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みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２６０円安、ＣＰＩ発表後の米株安受けリスク回避の売り
１４日の東京株式市場はリスク回避ムードのなか日経平均は下値を試す展開を強いられたが、押し目買い需要も活発で下げ幅は限定的だった。
大引けの日経平均株価は前営業日比２６０円６５銭安の３万７７０３円３２銭と４日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１９億８９８万株、売買代金概算は５兆１９００億円。値上がり銘柄数は３２４、対して値下がり銘柄数は１３１９、変わらずは１４銘柄だった。
きょうの東京市場は朝方から大きく売り優勢に傾き、日経平均は後場取引中盤に３７０円近い下げで３万７５００円台まで下げる場面もあった。前日の米国株市場では、この日発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場コンセンサスを上回る強い内容だったことから、ＦＲＢによる早期利下げ観測が後退、米長期金利上昇を背景にハイテク株中心に売られる展開となりＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに比較的大きな下げを余儀なくされた。東京市場では前日に日経平均が１０００円超の大幅高をみせていただけに、その反動も出やすく、一時は利食い急ぎの動きが表面化しリスクオフ一色となる場面もあった。しかし、円安などを追い風に半導体関連の一角が全体相場に逆行する形で上昇したことで、日経平均も売り一巡後は下げ渋る動きに。なお、売買代金は５兆円超と前日に続き活況を極めている。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が利食われ、トヨタ自動車<7203.T>も下値を探った。東京エレクトロン<8035.T>も後場に入って売り優勢となりマイナス圏で引けた。日本製鉄<5401.T>が安く、ＪＴ<2914.T>も軟調。ＳＭＣ<6273.T>の下げが目立ち、東京海上ホールディングス<8766.T>も下落。ダイキン工業<6367.T>も水準を切り下げた。恵和<4251.T>は一時ストップ安に売り込まれ、ナブテスコ<6268.T>、ラクス<3923.T>、メルカリ<4385.T>なども大幅安となった。
半面、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が堅調、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、アドバンテスト<6857.T>、ソシオネクスト<6526.T>など半導体主力株が買いを集めた。川崎汽船<9107.T>、日本郵船<9101.T>など海運が高く、ファーストリテイリング<9983.T>も値を上げた。さくらインターネット<3778.T>が値幅制限いっぱいに買われる人気。このほか、タツモ<6266.T>、イトーキ<7972.T>、東和薬品<4553.T>、リンクアンドモチベーション<2170.T>、セグエグループ<3968.T>、ファインデックス<3649.T>、メドピア<6095.T>などストップ高を演じる銘柄が相次いだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/14 15:57
Reuters Japan Online Report Business News
三菱ＵＦＪＦＧ、ウェルスナビ株式の約15％を保有 資本・業務提携
Ritsuko Shimizu
［東京 １４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１４日、三菱ＵＦＪ銀行とウェルスナビが資本業務提携を結んだと発表した。三菱ＵＦＪ銀行はウェルスナビが実施する第三者割当増資を引き受け、１５．５６％の株式を保有する。また、三菱ＵＦＪ銀行から社外取締役１名をウェルスナビに派遣することを検討する。これにより、ウェルスナビは三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となる予定。
ウェルスナビは資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「ウェルスナビ」を提供している。今後、三菱ＵＦＪ銀行の顧客基盤を活かし、連携を強化する。また、総合アドバイザリー・プラットフォームの開発を推進し、２０２５年にリリースを行いたいとしている。
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2024/02/14 15:57
注目トピックス 日本株
神戸物産 Research Memo（7）：2024年10月期も業務スーパー事業の好調が続く見通し
*15:57JST 神戸物産 Research Memo（7）：2024年10月期も業務スーパー事業の好調が続く見通し
■今後の見通し1. 2024年10月期の業績見通し神戸物産<3038>の2024年10月期の連結業績は、売上高で前期比7.9%増の498,000百万円、営業利益で同0.9%増の31,000百万円、経常利益で同10.1%増の33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.6%増の21,500百万円となる見通し。引き続き業務スーパー事業がけん引する格好となる。営業利益率が前期の6.7%から6.2%に低下する見込みであるが、これは為替前提レートを前期の139.19円/米ドルから140～150円/米ドルとやや円安で想定していることや、2024年度から開始される物流業界の総労働時間規制によって物流コストがどのように変化するか不透明なため、販管費を保守的に織り込んでいることが要因である。一方、前期に発生した為替差益やデリバティブ評価損がなくなることを前提に経常利益は2ケタ台の増益となる見通しだ。全体的には保守的な印象が強く、今後為替レートが想定を上回る円安状況にならなければ、業績は計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。(1) 業務スーパー事業業務スーパー事業の業績前提として、「業務スーパー」の店舗数で前期末比35店舗増の1,083店舗、既存店向け商品出荷額で前期比2%以上の伸長、及びPB商品売上比率の上昇を見込んでいる。店舗数については関東・九州エリアを中心に店舗開発を進める方針で、FC加盟企業の投資意欲も旺盛なことから達成可能な水準であり、店舗数の拡大効果で3～4%の増収要因になると見られる。また、既存店向け商品出荷額についても、NB商品の値上げが続くなど事業環境は同社にとって追い風となっていることから計画を上回る可能性が高い。実際、2023年12月の既存店向け商品出荷額の前年同月比伸び率は6.9%増と好調な滑り出しとなっている。利益面では、円安や物流コストの上昇を前提に微増益と保守的な計画となっている。グループ会社の収益性についても人手不足などによる人件費の増加や、能力増強投資に伴う減価償却負担増などもあって前期比横ばい水準で見込んでいる。自社グループ工場の設備投資については、100億円程度と前期の6,572百万円から増加する見通しだ。主な投資案件として、宮城製粉の新本社工場が2024年4月から稼働開始するほか、秦食品(株)でサラダ類の能力増強投資を行う。宮城製粉に関しては新工場稼働によりレトルト商品などの生産能力が1.5倍超に拡大する。一方、集客施策としては2023年10月期より本格的に導入を開始したクラウド型プリペイド発行システム「Gyomuca（ギョムカ）」の導入促進に取り組んでいく。会員カード又はスマートフォンアプリを使うことでキャッシュレス決済が可能となるシステムで、1,000円単位で現金をチャージすることで入金額の0.5%分のポイントが付与されるほか、各店舗にて一部商品を対象とした購入時ポイントを付与する施策も導入している。アプリでは特売情報をいつでも確認できる。「Gyomuca」導入店舗数は2023年12月時点で約3割程度と順調に拡大しており、客数アップにつながる施策として期待される。なお、EC販売については現在、神奈川県と東京都（離島除く）にサービスエリアを限定して取り組みを進めており、会員数、流通額ともに順調に増加しているもようだ。取扱品目はPB商品のほか、一部NB商品（競合ストアで売られていないような商品）なども含まれており、ケース単位で販売している。当面は現在のサービスエリアで取扱品目を拡充し、1回当たりの発注金額を引き上げることで物流コストの効率化に取り組む方針である。(2) 外食・中食事業外食・中食事業は各業態とも成長が期待でき、2ケタ増収増益となる見通し。「神戸クック・ワールドビュッフェ」については、コロナ禍の収束に伴いインバウンド需要や旅行客の需要回復が続くほか、忘年会・新年会や送迎会の団体客、行楽客の増加も見込めるなど、市場環境の好転により増収基調が続く見通しで、2024年10月期は全店舗でコロナ禍前の売上水準達成を目指している。新規出店としては、2024年1月に千葉県に1店舗を出店した。「プレミアムカルビ」についても、順調な拡大が見込まれる。新規出店計画は特に定めていないが、首都圏内で条件に適う物件が見つかれば出店する意向のようだ。