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Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏GDP改定値、第4四半期は前期比横ばい 景気後退回避 [ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が14日発表した2023年第4・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値は前期比横ばいだった。 前年同期比では0.1%増。速報値と一致した。 第3・四半期のGDPは前期比0.1%減だった。2四半期連続のマイナス成長と定義されるテクニカルリセッションを辛うじて回避した。 国別ではドイツが前期比0.3%減、フランスが横ばい、イタリアが0.2%増、スペインが0.6%増だった。 2024-02-14T102753Z_1_LYNXNPEK1D0B5_RTROPTP_1_EU-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214102753LYNXNPEK1D0B5 ユーロ圏GDP改定値、第4四半期は前期比横ばい 景気後退回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T102753+0000 20240214T102753+0000 2024/02/14 19:27 みんかぶニュース 市況・概況 本日の【自社株買い】銘柄 (14日大引け後 発表分) ○鉄建建設 <1815> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の11.3%にあたる170万株(金額で30億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から12月30日まで。 ○山パン <2212> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の1.69%にあたる350万株(金額で123億5500万円)を上限に、2月15日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。 ○オリコンHD <2498> [東証S] 発行済み株式数(自社株を除く)の1.64%にあたる10万株(金額で3億6000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から9月30日まで。 ○まんだらけ <2652> [東証S] 発行済み株式数(自社株を除く)の1.35%にあたる9万株(金額で2億1852万円)を上限に、2月15日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。 ○トーア紡 <3204> [東証S] 発行済み株式数(自社株を除く)の2.24%にあたる20万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から6月30日まで。 ○ヨシックス <3221> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の1.45%にあたる20万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から9月30日まで。 ○ピクスタ <3416> [東証G] 発行済み株式数(自社株を除く)の16.31%にあたる32万株(金額で2億3000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月28日から25年1月31日まで。 ○ベガコーポ <3542> [東証G] 発行済み株式数(自社株を除く)の0.96%にあたる10万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から3月29日まで。 ○エムアップ <3661> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の0.3%にあたる10万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から2月29日まで。 ○ガンホー <3765> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の3.67%にあたる220万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から3月22日まで。 ○ココペリ <4167> [東証G] 発行済み株式数(自社株を除く)の3.79%にあたる30万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から3月31日まで。 ○ファブリカ <4193> [東証S] 発行済み株式数(自社株を除く)の4.03%にあたる22万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から9月30日まで。 ○電通グループ <4324> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の3.78%にあたる1000万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から10月31日まで。 ○サイバーセキ <4493> [東証G] 発行済み株式数(自社株を除く)の1.69%にあたる15万9600株(金額で4億円)を上限に、2月15日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。 ○コマースワン <4496> [東証G] 発行済み株式数の4.39%にあたる33万株の自社株を消却する。消却予定日は2月29日。 ○EMシステム <4820> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の2.26%にあたる160万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から12月30日まで。 ○アルマード <4932> [東証S] 発行済み株式数(自社株を除く)の2.7%にあたる25万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から3月29日まで。 ○三谷セキ <5273> [東証S] 発行済み株式数(自社株を除く)の0.20%にあたる5万株(金額で2億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から25年2月14日まで。 ○ノーリツ <5943> [東証P] 発行済み株式数の4.4%にあたる224万2721株の自社株を消却する。消却予定日は2月29日。 ○東プレ <5975> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の2.57%にあたる135万株(金額で30億2400万円)を上限に、2月15日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。 ○ブランジスタ <6176> [東証G] 発行済み株式数(自社株を除く)の2.74%にあたる40万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から9月30日まで。 ○住友重 <6302> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の3.26%にあたる400万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月1日から10月31日まで。 ○オーケストラ <6533> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の2.55%にあたる25万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から5月31日まで。 ○TOA <6809> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の6.68%にあたる215万株(金額で23億4350万円)を上限に、2月15日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。 ○堀場製 <6856> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の1.25%にあたる53万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から4月30日まで。 ○ヤマハ発 <7272> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の1.9%にあたる1900万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から7月31日まで。 ○ベビカレ <7363> [東証G] 発行済み株式数(自社株を除く)の2.99%にあたる2万7000株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から8月31日まで。 ○ハークスレイ <7561> [東証S] 発行済み株式数の13.6%にあたる300万株の自社株を消却する。消却予定日は2月29日。 ○ムーンバット <8115> [東証S] 発行済み株式数(自社株を除く)の1.75%にあたる8万株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から8月2日まで。 ○ウィズメタク <9260> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の0.87%にあたる12万500株(金額で7億5250万円)を上限に、2月15日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。 ○東競馬 <9672> [東証P] 発行済み株式数(自社株を除く)の3.28%にあたる90万株(金額で30億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月15日から9月30日まで。 [2024年2月14日] 株探ニュース 2024/02/14 19:20 注目トピックス 市況・概況 欧州為替:ドル・円は小じっかり、前日高値を意識 *19:16JST 欧州為替:ドル・円は小じっかり、前日高値を意識 欧州市場でドル・円は小じっかりとなり、150円66銭まで値を上げた。米10年債利回りは底堅く推移し、ややドル買いに振れやすい。一方、前日は強い米インフレ指標を受けたドル買いで150円80銭台に強含み、目下の上値メドとして意識されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円39銭から150円66銭、ユーロ・円は160円95銭から161円20銭、ユーロ・ドルは1.0695ドルから1.0708ドル。 <TY> 2024/02/14 19:16 みんかぶニュース 市況・概況 本日の【株式分割】銘柄 (14日大引け後 発表分) ●野村マイクロ <6254> [東証P] 3月31日現在の株主を対象に1→4の株式分割を実施。最低投資金額は現在の4分の1に低下する。 ●オプティマス <9268> [東証S] 3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の4分の1に低下する。 ●サンリオ <8136> [東証P] 3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。 ●SOMPO <8630> [東証P] 3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。 ●ウィズメタク <9260> [東証P] 6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。 ●東映 <9605> [東証P] 3月31日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。最低投資金額は現在の5分の1に低下する。 [2024年2月14日] 株探ニュース 2024/02/14 19:10 みんかぶニュース 市況・概況 本日の【増資・売り出し】銘柄 (14日大引け後 発表分) ○東映アニメ <4816> [東証S] 既存株主による389万3300株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限58万3900株の売り出しを実施する。売出価格は2月27日から3月4日までの期間に決定される。 ○ウェルスナビ <7342> [東証G] 三菱UFJ銀行を割当先とする911万株の第三者割当増資を実施する。発行価格は1718円。 [2024年2月14日] 株探ニュース 2024/02/14 18:43 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 02月14日 18時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (4570) 免疫生物研究所  東証グロース     [ 割安 ] (4592) サンバイオ    東証グロース     [ 分析中 ] (6029) アトラグループ  東証スタンダード   [ 割安 ] (7602) カーチスHD   東証スタンダード   [ 割安 ] (7256) 河西工業     東証スタンダード   [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (7803) ブシロード    東証グロース     [ 割安 ] (9235) 売れるネット広告社 東証グロース     [ 分析中 ] (3856) Abalance 東証スタンダード   [ 分析中 ] (6379) レイズネクスト  東証プライム     [ 割高 ] (5595) QPS研究所   東証グロース     [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2024/02/14 18:32 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー(14日) ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 150.44/150.47 1.0706/1.0710 161.09/161.10 NY午後5時 150.79/150.82 1.0707/1.0711 161.47/161.51 午後5時のドル/円は、前日NY午後5時と比べてややドル安/円高の150円半ばで推移している。2カ月ぶり高値となる150円台へ上昇したことで、日本政府の円買い介入に対する警戒感が高まり、上値を買い上がる動きは限られたという。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 37703.32 -260.65 37712.87 37,594.47─37,825.85 TOPIX 2584.59 -27.44 2598.04 2,573.70─2,598.49 プライム市場指数 1330.18 -14.08 1336.68 1,324.56─1,336.68 スタンダード市場指数 1223.86 -13.50 1231.04 1,221.83─1,231.37 グロース市場指数 908.43 +1.52 901.07 898.73─911.49 グロース250指数 723.05 +2.57 715.58 713.49─725.64 東証出来高(万株) 190898 東証売買代金(億円) 51900.11 東京株式市場で日経平均は、前営業日比260円65銭安の3万7703円32銭と4営業日ぶりに反落した。