経営計画の業績目標を2026年3月期に1年前倒しで達成する見込み ■要約デリカフーズホールディングス<3392>は、外食・中食業界向けにカット野菜やホール（丸）野菜等を卸す業務用青果物流通加工業の国内最大手で、農産物の流通を通じて農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献する付加価値創造型企業である。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比9.8%増の30,810百万円、経常利益で1,258百万円（前年同期は73百万円の損失）と過去最高を更新し、期初会社予想（売上高29,500百万円、経常利益700百万円）に対しても上回って着地した。主要販売先である外食業界向け売上がインバウンド需要を追い風に堅調に推移したことに加え、人手不足を背景にカット野菜のニーズが高まっていることが主な増収要因となった。利益面では、野菜価格が落ち着くなかで、本部集中仕入による調達コストの安定化、在庫の厳格管理を実施したことや廃棄ロスの削減が進んだことが、増益かつ計画比上振れの要因となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、10月に期初計画（売上高61,000百万円、経常利益1,500百万円）を上方修正し、売上高で前期比8.9%増の64,000百万円、経常利益で同137.6%増の2,100百万円を見込んでいる。下期だけで見ると売上高で1,690百万円、経常利益で40百万円の上方修正となっており、利益ベースではやや控えめな印象も受けるが、気候変動による市況変動リスクや新規事業の立ち上げ費用なども考慮した計画になっているものと思われる。新規事業として、2025年9月より新設子会社の農業法人デリカファーム（株）で業務用の赤系トマトや種無しピーマンの栽培を開始した。また、2026年2月に愛知県内に竣工予定の貯蔵施設「東海マザーセンター」（エフエスロジスティックス（株）運営）で、長期鮮度保持技術を用いた野菜の長期保存の検証・実用化に取り組むほか、野菜の仕分け・選果・パッケージ作業も請け負う計画となっている。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画において、1） 各種ポートフォリオの変革、2） 青果物サプライチェーンの構造変革、3） 研究部門・開発部門への投資拡大、の3点を重点施策として取り組み、青果物の流通加工企業としてさらなる飛躍を目指している。経営数値目標としては、2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE（自己資本当期利益率）10.2%を掲げていたが、いずれも1年前倒しで達成する公算が大きくなったため、下期の状況を見極めて改めて策定する予定だ。また、今後のさらなる成長に向けて、新たな戦略を発表している。具体的には、「農業への参入」「輸入野菜の国産化」「長期保存技術の開発」「就農支援プラットフォームの構築」の4点であり、これらの取り組みを通じ、「持続可能な農業の実現」、気候変動リスクに耐えうる強固な「青果物流通プラットフォーム」の構築を目指す。全国に構築したFSセンター※を軸に、これら成長戦略を推進することで、長期業績目標である売上高1,000億円、経常利益率4〜5%、ROE10〜15%の達成への道筋をつけていく方針である。※ FS（Fresh & Speedy）センターは、物流機能とカット野菜等の製造加工機能を持つ。東京、奈良、西東京、中京、埼玉、九州、大阪、仙台（提携拠点）に開設している。4. 株主還元方針株主還元については継続的かつ安定的な還元を実施し、連結配当性向30%程度を目安に累進的配当を堅持することを基本方針としている。2026年3月期の1株当たり配当金は業績の上方修正を踏まえ、期初予想から7.0円増配の22.0円（配当性向26.1%）とすることを発表した。また、株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品またはクオカード、自社運営サイト（RAKUSAI）で利用できるポイントの付与を行っている。■Key Points・2026年3月期中間期は売上原価率の改善効果で過去最高業績を大幅更新・2026年3月期業績計画を上方修正、農業事業に参入するなど新たな取り組みにも着手・中期業績目標は1年前倒しで達成見込み、新戦略を追加し将来的に売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 12:01 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都品川区西五反田の販売用不動産を取得 *12:00JST プロパスト---東京都品川区西五反田の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は12日、販売用不動産として東京都品川区西五反田の不動産を取得したと発表した。物件概要(セグメント:賃貸開発事業)は、東京都品川区西五反田に所在し、地積は135.53平方メートル、建物の種類は事務所、構造規模は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上8階建、延べ床面積は787.10平方メートル、この物件に関しては、既存の建物を解体し、新たに共同住宅を建設する予定である。引渡・決済日は2025年12月12日。取得先は国内法人。取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。なお、同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜NH＞ 2025/12/15 12:00 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は伸び悩む、155円39銭まで値下がり *11:49JST 東京為替：米ドル・円は伸び悩む、155円39銭まで値下がり 15日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、155円99銭から155円39銭まで弱含み。米長期金利の高止まりを意識した米ドル買い・円売りは一巡した。ユーロ・円は183円02銭から182円45銭まで値下がり。ユーロ・ドルは1.1729ドルから1.1743ドルまで戻す展開。 ＜MK＞ 2025/12/15 11:49 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:フィットイージー、神戸物産など *11:48JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:フィットイージー、神戸物産など <3902> MDV 462 カ-ストップ高買い気配。日本生命保険が全株式の取得を目指してTOBを実施すると報じられている。ヘルスケア関連事業の基盤を固める狙いとされており、日本生命としては初の国内上場企業のTOBとなるようだ。買収額は最大で600億円程度となる見通しと伝わっている。先週末の時価総額は185億円程度であり、相応のプレミアムが期待される形のもよう。なお、同社はTOBに賛同するとみられるとも伝わっている。<212A> フィットイージー 2861 +500大幅続伸。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は23.1億円で前期比41.7％増となり、従来予想の22.1億円を上振れる着地に。また、26年10月期は31.4億円、同35.8％増と高い利益成長継続の見通しとなっている。26年10月期以降の配当方針も変更、これまでの配当性向25％目安から30％目安に引き上げるとしており、年間配当金は記念配当6円を含めて、前期の25円から46円にまで引き上げる計画。<9743> 丹青社 1537 +122大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は79.2億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の75億円から86億円、前期比67.1％増に上方修正している。良好な市場環境を背景に需要が増加する中、収益性を重視した受注活動が寄与し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業の収益が上振れるもよう。年間配当金も従来計画の70円から72円に引き上げ、前期比では27円の増配となる。<9603> H．I．S． 1330 +58大幅続伸。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は116億円で前期比7.1％増となり、従来計画の120億円を小幅に下回った。一方、26年10月期は140億円、同20.4％増の見通しとしており、135億円程度の市場コンセンサスをやや上回っている。トルコの損益改善や海外旅行の回復など、下期にかけての収益拡大を想定しているようだ。