2023年12月に新規出店した湘南台店（神奈川県藤沢市）では、新たな試みとしてデザートビュッフェに焼き菓子（フィナンシェ、カヌレ）を追加し好評を得ている。引き続きデザートメニューの充実による差別化を図るほか、期間限定フェアの開催により集客力を向上する考えだ。「馳走菜」についても出店計画を定めていないが、「業務スーパー」との同時出店を計画しているFCオーナーが増えているほか、新規加盟のリクエストも増えていることから店舗数のさらなる拡大が見込まれる。新規加盟については既存オーナーとのカニバリが生じる恐れがないかを十分検討したうえで、加盟の可否を判断している。また、商品戦略としては前期好評だったデザート類のラインナップを拡充する予定で、既存店売上高の伸長を目指す。2023年11月の出店状況は、「業務スーパー」内に3店舗を新規出店した。(3) エコ再生エネルギー事業エコ再生エネルギー事業は、2023年10月から売電を開始した約30.0MWの発電所が通年で寄与することにより、売上高は10億円程度の増収となる見込み。一方、売電開始初年度は減価償却負担が重くなるため利益面での寄与は殆ど見込めないことから、営業利益に関しては横ばい水準にとどまる見通しだ。今後は再生可能エネルギー設備の新設計画はなく、既存の発電所の安定運用に取り組む方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2024/02/14 15:57
注目トピックス 日本株
神戸物産 Research Memo（6）：自己資本比率は50%台と健全な水準、ネットキャッシュは500億円を上回る
*15:56JST 神戸物産 Research Memo（6）：自己資本比率は50%台と健全な水準、ネットキャッシュは500億円を上回る
■業績動向3. 財務状況と経営指標神戸物産<3038>の2023年10月期末の資産合計は前期末比31,615百万円増加の211,891百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では在庫が904百万円減少した一方で、現金及び預金が25,550百万円増加した。固定資産では、宮城県内に約30MWの太陽光発電所を開設したほか、冷凍食品やレトルト食品の製造を担う宮城製粉(株)が2023年4月より新本社工場を着工しており（総額8,133百万円、2024年4月竣工予定）、有形固定資産が6,083百万円増加した。新工場は延床面積で8,970m2とグループ最大規模で、レトルト食品やチルド惣菜などの自動化ラインを導入した生産性の高い工場となる。東日本大震災で被災した亘理町に建設し、現地で約40人の新規雇用を見込むなど復興支援と地域経済の活性化も目指した投資である。負債合計は前期末比14,384百万円増加の97,439百万円となった。設備投資資金として有利子負債が3,783百万円増加したほか、買掛金が3,064百万円、資産除去債務が1,144百万円、その他の流動負債などがそれぞれ増加した。また、純資産合計は同17,230百万円増加の114,451百万円となった。配当金の支払額4,824百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円の計上により利益剰余金が15,736百万円増加した。経営指標は、自己資本比率が前期末と同水準の52.7%に、有利子負債比率が同2.0ポイント低下の34.3%となった。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）はキャッシュ・フローの改善が進んだことにより同21,767百万円増加の54,273百万円と過去最高水準に積み上がっており、財務基盤の強化が一段と進んだものと判断される。一方、収益性に関してはROEで前期比4.4ポイント低下の19.9%とここ数年低下傾向が続いているが、利益成長による自己資本の増加で財務レバレッジ（総資産÷自己資本）が低下していることが要因である。このため、同社ではKPIとして自己資本に有利子負債を加味した収益性指標であるROIC（投下資本利益率）を採用し、今後はROICの維持向上に取り組む方針を明らかにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2024/02/14 15:56
注目トピックス 日本株
神戸物産 Research Memo（5）：業務スーパー事業が好調持続、過去最高業績を更新
*15:55JST 神戸物産 Research Memo（5）：業務スーパー事業が好調持続、過去最高業績を更新
■神戸物産<3038>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 業務スーパー事業業務スーパー事業の売上高は前期比12.8%増の446,908百万円、営業利益は同8.0%増の34,139百万円と過去最高を連続更新した。店舗数の拡大に加えて、既存店向け商品出荷が好調を維持したこと、グループ会社の収益も総じて回復したことが要因だ。2023年10月期末の「業務スーパー」店舗数は、前期末比41店舗増の1,048店舗と計画を1店舗上回った。期中に12店舗の退店があったものの53店舗を新規出店した。エリア別では引き続き、九州エリアで13店舗増、北海道エリアで7店舗増と伸びが目立ったほか、その他の地域でも万遍なく出店数が増加した。増加ペースは前期の57店舗からやや鈍化したが、建築コストが高騰するなど新規出店が難しい環境のなかでは順調だったと評価される。「業務スーパー」の既存店向け商品出荷額は前期比7.7%増となった。上期が前年同期比5.6%増だったのに対して下期は同9.4%増と伸びが加速した。2023年4月以降、NB商品の値上げが相次ぎ、節約志向の高まりから「業務スーパー」の客数が増加したほか、顧客当たり平均購入額も上昇したことが主因だ。食品スーパー業界全体の既存店売上高についてはNB商品の値上げにより下期は4%弱の伸びとなったが、「業務スーパー」はNB商品で競合スーパーよりもリーズナブルな価格設定を行ったため、NB商品目当ての新規客が増加したようだ。PB商品よりもNB商品の値上げ率のほうが大きかったこともあり、PB商品の売上比率は前期の34.74%から34.57%と若干低下したが、PB商品の販売も好調だった。PB商品について、輸入商品では、前期に引き続きインドネシアの伝統的な大豆発酵食品である「テンペ」が好調に推移したほか、コロナ禍の収束に伴い学園祭や各地域の祭りが復活したことで、焼き鳥の鶏もも串の販売も秋口に急増した。国内グループ商品としては前期に牛乳パック入りデザートの新製品として投入した「とろけるキャラメルプリン」のほか各種冷凍食品、新商品として投入したチキンカツ（のり塩味）やチーズチキンカツなども好評だった。そのほか、新たに関東初となる直営店（横浜いずみ店）を2023年10月にオープンした。同店舗は売り場面積が約450坪と標準店舗（150～220坪）と比較すると大型店舗となり、生鮮食品などの販売も行っている。セルフレジを導入するなど新しい取り組みのテストやSVの教育の場として運営する方針であり、今後FCでも物件があれば大型店舗を展開する事も検討するようだ。物流費の効率化に向けた取り組みとしては、前期に福岡と四国に3PLセンターを開設したのに続き、2023年10月期は中部エリアにも開設した。特に、福岡に3PLセンターを開設したインパクトが大きかったようだ。従来、九州エリアの店舗には神戸の物流センターから商品を配送していたが、福岡にセンターを開設したことで一定の在庫を保有できるようになり物流効率が改善したほか、商品の品切れによる売上機会ロスも減少した。(2) 外食・中食事業外食・中食事業の売上高は前期比49.5%増の10,950百万円、営業利益は512百万円（前期は119百万円の損失）と4期ぶりに黒字転換し、過去最高業績を更新した。「馳走菜」や直営展開している「プレミアムカルビ」の店舗数拡大による増収に加えて、「神戸クック・ワールドビュッフェ」についても行動制限の解除や外国人観光客の増加などにより売上高は回復した。利益面でも「馳走菜」の増益が続いたほか、「プレミアムカルビ」や「神戸クック・ワールドビュッフェ」も事業本部のコストを吸収し、黒字に転換した。「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店が3店舗、退店0店舗で前期末比3店舗増の14店舗となった。メニューの改廃などによる顧客満足度の向上に取り組み、既存店売上高はコロナ禍前の8割程度の水準まで回復した。地方の店舗についてはまだ回復は鈍いものの、直営店の神戸ハーバーランド店については期の途中から過去最高売上を記録するなど完全に回復している。焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」は4店舗を出店し、前期末比4店舗増の20店舗となった。食材コストや光熱費が上昇するなか、期間限定フェアの開催や食べ放題プランを2プランから3プランに拡充したことなどが奏功し、売上高は好調を持続した。食べ放題プランでは最上位プランとなるスペシャルコース（税込5,038円）が好評だった。中食業態である「馳走菜」の出店状況は、出店が29店舗、退店が2店舗（業務スーパーを脱退したFCオーナーの店舗）で、前期末比27店舗増の114店舗となった。