米1月消費者物価指数(CPI)の強い結果を受けて米国株の主要3指数が軒並み下落したことが嫌気された。日経平均は前日までの3営業日で1800円超上昇した反動もあって、利益確定売りが優勢になった。ただ、下げ幅は限られ、底堅さも意識された。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが324銘柄(19%)、値下がりは1319銘柄(79%)、変わらずは14銘柄だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005 ユーロ円金先(24年3月限) ─── 3カ月物TB ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.005%になった。前営業日(マイナス0.005%)からは横ばい。「前日に続き、ビッドサイドの調達ニーズが強かった」(国内金融機関)という。 <円債市場>  国債先物・24年3月限 145.94 (-0.37) 安値─高値 145.75─145.99 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.755% (+0.030) 安値─高値 0.765─0.750% 国債先物中心限月3月限は前営業日37銭安の145円94銭と大幅反落して取引を終えた。米金利上昇や日銀の早期政策正常化観測が相場を圧迫した。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比3bp上昇の0.755%。取引序盤には一時、2カ月ぶり高水準の0.765%をつける場面もあった。 <スワップ市場・気配>  2年物 0.39─0.29 3年物 0.48─0.38 4年物 0.57─0.47 5年物 0.65─0.55 7年物 0.83─0.73 10年物 1.04─0.94 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T092825+0000 2024/02/14 18:28 みんかぶニュース 市況・概況 【↓】日経平均 大引け| 4日ぶり反落、米株安を受け利益確定売りが優勢 (2月14日) 日経平均株価 始値  37712.87 高値  37825.85(09:53) 安値  37594.47(13:29) 大引け 37703.32(前日比 -260.65 、 -0.69% ) 売買高  19億0898万株 (東証プライム概算) 売買代金  5兆1900億円 (東証プライム概算) ----------------------------------------------------------------- ■本日のポイント  1.日経平均は4日ぶり反落、米株安を受け利食い誘発  2.米CPIが想定超で早期利下げ期待剥落、米株は波乱含み  3.米長期金利上昇で円安に誘導、ハイテク株などに追い風  4.売り一巡後は下げ渋る展開、半導体関連株などが下支え  5.個別物色意欲は旺盛で売買代金5兆円超と活況商い続く ■東京市場概況  前日の米国市場では、NYダウは前日比524ドル安と大幅に反落した。1月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を上回り、早期利下げ観測が後退から売りが優勢となった。  東京市場では、リスク回避ムードのなか日経平均株価は下値を試す展開を強いられたが、押し目買い需要も活発で下げ幅は限定的だった。  14日の東京市場は、大きく売り優勢に傾き、日経平均は後場取引中盤に370円近い下げで3万7500円台まで下げる場面もあった。前日の米国株市場では、この日発表された1月の米CPIが市場コンセンサスを上回る強い内容だったことから、FRBによる早期利下げ観測が後退、米長期金利上昇を背景にハイテク株中心に売られる展開となりNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに比較的大きな下げを余儀なくされた。東京市場では前日に日経平均が1000円超の大幅高をみせていただけに、その反動も出やすく、一時は利食い急ぎの動きが表面化しリスクオフ一色となる場面もあった。しかし、円安などを追い風に半導体関連の一角が全体相場に逆行する形で上昇したことで、日経平均も売り一巡後は下げ渋る動きに。なお、プライム市場の売買代金は5兆円超と前日に続き活況を極めている。  個別では、ソフトバンクグループ<9984>が利食われ、トヨタ自動車<7203>も下値を探った。東京エレクトロン<8035>も後場に入って売り優勢となりマイナス圏で引けた。日本製鉄<5401>が安く、JT<2914>も軟調。SMC<6273>の下げが目立ち、東京海上ホールディングス<8766>も下落。ダイキン工業<6367>も水準を切り下げた。恵和<4251>は一時ストップ安に売り込まれ、ナブテスコ<6268>、ラクス<3923>、メルカリ<4385>なども大幅安となった。  半面、売買代金トップのレーザーテック<6920>が堅調、SCREENホールディングス<7735>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体主力株が買いを集めた。川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運が高く、ファーストリテイリング<9983>も値を上げた。さくらインターネット<3778>が値幅制限いっぱいに買われる人気。このほか、タツモ<6266>、イトーキ<7972>、東和薬品<4553>、リンクアンドモチベーション<2170>、セグエグループ<3968>、ファインデックス<3649>、メドピア<6095>などストップ高を演じる銘柄が相次いだ。  日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、アドテスト <6857>、レーザーテク <6920>、スクリン <7735>、第一三共 <4568>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約119円。  日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はSBG <9984>、リクルート <6098>、東エレク <8035>、ファナック <6954>、ダイキン <6367>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約136円。  東証33業種のうち上昇は5業種。上昇率の上位5業種は(1)海運業、(2)その他製品、(3)石油石炭製品、(4)医薬品、(5)小売業。一方、下落率の上位5業種は(1)パルプ・紙、(2)鉄鋼、(3)不動産業、(4)保険業、(5)電気・ガス業。 ■個別材料株 △クルーズ <2138> [東証S]  364万株を上限とする自社株買い実施へ。 △LINK&M <2170> [東証P]  今期最終は14%増で2期連続最高益、0.3円増配へ。 △和弘食品 <2813> [東証S]  24年3月期業績予想を上方修正。 △AIins <4488> [東証G]  24年3月期業績上方修正で営業減益予想から一転7割増益に。 △東和薬品 <4553> [東証P]  24年3月期業績予想を上方修正。 △ファーストA <5588> [東証G]  今期経常は43%増で2期連続最高益。 △インテグラル <5842> [東証G]  前期大幅増益と初配当計画を評価。 △タツモ <6266> [東証P]  今期経常は16%増で4期連続最高益へ。 △イトーキ <7972> [東証P]  今期営業最高益見通しで自社株買いも。 △トリドリ <9337> [東証G]  24年12月期営業利益は3.6倍を予想。 ▼エスケーエレ <6677> [東証S]  3月中間期予想を一転最終減益に修正。 ▼ブシロード <7803> [東証G]  上期営業益は71%減で10-12月期は赤字転落。  東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)タツモ <6266>、(2)イトーキ <7972>、(3)東和薬品 <4553>、(4)LINK&M <2170>、(5)さくらネット <3778>、(6)セグエG <3968>、(7)ニッパツ <5991>、(8)ファインデ <3649>、(9)メドピア <6095>、(10)航空電子 <6807>。  値下がり率上位10傑は(1)恵和 <4251>、(2)ナブテスコ <6268>、(3)ラクス <3923>、(4)Dmミックス <7354>、(5)QBNHD <6571>、(6)メルカリ <4385>、(7)極洋 <1301>、(8)スノーピーク <7816>、(9)カルタHD <3688>、(10)北越コーポ <3865>。 【大引け】  日経平均は前日比260.65円(0.69%)安の3万7703.32円。TOPIXは前日比27.44(1.05%)安の2584.59。出来高は概算で19億0898万株。東証プライムの値上がり銘柄数は324、値下がり銘柄数は1319となった。東証グロース250指数は723.05ポイント(2.57ポイント高)。 [2024年2月14日] 株探ニュース 2024/02/14 18:24 注目トピックス 市況・概況 欧州為替:ドル・円は底堅い、米金利は下げ渋り *18:20JST 欧州為替:ドル・円は底堅い、米金利は下げ渋り 欧州市場でドル・円はやや値を戻す展開で、150円60銭付近で推移する。米10年債利回りは下げ渋り、ドルは売りづらい。一方、英国のインフレ指標が予想を下回りポンドは夕方にかけて売り込まれたが、ポンド・円の下げは一服しクロス円を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円39銭から150円60銭、ユーロ・円は160円95銭から161円20銭、ユーロ・ドルは1.0695ドルから1.0708ドル。 <TY> 2024/02/14 18:20 注目トピックス 市況・概況 日経平均テクニカル:4日ぶり反落、十字線の「陽の陰はらみ」で上げ一服か *18:15JST 日経平均テクニカル:4日ぶり反落、十字線の「陽の陰はらみ」で上げ一服か 14日の日経平均は4営業日ぶりに反落した。ローソク足は小陰線で寄り引けほぼ同値の胴体部分から上下に短いヒゲを出す十字線を描いて足元での売り買い拮抗を窺わせた。本日の値幅は昨日陽線の胴体部分に収まって「陽の陰はらみ」も形成しており、上げ一服を示唆している。ただ、5日や25日の移動平均線は上向きをキープ。25日線との上方乖離率は4.34%高と過熱ラインの5%を下回っており、値幅調整による下落余地は限られそうだ。 <CS> 2024/02/14 18:15 Reuters Japan Online Report Business News アングル:円34年ぶり安値が再び視野、介入ライン152円前後と市場想定 Shinji Kitamura [東京 14日 ロイター] - ドルが150円台へ上昇し、34年ぶり高値が再び視野に入ったことで、外為市場では、政府・日銀の円買い介入に対する警戒感が一気に高まってきた。通貨当局は介入に当たって「特定の水準は意識していない」としているが、当局の防衛ラインは、2022年10月に巨額介入を実施した152円前後になるのではないか、との声が多く聞かれる。 「151円台でドルを買うと必ず負ける」──。ここ数年のドル/円相場で語られるジンクスのひとつだ。151.94円まで上昇した22年10月は、巨額介入で翌年1月には127円台まで反落した。151.92円まで買われた昨年11月も、植田和男日銀総裁の「チャレンジング」発言などを経て、翌月には140円台まで売られた。 こうした過去の経緯もあって、150円半ばから後半では上値を買い上がる勢いが次第に限られ、151円台では売りに回る向きが増える。それでも上昇に歯止めがかからないようなら、円安は投機的と当局が判断し、介入して鎮静化させるというのが、現時点で多くの市場参加者が描く介入へのシナリオだ。 上田東短フォレックス営業企画室室長の阪井勇蔵氏も、そうした見方を支持するひとり。「これまでの動きを踏まえると、151円台が円買い介入の『デンジャー・ゾーン』となる。上昇ピッチは緩やかになり、すぐに152円や153円を試すような展開にはなりづらい」と話す。 同時に、最近の米利下げ観測の後退と日本の利上げ期待の後ずれが、円をしばらく安値圏に押しとどめる要因にもなる。「日米の非常に大きな金利差を狙うキャリートレードは、世界的に見ても魅力的な収入源となり得る取引のひとつ。ドルの下値では、それを狙った買いが入りやすい」(外銀関係者)という。 14日の通貨オプション市場では、ドル/円のプットとコールの価格差を示すリスクリバーサルが3カ月ぶり水準へ縮小した一方、1カ月物の予想変動率(インプライド・ボラティリティ)は8%付近と低水準にとどまった。 円がしばらく安値圏でもみあう展開を示唆している。介入をめぐる円相場の神経戦は、まだ再開したばかりだ。 (基太村真司 編集:平田紀之) 2024-02-14T091130Z_1_LYNXNPEK1D093_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214091130LYNXNPEK1D093 アングル:円34年ぶり安値が再び視野、介入ライン152円前後と市場想定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T091130+0000 20240214T091130+0000 2024/02/14 18:11 みんかぶニュース 為替・FX 日銀為替市況 午後5時時点、150円44~46銭のドル高・円安  日銀が14日公表した午後5時時点の外国為替市況は1ドル=150円44~46銭と前日に比べ86銭のドル高・円安。ユーロは対円で1ユーロ=161円08~12銭と同4銭のユーロ安・円高。対ドルでは1ユーロ=1.0707~08ドルと同0.0064ドルのユーロ安・ドル高だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/14 17:53 みんかぶニュース 為替・FX 日銀為替市況(ドル円・午後5時) ■ドル円終値の推移           レンジ              前日比  02月14日 150円44~46銭       (△0.86)  02月13日 149円58~59銭       (△0.19)  02月09日 149円39~40銭       (△0.68)  02月08日 148円71~73銭       (△0.89)  02月07日 147円82~83銭       (▼0.69)  02月06日 148円51~53銭       (△0.04)  02月05日 148円47~49銭       (△1.85)  02月02日 146円62~64銭       (▼0.18)  02月01日 146円80~82銭       (▼0.85)  01月31日 147円65~67銭       (△0.42)  01月30日 147円23~25銭       (▼0.56)  01月29日 147円79~81銭       (△0.02)  01月26日 147円77~79銭       (△0.10)  01月25日 147円67~69銭       (▼0.11)  01月24日 147円78~80銭       (△0.21)  01月23日 147円57~59銭       (▼0.47)  01月22日 148円04~05銭       (▼0.22)  01月19日 148円26~28銭       (△0.50)  01月18日 147円76~78銭       (▼0.11)  01月17日 147円87~88銭       (△1.72)  01月16日 