注目トピックス　日本株

デリカフHD Research Memo（4）：自己資本比率は30%台の水準を維持、ネットDEレシオは改善傾向続く

配信日時：2025/12/15 12:04 配信元：FISCO
*12:04JST デリカフHD Research Memo（4）：自己資本比率は30%台の水準を維持、ネットDEレシオは改善傾向続く ■デリカフーズホールディングス<3392>の業績動向

2. 財務状況と経営指標
2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比2,023百万円増加の28,664百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は売掛金が318百万円減少した一方で、現金及び預金が2,126百万円増加した。固定資産は、主に減価償却が進んだことで有形固定資産の建物及び構築物（純額）が108百万円減少したが、投資その他の資産が175百万円増加した。

負債合計は前期末比1,311百万円増加の18,922百万円となった。未払金が333百万円減少した一方で、有利子負債が1,159百万円、未払法人税等が321百万円増加した。純資産合計は同711百万円増加の9,741百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益842百万円の計上と配当金支出193百万円により利益剰余金が647百万円増加したほか、その他の包括利益累計額が39百万円増加したこと等による。

経営指標では、自己資本比率が34.0%と前期末比で0.1ポイント上昇したほか、ネットDEレシオが前期末の0.77倍から0.61倍に低下するなど、財務体質の改善傾向が続いた。同社ではネットDEレシオ1.0倍以下を目安に事業運営を進める方針であり、大型設備投資も2025年3月期で一巡したことから、今後は収益の回復によって財務体質もより良化するものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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注目トピックス　日本株 室町ケミカル---大幅反発、上半期営業益倍増など業績予想を大幅上方修正 *13:23JST 室町ケミカル---大幅反発、上半期営業益倍増など業績予想を大幅上方修正 室町ケミカル<4885>は大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の1.8億円から3.5億円、前年同期比2.3倍に、26年5月期通期では3.6億円から5.5億円、前期比27.3％増にそれぞれ引き上げ。輸入原薬の主力品目の一つで需要が増加しており、一部が前倒しで上半期に納品され、下半期には追加受注が発生する状況となっているもよう。また、健康食品事業における工場稼働率の上昇も原価低減に寄与しているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/15 13:23 注目トピックス　日本株 アドウェイズ---大幅続伸、収益予想を大幅に上方修正 *13:15JST アドウェイズ---大幅続伸、収益予想を大幅に上方修正 アドウェイズ<2489>は大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。25年12月期営業利益は従来予想の0.2億円から1.5億円、前期比9.6％減に、経常利益は1.7億円から4.5億円、同10.5％減に引き上げ。、アドプラットフォーム事業の全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において広告需要が増加したほか、持分法による投資利益増加で営業外収支も改善したようだ。 ＜HM＞ 2025/12/15 13:15 注目トピックス　日本株 ソフトバンクＧ---大幅反落、ブロードコム急落で米AI関連株が下落し *13:10JST ソフトバンクＧ---大幅反落、ブロードコム急落で米AI関連株が下落し ソフトバンクＧ<9984>は大幅反落。米オラクルの決算発表後の株価下落を受けて、先週後半もさえない動きであったが、先週末には好決算を発表したブロードコムも急落となっており、本日の株安材料につながる形のようだ。米国ではAI関連株に幅広く売りが波及しており、SOX指数も5％超の下げとなっている。