原材料価格の高騰が続くなか、一部商品の価格改定やメニューの改廃、調理オペレーションの効率化などに取り組み、価格優位性を維持した。また約40品の新メニューを開発、なかでもデザート類の売上が好調で既存店売上高も伸長し、大幅増収につながった。「業務スーパー」の集客力向上へのシナジーが高く、加盟店の出店意欲も引き続き旺盛な状況となっている。2022年12月には新たにドラッグストア内への出店も開始した。福岡に拠点を置く(株)新生堂薬局が運営する「くすりのハッピー潤野店」で、「馳走菜」オープン前と比べて店舗の客数及び売上高が増加するなど出店効果が確認されたことで、その他の店舗での追加出店の検討も進めている。また、新生堂薬局は新たに業務スーパーのFC加盟も行ったようで、今後「業務スーパー」と「馳走菜」を同時出店する可能性もある。(3) エコ再生エネルギー事業エコ再生エネルギー事業の売上高は前期比15.7%増の3,646百万円、営業利益は同38.8%増の938百万円と過去最高業績を更新した。2022年6月に稼働を開始した約18.9MWの太陽光発電所（福島県西白河郡西郷村）が通年で寄与したことが増収増益要因となった。また、2023年10月18日より約30.0MWとグループ最大規模の太陽光発電所（宮城県東松島市）が売電を開始したことにより、2023年10月期末の発電能力は前期末比30.0MW増の87.2MW（太陽光発電所が19ヶ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヶ所で約6.2MW）となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2024/02/14 15:55
注目トピックス 市況・概況
米株安を映して利食い優勢も半導体株への物色意欲強い【クロージング】
*15:54JST 米株安を映して利食い優勢も半導体株への物色意欲強い【クロージング】
14日の日経平均は4営業日ぶりに反落。260.65円安の37703.32円（出来高概算19億株）で取引を終えた。前日に今年最大の上げ幅を記録した反動や、前日の米国市場で主要株価指数が下落したながれにより、先駆した銘柄を中心に利益確定の売りが先行して始まった。日経平均は前場中盤にかけて37825.85円まで下げ幅を縮めたが、その後は37700円を挟んだこう着。後場中盤にかけて37594.47円まで水準を切り下げたが、年初からの上昇ピッチが速かっただけに、買い遅れている向きも多く、下値では押し目を拾う動きもみられ、売り一巡後は下げ渋っていた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、海運、その他製品など5業種が上昇。一方、パルプ紙、鉄鋼、不動産、保険、電気ガスなど28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、レーザーテック<6920>、スクリン<7735>、第一三共<4568>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>が軟調だった。前日の米国市場では、1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米国の早期利下げ観測が後退。米長期金利が4.3％台へと上昇したため、金利動向に敏感なグロース株中心に下落した。この流れを受けて値がさハイテク株中心に売りが先行して始まった。また、アーム・ホールディングスが20％近く下落したことから、ソフトバンクGの利食いに向かわせた。ただ、売り一巡後はアドバンテスなど半導体関連株には、買い遅れている向きからの買いに切り返しており、全般にも好影響を与えた。日経平均は前日に節目の38000円を回復したこともあり、当然の一服だろう。また、下げの過程で心理的な節目の37500円での底堅さが意識されており、押し目買い意欲は強いと感じる投資家もおり、相場の地合いは強いと言えよう。東京市場の中長期的な上昇トレンドに変化はないとの見方は不変で、上値余地は依然として大きいとの見方も出ている。目先は短期的な過熱感を冷ましながら、押し目を入れるタイミングを計りたいところだ。
＜CS＞
2024/02/14 15:54
注目トピックス 日本株
神戸物産 Research Memo（4）：2023年10月期は、すべての事業セグメントで過去最高業績を更新
*15:54JST 神戸物産 Research Memo（4）：2023年10月期は、すべての事業セグメントで過去最高業績を更新
■業績動向1. 2023年10月期の業績概要神戸物産<3038>の2023年10月期の連結業績は、売上高で前期比13.5%増の461,546百万円、営業利益で同10.4%増の30,717百万円、経常利益で同6.7%減の29,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.3%減の20,560百万円となった。為替変動に伴うデリバティブ評価損の計上により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となったものの、売上高及び営業利益は会社計画（売上高440,000百万円、営業利益29,700百万円）を上回る増収増益となり、すべての事業セグメントで過去最高業績を更新した。売上高はすべての事業セグメントで2ケタ増収となるなど主力の業務スーパー事業を中心に好調に推移した。「業務スーパー」の既存店向け商品出荷額伸び率が想定の1～2%増に対して前期比7.7%増と大きく伸長したことが上振れ要因となった。2023年4月以降、業界全体でNB商品の値上げが相次ぎ、消費者の節約志向が高まるなか「業務スーパー」の来店客数が増加し、PB商品の販売が伸長した。また、同社もNB商品の値上げを実施したが、スケールメリットを生かした価格交渉力により、優位性の高い価格設定ができたことでPB商品以上に好調だ。期中平均為替レートが前期の127円/米ドルから139.19円/米ドルとなり、輸入商品の仕入れコストが上昇したが一部値上げを実施するなどして吸収した。また、前期は原材料コストの上昇などにより収益が悪化した国内グループ会社についても、値上げ効果や生産性向上などに取り組んだことで2023年10月期は総じて収益が回復したようで、売上原価率も88.6%と前期（88.5%）とほぼ同水準となった。販管費率は前期の4.6%から4.8%に上昇したが、「プレミアムカルビ」の出店拡大に伴う人件費や光熱費、賃借料などの増加によるものである。物流費率は、コンテナ運賃の下落や国内物流センターの体制強化により、前期比0.1ポイント低下の1.7%となった。経常利益の減益要因は、為替変動に伴うデリバティブ評価損益の悪化によるもので、前期は478百万円の評価益を計上したのに対して、2023年10月期は4,082百万円の評価損を計上した。また、為替差益も前期の2,790百万円から2,156百万円に減少し、5,194百万円の減益要因となった。一方で、金融収支は現預金が積み上がったこともあって前期比621百万円の増益要因となった。なお、前期はグループ会社の農場や工場について減損損失994百万円を計上したが、2023年10月期は大きな特別損失はなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅な減益にとどまった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2024/02/14 15:54
注目トピックス 日本株
神戸物産 Research Memo（3）：「業務スーパー」を軸とした食の製販一体企業として成長（2）
*15:53JST 神戸物産 Research Memo（3）：「業務スーパー」を軸とした食の製販一体企業として成長（2）
■神戸物産<3038>の会社概要2. 外食・中食事業外食・中食事業は、「業務スーパー」で構築した原材料の仕入れから商品販売に至るまでのローコストオペレーションのノウハウを生かして、3つの業態を展開している。外食業態は、世界の様々な料理をバイキング形式で提供する「神戸クック・ワールドビュッフェ」（2023年10月末：14店舗、うち直営1店舗、平均顧客単価は1,300～1,400円）と焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」（同20店舗、直営のみ）で、中食業態は、自社グループで製造された食材などを店舗で組み合わせて調理し、出来立ての惣菜やお弁当を提供する惣菜店「馳走菜（ちそうな）」（同114店舗、うち直営5店舗）がある。2023年10月期の売上構成比は「プレミアムカルビ」が約5割を占め、「馳走菜」が約4割、「神戸クック・ワールドビュッフェ」が約1割となる。「プレミアムカルビ」の特徴は、焼肉オーダーバイキング&デザートビュッフェとして、女性客を意識した店舗づくりをしている点が挙げられる。特にジェラートは店内で作っていることもあり好評で、店舗当たりの月商は2～3千万円となっている。2018年12月に1号店（川崎市）をオープンしてから、首都圏で直営店舗を展開しており、店舗運営プロセスの標準化と人材の育成が進んだ段階でFC展開を進める予定である。現在は各店舗で肉を部位ごとに捌いて提供しているため、専門の調理スタッフを採用・育成する必要があるが、将来的にはセントラルキッチン形式のオペレーションを確立することで、FC展開による出店加速とコスト低減を進める考えだ。