ここまで株価低迷が続いていたため、大幅増益ガイダンスに買い安心感が先行。<3038> 神戸物産 3973 +318大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表している。営業利益は399億円で前期比16.1％増、8日に発表した上方修正水準での着地に。一方、26年10月期は430億円で同7.8％増の見通しとしており、ほぼコンセンサス並みの水準となっている。保守的な傾向が強いとみられている中、期初のガイダンスとしてはポジティブに捉えられているようだ。中計目標数値は410億円であった。また、年間配当金も前期比2円増の32円配を計画している。<198A> ポストプライム 235 -49大幅続落。東京証券取引所が15日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4431> スマレジ 3135 +310急騰。12日の取引終了後に、26年4月期第2四半期の業績を発表し好感されている。売上高は62.64億円、営業利益は13.21億円、経常利益は13.35億円、中間純利益は8.87億円と堅調だった。売上高はPOSを核とした自社サービスとのクロスセル施策の奏功、機器サブスクリプション売上の伸長が要因となり、月額利用料等が売上高全体の成長を牽引した。また併せて、26年4月期通期業績予想の修正も発表し、経常利益を28.04～29.54億円から29.54億円(0～5.3%増)へ修正した。<4588> オンコリス 1145 +84続伸。腫瘍溶解ウイルスOBP-301が希少疾病用再生医療等製品(オーファンドラッグ)に指定された。希少疾病用再生医療等製品指定制度は、医療上特にその必要が高いものなどを条件に厚生労働大臣が指定するもの。希少疾病用再生医療等製品の指定を受けた品目は、新薬開発データが保護される再審査期間(データ保護期間)が最大10年間になり、この期間は後発品の申請は受け付けられず、独占的に販売できる。また、優先審査、助成金の交付、試験研究費の一部の税額控除など各種優遇措置も受けることもできる。 ＜NH＞ 2025/12/15 11:48 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝急反落、半導体主力株など売られるも中小型株物色は旺盛 　１５日前引けの日経平均株価は前営業日比７４４円４５銭安の５万００９２円１０銭と急反落。前場のプライム市場の売買高概算は１１億６５４３万株、売買代金概算は２兆５４５５億円。値上がり銘柄数は１０５７、対して値下がり銘柄数は５０１、変わらずは４８銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は主力ハイテクセクターを中心に売りがかさみ、日経平均は前引け時点で７００円を超える下げとなっている。前週末の米国株市場でＮＹダウなど主要株価指数が揃って下落、とりわけハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げの大きさが際立った。米半導体株への売り圧力が目立っており、東京市場でもこの流れを引き継いで同関連株へのリスク回避目的の売りが活発化した。日経平均は前場取引時間中にフシ目の５万円大台を割り込む場面はなかったが、前引け時点ではこの日の安値圏で着地している。ただ、中小型株は個別に買われる銘柄も多く、値上がり銘柄数が１０００を上回り、全体の６割以上を占めている。 　個別では売買代金トップとなっているソフトバンクグループ<9984.T>が大きく値を下げたほか、キオクシアホールディングス<285A.T>も商い活況ながら大幅下落となっている。アドバンテスト<6857.T>の下げが目立つほか、ファナック<6954.T>も軟調。Ｌｉｎｋ－Ｕグループ<4446.T>が急落。日本製鋼所<5631.T>、イビデン<4062.T>などの下落も目を引く。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクがしっかり、サンリオ<8136.T>も頑強。イオン<8267.T>が戻り足を強め、信越化学工業<4063.T>も買い人気を集めている。フィットイージー<212A.T>がストップ高で値上がり率トップとなり、ラクスル<4384.T>、アドウェイズ<2489.T>も大きく値を飛ばした。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:45 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝15日前引け 　15日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 75716　　 -37.6　　　 42740 ２. <1357> 日経Ｄインバ　　　8410　　 -58.3　　　　5917 ３. <1321> 野村日経平均　　　7766　　 -23.5　　　 52000 ４. <1458> 楽天Ｗブル　　　　7614　　　-5.8　　　 50710 ５. <1542> 純銀信託　　　　　6209　　　69.4　　　 28900 ６. <1540> 純金信託　　　　　6156　　　46.3　　　 20565 ７. <1579> 日経ブル２　　　　6143　　 -54.2　　　 459.8 ８. <1360> 日経ベア２　　　　5565　　 -36.7　　　 145.3 ９. <1306> 野村東証指数　　　3519　　 -16.5　　　3585.0 10. <1568> ＴＰＸブル　　　　1834　　 -55.7　　　 717.4 11. <2036> 金先物Ｗブル　　　1607　　　25.4　　　177700 12. <1545> 野村ナスＨ無　　　1409　　 157.1　　　 39710 13. <1459> 楽天Ｗベア　　　　1376　　　-6.1　　　　 238 14. <1329> ｉＳ日経　　　　　1366　　　-6.8　　　　5212 15. <1398> ＳＭＤリート　　　1203　　 -20.7　　　2035.5 16. <1615> 野村東証銀行　　　1156　　　 2.6　　　 530.0 17. <2644> ＧＸ半導日株　　　1148　　 -68.4　　　　2474 18. <1655> ｉＳ米国株　　　　1120　　 -22.0　　　 768.8 19. <1489> 日経高配５０　　　1025　　 -19.1　　　　2847 20. <1308> 上場東証指数　　　1008　　　25.2　　　　3541 21. <1328> 野村金連動　　　　1002　　　51.6　　　 16060 22. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 866　　　42.2　　　 61890 23. <314A> ｉＳゴールド　　　 800　　　 5.4　　　 319.1 24. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 785　　 -46.6　　　 65560 25. <1320> ｉＦ日経年１　　　 753　　 -33.4　　　 51800 26. <435A> ｉＦ日本配当　　　 744　　 495.2　　　　2220 27. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 716　　 -35.0　　　2143.5 28. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 696　　 141.7　　　　1086 29. <316A> ｉＦＦＡＮＧ　　　 665　　　-6.3　　　　2330 30. <1330> 上場日経平均　　　 640　　 -17.1　　　 52070 31. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 630　　 -14.9　　　 353.0 32. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 582　　 138.5　　　　 148 33. <2870> ｉＦナ百Ｗベ　　　 569　　　25.3　　　 10755 34. <1541> 純プラ信託　　　　 567　　　31.9　　　　8116 35. <2244> ＧＸＵテック　　　 553　　　36.9　　　　3089 36. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 541　　　34.6　　　 30570 37. <1346> ＭＸ２２５　　　　 493　　　 3.8　　　 52060 38. <200A> 野村日半導　　　　 482　　　37.3　　　　2288 39. <2559> ＭＸ全世界株　　　 475　　　16.7　　　 25800 40. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 455　　 137.0　　　 59130 41. <318A> ＶＩＸＥＴＦ　　　 434　　 -54.5　　　 592.4 42. <380A> ＧＸ中国テク　　　 383　　5371.4　　　　1154 43. <1358> 上場日経２倍　　　 345　　 -59.3　　　 80990 44. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 320　　 -25.8　　　　2951 45. <2243> ＧＸ半導体　　　　 319　　　 6.3　　　　2618 46. <2631> ＭＸナスダク　　　 296　　 187.4　　　 28100 47. <1348> ＭＸトピクス　　　 273　　　72.8　　　　3569 48. <1473> Ｏｎｅトピ　　　　 263　　　67.5　　　3503.0 49. <1571> 日経インバ　　　　 263　　　27.1　　　　 419 50. <2516> 東証グロース　　　 248　　　72.2　　　 522.8 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2025/12/15 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・１５日＞（前引け）＝ファンディノ、地域新聞社、ＹＥデジタル 　ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A.T>＝カイ気配に張り付く。前週末に１５０円高はストップ高となる９１５円に買われたが、きょうも買いの勢いはとまらず、連日のストップ高となる１０６５円でカイ気配に張り付く異彩人気となっている。前週末取引終了後に発表した、２６年１０月期の業績予想で、営業利益は前期比５．３倍となる１１億３２００万円と大幅に過去最高を更新する見通しとなり、これがポジティブサプライズとなった。株式投資型のクラウドファンディングのプラットフォーム運営を手掛け、時流を捉えている。今期は大型資金調達支援である「ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＰＬＵＳ＋」を軸に流通取引総額の拡大に努めるほか、パートナー企業との協業体制に基づく販売力強化などで業容拡大に取り組んでいく構えを示している。 　地域新聞社<2164.T>＝物色人気にストップ高。この日、「生成ＡＩを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する特許が、特許査定を経て正式に権利化されたと発表しており、これを好感した買いが流入している。同技術は、消費者行動ビッグデータと生成ＡＩを融合し、ユーザーの「心理状態」と「ペルソナ特性」をリアルタイムで推定・再現する「デジタルツイン」を構築することで、広告などのコミュニケーション最適化を図るソリューション。同社では同技術のグローバル展開を見据えたＰＣＴ（特許協力条約）出願も完了しており、共同開発や業務提携、ライセンス提供など幅広いビジネス機会を模索していくという。なお、同件は業績計画には織り込んでおらず、業績に重大な影響が認められる場合には速やかに開示するとしている。 　ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>＝上げ足強め一気に年初来高値更新。ＥＲＰを中心とした業務システム構築などのビジネスソリューション及び組み込みソフト開発などのＡＩ・ＩｏＴ関連を収益の主柱としている。安川電グループのＩＴ部門の要衝を担うだけに、フィジカルＡＩ関連の一角としての位置付けでも注目度が高まっているもよう。２６年２月期は売上高が２期連続の過去最高更新を果たすとともに、営業利益も２４年２月期以来２期ぶりにピーク利益を塗り替える公算が大きく、業績面から見直しの動きが強い。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、地域新聞社、クラシコがS高 　15日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数337、値下がり銘柄数220と、値上がりが優勢だった。 　個別では地域新聞社<2164>、クラシコ<442A>がストップ高。かっこ<4166>、松屋アールアンドディ<7317>、ＳＢＩインシュアランスグループ<7326>、ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>、スリー・ディー・マトリックス<7777>など6銘柄は年初来高値を更新。Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、Ａｉロボティクス<247A>、スマレジ<4431>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、クリアル<2998>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ツクルバ<2978>、ミラタップ<3187>、ブッキングリゾート<324A>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>、モルフォ<3653>など19銘柄が年初来安値を更新。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、ＢＲＡＮＵ<460A>、グリーンモンスター<157A>、カルナバイオサイエンス<4572>、アクアライン<6173>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/15 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝15日前引け、ＴＰＸブル、ｉＦ４百が新高値 　15日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比30.2％減の1665億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同37.9％減の1182億円だった。 　個別ではグローバルＸ　メタルビジネス－日本株式 <2646> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ブルームバーグ日本株高配当 <354A> 、ＮＺＡＭ　上場投信　ＮＹダウ３０ <2088> 、ＮＥＸＴ　商社・卸売 <1629> 、グローバルＸ　銀行　高配当－日本株式 <315A> など54銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＴＯＰＩＸインバース <1457> 、ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　金先物　ベア　ＥＴＮ <2037> 、ＮＺＡＭ　上場投信　ドイツ国債　７－１０ <2091> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> 、ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> など6銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　産業用金属 <1686> が3.78％高と大幅な上昇。 　一方、グローバルＸ　ウラニウムビジネス　ＥＴＦ <224A> は6.98％安、ｉシェアーズ　ＡＩ　グローバル・イノベーション <408A> は4.50％安、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　Ｓ＆Ｐ　５００　半導体 <346A> は4.48％安、グローバルＸ　半導体　ＥＴＦ <2243> は4.28％安、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ＪＰＸ国債先物ダブルイン <2251> は3.55％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が744円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金757億1600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均832億200万円を下回った。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が84億1000万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が77億6600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が76億1400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が61億4300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が55億6500万円の売買代金となった。 