146円15~17銭       (△0.71)  01月15日 145円44~45銭       (△0.30)  01月12日 145円14~16銭       (▼0.25)  01月11日 145円39~41銭       (△0.46)  01月10日 144円93~95銭       (△0.87)  01月09日 144円06~07銭       (▼1.00)  01月05日 145円06~08銭       (△1.69)  01月04日 143円37~39銭       (△1.98)  12月29日 141円39~41銭       (△0.59)  12月28日 140円80~82銭       (▼1.97)  12月27日 142円77~79銭       (△0.45)  12月26日 142円32~34銭       (▼0.03)  12月25日 142円35~55銭       (△0.12)  12月22日 142円23~25銭       (▼1.02)  12月21日 143円25~27銭       (▼0.29)  12月20日 143円54~56銭       (▼0.62)  12月19日 144円16~18銭       (△1.78)  12月18日 142円38~40銭       (△0.42)  12月15日 141円96~99銭       (▼0.04)  12月14日 142円00~02銭       (▼3.81)  12月13日 145円81~82銭       (△0.38)  12月12日 145円43~45銭       (▼0.93)  12月11日 146円36~39銭       (△2.28)  12月08日 144円08~10銭       (▼1.59)  12月07日 145円67~69銭       (▼1.29)  12月06日 146円96~98銭       (△0.13)  12月05日 146円83~85銭       (▼0.12)  12月04日 146円95~97銭       (▼1.33)  12月01日 148円28~30銭       (△1.23)  11月30日 147円05~07銭       (▼0.24)  11月29日 147円29~31銭       (▼1.22)  11月28日 148円51~53銭       (▼0.51)  11月27日 149円02~03銭       (▼0.40)                       (注:△はドル高・円安) 出所:MINKABU PRESS 2024/02/14 17:52 Reuters Japan Online Report Business News 東映アニメ、株式を売り出し 上場維持基準充足に向け Shinichi Uchida [東京 14日 ロイター] - 東映アニメーションは14日、スタンダード市場の上場維持基準(流通株式比率25%以上)を満たすため、普通株式の売り出しを決めたと発表した。大株主のバンダイナムコホールディングスとソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが国内外で計389万3300株を売り出すほか、需要に応じて上限58万3900株のオーバーアロットメントによる売り出しを計画する。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T084859+0000 2024/02/14 17:48 注目トピックス 日本株 恵和---23年12月期地球の絆創膏は売上高前年比5.3倍に伸長、光学シートは回復基調、生活・環境は好調に推移 *17:43JST 恵和---23年12月期地球の絆創膏は売上高前年比5.3倍に伸長、光学シートは回復基調、生活・環境は好調に推移 恵和<4251> は13日、2023年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比16.7%減の175.70億円、営業利益が同55.9%減の24.55億円、経常利益が同55.5%減の27.57億円、親会社に帰属する当期純利益が同59.2%減の19.83億円となった。光学シート事業の売上高は前年同期比23.0%減の134.40億円、セグメント利益は同35.7%減の55.90億円となった。ノートPC・タブレット向けでは、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ(R)」の新規採用獲得に注力し、複数の案件で量産出荷に至った。また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス(R)」はノートPC・タブレットに加えて車載向けなどの販売促進に努めた。しかし、世界的な在庫調整とその回復が遅れている影響により、「オパスキ(R)」「オパルス(R)」ともに前年同期比で売上が減少したものの、第1四半期対比の当第4四半期の売上高は91.0%増となっており、回復基調で進んでいる。スマートフォン向けについては世界的な在庫調整からの回復傾向は未だ見られず、光拡散フィルム「オパルス(R)」の売上が減少した。また、ゴーグル型端末のハイエンドからミドルエンド領域の新機種向けに当社の新機能型光学フィルムが採用されるなどにより、特殊な機能を有する新製品の売上が増加した。生活・環境イノベーション事業の売上高は同10.5%増の39.95億円、セグメント利益は3.38億円(前年同期は0.93億円の損失)となった。前年度に引き続き、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成長が見込まれる分野での売上が増加し、製品構成に占める高収益製品の比率が上昇した。また、前年度までに実施した、SATC K-Site(旧九州工場)及びSATC T-Site(旧東京工場)の滋賀ATセンターへの機能集約などの事業再編の結果、効率化が進み、製造原価及び販売費が減少し、収益が改善した。地球の絆創膏事業の売上高は同432.1%増の1.33億円、セグメント損失は4.40億円(同0.97億円の損失)となった。前年度に引き続き、屋根用保護シート「KYOZIN Re-Roof(R)」の工場建屋や倉庫、店舗等の企業を対象とする展示会への出展やセミナーの開催などプロモーション活動を強化し、長期的な視点での認知度向上に努めた。併せて、生産能力の確保のための生産設備への投資、製品価値の更なる向上のための開発研究、一層のマーケティング活動の充実のために必要となる要員の採用を含めた体制整備など、将来に向けた先行投資を実施した。これらの施策により、企業向け、一般住宅向けともに、採用実績が増加し、当第4四半期の売上高は0.60億円と第3四半期対比159.2%増加した。また、確かな施工技術と販路を持つパートナー企業の開拓を推進し、企業向け、一般住宅向けともに販売ネットワークを広げている。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.9%増の196.67億円、営業利益が同13.6%増の27.88億円、経常利益が同1.0%増の27.84億円、親会社に帰属する当期純利益が同7.3%増の21.28億円を見込んでいる。 <SI> 2024/02/14 17:43 みんかぶニュース 個別・材料 サンリオは24年3月期見通しを上方修正、株式3分割も発表  サンリオ<8136.T>はこの日の取引終了後、24年3月期連結業績予想について売上高を893億円から974億円(前期比34.1%増)へ、営業利益を188億円から268億円(同2.0倍)へ上方修正すると発表した。あわせて、ハローキティ50周年記念配当を実施することを明らかにした。  国内外の需要が想定を上回ったことが要因。構造改革を通じて営業費用をコントロールしたことにより収益性が向上したことも寄与する。配当予想については、期末に普通配当32円50銭とハローキティ50周年記念配当10円を実施するとした。従来の期末配当予想(普通配当22円50銭)から増額する。これにより年間配当は65円(前期35円)となる見込み。  