AI関連株に対する過熱警戒感があらためて強まる状況にあり、国内市場でもAI・半導体に売りが集まっている。 ＜HM＞ 2025/12/15 13:10 注目トピックス　日本株 ティア Research Memo（7）：「ティア」ブランドの全国展開を目標に4つの戦略を推進 *13:07JST ティア Research Memo（7）：「ティア」ブランドの全国展開を目標に4つの戦略を推進 ■今後の見通し3. 中長期ビジョンティア<2485>は、長期的な目標として「ティア」ブランドの全国展開を掲げている。現時点での全国シェアは店舗数ベースで約2%と限定的だが、地盤である名古屋市内では約29%とトップシェアを確立しており、現在も拡大傾向にある。この成功モデルをもとに、M&AやFC展開を通じて、全国展開を推進する方針である。2023年9月期までは同社単体での事業展開に留まり、経営リソースが限られていたため成長率も1ケタ台にとどまっていたが、2024年9月期に実施した2件のM&Aを機に成長戦略を見直し、「直営」（中部地区における堅牢な体制を構築、関東エリアでのドミナント展開とエリアの制圧）、「FC」（FC会館収益化、既存商圏出店強化、関東・関西地区でのFC展開、ブランドスイッチの推進）、「M&A」（グループシナジーの創出、財務基盤の強化・M&A戦略の推進）、「D&I（企業連合）」（理念に共感する企業との関係性構築、企業連合として葬儀業界への影響力拡大）の4つの戦略を推進していくことで成長スピードを加速していくものと期待される。葬儀件数の潜在需要は2040年頃までは緩やかに増加する見通しであり、サービスエリアを拡大することによる成長余地は大きい。価格競争を仕掛ける新興葬儀社もあるが、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンとし、顧客に対して価格面だけでなく終活サービスなども含めて満足度の高いサービスを提供する同社とは棲み分けが可能で、今後もシェアを維持向上していくことは可能と弊社では見ている。■株主還元策安定配当を基本に、業績向上時には積極的な利益還元を行う方針同社は株主還元方針として、安定配当を基本としつつ、財務状況や資金需要を踏まえたうえで、業績が好調となった場合には積極的な利益還元を行う意向を示している。2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の20.0円（配当性向50.5%）を実施した。2026年9月期は創業30周年の記念配当3.0円を加えて23.0円（同49.3%）とする予定だ。2027年9月期も業績が順調に推移すれば配当水準を維持するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 13:07 注目トピックス　日本株 ティア Research Memo（6）：中期経営計画では、店舗数増加とTLD領域の拡大により2ケタ増益継続を目指す *13:06JST ティア Research Memo（6）：中期経営計画では、店舗数増加とTLD領域の拡大により2ケタ増益継続を目指す ■ティア<2485>の今後の見通し2. 中期経営計画（1） 中期経営計画の概要と数値目標2025年11月に発表した中期経営計画（2026年9月期～2028年9月期）では、「新生ティアグループ」のスローガンの下、1） ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充、2） TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化、3） 計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上、4） 上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こしの4点を重点テーマとして取り組む方針だ。最終年度となる2028年9月期の業績目標は、売上高25,790百万円、営業利益2,545百万円、経常利益2,330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円としており、3年間の年平均成長率は売上高で6.1%、営業利益で15.7%と利益ベースで高成長を見込んでおり、最終年度の営業利益率は9.9%と前期の7.6%から2.3ポイント上昇する見通しだ。グループ店舗数は290店舗（うち、FC店107店舗）と3年間で71店舗の増加を見込んでいる（うち、FC店舗は33店舗増）。