「馳走菜」は2018年より開始した業態で、特徴としてはパック詰め商品をメインに販売し、提供する商品も売れ筋商品に絞り込むなど、効率性と人手不足に対応したイージーオペレーションを重視した店舗形態になっている点が挙げられる。店舗当たりの月商は5百万円程度だが、20坪程度あれば出店できるため収益化しやすい。業務スーパー内に出店することで集客力もアップすることが過去の事例から確認されており、業務スーパーの新規出店と合わせて出店するケースが多いが、新たな取り組みとしてドラッグストアなど他の業態店舗への出店も開始している。3. エコ再生エネルギー事業2012年より開始したエコ再生エネルギー事業では、主に太陽光発電事業（2023年10月期期末の発電能力約81.0MW）を展開しているほか、2018年8月より北海道で木質バイオマス発電事業（同約6.2MW）による売電を開始している。2023年10月に最後の開発案件となる太陽光発電所を宮城県で稼働させており（約30.0MW）、今後は現在の発電能力を維持し、安定的に運用する方針である。4. その他各事業セグメントに分類されないその他には、観光事業などが含まれている。観光事業については現在、北海道で観光果樹園の開園に向けた準備を進めている。2022年夏にサクランボの生育に成功したほか、複数種類の果樹の育成に取り組んでいる段階で、本格的なオープンまでにはあと数年かかる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2024/02/14 15:53
注目トピックス 日本株
神戸物産 Research Memo（2）：「業務スーパー」を軸とした食の製販一体企業として成長（1）
*15:52JST 神戸物産 Research Memo（2）：「業務スーパー」を軸とした食の製販一体企業として成長（1）
■会社概要神戸物産<3038>は、食品スーパーの「業務スーパー」を全国にFC展開するだけでなく、食材となる農畜産物の生産や製造加工なども自社グループで手掛ける国内トップの食の製販一体企業である。事業セグメントとしては、主力の業務スーパー事業のほか、外食・中食事業、エコ再生エネルギー事業の3つの事業セグメント及びその他で開示している。2023年10月期の構成比で見ると、業務スーパー事業が売上高、営業利益ともに96%超を占めており、連結業績の動向は業務スーパー事業とほぼ連動する格好となっている。1. 業務スーパー事業業務スーパー事業では、同社が「業務スーパー」のFC本部として商品の企画・開発及び調達などを行っており、「業務スーパー」で販売するPB商品の一部を国内外の自社グループ工場で製造している。2008年以降、M&Aにより食品工場を積極的に自社グループ化しており、現在、国内における自社グループ工場数は25拠点と、食品スーパーとしてその所有数は国内最大級となっている。「業務スーパー」は業務用をメインとした商品開発・販売からスタートした。中間流通マージンを省いた直仕入れや店舗運営の徹底した効率化により、「品質の良い商品をベストプライス」で提供することにより顧客からの支持を集め、2000年の開業以降、成長を続けている。既存店の売上拡大が続いていることからFCオーナーの出店意欲も旺盛で、店舗数は毎期数十店舗ペースで拡大を続けており、2023年10月末時点で1,048店舗（うち、直営店舗は4店舗）となった。1店舗当たりの売上高※は2023年10月期で426百万円と直近10期間では年率5.7%の増加ペースと、業界平均を上回る成長を続けている。主なFC加盟企業としてはG-7ホールディングス<7508>の子会社である(株)G-7スーパーマートのほか、オーシャンシステム<3096>、マキヤ<9890>、カンセキ<9903>、オートウェーブ<2666>などがある。※売上高÷期末店舗数で算出。売上高は商品出荷高のほかFC店舗からのロイヤリティ収入、加盟金などが含まれる。2020年10月期に前期比16.5%増と大きく伸びているのは、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による巣ごもり需要で食料品のまとめ買いが発生したためだが、その後も反動減なく拡大基調を続けている点は注目に値する。食品スーパー業界全体と業務スーパー事業の2012年以降の売上成長率を比較すると、業務スーパー事業は店舗数を拡大していることもあって業界全体を上回る成長を続けており、特に2019年以降は10%以上の開きが出るなど、同社の成長率が際立っていることが窺える。また、大手食品スーパー6社との業績を2017年度から2022年度の実績で比較してみても、6社合計では売上高で20.8%増、営業利益で41.4%増となったのに対して、業務スーパー事業は売上高で82.6%増、営業利益で100.6%増と大幅に上回っており、業績面からも業務スーパー事業の飛躍的な成長が裏付けられる。業務スーパー事業の売上高のうち、FC本部としてのロイヤリティ収入はFC加盟店への商品出荷高の1%と、FC展開する企業のなかでは低い料率となっている。これは同社の経営方針である、FC加盟企業の収益を拡大することが自社の成長につながるという考えに基づくもので、ロイヤリティ収入で稼ぐのではなく、食品の製造と卸売事業で収益を拡大することを基本戦略としているためだ。なお、FC加盟店はエリアによって直轄エリアと地方エリアに分類しており、契約内容も若干異なっている。直轄エリアの場合は、加盟金220万円（消費税込）、保証金1,000万円の一時金のほか発注システム使用料で月額31,428円（税込）を徴収している。業務スーパーの取扱商品総数はPB商品、NB商品合わせて約5,590点に上る。PB商品に関しては、国内外の自社グループ工場26工場（うち中国1工場）に加えて、海外の協力工場から調達している。PB商品の売上比率は2023年10月期で34.57%となっており、このうち国内の自社グループ工場で製造した商品が11.1%で、輸入品が23.5%となる。輸入品のうち約半分は中国からで、残り半分を欧米、ASEAN、中南米地域から直輸入しており、輸入先数は約50ヶ国に上る。特徴としては、各国の代表的な製品の品ぞろえに注力している。たとえば、イタリアならパスタやピザ、ベルギーではワッフルやフライドポテト、ベトナムではフォーなどが挙げられる。また、ウクライナからハチミツなどを輸入しており、現在はウクライナ産商品の売上の一部をウクライナやその周辺で被害にあわれた方々へ(公財)日本ユニセフ協会を通じて寄付している。同社の強みの1つとして、消費者にとって魅力のある商材を自社グループで開発、製造できるだけでなく、約50ヶ国にわたる国とのネットワークを生かしていち早く発掘し、大量に仕入れることができる調達力が挙げられる。なお、生鮮食料品については自社で仕入れせず各FC企業の裁量に任せている。また、同社は自社グループ会社で農畜産物の生産といった第1次産業も手掛けている。農業に関しては北海道でジャガイモなどを生産しPB商品の原料として使用しているほか、JA（農業協同組合）を通して市場に出荷している。養鶏業に関しては岡山県で「吉備高原どり」、群馬県で「上州高原どり」の養鶏を行い、処理されたチルド鶏肉は新鮮な状態で近畿圏や関東圏に、ウインナーなどの加工品は全国の「業務スーパー」に出荷している。為替変動の影響に関して、同社は輸入の仕入れ決済の大半を米ドル建てで行っているため（残りは主にユーロ建て）、円安は仕入れコスト高要因（1円/米ドルの円安で年間約4億円）となるが、為替変動リスクを軽減するため、一部為替予約によるヘッジを行っており、ヘッジ部分の損益に関して営業外収支に計上している。一方、為替変動に伴うFC加盟店への卸価格の変更はタイムラグが生じるため、急激に為替が変動した場合などは、収益に与える影響も一時的に大きくなる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2024/02/14 15:52
注目トピックス 日本株
神戸物産 Research Memo（1）：業務スーパー事業の拡大に加えて、外食・中食事業も成長軌道に乗る
*15:51JST 神戸物産 Research Memo（1）：業務スーパー事業の拡大に加えて、外食・中食事業も成長軌道に乗る