同時に株式分割の実施を発表した。3月31日を基準日として1株を3株に分割する。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/14 17:42 注目トピックス 日本株 ビジネスコーチ---女性活躍推進への問い合わせ増加に伴い、支援メニューを充実化 *17:41JST ビジネスコーチ---女性活躍推進への問い合わせ増加に伴い、支援メニューを充実化 ビジネスコーチ<9562>は9日、昨今女性活躍推進に関する問い合わせが増えてきたことを背景に、コーチングを解決手段に取り入れた女性活躍推進の支援メニューを充実化したことを発表した。女性活躍推進はダイバーシティ経営の実現に向けた取り組みの1つである。2023年6月に岸田政権より発表された「女性版骨太の方針2023」より、プライム市場上場企業において、2030年までに女性の役員比率を30%以上にすることを目標として掲げられている。同社には、女性社員やその育成者への個別フォローを望む声が増えており、それに伴い、1:1型の個別コーチングや研修・座談会など、個別コーチングを掛け合わせた施策に対する関心が集まっている。女性社員が抱える不安や悩みの解消から「管理職を目指したい」と思える環境づくりまで、サポートしている。 <SI> 2024/02/14 17:41 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 02月14日 17時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (4570) 免疫生物研究所  東証グロース     [ 割安 ] (4592) サンバイオ    東証グロース     [ 分析中 ] (6029) アトラグループ  東証スタンダード   [ 割安 ] (7602) カーチスHD   東証スタンダード   [ 割安 ] (7256) 河西工業     東証スタンダード   [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (7803) ブシロード    東証グロース     [ 割安 ] (9235) 売れるネット広告社 東証グロース     [ 分析中 ] (3856) Abalance 東証スタンダード   [ 分析中 ] (6379) レイズネクスト  東証プライム     [ 割高 ] (5595) QPS研究所   東証グロース     [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2024/02/14 17:32 みんかぶニュース 為替・FX 明日の為替相場見通し=FRB高官発言に関心  今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)高官の発言などに左右されそうだ。予想レンジは1ドル=150円00~150円90銭。  前日の米1月消費者物価指数(CPI)が予想を上回る上昇率となったことから、ドルは150円台に乗せており、一段のドル高・円安があるかが注目される。今晩は目立った経済指標の発表は予定されていない。そんななか、グールズビー・シカゴ連銀総裁やバーFRB副議長などの講演が予定されており、その内容が関心を集めている。明日の朝には日本の10~12月期国内総生産(GDP)速報値が発表される。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/14 17:31 注目トピックス 日本株 IC---1Qは増収・2ケタ増益、更なる成長の基盤づくりを着実に遂行中 *17:31JST IC---1Qは増収・2ケタ増益、更なる成長の基盤づくりを着実に遂行中 IC<4769>は9日、2024年9月期第1四半期累計(23年10-12月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5.5%増の22.34億円、営業利益は同12.2%増の1.75億円、経常利益は同33.4%増の2.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同36.8%増の1.41億円となった。同社グループは、3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の2年目を迎えており、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発や人材育成など、更なる成長の基盤づくりを着実に進めている。2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の90.23億円、営業利益が同4.1%増の4.21億円、経常利益が同5.3%増の5.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.6%減の2.99億円とする期初計画を据え置いている。 <SI> 2024/02/14 17:31 みんかぶニュース 市況・概況 14日香港・ハンセン指数=終値15879.38(+132.80)  14日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比132.80ポイント高の15879.38と4営業日ぶりに反発した。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/14 17:30 注目トピックス 市況・概況 14日の日本国債市場概況:債券先物は145円94銭で終了 *17:27JST 14日の日本国債市場概況:債券先物は145円94銭で終了 <円債市場>長期国債先物2024年3月限寄付145円89銭 高値145円99銭 安値145円75銭 引け145円94銭売買高総計23067枚2年 457回  0.138%5年 164回  0.353%10年 373回  0.744%20年 187回  1.523%債券先物3月限は、145円89銭で取引を開始。米国の1月消費者物価指数の予想上振れを受けた金利上昇にともない売りが先行し、145円75銭まで下げた。その後、神田財務官の円安けん制発言で円高に転じた動きをきっかけに買われたとみられ、145円99銭まで上げた。しかし、財務省の10年物移行債の結果は弱めとなり、それ以降は伸び悩んだ。現物債の取引では、全年限が売られた。<米国債概況>2年債は4.61%、10年債は4.29%、30年債は4.45%近辺で推移。債券利回りはやや低下。(気配値)<その他外債市況・10年債>ドイツ国債は2.36%、英国債は4.06%、オーストラリア10年債は4.26%、NZ10年債は4.90%。(気配値)[本日の主要政治・経済イベント]<海外>・19:00 ユーロ圏・12月鉱工業生産(前月比予想:-0.2%、11月:-0.3%)・19:00 ユーロ圏・10-12月期GDP改定値(前年比予想:+0.1%、速報値:+0.1%)・23:30 グールズビー米シカゴ連銀総裁質疑応答・06:00 バー米FRB副議長(銀行監督担当)講演(全米企業エコノミスト協会会議)(海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間) <KK> 2024/02/14 17:27 注目トピックス 日本株 横浜冷凍---1Q増収・2ケタ増益、冷蔵倉庫事業・食品販売事業ともに利益が順調に増加 *17:26JST 横浜冷凍---1Q増収・2ケタ増益、冷蔵倉庫事業・食品販売事業ともに利益が順調に増加 横浜冷凍<2874>は13日、2024年9月期第1四半期(23年10月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%増の333.01億円、営業利益が同59.1%増の17.38億円、経常利益が同28.8%増の16.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同72.1%増の12.85億円となった。