業績計画は、2026年9月期の業績予想をベースに、2期目以降の売上高は既存店売上を横ばいとしつつも、新店稼働による増収を見込んでいる。経費についても2期目以降の既存店は横ばいを前提とし、新店稼働に伴う人件費・広告宣伝費・その他経費の増加を見込んだ数値となっている。葬儀件数は新規出店効果により年率7.9%で増加する一方、葬儀単価は低料金プランの葬儀ニーズ増加も考慮して緩やかな下落を前提としている。また、「ティア」ブランドの全国展開に向けて引き続きM&Aも前向きに検討しているが、中期経営計画には含めておらずM&Aの成約状況次第では上振れする可能性もある。（2） 重点施策a） ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充出店計画については、東海・関西・首都圏エリアにおいてドミナント戦略により継続的な出店を行い、地域内シェアの拡大を図る。年間の出店ペースは、ティア直営で5～7店舗、八光殿で3～4店舗、東海典礼で3店舗となり、ティア北海道も2027年9月期より年間2店舗ペースで出店していく計画だ。現在39店舗を出店している名古屋市内も、新興の葬儀社が進出してきたことから空白地帯に出店していく可能性がある。関西圏については八光殿が主体となって出店を進めていくほか、FC加盟企業である南海グリーフサポートとの連携により大阪南部で出店を進めていきたい考えだ。FC展開については、年間10～12店舗ペースの出店を計画している。既存オーナーによる出店に加え、加盟企業の増加による出店増を見込んでいる。2025年11月にはFC加盟企業の（合）アネシスが直葬ホール「ティア立川」（東京都立川市）を出店するなど、地域特性に応じた店舗を出店する予定だ。同社では、多様化する葬儀ニーズに対応すべく、マルチブランドの推進を2023年から推進してきた。具体的には、社葬や大規模葬に対応する「ティアPREMIUM」、家族葬・直葬・民生葬・福祉葬を対象とする「ティア」、一日葬・火葬式に対応したサービスとして「ティアシンプル」と、大きく3ブランドで展開してきた。「ティアシンプル」については、2024年4月より東海典礼の「ティア」会館で、同年6月には関西エリア（直営及び八光殿）でWeb経由での受注を開始するなどサービスエリアを広げたこともあって、2025年9月期の取扱件数が1,800件超と前期比で約2割増加した。今後も非会員の需要を取り込むことで葬儀件数の増加につなげていく。b） TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化同社は、「ティアの会」会員や提携団体の顧客に対するLTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図るため、未来開発事業本部においてTLD領域の新規事業の開発を積極的に進めている。同本部に配属された9名のアウトバウンドコールチームが顧客に対して各種サービスの提案活動を行っており、2025年9月期より新たに新規サービスとして、介護付き有料老人ホーム紹介サービス※1、高齢者等終身サポートサービス※2、空き家活用サポートサービス※3を開始した。今後も顧客（故人やその遺族）のライフステージに合わせて、生前準備・葬儀・葬儀後に至る各段階で関連するサービスを提供することでLTVの最大化を図る。※1 老人ホーム紹介サービスを手掛ける会社にFC加盟し、「ティアの会」会員向けに入居案内を行うとともに、医療機関や居宅介護支援事業所に法人営業を実施する。契約期間に応じて売上を計上するため、収益への貢献は限定的であるが、「ティアの会」と同様に顧客との事前関係を構築する役割を担う。※2 病院への入院や介護施設等への入所の際の手続き支援、日用品の買い物など日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務を、家族や親族に代わり支援するサービス。収益への貢献は介護付き有料老人ホーム紹介サービスと同様に限定的であるが、顧客との事前関係を構築する役割を担う。※3 オーナーに代わって空き家を借上げ、同社が運用代行するサービス。また、グループ間連携強化の取り組みとして、商品開発やユーザビリティ向上など、総合的なマーチャンダイジングを推進しているほか、葬儀付帯業務の内製化による外注費の削減、グループ物流体制の構築などに取り組んでいる。物流センターについてはBCP対策もあって、2025年9月に東海エリアに第2センターを開設し、東海典礼の物流拠点としても活用している。今後は関西に物流センターの開設を検討している。