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注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（11）：2024年12月期は新規導入品やBCVのパートナー契約の交渉を進める *13:21JST シンバイオ製薬 Research Memo（11）：2024年12月期は新規導入品やBCVのパートナー契約の交渉を進める ■今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通しシンバイオ製薬<4582>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比53.1%減の2,623百万円、営業損失が3,702百万円（前期は811百万円の損失）、経常損失が3,524百万円（同736百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が3,628百万円（同1,962百万円の損失）となる見通しで、期初計画から下方修正した（2024年5月7日発表）。売上高については薬価下落と後発医薬品の浸透による影響により期初段階から2ケタ減収を見込んでいたが、第1四半期の売上高が新薬価適用前の在庫調整の影響により前年同期比61.3%減の597百万円と当初計画を大きく下回り、第2四半期以降も薬価ダウンや市場シェア低下の影響等により挽回が困難と判断し下方修正を行った。薬価については2024年4月の改定により前年比約18%ダウンと大きく引き下げられた。これは後発医薬品が発売されたことで、RTD製剤/RI投与に適用されていた新薬創出加算※がなくなったためだ。2025年以降は年率数%程度の小幅な下落ペースに戻ると思われる。後発医薬品の薬価についても約15%引き下げられており、市場シェアについては前期末の約60%水準から緩やかな減少ペースを想定している。※新薬創出加算（新薬創出・適応外薬解消等促進加算）とは、薬価改定時に一定の条件を満たした新薬に与えられる加算のこと。特許が切れるまで薬価を維持または下がりにくくすることで、革新的新薬の創出や未承認薬・適応外薬の開発を促進することを目的とした制度。後発医薬品が発売された場合は、次の改定年に対象品目から除外されることになり薬価も大きく下落する。売上総利益率は薬価下落の影響に加えて為替が円安で推移していることもあり、前期の78.9%から低下する見通しだ。修正計画では為替前提レートを前期並みの141.8円/米ドルから151.4円/米ドルに見直しており、仕入コスト高要因となる。販管費のうち、研究開発費については期初計画で前期比568百万円増加の3,207百万円としていたが、円安要因もあって3,409百万円に見直した。研究開発費は主にBCVの臨床試験費用や海外アカデミアとの共同研究費用となるため、円安の影響を受けることになる。ただ、その他の経費を見直すことで販管費全体ではおおむね期初計画どおり、同401百万円増加の5,624百万円となる見込みだ。また、連結従業員数については前期末の109名（単体103名）の水準を維持する計画となっている。同社では「トレアキシン（R）」に加えて、早期に収益化が期待できる医薬品に関する新規ライセンス交渉を現在、複数社と進めており、第3四半期頃の契約締結を目指しているほか、BCVのパートナー交渉も第3四半期以降に本格的に開始する予定だ。2025年以降、複数のパイプラインが臨床試験入りすることから、順調に交渉が進めばパイプラインごとに複数件のパートナー契約が2025年に向けて決まる可能性もあり、その動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:21 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（10）：手元キャッシュは55～65億円を目安に確保する方針 *13:20JST シンバイオ製薬 Research Memo（10）：手元キャッシュは55～65億円を目安に確保する方針 ■業績動向2. 財務状況シンバイオ製薬<4582>の2023年12月期末の資産合計は前期末比2,263百万円減少の8,170百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が234百万円増加した一方で、売掛金が1,171百万円減少した。固定資産は減損損失の計上により有形固定資産が69百万円、ソフトウェアが222百万円それぞれ減少したほか、繰延税金資産が744百万円減少した。負債合計は前期末比966百万円減少の960百万円となった。主な変動要因を見ると、未払金が309百万円、未払法人税等が382百万円それぞれ減少したほか、その他の流動負債が減少した。また、純資産は同1,296百万円減少の7,209百万円となった。新株式の発行により資本金及び資本剰余金が404百万円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,962百万円の計上が減少要因となった。なお、期末の現金及び預金は6,517百万円となっているが、同社では今後も55～65億円を目安に手元キャッシュを確保しておきたい考えだ。当面はBCVの開発投資を目的とした資金調達が必要となるが、同社ではBCVのパートナリングによる一時収入に加えて、適宜機関投資家からの調達を検討している。