株探ニュース 2025/12/15 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ＳサイエンスがS高 　15日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数808、値下がり銘柄数541と、値上がりが優勢だった。 　個別ではエス・サイエンス<5721>がストップ高。昭和パックス<3954>は一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技<1723>、オーテック<1736>、藤田エンジニアリング<1770>、大本組<1793>、大成温調<1904>など39銘柄は年初来高値を更新。のむら産業<7131>、誠建設工業<8995>、室町ケミカル<4885>、弘電社<1948>、宮入バルブ製作所<6495>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ＡＮＡＰホールディングス<3189>、パス<3840>、相模ゴム工業<5194>、うかい<7621>、昴<9778>が年初来安値を更新。リバーエレテック<6666>、オーミケンシ<3111>、ヒーハイスト<6433>、ＨＥＲＯＺ<4382>、アウンコンサルティング<2459>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/15 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ◎１５日前場の主要ヘッドライン ・コリーがＳ高カイ気配、ディズニーＩＰ使用のオンラインゲーム開発と発表 ・地域新聞社がＳ高、「生成ＡＩを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」の特許権利化 ・アドテストが続急落、米半導体株の急落が相次ぐなか再び売り込まれ日経平均押し下げる ・山岡家がマド開け続騰、客数増加と価格改定効果で２６年１月期業績予想を上方修正 ・ファンディノがＳ高カイ気配に張り付く、今１０月期営業５．３倍増益予想でサプライズ ・ＡＢＥＪＡが急速人気化、業績絶好調のフィジカルＡＩ関連として再脚光 ・ＭＤＶに大量の買い注文、日本生命による買収報道「本日取締役会に付議」とコメント開示 ・ＦＥＡＳＹがカイ気配切り上げ、今期連続最高益更新・大幅増配計画を評価 ・ＹＥデジタルは大幅続伸、業績絶好調で安川電傘下のフィジカルＡＩ関連の一角としても存在感 ・アドウェイズがカイ気配で逆行高、今１２月期営業利益大幅増額で底値圏からリバウンドの動き誘発 ・ソフトバンクＧはウリ気配スタート、ナスダック大幅安のリスクオフで信用の投げ誘発も ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均15日前引け＝反落、744円安の5万92円 　15日前引けの日経平均株価は反落。前週末比744.45円（-1.46％）安の5万92.10円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1057、値下がりは498、変わらずは48と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均マイナス寄与度は322.22円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が258.71円、ＴＤＫ <6762>が57.41円、ファナック <6954>が31.92円、イビデン <4062>が28.58円と並んだ。 　プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を20.86円押し上げ。次いでリクルート <6098>が20.06円、信越化 <4063>が15.38円、豊田通商 <8015>が12.84円、イオン <8267>が12.08円と続いた。 　業種別では33業種中18業種が値上がり。1位は陸運で、以下、医薬品、小売、水産・農林が続いた。値下がり上位には鉄鋼、非鉄金属、電気機器が並んだ。 株探ニュース 2025/12/15 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にマクビープラ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午前１１時現在で、Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ<7095.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。 　この日の東京株式市場でマクビープラは小動き。同社は１１日、２６年４月期連結業績予想の下方修正を発表した。上位顧客の数社で媒体費の高騰や広告支出の抑制、競争環境の変化、広告単価の見直しなど業界固有の事業状況の変化があり、この影響を受ける見通し。 　これが嫌気され翌１２日の同社株は急落したが、週明けきょう１５日は更に下値を探る展開とはならず値を保っている。値ごろ感から短期で逆張りを狙う向きもあるとみられ、これが買い予想数の増加につながっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:25 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は小幅続落、朝高後に値を消す　長期金利１．９４５％と横ばい 　１５日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は小幅続落。朝高後に値を消す展開だった。株安を受けて安全資産となる国債に資金をシフトさせる流れとなったが、模様眺めのムードは強く、戻り売りに押されて軟化した。 　前週末１２日夕方に財務省が開いた国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）会合の内容が伝わった。来年度の国債発行計画について超長期債に対し減額を望む意見があった一方で、１０年債以下の年限は２年債を中心として増額が可能であるとの声が出たという。長期債の需給を巡る過度な不安が和らいだことは、円債相場全体には支援材料となったもよう。一方、前週末の米債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）するなど、週明け１５日の円債市場は強弱材料が交錯する格好となった。 　日銀は１５日、１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１５となり、市場予想と同水準。円債市場の反応は限られた。この日は日経平均株価が一時７００円を超す下げとなったが、５万円の大台割れに至らず下げ渋った。株安の一服は、債券先物の戻り売りを促す要因となったとみられる。 　先物は前営業日比１銭安の１３３円３７銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は横ばいの１．９４５％で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:24 みんかぶニュース 個別・材料 丹青社が続急伸、２６年１月期業績予想及び配当予想を上方修正 　丹青社<9743.T>が続急伸し１８年６月以来約７年６カ月ぶりの高値をつけている。前週末１２日の取引終了後、２６年１月期連結業績予想について、売上高を１０００億円から１０６０億円（前期比１５．４％増）へ、営業利益を７５億円から８６億円（同６７．１％増）へ、純利益を５２億円から６０億円（同５４．８％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３５円から３７円へ引き上げ、年間配当予想を７２円（前期実績４５円）としたことが好感されている。 　引き続き良好な市場環境を背景に、主に商業その他施設事業の需要が増加していることに加えて、収益性を重視した受注活動が寄与しチェーンストア事業の利益も上振れる見通し。なお、同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高８２５億３５００万円（前年同期比２８．５％増）、営業利益７９億１５００万円（同２．２倍）、純利益５２億９７００万円（同２．１倍）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:22 みんかぶニュース 個別・材料 ＬＴＳが続伸、子会社がＪＩＣＡ「水資源デジタル技術・宇宙技術の実証」に採択 　エル・ティー・エス<6560.T>が続伸している。この日、子会社ＭＥ－Ｌａｂ　Ｊａｐａｎのアフリカ・ザンビア共和国における水資源管理を目的とした衛星データ活用の提案が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「全国水資源マスタープランを題材としたデジタル技術・宇宙技術の実証」に採択されたと発表しており、好材料視されている。 　