c） 計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上人財戦略については、人財の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置付けて、取り組みを推進していく。人財確保については、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、「ティアアカデミー」の教育カリキュラムを八光殿や東海典礼に展開することで、グループとしての営業力の底上げを図る。また、新卒採用については、同社が年間20名、八光殿が同10名、東海典礼が同5名の合計35名のペースで採用を続ける計画だ。同社の2026年春の新卒採用は内定数で20名を超えるなど順調に進んでいるようだ。d） 上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こしブランド戦略として、同社は八光殿及び東海典礼、ティア北海道のPMI（M&A後の統合プロセス）を推進しており、グループとして資本市場から適正に評価されるよう、積極的なPR・IR活動を継続する方針である。また、顧客との接点となるアプリの開発も進めている。M&A戦略については、業界での競争激化が続き大手企業の寡占化が進むなかで、同社においてもFC展開とともに成長戦略の柱の1つとして推進していく考えだ。八光殿及び東海典礼のM&Aから1年余りが経過し、PMIのノウハウもある程度蓄積されてきたことから、条件に適う案件であれば前向きに検討する方針だ。また、同社はYouTubeやTikTok、InstagramなどのSNSを活用したプロモーション活動も展開しており、創業30周年を機に本格派ショートドラマ「最期の、ありがとう。」を制作し、YouTube等で10月より配信開始した。配信を通じて、葬儀業界についての理解を促し、働くことの意義を伝えることで採用面でのプラスの効果を期待しているほか、同社の葬儀におけるポリシーを伝え、終活について考える機会を醸成することで「ティアの会」会員数の拡大にもつなげていきたい考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 13:06 注目トピックス　日本株 ｇｕｍｉ---大幅反落、広告宣伝投資負担響き上半期は営業赤字に *13:05JST ｇｕｍｉ---大幅反落、広告宣伝投資負担響き上半期は営業赤字に ｇｕｍｉ<3903>は大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は1.6億円の赤字となり、前年同期比では3.4億円の損益悪化となっている。第1四半期は2ケタの営業増益であったものの、8-10月期は2.4億円の営業赤字に転落する形へ。「オラドラ」の収益寄与期間が約１カ月と限定的であったほか、リリースに伴う一過性の広告宣伝費を投下したことが影響したもよう。当該広告宣伝費を控除した営業利益は約2億円であったようだ。 ＜HM＞ 2025/12/15 13:05 注目トピックス　日本株 ティア Research Memo（5）：2026年9月期も葬儀件数の増加により、増収増益基調が続く見通し *13:05JST ティア Research Memo（5）：2026年9月期も葬儀件数の増加により、増収増益基調が続く見通し ■ティア<2485>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は売上高で前期比9.9%増の23,700百万円、営業利益で同23.8%増の2,035百万円、経常利益で同15.8%増の1,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同17.8%増の1,050百万円と増収増益が続く見通し。既存店の増収見通しに加え、新店稼働の効果、TLD領域の拡大により増収を見込む。利益面では、経費増を増収効果と原価低減で吸収し、営業利益率は前期の7.6%から8.6%に上昇する見込みだ。2026年9月期の出店計画は、ティア直営店が7店舗（1店舗はリロケーション）、八光殿と東海典礼が各3店舗、FC店が12店舗となっている。このうちティア直営店は2025年11月までに2店舗（三重県、名古屋市）を出店し、残り5店舗の出店場所も確定済みだ（中部圏3店舗、首都圏2店舗）。通期の業績予想の前提となる葬儀件数は、ティア直営店で前期比9.7%増の17,431件、これに八光殿、東海典礼及び新たに加わったティア北海道を加えたグループ合計で、同12.6%増の22,256件を見込んでいる。