冷蔵倉庫事業の売上高は前年同期比8.6%増の88.13億円、営業利益は同24.3%増の23.22億円となった。前期からの高い在庫水準が続いており、畜産品の取扱いは減少したが、水産品、農産品の取扱いが増加し、保管料収入、荷役料収入は共に増収となった。また、昨年新設したちばリサーチパーク物流センターも順調に稼働しており、増収に寄与した。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、主力取扱品である畜産品の取扱量が増加し、セグメント利益を牽引した。食品販売事業売上の高は同0.6%減の244.72億円、営業利益は同66.8%増の4.86億円となった。水産品は九州方面の前浜餌料用イワシやサバ、気仙沼のビンチョウマグロ豊漁による輸出取扱いが増加した。また前期相場下落で利益率を落としたエビ、魚卵も利益率が回復し、水産品全体では利益重視の販売に取り組み減収ながら増益となった。畜産品はポーク、チキンともにインバウンドによる外食需要が増加したことによる取扱いが増え、セグメントを牽引し畜産品全体では増収増益となった。農産品は昨年夏の高温による異常気象のため収穫量が減少し、減収減益となった。2024年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の1,390.00億円、営業利益が同20.2%増の45.50億円、経常利益が同13.0%増の47.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.7%増の30.50億円とする期初計画を据え置いている。 <SO> 2024/02/14 17:26 注目トピックス 市況・概況 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米利下げ観測後退も円売りは限定的に *17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米利下げ観測後退も円売りは限定的に 14日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米早期利下げ観測は大幅に後退し、ドル買いに振れやすい。ただ、日本政府による円安けん制や為替介入への警戒感から150円台はドルに売りが強まり、上値の重さが意識されそうだ。注目された米消費者物価指数(CPI)はコア指数も含め前年比が予想を上回り、前月比は強い内容となった。連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測は後退し、米10年債利回りを押し上げた。それを受けたドル買いでユーロ・ドルは1.08ドル付近から1.07ドル付近に急落し、ドル・円は149円10銭台から150円80銭付近に急伸。ただ、本日アジア市場で日本の円安けん制によりドル・円は150円半ばに失速した。この後の海外市場でも米金利高・ドル高は続く。インフレ鎮静化の遅れで利下げは遠のき、むしろ引き締め的な政策期待でドル選好地合いが見込まれる。15日の小売売上高は3カ月ぶりのマイナス、逆にフィラデルフィア連銀製造業景気指数は改善が予想され、目先の経済指標を見極める展開に。ただ、既定路線である日銀の緩和的な政策方針で円売りが主要通貨を支えるものの、日本の円安けん制姿勢が過度な円売りを抑制しよう。【今日の欧米市場の予定】・19:00 ユーロ圏・12月鉱工業生産(前月比予想:-0.2%、11月:-0.3%)・19:00 ユーロ圏・10-12月期GDP改定値(前年比予想:+0.1%、速報値:+0.1%)・23:30 グールズビー米シカゴ連銀総裁質疑応答・06:00 バー米FRB副議長(銀行監督担当)講演(全米企業エコノミスト協会会議) <CS> 2024/02/14 17:25 注目トピックス 日本株 サークレイス---3Qは売上20億円の大台を突破、連結決算化に伴い業績予想を修正 *17:24JST サークレイス---3Qは売上20億円の大台を突破、連結決算化に伴い業績予想を修正 サークレイス<5029>は13日、2024年3月期第3四半期(23年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が20.63億円、営業損失が0.90億円、経常損失が0.89億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.15億円となった。2024年3月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年3月期第3四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載していない。ただし、2023年11月9日公表の単体通期計画に対して、単体は想定通りに進捗と説明している。同社グループにおいては、カスタマーサクセスを除いたすべての事業において、堅調な売上実績をあげた。主力事業Salesforce Consultingにおいては、リモートワークでの対応ができることを強みに当第3四半期連結累計期間を通して堅調に推移した。ただし、カスタマーサクセスにおいては、売上が減少傾向にある。Anaplan Consultingについては、受注案件のフェーズに応じて売上のばらつきがあり、売上が減少傾向にあった期間があったものの、当第3四半期連結累計期間においては、安定的に推移した。DXにおいては、駐在員管理クラウドサービス「AGAVE」が堅調な売上を計上している。エデュケーションについては、リモートでの開催が定着し、管理者/開発者に向けた豊富なトレーニングメニューを提供したことにより、売上は安定的に推移している。2023年3月期通期については、同日、単体決算から連結決算への移行のため業績予想の修正を発表した。売上高が28.50億円、営業損失が0.85億円、経常損失が0.86億円、親会社に帰属する当期純損失が0.80億円としている。ただし、営業利益は合弁会社Circlace HT立ち上げに伴う販売管理費増およびFTL株式会社に掛かる買収関連費用により、一時的な減益としている。 <SI> 2024/02/14 17:24 Reuters Japan Online Report Business News 相次ぐロンドン証取離れ、独TUIもフランクフルトに一本化 Danilo Masoni Naomi Rovnick [ミラノ/ロンドン 14日 ロイター] - ロンドン証券取引所を離れる企業が相次いでいる。独旅行大手TUIは13日の株主総会で独フランクフルト上場に一本化することを可決した。 英賭け業者のフラッターも2週間前、主要上場先をニューヨークに移すことを5月の株主総会で提案すると発表した。 時価総額の拡大を求める投資家の圧力を受けて、大手企業は近年ロンドンから上場先を変更したり変更を検討したりしている。 アマティ・グローバル・インベスターズ(エジンバラ)で英中小型株の運用を担当するデービッド・スティーブンソン氏は「成長を続けているのに株価に反映されていない英企業の経営陣には多くの不満がある」と指摘した。 「(ロンドンに上場している)多くの企業にとっては厳しい状況だ。不満を表明する企業もあれば、ほかへ移る企業もある。決して健全な環境ではない」と述べた。 LSEGのデータによると、英国株は世界の他の市場と比べて35%割安で、これは過去30年以上で最大となっている。2016年に英国が欧州連合(EU)離脱を決定する前は、英市場はわずかに割高となっていた。 昨年は新規株式公開(IPO)も低迷した。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスはニューヨークでの上場を選択し、9月のIPO以来株価は3倍になった。英商品ブローカー、マレックス・グループもロンドンではなくニューヨークでの上場を計画している。 英上場企業の間では株価上昇が期待できる米市場に上場する動きが増えている。 建築資材会社CRHは昨年9月、主要上場先をロンドンからニューヨークに移した。その前年には配管製品を手がけるファーガソンも英市場を離れた。 