2023年にBCVで明確なPOCを確立したことによって、製薬企業だけでなく機関投資家からの関心も高まっているようで、株式の希薄化懸念はあるものの資金不足に陥るリスクは極めて低いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:20 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（9）：2023年12月期は後発医薬品の浸透や薬価下落の影響で大幅減収に *13:19JST シンバイオ製薬 Research Memo（9）：2023年12月期は後発医薬品の浸透や薬価下落の影響で大幅減収に ■業績動向1. 2023年12月期の業績概要シンバイオ製薬<4582>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比44.1%減の5,589百万円、営業損失が811百万円（前期は1,963百万円の利益）、経常損失が736百万円（同1,999百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,962百万円（同1,179百万円の利益）となり、4期ぶりの減収、3期ぶりの損失計上となった。売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、悪性リンパ腫患者への感染リスク増大と、ベンダムスチン治療中もしくは治療後における感染の蔓延や重症化リスクを懸念して、ベンダムスチンの処方が控えられる状況が続いたことに加えて、後発医薬品の浸透による「トレアキシン（R）」の市場シェア低下や薬価下落もあって大幅減収となった。売上総利益率は前期の75.9%から78.9%に上昇したが、これは「トレアキシン（R）」の販売マイルストーン支払い550百万円が前期の売上原価に含まれていたためで、同要因を除いた前期の売上総利益率は約81%であり実質は若干低下したことになる。これは2023年6月に「トレアキシン（R）」の品質不良問題が発生し、一時費用が膨らんだことが主因である。なお、「トレアキシン（R）」の販売マイルストーン支払いに関しては2022年12月期ですべて終了している。販管費のうち研究開発費は、BCVの臨床試験費用や共同研究費用の増加により同3.3%増の2,638百万円となった。その他の販管費は同16.1%減の2,584百万円となったが、主には「トレアキシン（R）」に関連する販促費の減少（同543百万円減の937百万円）による。また、特別損失として有形固定資産やソフトウェア資産等の減損損失560百万円を計上したことに加えて、繰延税金資産744百万円を取崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失が膨らむ格好となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:19 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（8）：リゴセルチブは他剤との組み合わせによる開発の可能性を探索中 *13:18JST シンバイオ製薬 Research Memo（8）：リゴセルチブは他剤との組み合わせによる開発の可能性を探索中 ■シンバイオ製薬<4582>のその他のパイプラインの動向2.「リゴセルチブ」（注射剤/経口剤）「リゴセルチブ」はユニークなマルチキナーゼ阻害作用（がん細胞の増殖、浸潤及び転移に関与する複数のキナーゼを阻害することによりがん細胞を死に至らしめる作用）を有する抗がん剤候補品となる。導入元のオンコノバにおいて、骨髄異形成症候群（MDS）の国際共同第3相臨床試験（INSPIRE試験）を実施したが、2020年8月に医師選択療法との比較において主要評価項目が達成されなかったことを発表した。現在、「リゴセルチブ」は扁平上皮癌を対象とした開発を進めている。オンコノバについては、2024年4月にインフルエンザ等の感染症領域における次世代抗ウイルス薬を開発するバイオベンチャーのTrawsfynydd Therapeuticsと経営統合し、新会社Traws Pharmaとなっている。同社は日本におけるMDSの臨床開発を担当していたが、現在はINSPIRE試験の追加解析から得られた知見などから、新規疾患ターゲットの探索を進めている。具体的には、東京大学医科学研究所や群馬大学との共同研究を通じて、「ベンダムスチン」及び「リゴセルチブ」の併用療法や他の既存薬との併用による新治療法の創出、がん領域以外の治療領域も含めた新疾患ターゲットの探索をAI技術も活用しながら取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:18 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（7）：トレアキシン（R）は後発医薬品参入で市場シェアが緩やかに低下する見込み *13:17JST シンバイオ製薬 Research Memo（7）：トレアキシン（R）は後発医薬品参入で市場シェアが緩やかに低下する見込み ■シンバイオ製薬<4582>のその他のパイプラインの動向1.「トレアキシン（R）」（一般名：ベンダムスチン塩酸塩）「トレアキシン（R）」は悪性リンパ腫向けの抗がん剤である。悪性リンパ腫とは白血球の一種であるリンパ球ががん化（腫瘍化）し、リンパ節や臓器にかたまり（腫瘤）ができる病気で、全身に分布するリンパ節やリンパ節以外の臓器（胃、腸、甲状腺、脊髄、肺、肝臓、皮膚、眼など）からも発生する。血液がんの中で最も多い疾患で、国内における年間発生数は3万人を超えており、治療が必要とされる患者数も高齢者人口の増加に伴って、緩やかに増加していくと予想されている。悪性リンパ腫は主にホジキンリンパ腫（HL）と非ホジキンリンパ腫（NHL）に分かれており、日本では約90%がNHLで占められる。