既存店は、直近2年間の平均に過去の伸び率を参考に件数を策定し、新店は商圏分析から想定される葬儀件数を織り込んだ。また、ティア北海道については過去実績平均を参考とした。伸び率がやや高く見えるが、直近2年間（2023年7月～2025年6月）の伸び率が高く推移していたことや、前第4四半期に一時的に件数が落ち込んだ反動もある。半期ベースでは上期が前年同期比6.6%増の11,392件、下期が同19.6%増の10,864件となっており、2025年10～11月の滑り出しは、会社計画通りに推移したようだ。一方、葬儀単価はティア直営店で前期比1.9%減の835千円、子会社も含めたグループ全体では同2.4%減の876千円を見込んでいる。葬儀単価についてはティア、八光殿、東海典礼ともに直近12ヶ月間の実績を参考にしている。ただ、11月までの状況ではほぼ前年同期比横ばい水準で推移しているようだ。このため、葬儀件数が計画を若干下回ったとしても葬儀単価の上振れによって相殺できる可能性は十分にあると弊社では見ている。なお、ティア北海道については葬儀件数で312件、葬儀単価で600千円を前提としている。子会社化前の平均料金は400千円程度と低価格で運営していたが、2025年10月に「ティア」ブランドにリブランディングしたのを契機に、料金プランも「ティア」価格に統一した。この影響で10月以降の葬儀件数は減少しているようだが、同社では「ティアの会」会員獲得のためのイベント開催や認知度向上のためのテレビ番組でのプロモーションを強化しており、いずれは軌道に乗り札幌市内でもシェアを拡大していくものと期待される。なお、北海道の葬儀業界も互助会が強いようで葬儀価格は平均120万円前後となっており、ティア価格は同水準を下回っている。売上高の増減要因を見ると、ティア直営の既存店による増収で1,109百万円、新店稼働による増収で259百万円、TLD領域による増収で103百万円、八光殿の増収で488百万円、東海典礼の増収で242百万円、ティア北海道の連結化で190百万円となり、その他（リロケーション・閉鎖）による減収257百万円を吸収し、合計で2,136百万円の増収となる見通しだ。経常利益では、ティア直営店の増収効果で484百万円、原価低減効果で421百万円、グループ会社のEBITDA増加で119百万円の増益となり、ティアの人件費増加296百万円、広告宣伝費の増加80百万円、その他経費の増加400百万円を吸収し、合計で248百万円の増益を計画している。なお、ティア北海道のEBITDAについては立ち上げ段階ということもあり、42百万円の減益要因として織り込んでいる。売上原価率は前期比1.9ポイント低下の60.3%を見込んでいる。内訳は、商品原価率で1.1ポイント、労務費率で0.2ポイント、雑費率で0.6ポイントそれぞれ低下する見通しだ。商品原価率については、商品内容の見直しや価格改定を実施することで改善を見込む。具体的には、造花を増やすなど、付帯品の一部をオプションサービスとする。また、労務費率や雑費率については増収効果で低減する見通しだ。また、販管費率は同1.0ポイント上昇の31.2%、金額ベースで874百万円の増加を見込んでいる。賃金制度改定に伴う人件費の増加や広告宣伝費の増加を見込んでいるほか、ティア北海道の販管費が上乗せ要因となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 13:05 注目トピックス　日本株 ティア Research Memo（4）：葬祭事業はコスト増で収益性が低下するもEBITDAベースで増益が続く *13:04JST ティア Research Memo（4）：葬祭事業はコスト増で収益性が低下するもEBITDAベースで増益が続く ■ティア<2485>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 葬祭事業葬祭事業の売上高は前期比12.0%増の19,865百万円、営業利益は同0.1%減の3,291百万円となった。売上高は既述のとおり、葬儀件数が新規出店効果やグループ2社の通年寄与もあって同8.0%増の19,773件となり、葬儀単価も同3.3%増と上昇したことが増収要因となった。利益面では、増収効果があったものの原価率の上昇やのれん償却額が100百万円増加したことが足かせ要因となった。本来の収益力を示すEBITDAでは、同6.0%増の4,660百万円と増益基調を維持した。