■要約神戸物産<3038>は農畜産物の生産から製造加工、小売販売まで自社グループで行う国内トップの食の製販一体企業である。食品スーパーの「業務スーパー」をフランチャイズ（以下、FC）展開しているほか、外食・中食事業やエコ再生エネルギー事業も手掛けている。店舗の徹底的な「ローコストオペレーション」と自社グループ商品の開発・生産技術力、輸入商品調達力を強みとし、顧客ニーズに合う商品をベストプライスで提供し続けることで成長を続けている。1. 2023年10月期の業績概要2023年10月期の連結業績は、売上高で前期比13.5%増の461,546百万円、営業利益で同10.4%増の30,717百万円と過去最高を更新し、会社計画（売上高440,000百万円、営業利益29,700百万円）に対しても上回って着地した。業務スーパー事業の業績が、「業務スーパー」の店舗数増加（前期末比41店舗増の1,048店舗）や、直轄エリア※の既存店（以下、既存店）向け商品出荷額の伸長（前期比7.7%増）により、売上高で同12.8%増、営業利益で同8.0%増となったことが主因だ。円安に伴う仕入れコストの上昇や原材料価格高騰の影響を値上げ効果などで吸収し、国内グループ会社の収益も総じて回復した。特に、下期に入って業界全体で食品の値上げが広がるなか消費者の節約志向が高まり、「業務スーパー」の来店客数増加につながったことが収益増に寄与した。営業外で為替変動に伴うデリバティブ評価損4,082百万円を計上したため、経常利益は同6.7%減の29,970百万円と減益に転じたが、実態としては好調な決算だったと言える。※直轄エリアは、関西2府4県（淡路島除く）、関東1都3県、九州（鹿児島県、沖縄県除く）及び北海道で、それ以外は地方エリアとしている。2. 2024年10月期の業績見通し2024年10月期の連結業績は、売上高で前期比7.9%増の498,000百万円、営業利益で同0.9%増の31,000百万円となる見通し。業績の前提となる「業務スーパー」の店舗数は前期末比35店舗増、既存店向け商品出荷額は前期比2%以上の伸長を見込んでいる。営業利益率が前期の6.7%から6.2%に低下するが、これは為替前提レートを前期の139.19円/ドルに対して円安水準を見込んでいることに加えて、物流費用の動向が不透明なこともあり販管費を保守的に見積もっていることが要因だ。一方で、経常利益はデリバティブ評価損などが無くなることを前提に、同10.1%増の33,000百万円と増益に転じる見通しである。消費者の節約志向は依然続いており、2023年12月の「業務スーパー」既存店向け出荷額も前年同月比6.9%増と好調が続いていることから、会社計画は達成可能な水準と弊社では見ている。3. 中期経営計画と長期ビジョン同社は新たな3ヶ年の「中期経営計画2024-2026」を発表した。最終年度となる2026年10月期に売上高5,430億円、営業利益370億円と年平均成長率約6%の増収増益を目指す。業務スーパー事業では、店舗数を1,130店舗以上、既存店向け商品出荷額を毎期2%以上伸ばすほか、PB商品売上比率を37%（前期34.57%）まで引き上げるため、グループ会社の生産能力増強に向けて毎期100億円以上の設備投資を実施する方針だ。外食・中食事業では、「プレミアムカルビ」のFC展開を開始し、全業態で200店舗（前期末148店舗）を目指す。また、長期ビジョンの数値目標も明らかにしている。具体的には、業務スーパー事業で1,500店舗以上、PB商品売上比率40%以上、外食・中食事業で500店舗以上を目標とし、連結営業利益率で10%以上を目指す。高品質な商品をベストプライスで提供することで顧客支持を得るとともに、ローコストオペレーション体制を維持し続けることができれば、長期ビジョンの達成も実現可能な水準と弊社では見ており、今後も食の製販一体企業として着実な成長が期待される。■Key Points・2023年10月期は業務スーパー事業を中心にすべての事業セグメントで過去最高業績を更新・自己資本比率は50%台と健全な水準を維持、ネットキャッシュは500億円を上回る・2024年10月期も節約志向の高まりを追い風に業務スーパー事業の好調が続く見通し・2026年10月期に売上高5,430億円、営業利益370億円を目指す中期経営計画を策定（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2024/02/14 15:51
金融ウォッチ その他
【三井住友海上火災保険】ＧＸ経済移行債への投資を通じて日本の脱炭素取組みを支援
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（取締役社長 グループＣＥＯ：原 典之）傘下の三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、今般、日本政府が発行するＧＸ経済移行債「１０年クライメート・トランジション利付国庫債券（第１回）」に合計２０億円の投資を行うことをお知らせします。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」ことを経営理念としています。今後もこのような脱炭素取組みへの投資等を通じて、日本政府のＧＸ推進戦略の実現に向けた先行投資を支援し、ＳＤＧｓの達成と持続可能な社会づくりに貢献していきます。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2023/pdf/0214_2.pdf 8
2024/02/14 15:49
相場概況
日経平均は4日ぶりに反落、米国株安で売り優勢も底堅い展開に
*15:40JST 日経平均は4日ぶりに反落、米国株安で売り優勢も底堅い展開に
13日の米国市場は大幅下落。ダウ平均は524.63ドル安（-1.35%）の38272.75ドル、ナスダックは286.95ポイント安（-1.80%）の15655.60で、S＆P500 は68.67ポイント安（-1.37%）の4953.17で取引を終了した。1月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想ほど減速せず、早期の利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付きから下落。その後、長期金利の大幅上昇に連れて売りが一段と加速し、終日軟調に推移した。終盤にかけては手仕舞い売りを巻き込み下げ幅を拡大し終了。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。昨日の急騰に対する反動もあり日経平均は37600円台まで下落したが、押し目を狙う投資家の買いによって日経平均は底堅い格好に。TOPIXは前日比1％超安となったが、日経平均は相対的にしっかりとした展開となった。引き続き決算発表銘柄の物色が強いことから、東証プライム市場の売買代金は4営業日連続5兆円台となった。大引けの日経平均は前日比260.65円安（-0.69%）の37703.32円となった。東証プライム市場の売買高は19億898万株、売買代金は5兆1900億円だった。セクター別では、パルプ・紙、鉄鋼、不動産業、保険業、電気・ガス業などが下落した一方、海運業、その他製品、石油・石炭製品、医薬品、小売業の5セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19％、対して値下がり銘柄は79％となっている。日経平均採用銘柄では、メルカリ<4385>が米フリマ事業の伸び悩みが意識されて売り優勢となったほか、ヤマハ<7951>、大平洋金属<5541>、資生堂<4911>、DOWAホールディングス<5714>が下落した。日経平均採用以外では、さえない決算が嫌気されたスノーピーク<7816>、ナブテスコ<6268>、サイボウズ<4776>、シマノ<7309>が急落した。一方、決算が材料視されてシチズン時計<7762>が昨年来高値を更新したほか、引き続き2月のMSCI銘柄定期入れ替えに伴う新規採用が材料視されてスクリーンHD<7735>が強い。このほか、サッポロHD<2501>、川崎汽船<9107>、アドバンテスト<6857>が上昇。日経平均採用以外では、業績予想の上方修正と期末配当の増額と自社株取得枠を設定したニッパツ<5991>が急騰したほか、イトーキ<7972>も好業績や年間配当の増額、株主優待制度の新設などが材料視されてストップ高比例配分となった。
＜FA＞
2024/02/14 15:40
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：パルプ・紙が下落率トップ
*15:37JST 東証業種別ランキング：パルプ・紙が下落率トップ
パルプ・紙が下落率トップ。そのほか鉄鋼、不動産業、保険業、電力・ガス業なども下落。一方、海運業が上昇率トップ。そのほかその他製品、石油・石炭製品、医薬品、小売業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 海運業 ／ 1,826.59 ／ 2.622. その他製品 ／ 5,166.22 ／ 1.033. 石油・石炭製品 ／ 1,520.45 ／ 0.084. 医薬品 ／ 3,624.16 ／ 0.045. 小売業 ／ 1,747.99 ／ 0.026. 金属製品 ／ 1,446.58 ／ -0.107. 銀行業 ／ 278.23 ／ -0.278. 卸売業 ／ 3,587.32 ／ -0.659. ガラス・土石製品 ／ 1,360.8 ／ -0.7610. 情報・通信業 ／ 5,725.47 ／ -0.8611. その他金融業 ／ 995.04 ／ -0.8912. 電気機器 ／ 4,621.28 ／ -0.9613. ゴム製品 ／ 4,671.76 ／ -1.0814. 化学工業 ／ 2,496.51 ／ -1.1515. 精密機器 ／ 11,460.53 ／ -1.1716. 証券業 ／ 559.16 ／ -1.2417. 食料品 ／ 2,227.78 ／ -1.3018. 建設業 ／ 1,583.57 ／ -1.3519. 陸運業 ／ 2,145.48 ／ -1.4020. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,658.79 ／ -1.4121. 空運業 ／ 244.33 ／ -1.4922. 水産・農林業 ／ 578.59 ／ -1.5323. 機械 ／ 2,908.03 ／ -1.5824. 鉱業 ／ 586.34 ／ -1.7725. 繊維業 ／ 623.41 ／ -1.8226. サービス業 ／ 2,840.68 ／ -1.8827. 輸送用機器 ／ 5,045.61 ／ -1.9528. 非鉄金属 ／ 1,218.32 ／ -2.0729. 電力・ガス業 ／ 482.08 ／ -2.1330. 保険業 ／ 1,926.53 ／ -2.2531. 不動産業 ／ 1,788.78 ／ -2.8932. 鉄鋼 ／ 785.5 ／ -3.2633. パルプ・紙 ／ 513.82 ／ -4.18