ＭＥ－Ｌａｂ　Ｊａｐａｎは、これまでさまざまな衛星データ解析の取り組みを実施しており、同実証ではザンビアの水資源の現状把握のために衛星降水量プロダクト（衛星データから推定した地上降水量）を活用し、現地の水資源管理に資する分析を行う。また、現地へ渡航し提案した技術実証も行う予定としている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:18 注目トピックス　外国株 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は3日続伸、内需関連が指数の上昇をけん引 *11:14JST 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は3日続伸、内需関連が指数の上昇をけん引 【ブラジル】ボベスパ指数　160766.38　+0.99％12日のブラジル株式市場は3日続伸。主要株価指数のボベスパ指数は前日比1577.28ポイント高（+0.99％）の160766.38で引けた。日中の取引レンジは158,097.88-159,850.00となった。終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅を再び拡大させた。内需関連が指数の上昇をけん引した。堅調な経済指標が引き続き支援材料となったもようだ。また、中国の景気対策への期待感も指数をサポートした。半面、指数の上値は重い。米株安や人工知能（AI）の不透明感などが指数の上値を押さえた。【ロシア】MOEX指数　2739.49　-0.34％12日のロシア株式市場は3日ぶりに反落。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比9.44ポイント安（-0.34％）の2739.49となった。日中の取引レンジは2,731.98-2,769.35となった。プラス圏でもみ合った後は終盤マイナス圏に転落した。原油価格の下落がウエートの高い資源銘柄の売り手掛かり。また、連日の上昇で足元では高値警戒感も強まった。半面、指数の下値は限定的。ウクライナ和平案の進展期待などが指数をサポートした。【インド】SENSEX指数　85267.66 +0.53％12日のインド株式市場は続伸。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは前日比449.53ポイント高（+0.53％）の85267.66、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同148.40ポイント高（+0.57％）の26046.95で取引を終えた。終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅を拡大させた。成長予想の上方修正が引き続き好感された。また、国内消費が来年も安定的に拡大するとの見方や8割の農村世帯の消費額が前年比で増加したとの報告もサポート材料。物品・サービス税（GST）適用率の引き下げや利下げの実施などが背景にある。【中国】上海総合指数　3889.35　+0.41％12日の中国本土市場は4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数が前日比16.03ポイント高（+0.41％）の3889.35ポイントで引けた。安く始まった中国本土株式市場は下値模索の時間帯が続いたものの、政府による景気刺激策の公表期待が強まるなか次第に投資家心理が改善し反発に転じた。序盤は売り圧力が優勢で指数は軟調に推移したが、後場に入って買い戻しが優勢となり全体の値頃感が支えられた。なお、10-11日に開催された中央経済工作会議では、金融と財政で景気を支援する方針が決定された。 ＜AK＞ 2025/12/15 11:14 注目トピックス　日本株 神戸物産---大幅続伸、コンセンサス並みのガイダンス発表をポジティブ視 *11:10JST 神戸物産---大幅続伸、コンセンサス並みのガイダンス発表をポジティブ視 神戸物産<3038>は大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表している。営業利益は399億円で前期比16.1％増、8日に発表した上方修正水準での着地に。一方、26年10月期は430億円で同7.8％増の見通しとしており、ほぼコンセンサス並みの水準となっている。保守的な傾向が強いとみられている中、期初のガイダンスとしてはポジティブに捉えられているようだ。中計目標数値は410億円であった。また、年間配当金も前期比2円増の32円配を計画している。 ＜HM＞ 2025/12/15 11:10 注目トピックス　日本株 ブリッジグループ---営業生産性向上を支援するプロセス・テクノロジー事業の紹介 *11:10JST ブリッジグループ---営業生産性向上を支援するプロセス・テクノロジー事業の紹介 ブリッジインターナショナルグループ＜7039＞は、グループが展開する3事業の1つである「プロセス・テクノロジー事業」の紹介動画を公開した。本事業では、法人営業における非効率や属人化といった課題をテクノロジーで解決し、営業生産性と品質の向上を支援している。営業DXの需要は年々拡大しており、グループにとって重要な成長ドライバーとして位置づけている。今後も市場成長を見据え、M&Aや業務提携を積極的に推進し、提供価値の向上と事業成長を図っていく。 ＜NH＞ 2025/12/15 11:10 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比１銭安の１３３円３７銭 　債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１銭安の１３３円３７銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:09 みんかぶニュース 市況・概況 １５日中国・上海総合指数＝寄り付き３８６５．４０２１（－２３．９４３６） 　１５日の中国・上海総合指数は前営業日比２３．９４３６ポイント安の３８６５．４０２１で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:09 みんかぶニュース 市況・概況 ＡＶＩＬＥＮが続急伸、ベル２４及び伊藤忠と業務提携◇ 　ＡＶＩＬＥＮ<5591.T>が続急伸している。この日、ベルシステム２４ホールディングス<6183.T>傘下のベルシステム２４及び伊藤忠商事<8001.T>と業務提携契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが入っている。 　ＡＶＩＬＥＮの強みである約４００人のエンジニア人材プールとＡＩ開発力、ベルシステム２４が有する業務プロセス変革コンサルティングの知見及び運用ノウハウ、伊藤忠商事が持つ企業のＤＸを支援するネットワークを結集することで、ＡＩエージェントのオーダーメイド開発・実装、ＡＩ人材へのリスキリング、ＢＰＯを包括的に支援するソリューションの提供を開始する。ＡＶＩＬＥＮでは５年で２００社への導入を目指すとしているが、２５年１２月期業績への影響は軽微としている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:08 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（8）：2026年3月期も年間165円配当（配当性向43.8%）を予定 *11:08JST 三機工業 Research Memo（8）：2026年3月期も年間165円配当（配当性向43.8%）を予定 ■株主還元策三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。前の中期経営計画“Century 2025”Phase3における株主還元方針に基づき安定的な還元を実施してきた。これにより2025年3月期は、年間配当165円（配当性向50.6%）を行った。「中期経営計画2027」では、成長投資と安定的かつ持続的な株主還元の両立を目指し、株主還元方針をDOE5.0%以上、計画期間（2028年3月期まで）累計400万株程度の自己株式取得に変更した。この方針に沿って2026年3月期は、通期165円（DOE7.8%）の配当と100万株の自己株式取得を予定している。また2025年8月18日に100万株の自己株式消却を実施した。同社のこのような株主還元や様々なステークホルダーに対する積極的な姿勢は大いに評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:08 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（7）：2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円が目標 *11:07JST 三機工業 Research Memo（7）：2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円が目標 ■中期経営計画1. 