ティア直営店の葬儀件数は既存店が前期並みにとどまったものの、新店効果により前期比3.0%増の15,889件となり、葬儀単価は同0.6%上昇の852千円となった。葬儀売上高は約4%の増収となった。地域別葬儀件数の前年同期比伸び率を見ると、名古屋市内が4.9%増、愛知県（名古屋市除く）が2.0%増、大阪府が横ばいとなり、首都圏が2.8%減と唯一落ち込んだ。ただ、首都圏については上期が6.9%減となったため、下期だけで見ると増加に転じている。首都圏の減少は2024年9月期末に都内のサロン7店舗を閉鎖したことが主因と見られるが、埼玉県や千葉県の店舗でも件数は伸び悩んだようだ。八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は前期比33.3%増の2,285件、葬儀単価は同5.2%上昇の1,058千円となった。前第2四半期から連結に組み込んだため、同期間（第2〜4四半期）の葬儀件数増減率で見ると0.3%増とほぼ横ばい水準にとどまった。第3四半期までは堅調に推移していたが、第4四半期が前年の水準が高かった反動で6.4%減となったことが響いた。なお、葬儀単価については下期以降、専門の葬祭プランナーを配置し顧客ニーズに応じて最適な葬儀プランの提案に取り組んだことが上昇の一因となった。葬祭プランナーが提案することで、顧客満足度の向上と葬儀単価を同時に引き上げる効果がある。東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は前期比36.0%増の1,599件、葬儀単価は同16.9%上昇の1,122千円となった。八光殿と同様に、第2〜4四半期の葬儀件数増減率で見ると4.4%増と増加したが、第4四半期だけで見ると13.5%減と急ブレーキがかかった格好となっている。ただ、東海典礼ではブランド力の低かった豊橋市エリアの店舗を「ティア」ブランドに切り替え、同社のマーケティング施策に上手く乗れたようで、豊橋市エリアでのシェア拡大につながった。葬儀単価が大きく上昇したが、期初から葬祭プランナーによる提案営業を取り入れたことが主因だ。（2） FC事業FC事業の売上高は前期比横ばいの560百万円、営業利益は前期比20.5%増の94百万円となった。前期に開設したFC店舗向け物品販売の反動減があったものの、FC店舗が前期末比4店舗増加の74店舗と拡大し、ロイヤリティ売上が増加したことでカバーした。利益面では、売上構成比の変化による原価率低減が増益要因となった。なお、FC店舗の葬儀件数は同7.5%増の6,697件と順調に増加した。（3） その他その他の事業は、不動産事業と八光殿によるリユース事業等で構成され、売上高は前期比2.1倍増の1,136百万円、営業利益は同8.5倍増の128百万円となった。遺族からの不動産の相続や売却に関する相談ニーズに対応するため、2024年2月より同社が開始した不動産事業で、物件の買取・販売を開始したことが主な増収増益要因となった。これまで同社は不動産事業者を紹介するに留まっていたが、遺産相続において不動産の売却を検討する遺族は多く、自社で不動産売買の許認可を取得し、ワンストップでのサービス提供が可能となった。不動産売却で約5億円の売上を計上したと見られる。一方、八光殿が展開するリユース事業は、中古品の買取専門店「リサイクルマート」を2店舗運営するほか、2024年7月に買取専門店「かんてい局　じゃんぼスクエア香芝店」を開業した。同店舗で買い取った商品は、ECサイトを通じて一般向けに販売するほか、専門事業者へも販売している。今後は葬祭事業との連携を強化し、買取金額の1割程度を占める遺産整理・買取サービスを強化していくものと思われる。収益拡大により財務体質はやや改善3. 財務状況と経営指標2025年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比542百万円増加の27,868百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が248百万円増加し、固定資産ではのれん及び顧客関連資産が357百万円減少した一方で、新規出店等により有形固定資産が570百万円増加した。負債合計は前期末比125百万円増加の19,265百万円となった。未払法人税等が94百万円減少した一方で、有利子負債が117百万円、賞与引当金が64百万円増加した。純資産合計は同417百万円増加の8,603百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益891百万円の計上と剰余金の配当450百万円による。