＜CS＞
2024/02/14 15:37
Reuters Japan Online Report Business News
楽天Ｇ、12月期は3394億円の純損失 携帯事業の不振続き5年連続
Takahiko Wada
［東京 １４日 ロイター］ - 楽天グループが１４日に発表した２０２３年１２月期連結決算（国際会計基準）は、３３９４億円の純損失となった。純損失の額は前期の３７７２億円から縮小したものの、５年連続の純損失となった。携帯電話事業で損失が継続、好調な楽天市場などインターネットサービス事業や金融事業では補いきれなかった。通期純損失を踏まえ、無配当とすることも発表した。
携帯電話事業は３３７５億円の損失（前年は４７９２億円の損失）だった。２３年１２月末までに契約回線数が５９６万回線となり、通信料金収入の増加などで売上収益が着実に増加したものの、設備投資が引き続き重しとなった。ただ、２２年１─３月期をピークに四半期ごとの損失は縮小を続けている。
2024-02-14T063730Z_1_LYNXNPEK1D054_RTROPTP_1_RAKUTEN-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214063730LYNXNPEK1D054 楽天Ｇ、12月期は3394億円の純損失 携帯事業の不振続き5年連続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T063730+0000 20240214T063730+0000
2024/02/14 15:37
Reuters Japan Online Report Business News
サッポロＨＤ、不動産の売却を検討 ビール成長投資を大幅拡大
Mayu Sakoda
［東京 １４日 ロイター］ - サッポロホールディングスは１４日、不動産に外部資本を導入し、主力のビール成長投資を拡大していく方針を発表した。東京の恵比寿ガーデンプレイスをはじめ銀座や札幌市に不動産を保有しており、売却を検討する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T063540+0000
2024/02/14 15:35
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５０円５０銭中心に一進一退、円安のけん制発言も警戒
１４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５０円５１銭前後と前日午後５時時点に比べ９０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６１円２６銭前後と同１０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、１５０円５０銭を中心とした一進一退。前日発表された米１月消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回ったことで、米早期利下げ観測が後退。日米金利差拡大の思惑からドル買い・円売りが膨らみ、ＮＹ市場では一時１５０円８８銭と昨年１１月中旬以来、約３カ月ぶりのドル高・円安水準をつけた。東京市場に移ってからは高値圏でのもみ合いが続いた。１５０円台への円安進行を受け、この日の朝に神田真人財務官が「高い緊張感を持って為替市場を注視する」などと発言。これを受け、一部には利益確定の反対売買の動きも出た様子だ。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０７１４ドル前後と同０．００５０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/14 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月14日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4570) 免疫生物研究所 東証グロース [ 割安 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(6029) アトラグループ 東証スタンダード [ 割安 ]
(7602) カーチスＨＤ 東証スタンダード [ 割安 ]
(7256) 河西工業 東証スタンダード [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(9235) 売れるネット広告社 東証グロース [ 分析中 ]
(3856) Ａｂａｌａｎｃｅ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(6379) レイズネクスト 東証プライム [ 割高 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/02/14 15:32
Reuters Japan Online Report Business News
ソニーフィナンシャルグループの上場に向け準備を開始＝ソニーＧ
Shinichi Uchida
［東京 １４日 ロイター］ - ソニーグループは１４日、金融事業を展開する完全子会社、ソニーフィナンシャルグループ（ＳＦＧＩ）の上場に向けて具体的な準備を開始すると発表した。１３日付で産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた。
計画ではスピンオフにより、保有するＳＦＧＩ株の８０％超を現物配当でソニーＧの株主に分配し、実行後の保有比率を２０％未満とする。２０２５年５月にスピンオフ実行について取締役会で決議し、同年１０月に実行、ＳＦＧＩ株の上場を見込む。
2024-02-14T063159Z_1_LYNXNPEK1D051_RTROPTP_1_SONY-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214063159LYNXNPEK1D051 ソニーフィナンシャルグループの上場に向け準備を開始＝ソニーＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T063159+0000 20240214T063159+0000
2024/02/14 15:31
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ファーストA、AIinsideがストップ高
*15:31JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ファーストA、AIinsideがストップ高
<5070> ドラフト 753 +84急反発。13日大引け後、23年12月期決算を発表、営業利益は前期比8倍の8.7億円に急拡大した。規模別売上高、プロジェクト平均売上高ともに前年を上回る結果に加えて、各プロジェクトの大型化が進展しているようだ。また、24年12月期の営業利益は同12.6％増の9.8億円に伸びを見込んでいる。期初時点のプロジェクトストック状況は前年比47%増の85億円となり大幅増加、週平均引合い額及び獲得率も堅調なもよう。さらに、24年12月期から26年12月期に係る中期経営計画を策定しており、26年12月期の売上高目標は145億円、営業利益率目標は9％を掲げている。<7342> ウェルスナビ 1966 +258急伸。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は投資一任サービスのロボットアドバイザー最大手のウェルスナビに約150億円出資する、と13日の日本経済新聞が報じている。出資比率は15%超になる見通しで持ち分法適用会社にし、顧客の保有資産に基づく運用商品や住宅ローン、保険の見直しなどを提案するサービスを投入するようだ。また、三菱UFJのポイント付与など取引特典プログラムとも連携させるという。同社は報道を受けて、現時点で決定した事実はないとした上で、開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表すると明らかにした。<4387> ZUU 901 +150ストップ高。前日大引け後、24年3月期第3四半期決算を発表、累計の営業損益は7600万円の赤字に転落した。ただ、営業利益率の高いフィンテック・トランザクションが伸長し、第3四半期単体の営業利益は5600万円の黒字で黒字化を達成している。フィンテック・プラットフォームは引き続きGoogleコアアップデートの影響から回復途上となっているもよう。また、金融事業の伸長見込み等を加味し、通期業績予想のレンジを上方修正した。<5588> ファーストA 2216 +400ストップ高。23年12月期決算を発表している。