長期ビジョン：“MIRAI 2030”と「中期経営計画2027」三機工業<1961>では、前経営ビジョン“Century 2025”が1年前倒しで達成されたことを受けて2025年春に新しい経営ビジョン“MIRAI 2030”を発表した。この計画では、2031年3月期のありたい姿を示すと同時に、最初の3年間を第1ステップとして中期経営計画として定めた。これらの計画の目標及び概要は以下のとおりである。（1） “MIRAI 2030”：2030年のありたい姿同社では、長期の目標である2031年3月期の「ありたい姿」（定量的目標）として、売上高3,500億円、ROE16.0%以上、従業員数3,000人を掲げている。さらにこの長期目標に達するための第1ステップ（2026年3月期～2028年3月期の3ヶ年）として、「中期経営計画2027」を発表した。（2） 「中期経営計画2027」の戦略骨子環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上との両立を目指す経営ビジョン“MIRAI 2030”の実現に向けて、2027年度までの3年間を飛躍のための土台作り期間と位置づけ、「深化と共創」をテーマに、「事業戦略」「財務・資本戦略」「人財戦略」の3つの戦略を実行していく。数値目標としては、2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円、ROE16.0%以上、DOE5.0%以上（配当方針の見直し）、従業員数2,900人を目指す。2. 各戦略の進捗各戦略における進捗状況（トピック）は以下のとおりである。（1） 事業戦略のトピック：コア事業の戦略的深化（施策：成長・先端分野への事業拡大に向けた技術開発）1） クリーンルーム向け広範囲対応温度成層型BroDOUPTM（ブロードアップ）を開発産業用クリーンルーム向け省エネシステム「DOUP（R）」を大規模クリーンルームにも適用できるようバージョンアップ、半導体分野などにおけるクリーンルームの省エネ化ニーズに応える。2） マイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室を構築全固体電池をはじめとした次世代電池開発に不可欠な極低湿度環境試験室を構築。本試験室の活用により新たな省エネ技術の開発を進め、次世代電池の開発・製造を進める自動車業界などの顧客に対する営業展開を強化する。（2） 事業戦略のトピック：デジタル技術による事業進化（施策：デジタル技術活用による技術開発）1） 2D図面から3Dモデルを自動生成するソフトウェア「TRANDIM（トランディム）」TMを（株）WOGOと共同開発従来2～7時間要していたボイラーや冷凍機などの機器・器具の3Dモデル作成時間の最大90%削減が可能となる。2026年度に製品化・販売を予定している。2） 小型ドローンによる画像データからの3Dモデリング技術を確立レーザースキャナと小型点検用ドローンの併用による既存設備のデジタル化手法を確立、狭小・閉鎖空間でも3Dモデルを効率的に作成できる。（施策：「DX戦略2030」を策定）DX推進の指針「SANKI DXビジョン」と、経営ビジョン“MIRAI 2030”を整合し、重要成功要因（Key Success Factor）の設定や具体的なロードマップを策定。小規模だが事業戦略に沿ってM&Aを実行（3） 事業戦略のトピック：戦略的アライアンスによる共創と事業拡大（施策：拡大する廃棄物処理設備工事のニーズに応えるリソースを確保）2025年8月1日に国内グループ会社である三機グリーンテック（株）が廃棄物処理施設の設計・施工・メンテナンスなどを行う邦英商興（株）の全株式を取得した。老朽化した処理施設の更新需要やDBO※等の拡大が見込まれるなか、今回のM&Aによりグループ内でのシナジーを最大限発揮し、事業拡大を図る。これにより、下図のようなグループ体制を構築する。※ Design Build Operateの略で、設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注するPPP（官民連携）の手法のひとつ。（4） 財務・資本戦略のトピック：成長投資と株主還元の両立（施策：2025年9月末までに政策保有株式6銘柄※（約21億円）を縮減）2028年3月末までに政策保有株式を連結純資産の20%未満とすることを目指し売却を進める。創出したキャッシュはキャッシュ・アロケーション戦略に基づき、成長投資とステークホルダーへの還元に配分していく。※ うち5銘柄は上場株式。（施策：取引先への支払条件改善）ステークホルダーへの還元の一環として、2025年10月支払分から支払条件を以下のとおり変更する。・取引先のうち、すべての協力会社（工事取引先）に対する支払を全額現金振込・すべての取引先に対する振込手数料を全額同社が負担する。国内連結子会社からの支払についても振込手数料は全額同社グループが負担する。これにより、協力会社とのパートナーシップ強化を図る。（5） 人財戦略のトピック：人的資本経営の推進（施策：新卒・キャリア採用の強化）2027年度末までに従業員2,900名（連結）体制を目指す。初任給引き上げ（2024年4月～）やインターンシップの拡充に加え、採用チャネルの拡大を図り、三機の未来を創っていく多様な人財の獲得を進める。（施策：教育・研修制度の抜本的な見直し）スキル・経験の獲得を重視する教育・研修制度体系を構築する。目指す人財像から必要なスキルを特定し、ビジネススキル・技術スキルの両面から従業員一人ひとりの主体的な能力開発を支える。（施策：働き続けたい・貢献したいという職場環境整備）2026年3月期におけるエンゲージメントスコア※の前期比2.9ポイント向上を図る。従業員エンゲージメントの継続的なモニタリングを通して今後取り組むべき課題を抽出し、スコアの低い部署への個別フォローも実施する。※ 会社の目指す姿や方向性に対する、従業員の理解・共感の度合いを測る偏差値（標準スコア50.0）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:07 注目トピックス　日本株 Ｈ．Ｉ．Ｓ．---大幅続伸、今期の大幅増益見通しに買い安心感 *11:06JST Ｈ．Ｉ．Ｓ．---大幅続伸、今期の大幅増益見通しに買い安心感 Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>は大幅続伸。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は116億円で前期比7.1％増となり、従来計画の120億円を小幅に下回った。一方、26年10月期は140億円、同20.4％増の見通しとしており、135億円程度の市場コンセンサスをやや上回っている。トルコの損益改善や海外旅行の回復など、下期にかけての収益拡大を想定しているようだ。ここまで株価低迷が続いていたため、大幅増益ガイダンスに買い安心感が先行。 ＜HM＞ 2025/12/15 11:06 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（6）：2026年3月期の営業利益の予想を275億円へ上方修正 *11:06JST 三機工業 Research Memo（6）：2026年3月期の営業利益の予想を275億円へ上方修正 ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し（1） 損益予想三機工業<1961>の2026年3月期の業績は、売上高が250,000百万円（前期比1.2%減）、営業利益が27,500百万円（同25.6%増）、経常利益が28,000百万円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が21,900百万円（同27.3%増）と見込んでおり、売上高は期初予想を据え置いたが、各利益は期初予想から上方修正した（営業利益と経常利益が期初予想比3,000百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が同2,400百万円増）。受注高については270,000百万円（前期比1.9%増）を予想しており、次期繰越高は230,731百万円（前期末比9.5%増）の見込みである。受注高は、期初には前期比で減少するとの予想であったが、事業環境が堅調であることから上方修正した。売上総利益率は、上半期の実績及び手持工事の採算性から22.2%（前期比3.4ポイント上昇）を見込んでおり、前期比でさらに改善する予想だ。一方、販管費は、人員増や働き方改革などによる人件費増に加えて創業100周年関連費用が発生することから同9.4%増を見込んでいる。この結果、減収予想ではあるが営業利益は前期比で25.6%増加する見込みだ。同社によれば、「2026年3月期中間期末の個別繰越工事高2,325億円のうち、約1,056億円は期中に完成予定」とのことから、この業績予想が達成される可能性は高い。今後の期中受注・完成の金額や様々な工事の進捗状況によってはさらなる上方修正の可能性があると弊社では見ている。