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末比0.9ポイント上昇の30.9%、有利子負債比率が同6.1ポイント低下の139.4%となり、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も131百万円改善するなど、収益の拡大によって財務体質もやや改善した。同社は前期に実施したM&Aの資金を金融機関からの借入金で賄ったため、一時的に財務体質は悪化したが、今後はグループシナジー創出による収益拡大とともに財務体質も徐々に良化していくものと弊社では見ている。収益性指標を見ると、売上高営業利益率は7.6%と前期比横ばいとなったが、ROEが前期末比1.2ポイント上昇の10.6%となった。ROEを分解すると、総資産回転率が0.88倍から0.78倍とやや低下したものの、財務レバレッジが2.66倍から3.29倍に上昇したほか、売上高当期純利益率も4.0%から4.1%と若干上昇し、ROEの上昇につながった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 13:04 注目トピックス　日本株 ティア Research Memo（3）：明瞭な価格体系と高品質なサービスの源泉となる独自の人財育成システムを構築 *13:03JST ティア Research Memo（3）：明瞭な価格体系と高品質なサービスの源泉となる独自の人財育成システムを構築 ■事業概要4. 同社の特徴と強み（1） 同社の特徴ティア<2485>の最大の特徴は、「葬儀価格の完全開示化」と「適正な葬儀費用の提示」を行い、旧来の葬儀社の慣習を打ち破り、明瞭な価格体系を構築し、葬儀費用を明確化した点にある。このため、葬儀単価は全国平均と比較して2～3割低い水準で推移している。ここ数年の傾向として、核家族化の進行や高齢者の独居率上昇など生活スタイルの変化、低価格戦略を展開する葬儀社の台頭などを背景に、「一般葬儀」から「家族葬」へのシフトが進み、葬儀単価も全体的に低下傾向が続いてきた。しかしながら、2023年夏以降は物価の上昇もあって葬儀単価も緩やかながら回復基調となっている。同社の2025年9月期におけるグループ直営店の平均単価も、前期比3.3%増の89.7万円と3期連続で上昇した。出店戦略では、ドミナント出店を基本方針とし、会館同士の相互補完性を高めながら効率的な認知度向上と営業エリアの拡大を図っている。1会館当たりの商圏は直径3kmで、稼働率は約9割を目安としている。会館の基本フォーマットは、建坪150～200坪（平屋1階建て～2階建て）、収容人員100～150人の式場1室に会食ルーム、親族控室を併設したタイプで、最近は規模に応じて間仕切り可能な構造への改修を進めている。設備投資額は150～200百万円、投資回収期間は9～10年が目安となっている。ただ、最近は家族葬専用ホールの出店が主流である。基本フォーマットは建坪60坪（平屋1階建て）、収容人員30人規模の式場1室と会食ルーム、親族控室を併設したタイプで、既存ホールの商圏の隙間を埋める形で出店を進めている。設備投資額は70百万円、投資回収期間は9年を目安としている。（2） 同社の強み同社の強みは、独自の人財教育システム「ティアアカデミー」にある。「ティアアカデミー」では、新卒入社の新人社員に対して入社後6ヶ月間にわたり社会人としての基礎研修、セレモニーディレクターとしての実務教育※、さらに徳育的観点から「命」や「心」に関する教育を行っている。現場配属後もOJTに加えて、3ヶ月に1度の社長セミナーを実施し、「究極のサービス業」という認識を深め、「ご遺族に対して最高のおもてなし」により「感動」を与えられる人財を育成している。※ 葬儀の依頼を受ける際の「打ち合わせ」、通夜・葬儀の際の会場設営、ロールプレイング、OJTによる施行立会い。また、葬儀の専門人財「マスターセレモニーディレクター」の育成プログラムや、社員のスキルに応じた最適な人財配置を行うため、等級別に7段階で評価する社内検定試験「ティア検定」を導入している。さらに、会館運営や経営を担う次世代リーダーを育成するための研修も整備している。こうした人財教育システムは、同社の競争力を支える質の高いサービスの源泉となっている。なお、人財育成体制を支える施設として、教育専用施設「ティア・ヒューマンリソース・センター」を本社隣接地に設置し、短期間で多数の人財を育成する体制を整えた。