営業利益1.26億円。従来予想の1.01億円を上回り、前期の0.82億円の赤字から黒字に転換した。APIソリューションサービス「Robota」シリーズ、会計帳票AIプラットフォーム「Remota」が引き続き好調に推移している。24年12月期営業利益は前期比32.4％増の1.67億円予想。23年10月からインボイス制度が導入されたことに伴い、経理DXへのニーズはより一層高まると見ている。<4488> AIinside 8840 +1500ストップ高。24年3月期利益予想を上方修正している。営業利益は4.79億円（前期比69.0％増）予想。前回予想を2.5倍ほどに引き上げた。売上高は前回予想を下回る見込みだが、生産性・生産効率の改善を目的とした全社的な取り組みで、インフラ費用の事前購入活用や採用戦略の見直しを行った結果、利益は上方修正となった。<3692> FFRI 1739 +300ストップ高。第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は2.27億円。上期の0.52億円から利益を伸ばした。前年同期は0.12億円の赤字だった。ナショナルセキュリティセクターの需要増加を取り込める体制構築を進めている。24年3月期営業利益は2.61億円（前期比28.6％増）予想。第3四半期段階の進捗率は86％。利益積み上げは順調のようだ。同時に、期末に7円の初配を行うと発表した。
＜ST＞
2024/02/14 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・四半期実質ＧＤＰ（国内総生産，速報値）
０９：３０ 豪・失業率
０９：３０ 豪・新規雇用者数
１３：３０ 日・鉱工業生産（確報値）
１３：３０ 日・設備稼働率
１６：００ 英・四半期ＧＤＰ（国内総生産，速報値）
１６：００ 英・鉱工業生産
１６：００ 英・製造業生産指数
１６：００ 英・商品貿易収支
１６：００ 英・貿易収支
１９：００ ユーロ・貿易収支
２２：３０ 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数
２２：３０ 米・小売売上高
２２：３０ 米・輸出入物価指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２２：３０ 米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数
２３：１５ 米・鉱工業生産
２３：１５ 米・設備稼働率
※中国市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：サントリＢＦ<2587>，木徳神糧<2700>，片倉<3001>，ビーロット<3452>，カヤック<3904>，トレンド<4704>，ハマイ<6497>，ピジョン<7956>，東海汽<9173>
※海外企業決算発表：アプライドマテリアルズほか
出所：MINKABU PRESS
2024/02/14 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・四半期実質ＧＤＰ（国内総生産，速報値）
０９：３０ 豪・失業率
０９：３０ 豪・新規雇用者数
１３：３０ 日・鉱工業生産（確報値）
１３：３０ 日・設備稼働率
１６：００ 英・四半期ＧＤＰ（国内総生産，速報値）
１６：００ 英・鉱工業生産
１６：００ 英・製造業生産指数
１６：００ 英・商品貿易収支
１６：００ 英・貿易収支
１９：００ ユーロ・貿易収支
２２：３０ 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数
２２：３０ 米・小売売上高
２２：３０ 米・輸出入物価指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２２：３０ 米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数
２３：１５ 米・鉱工業生産
２３：１５ 米・設備稼働率
※中国市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：サントリＢＦ<2587>，木徳神糧<2700>，片倉<3001>，ビーロット<3452>，カヤック<3904>，トレンド<4704>，ハマイ<6497>，ピジョン<7956>，東海汽<9173>
※海外企業決算発表：アプライドマテリアルズほか
出所：MINKABU PRESS
2024/02/14 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
レゾナックＨＤ、石油化学事業のスピンオフ検討 2―3年後念頭
［東京 １４日 ロイター］ - レゾナック・ホールディングスは１４日、連結子会社レゾナックの石油化学事業について、スピンオフの検討を開始したと発表した。２―３年後の実行を念頭に、今年度末に向けて詳細を詰める。
石油化学事業を新会社として分割後、レゾナックＨＤが新会社の株式の一部（２０％未満）を保有。残り株式を現物配当の形で株主に分配する。新会社の株式は現物配当と同時に、東京証券取引所に上場することを想定する。新会社の株式の上場先などを今後検討する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T062933+0000
2024/02/14 15:29
注目トピックス 日本株
ヨコレイ---夢洲第二物流センター竣工
*15:29JST ヨコレイ---夢洲第二物流センター竣工
ヨコレイ<2874>は9日、同社の新たな施設として、大阪府大阪市此花区夢洲に「夢洲第二物流センター」を竣工したことを発表。建設地の夢洲第二物流センターは、2025年に開催される大阪・関西万博が行われる夢洲地区に位置し、同社既設「夢洲物流センター」に隣接。両センターを合わせると収容能力40,000トン規模になる。同センターのコンセプトは「2024年物流ソリューション」。環境配慮型太陽光発電・リチウムイオン蓄電池・自立機能を持たせたパワーコンディショナーシステムの他、新設では初となる同社独自のカーゴナビゲーションシステムなど、省力化・省人化をはじめ省エネ設備・環境保全・BCP対策強化を図っている。同社はすでに、阪神地区5か所(115,000トン)の冷蔵倉庫を展開しており同施設が稼働することで、収容能力が合計130,000トンになる。夢洲第二物流センターは鉄筋コンクリート造4階建て、延床面積は12,166平方メートル、収容能力は15,221トン。
＜SI＞
2024/02/14 15:29
注目トピックス 日本株
いい生活---大東建託リーシングが運営する「いい部屋ネット」への物件情報一括登録サービスを開始
*15:26JST いい生活---大東建託リーシングが運営する「いい部屋ネット」への物件情報一括登録サービスを開始
いい生活<3796>は13日、同社が提供する不動産業務クラウド・SaaS「いい生活賃貸クラウド」物件広告から、大東建託<1878>の子会社である大東建託リーシングが運営する「いい部屋ネット」に、一括で物件情報を登録できるサービスを提供開始したことを発表。これにより、いい部屋ネットフランチャイズに加盟する不動産会社は、不動産賃貸仲介・管理業務のために登録している物件情報の活用範囲をさらに広げることができる。
＜SI＞
2024/02/14 15:26
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は大幅反落、１０年ＣＴ債入札は「弱め」の結果に
１４日の債券市場で、先物中心限月３月限は大幅反落した。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）公表後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退したことを背景に、前日の米国市場で長期債相場が下落（金利は上昇）し、円債相場の重荷となった。日本の財務省が実施した１０年クライメート・トランジション（ＣＴ）債の初回入札は市場の期待に反して弱めの結果となり、失望売りを促した。
イールドダッチ方式で行われる１０年ＣＴ債入札は、最高落札利回りが０．７４０％となった。午前の段階の新発１０年債利回り（複利）との格差となるグリーニアム（グリーンとプレミアムを合成した造語）は、０．００５％前後。応札倍率は２．９０倍だった。財務省が実施したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債の初物とあって、一定の需要を集めるとみられていたが、応札倍率は２倍台と高くはなく、市場の期待値に対して弱めの結果となった。入札の結果発表後、先物には再び売り圧力が強まった。
先物は下げ渋る場面もあった。日銀は１４日午前、国債を担保に一定の期間、資金を貸し出す国債買い現先オペを実施。短期金利の上昇を抑制するのが目的とみられている。寄り付き直後に先物は１４５円７５銭まで売られたが、午前中に一時１４５円９９銭まで下げ幅を縮小した。
先物３月限は前営業日比３７銭安の１４５円９４銭で取引を終えた。現物債市場で、新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０３５％高い０．７５５％で推移。一時０．７６５％に上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/02/14 15:25