（2） セグメント別見通し建築設備事業の売上高は207,000百万円（前期比0.9%減）と見込んでいる。サブセグメント別では、ビル空調衛生は手持ち工事がほぼ満杯であることから前期比1.1%減の73,000百万円、産業空調も同様の傾向から同4.7%減の87,000百万円を見込む。電気はEV電池関連をはじめ、大型工事の受注残が豊富であることから同8.0%増の33,000百万円、ファシリティシステムも堅調に推移する見込みで同4.6%増の14,000百万円を予想している。プラント設備事業の売上高は41,000百万円（前期比2.9%減）と見込んでいる。セグメント別では、機械システムは手持ち工事が進捗するものの、一部案件が予定より遅れていることなどから前期比0.6%増の11,000百万円を見込む。環境システムは前期の反動もあり同4.2%減の30,000百万円を予想しているが、30,000百万円台は維持する見込みだ。不動産事業及びその他の売上高は、それぞれ2,500百万円（同3.5%減）、700百万円（同5.3%減）を見込んでいる。受注高は、依然として業界環境が堅調であることから270,000百万円（前期比1.9%増）と見込んでいる。主力の建築設備事業は、232,000百万円（同6.1%増）を見込む。サブセグメント別では、ビル空調衛生が下期に大型再開発案件の受注を見込んでおり、前期比65.3%増の115,000百万円、産業空調は過去2年間に大型案件が高水準であったこともあり、同20.3%減の75,000百万円を予想している。電気も同様の傾向で、同35.7%減の26,000百万円を見込んでいる。ファシリティシステムは同10.8%増の16,000百万円と堅調に推移する予想だ。プラント設備事業は36,000百万円（前期比18.8%減）を見込んでいる。サブセグメント別では、機械システムがマテハン関連を中心に回復が遅れていることなどから前期並みの11,000百万円（同0.6%増）を見込む。環境システムは、前期に大型案件を獲得した反動に加えて、施工能力を考慮し受注をやや抑制しつつあるため同25.1%減の25,000百万円を見込んでいるが、過去と比べると悪い水準ではない。不動産事業及びその他の受注高は、それぞれ2,500百万円（同3.5%減）、700百万円（同4.1%減）を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:06 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（5）：受注高は前年同期比1.3%減だが高水準維持。繰越工事高も2,577億円と豊富 *11:05JST 三機工業 Research Memo（5）：受注高は前年同期比1.3%減だが高水準維持。繰越工事高も2,577億円と豊富 ■業績動向（3） セグメント別受注高三機工業<1961>の建築設備事業の受注高は133,728百万円（前年同期比3.1%増）となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の受注高が61,944百万円（同55.7%増）と大幅増となったが、主には都市再開発やデータセンター関連の大型工事を受注したことによる。産業空調は45,028百万円（同19.2%減）となったが、前年同期にEV電池関連などを中心に大型受注を獲得したことの反動によるもので、懸念される内容ではない。電気の受注高は17,928百万円（同32.5%減）となったが、これも前年同期にEV電池関連の大型案件を受注したことの反動によるもので、水準自体は堅調な水準と言える。ファシリティシステムは8,827百万円（同15.3%増）と堅調に推移した。プラント設備事業の受注高は14,376百万円（前年同期比29.9%減）となった。サブセグメント別では、機械システムが4,220百万円（同0.5%増）となったがマテハン関連がやや低調であった。環境システムの受注は、10,155百万円（同37.7%減）となったが、前年同期に複数の大型工事を受注し、豊富な繰越工事を確保していることから、施工体制を考慮して受注活動をやや抑制したことなどが影響した。不動産事業の受注高は1,313百万円（同1.5%増）、その他が492百万円（同46.4%増）といずれも堅調であった。以上から、調整額を含めた総受注高は148,997百万円（同1.3%減）とほぼ前年同期並みとなったが、水準は依然として高い。期末の次期繰越高は257,757百万円（前期末比5.7%増）となり、いずれも連結決算発表以降で過去最高となった。この期末繰越工事高のうち、2026年3月期中に完成予定が105,619百万円（残高比45.4%）、2027年3月期中の完成予定が75,601百万円（同32.5%）、2028年3月期以降に完成予定が51,288百万円（同22.1%）となっている。利益増などで自己資本比率は57.9%へ上昇。手元の現金及び預金は328億円と潤沢2. 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、流動資産が121,202百万円（前期末比17,632百万円減）となった。主な増減要因は現金及び預金の増加1,013百万円、売掛債権（受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金等・契約資産）の減少19,632百万円、有価証券の減少3,999百万円であった。固定資産は65,123百万円（同3,118百万円増）となった。主な増減要因は減価償却による有形固定資産の減少312百万円、無形固定資産の増加46百万円、投資その他の資産の増加3,383百万円（主に投資有価証券の増加3,312百万円）であった。この結果、2026年3月期中間期末の資産合計は186,326百万円（同14,513百万円減）となった。流動負債は64,076百万円（前期末比18,207百万円減）となった。主な増減要因は買掛債務（電子記録債務を含む工事未払金）の減少11,902百万円、未払法人税等の減少4,387百万円、契約負債の増加4,112百万円であった。固定負債は14,244百万円（同2,069百万円増）となったが、主な増減要因は長期借入金の減少513百万円、退職給付に係る負債の増加431百万円、繰延税金負債の増加2,107百万円であった。この結果、負債合計は78,320百万円（同16,138百万円減）となった。純資産合計は、108,005百万円（同1,625百万円増）となったが、主に配当金支払いによる利益剰余金の減少2,150百万円、消却による自己株式の減少（金額の増加）1,713百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,101百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は57.9%（前期末52.9%）となった。3. キャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは3,754百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前四半期純利益の計上8,298百万円、減価償却費1,025百万円、売上債権及び契約資産の減少19,602百万円で、主な支出は、仕入債務の減少11,426百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは3,772百万円の支出であったが、主な収入は投資有価証券の売却（ネット）1,038百万円で、主な支出は定期預金の預入（ネット）2,000百万円、有価証券の取得（ネット）2,000百万円、有形固定資産の取得457百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは6,994百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金の返済513百万円、自己株式の取得722百万円、配当金の支払額5,694百万円であった。この結果、2026年3月期中間期の現金及び現金同等物は6,985百万円減少し、同期末残高は36,862百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１０１、値下がり銘柄数は４４５、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中１８業種が上昇。値上がり上位に陸運、医薬品、水産・農林、小売など。値下がりで目立つのは鉄鋼、非鉄金属、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:04 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は減収も2ケタ営業増益。受注高、繰越工事高も高水準維持 *11:04JST 三機工業 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は減収も2ケタ営業増益。