これにより、新規出店への対応力を高めるとともに、葬儀業に対する理解を深めることで、社員の定着率向上にもつながっている。■業績動向2025年9月期業績は葬儀件数の増加とTLD領域の拡大により増収増益1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比14.5%増の21,563百万円、営業利益で同14.3%増の1,643百万円、経常利益で同26.8%増の1,576百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.5%増の891百万円となった。売上高、営業利益、経常利益は5期連続の増収増益、当期純利益は2期ぶりの増益となった。2025年5月に上方修正した数値に対しては、下期の葬儀件数が下振れしたことにより売上高、各利益ともに未達となったが、期初計画に対してはいずれも上回って着地した。新規出店状況を見ると、ティア直営店を愛知県に4店舗、埼玉県に1店舗開設し、八光殿が大阪府に3店舗、東海典礼が静岡県に2店舗それぞれ開設した。FC店については、富山県と神奈川県で各3店舗、愛知県で1店舗を開設した一方で、大阪府、愛知県、茨城県で各1店舗を閉鎖した。これにより、グループ店舗数は前期末比17店舗増の219店舗となった。葬儀件数はティア直営店で前期比3.0%増の15,889件となり、グループ2社の葬儀件数と合わせた直営店合計では同8.0%増の19,773件となった。下期の葬儀件数が前年同期比1.6%減と失速した格好だが、業界全体もほぼ同様の動きとなったようで市場シェアは維持したと見られる。実際、名古屋市内の斎場シェアは上期に対して下期も同水準で推移した。下期の失速の要因は前年同期の水準が高かったことも影響したと見られ、弊社では一過性の動きと捉えている。売上高の前期比増減要因を見ると、ティア直営・既存店の減収で200百万円（葬儀売上は135百万円の増収であり、アフター売上等335百万円をTLD領域に移管した）、ティア直営・新店の増収で471百万円、TLD領域の増収で966百万円、ティア直営のリロケーション・閉鎖による減収で122百万円となったほか、八光殿で932百万円、東海典礼で695百万円それぞれ増収に寄与し、全体では2,724百万円の増収となった。TLD領域の売上高は主に不動産売却を含む相続・不動産支援サービスや樹木葬区画販売、宗教者紹介サービス、エンバーミングなどが伸長し1,604百万円となった。経常利益の前期比増減要因を見ると、ティア直営の売上原価増で235百万円、販管費増で14百万円、のれん等償却費増で191百万円の減益要因となったが、ティア直営の増収効果で452百万円、八光殿のEBITDAで24百万円、東海典礼のEBITDAで170百万円の増益要因となったほか、前期に営業外費用として計上したM&A資金調達費用がなくなるなど営業外収支が127百万円改善し、全体では332百万円の増益となった。また、本来の収益力を示すEBITDAでは482百万円の増益となっており、EBITDAマージンも前期比0.4ポイント上昇の14.5%となり収益性も向上した。売上原価率は前期の60.5%から62.2%と1.7ポイント上昇した。同社及びティアサービスの原価率が、外注費の増加と人事制度改定に伴う労務費率の上昇により60.1%と1.4ポイント上昇したことに加えて、相対的に原価率の高いグループ2社の業績が通期計上となったことも上昇要因となった。労務費率は各社ともほぼ同水準だが、商品原価率で差が出ているようで、八光殿は商品をすべて外注しているためコスト高になっている。東海典礼は同社と同様に生花を内製化しているため、八光殿より商品原価率はやや低く、今後はグループ2社の商品調達を同社に一本化することで、商品原価率を改善する方針だ。八光殿の外注先の切り替えは、今後3年程度かけて段階的に進めていくことになりそうだ。販管費は前期比512百万円増加の6,511百万円となり、販管費率では同1.6ポイント低下の30.2%となった。このうち同社及びティアサービスの販管費は14百万円の増加となっており、増加要因の大半はグループ2社が通期計上となったことによる。主な増加項目としては、人件費で227百万円、広告宣伝費で232百万円、のれん償却額で100百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/12/15 13:03
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