ロンドン市場は過去数年、時価総額が減少している。LSEGによると、FTSEオールシェアーズ指数の時価総額は2兆8000億ドルと、EU離脱を巡る国民投票の前年の15年6月から20%近く縮小した。 これに対し欧州最大の株式市場であるパリ市場の時価総額は約3兆4000億ドルと、同じ期間に50%近く増加した。 2024-02-14T082307Z_1_LYNXNPEK1D07V_RTROPTP_1_BRITAIN-DELISTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214082307LYNXNPEK1D07V 相次ぐロンドン証取離れ、独TUIもフランクフルトに一本化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T082307+0000 20240214T082307+0000 2024/02/14 17:23 みんかぶニュース 個別・材料 三井海洋は24年12月期最終24%増益で年間配当40円計画、FPSO工事進捗で  三井海洋開発<6269.T>は14日の取引終了後、23年12月期の連結決算を発表。同時に24年12月期の業績予想を開示し、円ベースの売上収益は前期比9.1%増の5531億3700万円、最終利益は同24.3%増の170億1900万円となる見通しを示した。また、前期の年間配当を20円と2期ぶりに復配したうえで、今期の年間配当は40円を計画する。  同社は連結財務諸表の原文と業績予想を米ドルで表示する。参考として示す円ベースの前期決算と今期の業績予想は、1ドル=141円83銭で換算している。今期はFPSO(浮体式石油生産・貯蔵・積み出し装置)の建造工事が進捗すると想定する。 出所:MINKABU PRESS 2024/02/14 17:23 注目トピックス 日本株 坪田ラボ---3Qは減収なるもパートナー企業との研究開発強化などを継続 *17:21JST 坪田ラボ---3Qは減収なるもパートナー企業との研究開発強化などを継続 坪田ラボ<4890>は13日、2024年3月期第3四半期(23年4月-12月)決算を発表した。売上高が前年同期比80.3%減の1.74億円、営業損失が9.56億円(前年同期は3.11億円の利益)、経常損失が9.50億円(同2.90億円の利益)、四半期純損失が9.55億円(同2.01億円の利益)となった。研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発の強化や、ポテンシャルの大きい中国市場への参入を睨んだ事業活動に加えて、ヘルスケア分野でのコモディティ開発にも注力した。また公的資金については、老齢犬の認知機能低下の予防、早期介入を目指した研究開発が中小企業庁「令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)公募」に、「強膜菲薄化治療用点眼剤及び強膜菲薄化治療剤のスクリーニング方法」が「令和5年度外国特許出願費用助成事業における助成対象」に採択された。研究論文では、「バイオレットライトはマウス網膜においてOPN5を介してEGR-1の発現を亢進する」「小胞体ストレス誘発近視モデルマウスの確立」「ブナゾシン塩酸塩の点眼は、脈絡膜血流の増加により近視進行を抑制する」を公表した。事業開発では、TLG-001(国内)の検証的臨床試験の被験者の組み入れが完了し、治験を継続、TLG-005のうつ病、パーキンソン病の特定臨床研究における被験者の組み入れも完了し、被験者の観察を経て統計解析を実施するとともに、MCI(軽度認知障害)の被験者組み入れの推進を継続した。この他TLM-003では、パートナー企業であるロート製薬により国内治験(フェーズ1)が開始された。一方で、2026年3月期に終了予定であるTLG-001(国内)の検証的臨床試験およびその後に実施される統計解析(期間は1年を予定)に係る費用が契約金額を超過する見込みとなり、契約損失引当金として3.72億円を計上した。2024年3月期通期の業績予想については、2月8日に、売上高は前期比75.1%減の2.38億円、営業損失は11.30億円、経常損失は11.25億円、当期純損失は11.30億円とする修正を発表している。 <SI> 2024/02/14 17:21 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は弱含み、夕方はポンド・円に連れ安 *17:15JST 東京為替:ドル・円は弱含み、夕方はポンド・円に連れ安 14日の東京市場でドル・円は弱含み。米10年債利回りの失速でドル売りが先行し、早朝に150円77銭を付けた後は下落基調に振れた。日本政府の円安けん制で円売りも後退し、ドルを下押し。夕方にかけてポンド・円に連れ安し、150円34銭まで値を下げた。・ユーロ・円は161円46銭から160円96銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0718ドルから1.0699ドルまで値を下げた。・日経平均株価:始値37,712.87円、高値37,825.85円、安値37,594.47円、終値37,703.32円(前日比260.65円安)・17時時点:ドル・円150円40-50銭、ユーロ・円160円90-90銭【要人発言】・林官房長官「円安、高い緊張感を持って注視していく」「為替相場は安定的に推移することが重要」・鈴木財務相「為替の急激な変動は望ましくない」「より一層強い緊張感を持って市場動向をみている」・神田財務官「最近の為替の動きはかなり急速」「必要があれば適切に対応。高い緊張感を持って注視」「ファンダメンタルズに沿った部分と明らかに投機的な動きと両方ある」【経済指標】・英・1月消費者物価指数:前年比+4.1%(予想:+4.1%、12月:+4.0%)・英・1月生産者物価指数・産出:前年比-0.6%(予想:-0.5%、12月:+0.1%) <TY> 2024/02/14 17:15 注目トピックス 日本株 True Data---3Qも2ケタ増収、売上高は過去最高を更新 *17:14JST True Data---3Qも2ケタ増収、売上高は過去最高を更新 True Data<4416>は13日、2024年3月期第3四半期(23年4月-12月)決算を発表した。売上高が前年同期比12.6%増の11.92億円、営業利益が同80.8%減の0.08億円、経常利益が同82.2%減の0.07億円、四半期純利益が同97.2%減の0.01億円となった。同社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としている。事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれている。同社もこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続している。当第3四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めてきた。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保している。加えて、強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、消費財メーカー向けのDXを推進するビジネスアナリティクス領域では新サービスの受注を複数獲得し、広告領域ではアライアンス先との協業による広告効果の精度向上に向けた新サービスの立ち上げなど、新たな事業領域におけるサービスの顧客開拓に注力してきた。2024年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比11.1%増の16.00億円、営業利益は同5.2%増の0.80億円、経常利益は同5.9%増の0.77億円、当期純利益は同82.6%増の0.62億円とする期初計画を据え置いている。 <SO> 2024/02/14 17:14

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