受注高、繰越工事高も高水準維持 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要（1） 損益状況三機工業<1961>の2026年3月期中間期の業績は、売上高が101,970百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益が6,541百万円（同10.4%増）、経常利益が7,036百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が5,627百万円（同26.4%増）となり、営業利益は1983年の連結決算以降で最高であった。売上高は一部工事の進捗が期ずれしたことなどから減収となったが、想定内の水準であった。損益面では、比較的採算の良い工事が完工したことに加え、以前から継続してきた工程管理などのコスト改善策により売上総利益率は19.2%（前年同期16.2%）と上昇した。このため、減収であったが売上総利益額は前年同期比14.0%増となった。一方、販管費は、100周年関連費用の増加や人件費増（待遇改善等）により同16.0%増となり予算をやや上回ったが売上総利益の増加により営業利益は前年同期比で増益となった。受注高は建築設備で増加したものの、環境システムの受注が前期の反動で減少したことから148,997百万円（同1.3%減）とほぼ前年並みにとどまった。しかし水準としては依然として高く、期末の次期繰越高も257,757百万円（前年同期末比5.7%増）と高水準を維持した。セグメント別ではビル空調衛生と産業空調が増益に貢献（2） セグメント別売上高と売上総利益建築設備事業の売上高は85,720百万円（前年同期比2.6%減）となった。一部の案件が期ずれしたことから減収となったが懸念される内容ではなく、ほぼ想定内であった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の売上高は、全体としては順調に完工が進んだが一部に期ずれが発生して同8.3%減の27,859百万円となった。産業空調は、前期にEV電池関連などの大型案件の完工があったことなどから38,959百万円（同0.8%減）とほぼ前年同期並みであったが、依然として高水準を維持した。電気も産業空調と併せて受注したEV電池関連の大型案件の完工の反動があったもののその他の案件が順調に完工して13,165百万円（同5.4%増）と堅調に推移した。ファシリティシステムは前期の反動もあり、5,735百万円（同2.1%減）と減収となった。プラント設備事業の売上高は15,209百万円（同9.7%減）となった。サブセグメント別では、機械システムが4,422百万円（同12.5%減）、環境システムが10,786百万円（同8.4%減）となった。いずれも前年同期に比べて大型工事の進捗が少なかったことから減収となったが、懸念される内容ではない。不動産事業の売上高は1,313百万円（同1.5%増）、その他が423百万円（同29.3%増）といずれも堅調であった。セグメント別の利益について見ると、建築設備事業の売上総利益が16,909百万円（同16.7%増）となった。サブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生が4,485百万円（同54.7%増）、産業空調が9,012百万円（同15.5%増）、電気が2,313百万円（同18.2%減）、ファシリティシステムは1,097百万円（同14.6%増）であった。電気が減益となったが、これは前年同期にEV電池関連の大型案件が完工した反動によるもので、懸念される内容ではない。プラント設備事業の売上総利益は2,250百万円（同3.3%減）とほぼ前期並みとなった。サブセグメントでは、機械システムが543百万円（同4.6%減）となった。採算性は依然として低調だが、物価上昇に対する価格転嫁が進んだことにより売上総利益率は改善した。環境システムは、特に大型案件の完工がなかったこともあり1,706百万円（同2.8%減）と前期並みの水準であった。不動産事業及びその他の売上総利益は、それぞれ537百万円（同1.2%減）、48百万円（同49.6%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:04 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（3）：主力事業は建築設備事業とプラント設備事業、特にビル空調や産業空調に強み *11:03JST 三機工業 Research Memo（3）：主力事業は建築設備事業とプラント設備事業、特にビル空調や産業空調に強み ■事業概要1. 事業セグメントの概要三機工業<1961>の事業は、建築設備事業・プラント設備事業・不動産事業の3つのセグメントに分けられるが、主に各種設備の設計及び施工管理を行っている。受注形態は施主から直接受注する場合とゼネコン経由の間接受注があるが、比率的にはほぼ半々となっている。受注金額は案件次第であり、数百万円から数十億円と幅が広いが、近年では100億円超の超大型案件も出てきているようだ。工期（受注から売上まで）も数週間から長いものは数年に及ぶ。利益率も案件ごとに異なるが、労務費や資材コスト、工程管理等の影響により、売上時の利益率が当初の計画から変動する場合もある。（1） 建築設備事業建築設備事業は、オフィスビル・学校・病院・ショッピングセンター・工場・研究施設などの設備の企画・設計・施工・保守・改修などを行う。同部門で扱う内容は多岐にわたっており、さらに細かく以下の営業種目（サブセグメント）に分かれている。a） ビル空調衛生オフィスビルや学校・病院・デパート・ホテル・倉庫などの一般建築物や施設向けの空調設備、給排水・衛生設備、地域冷暖房施設、さらに厨房設備、防災設備などを提供する。b） 産業空調工場・研究施設向け産業空調設備全般、特に半導体業界や医薬・食品業界工場向けのクリーンルーム設備や化学メーカー、医療機器メーカー向けなどの特殊な空調設備及び付帯設備、さらに自動車メーカー向けの環境制御装置などを提供する。歴史的背景もあり、同社が特に強い分野である。c） 電気電気設備、情報・通信関連設備、電気土木などを提供する。d） ファシリティシステム金融機関等の事務所やディーリングルームの構築、移転に伴うプロジェクトマネジメントサービスやコンサルティングサービスの提供、大型ビルの中央監視・自動制御システム、IPソリューション、ネットワークソリューション、BCPソリューションなどを提供する。（2） プラント設備事業プラント設備は、さらに機械システムと環境システムの2つのサブセグメントに分けられる。a） 機械システム工場や自動倉庫向けに各種搬送機器（コンベヤ、仕分け機器など）や搬送システム、いわゆる「マテハンシステム」などを提供する。需要は民間企業が中心で、設備投資動向に左右される。b） 環境システム水処理施設（上下水処理設備、産業排水処理設備、汚泥処理設備、汚泥焼却設備など）、廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、ごみ埋立汚水処理施設）などを提供する。主な顧客は地方自治体等である。（3） 不動産事業工場跡地などの遊休地を利用して、不動産賃貸業務と建物管理業務を行っている。2. 特色と強み（1） 幅広い事業領域とワンストップでの問題解決国内には、同社と同様の建築設備を提供する企業は無数にある。そのような業界のなかで、同社の強みはビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステム、ビル制御システム、搬送、水処理など幅広い事業領域を持っていることである。多くの設備やソリューションを、企画・設計から施工・保守メンテナンス・改修・建替まで建物のライフサイクルに応じて一括で提供することが可能であり、顧客はワンストップでの問題解決や発注が可能となる。また幅広い事業を横断的に融合した「総合エンジニアリング」と「ライフサイクルエンジニアリング」によって、最適で付加価値の高いシステムを提供できることが特色であり、同社の強みとなっている。（2） トップクラスの技術力と優良な顧客基盤戦前から培われた高い技術力は同社の強みであり、国内トップクラスの水準と言える。磨かれた技術力は幅広い分野に及ぶ。また、長い歴史のなかで積み重ねてきた実績が信頼につながっており、この信頼関係に基づく豊富で優良な顧客基盤も同社の強みだろう。戦前の実績は言うに及ばず、戦後の高度成長期の東京オリンピックも含めた数多くの実績が「あべのハルカス」や「東京ミッドタウン日比谷」などの大型プロジェクトの受注につながったとも言える。3. 主な競合企業競合する企業は正確に言うと事業領域ごとに異なる。大手総合建築設備領域の主な競合企業は、大手である高砂熱学工業<1969>、新菱冷熱工業（株）、ダイダン<1980>、大気社<1979>などである。これらの大手各社と比較した場合の同社の強みは、事業領域が幅広いことと、特に産業空調（クリーンルーム等の工場系空調）に強いことだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:03

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