本日の注目個別銘柄
ナブテスコ、タツモ、LINK＆Mなど
<5838> 楽天銀行 2538 +228大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計純利益は251億円で前年同期比23.0％増となり、通期予想は従来の315億円から335億円、前期比20.9％増に上方修正している。銀行セクターは好進捗でも上方修正は少ないため、上方修正発表にポジティブな反応が先行。また、1月の新NISA開始によって楽天証券経由の新規口座獲得が増加し、口座数が1500万を突破したと発表していることも買い材料につながる。<3968> セグエ 1112 +150ストップ高比例配分。前日に23年12月期決算を発表、営業益は10.9億円で前期比19.8％増となり、従来計画の10億円を上振れ。24年12月期は11.3億円で同4.0％増を見込み、年間配当金も前期の10円（株式分割考慮後）から11円に増配計画。また、株主優待制度を導入、1：3株式分割後の1000株以上保有の株主に、3月末と9月末に15000円分のクオカードを贈呈。高水準の優待利回りを評価。<6268> ナブテスコ 2410 -480急落。前日に23年12月期決算を発表、営業益は174億円で前期比4.0％減、10-12月期が前年同期比33.0％減と大幅減益になり、従来計画の190億円を下回った。ただ、のれんの減損計上が下振れの主因とみられる。一方、24年12月期は128億円で同26.3％減の見通しとし、市場コンセンサスは200億円程度であったため、ネガティブなサプライズにつながる。コンポーネントなどに厳しい見方のもよう。<6266> タツモ 4025 +700ストップ高。前日に23年12月期の決算を発表、営業利益は36.5億円で前期比30.2％増となり、2月6日に上方修正した水準での着地に。年間配当金は従来計画の21円から24円に引き上げ。一方、24年12月期は46億円で同25.9％増と連続2ケタ増益の見通し。年間配当金も30円への増配を計画している。プロセス機器事業の着実な拡大、表面処理用機器事業の収益改善などを見込んでいるもよう。<2170> LINK＆M 677 +100ストップ高。前日に23年12月期決算を発表。営業利益は46.2億円で前期比27.4％増となり、2018年の最高益を大幅に更新。従来計画並み水準での着地となった。一方、24年12月期は53.3億円で同15.3％増と連続2ケタ増益の見通し、年間配当金は0.3円増配の11.6円を計画。組織開発Divisionはクラウドにおける高い成長を見込んでいるほか、人財紹介事業なども成長を見込んでいるようだ。<7309> シマノ 20035 -1510大幅反落。前日に23年12月期決算を発表。営業利益は837億円で前期比50.5％減となったが、従来計画の770億円は上振れた。一方、24年12月期は530億円で同36.6％減の見通し。市場予想は900億円程度と増益を見込んでいただけに、連続大幅減益ガイダンスにネガティブなインパクト。在庫調整終了による下期以降の回復を想定しているが、上半期は業績悪化継続を予想しているようだ。<7972> イトーキ 1767 +300ストップ高比例配分。前日に23年12月期決算を発表、営業益は85.2億円で前期比86.0％増となり、従来計画の75億円を上振れ。24年12月期も100億円で同17.3％増と2ケタ増を見込む。また、配当性向を40％に引き上げ、年間配当金は前期の37円から42円に、今期も52円に増配計画。さらに、株主優待制度の新設、大株主の売却意向に対応した立会外取引での900万株の自社株買い発表などもプラスに。<6273> SMC 80750 -2470大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は501億円で前年同期比22.0％減となり、通期予想は従来の2330億円から2010億円に下方修正した。通期の市場コンセンサスは2200億円程度であったもよう。各地域における半導体関連需要の悪化が下振れの主因。下振れ懸念はあったものの、株価も高値圏にあっただけに、想定以上の下方修正をネガティブ視する動きが先行へ。<4385> メルカリ 2120.5 -315急落。昨年4月の安値も割り込んで昨年来安値を更新。前日に第2四半期決算を発表、10-12月期営業利益は33億円で7-9月期の45億円から大幅減益、50億円程度であった市場予想も大きく下振れている。マーケットプレイスの流通取引総額は想定以上に底堅かったものの、広告宣伝費が大幅に増加したことが利益を押し下げる要因となっているもよう。利益コンセンサスの切り下がりを反映する動きが先行の形に。<2914> JT 3909 -119大幅反落。前日に23年12月期決算を発表。調整後営業益は7280億円で前期比横ばいとなり、24年12月期は6880億円で同5.5％減を見込む。たばこ販売数量の減速、Ploom Xへの投資強化などを想定しているもよう。年間配当金は前期が194円で188円計画から増配だが、配当性向70-80％からは想定線とみられる。今期は横ばい計画。保守的とはみられるものの、減益ガイダンスがマイナス視された。
＜ST＞
2024/02/14 15:25
Reuters Japan Online Report Business News
東映、3月31日の株主に1対5の株式分割を実施
［東京 １４日 ロイター］ - 東映は１４日、３月３１日現在の株主に１対５の株式分割を実施すると発表した。１株あたりの投資金額を引き下げ、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図る。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T061937+0000
2024/02/14 15:19
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、米株式先物は持ち直し
*15:15JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米株式先物は持ち直し
14日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、150円50銭台を維持する。日経平均株価は軟調地合いが続き、前日比200円超安で取引終了。一方、米株式先物は持ち直し、株価にらみの円買いを抑制。米10年債利回りは下げ渋り、ドルは売りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円42銭から150円77銭、ユーロ・円は161円14銭から161円46銭、ユーロ・ドルは1.0703ドルから1.0715ドル。
＜TY＞
2024/02/14 15:15
Reuters Japan Online Report Business News
ソニーＧ、今期営業益予想を上方修正
Miho Uranaka
［東京 １４日 ロイター］ - ソニーグループは１４日、２０２４年３月期の連結営業利益（国際会計基準）見通しを１兆１８００億円（前年比９．４％減）に引き上げた。従来予想は１兆１７００億円だった。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人のコンセンサス予想では、２４年３月期通期の連結営業利益の平均値は１兆２０７０億円。
2024-02-14T061108Z_1_LYNXNPEK1D04L_RTROPTP_1_SONY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214061108LYNXNPEK1D04L ソニーＧ、今期営業益予想を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T061108+0000 20240214T061108+0000
2024/02/14 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 トレンド、サントリＢＦなど12社 (2月14日)
※決算発表の集中期間(1月25日～2月14日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
――――――――――――――――――――――――――――
【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
2月15日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
★<2587> サントリＢＦ [東Ｐ]
<2700> 木徳神糧 [東Ｓ]
<3001> 片倉 [東Ｓ]
<3452> ビーロット [東Ｓ]
<3904> カヤック [東Ｇ]
★<4704> トレンド [東Ｐ]
<6497> ハマイ [東Ｓ]
★<7956> ピジョン [東Ｐ]
<8951> ビルファンド [東Ｒ]
<8964> フロンティア [東Ｒ]
<9173> 東海汽 [東Ｓ]
<9284> カナディアン [東IF]
合計12社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/02/14 15:11