また、症状の進行速度によって低悪性度、中悪性度、高悪性度に分類され、様々な病型がある。(1) 適応症の拡大同社は「トレアキシン（R）」の販売戦略として、段階的に適応症の拡大に取り組んできた。2010年10月に再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫（NHL）、マントル細胞リンパ腫（MCL）の販売承認を得たのを皮切りに、2016年8月に慢性リンパ性白血病（CLL）、同年12月に未治療（初回治療）の低悪性度NHL/MCLの販売承認を取得した。また、2018年7月には日本血液学会が発行した造血器腫瘍診療ガイドラインに「トレアキシン（R）」とリツキシマブの併用療法（BR療法）が新たに収載され、既承認のすべての適応症において標準的治療の選択肢として推奨されることになり、名実ともに「トレアキシン（R）」が悪性リンパ腫における標準療法として位置付けられることとなった。そのほか、低悪性度NHLの代表的な組織型であるCD20陽性の濾胞性リンパ腫（FL）に対して、リツキシマブのみならず新規の抗CD20抗体製剤との併用に係る一部変更承認を2018年7月に取得し、オビヌツズマブ※1との併用療法が治療選択肢として加わったほか、腫瘍特異的T細胞輸注療法※2の前処置に関する一部変更承認を2019年3月に取得し、国内初のCAR-T療法※3「キムリア（R）点滴静注※4」の前処置として「トレアキシン（R）」の使用が可能となった。※1 オビヌツズマブ（「ガザイバ（R）」：販売元 中外製薬<4519>）：NHLの治療薬として国内外の治療ガイドラインで推奨されているリツキシマブと同様、幹細胞や形質細胞以外のB細胞上に発現するタンパク質であるCD20に結合する、糖鎖改変型タイプII抗CD20モノクローナル抗体で、標的となるB細胞を直接、及び体内の免疫系とともに攻撃し、破壊する。※2 腫瘍特異的T細胞輸注療法：がん患者自身のT細胞（リンパ球の一種）に、体外で人工的にがん特異性を付与し、増幅させた後に患者に投与する療法。※3 CAR-T療法（キメラ抗原受容体T細胞療法）：腫瘍特異的T細胞輸注療法の中でも、腫瘍細胞上の膜抗原を認識する抗体の抗原結合部位とT細胞受容体の細胞内ドメインを組み合わせたキメラ抗原受容体（chimeric antigen receptor；CAR）をコードする遺伝子をT細胞に導入して増幅・輸注する療法。※4 キムリア（R）点滴静注（一般名 チサゲンレクルユーセル：販売元 ノバルティスファーマ(株)）：国内で初めて承認されたCAR-T療法で、再発・難治性のCD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病（B-ALL）及び再発・難治性のCD19陽性のDLBCLを適応症として2019年3月に製造販売承認を取得した。さらに2021年3月に、再発・難治性DLBCLに関する販売承認を取得※1、BR療法に加えて、中外製薬が開発を進めていたポラツズマブ ベドチン※2とBR療法の併用療法（P-BR療法）が承認されたことにより、対象患者数も従来に比べ大きく拡大することとなった。今後は副作用が少なく有効性の高いBR療法やP-BR療法が、標準療法として浸透していくものと考えられる。なお、BR療法とP-BR療法のどちらを選択するかは、患者の症状や遺伝子のタイプ等によって医師が判断していくことになる。※1 未治療のDLBCLに対する標準治療はリツキシマブと化学療法の併用療法が実施されているが、約40%の患者が再発している。また、再発・難治性のDLBCLに対する治療法の1つとして、自家造血幹細胞移植（ASCT：autologous stem cell transplantation）の実施が推奨されているが、その約半数はASCT実施前の救援化学療法が奏効せず、ASCTが実施できていない。さらに、年齢や合併症等でASCTの適応とならない患者も多く、標準治療はまだ確立されていない。※2 ポラツズマブ ベドチン：米国Seattle GeneticsのADC（Antibody-Drug Conjugate：抗体薬物複合体）技術を使用してRocheが開発した、ヒト化抗CD79bモノクローナル抗体とチューブリン重合阻害剤をリンカーで結合させた抗CD79b抗体薬物複合体。CD79bタンパクは多くのB細胞で特異的に発現しており、新たな治療法を開発するうえで有望なターゲットとなっている。ポラツズマブ ベドチンは正常細胞への影響を抑えつつCD79bに結合し、送達された化学療法剤によりB細胞を破壊すると考えられている。なお、「トレアキシン（R）」の液剤タイプであるRTD製剤が2021年1月から販売開始となり、同年12月にはFD製剤からすべて切り替えを完了した。また、RI投与については2022年2月に販売承認を取得しており、2023年12月末時点で全体の90%がRI投与に切り替わっている。RI投与は静注時間を従来の60分から10分に短縮することで、医療従事者及び患者の負担を大幅に軽減できることになるためだ。(2) 後発医薬品の影響について2022年2月、RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品について4社（東和薬品<4553>、ファイザー(株)、Meiji Seikaファルマ(株)、コーアイセイ(株)）が販売承認を取得したことを発表した。また、このうち東和薬品とファイザーが同年11月にRI投与での販売承認を取得したことも発表している。2022年6月より東和薬品が販売を開始したのに続き、同年12月よりファイザーが販売を開始している。2022年までは販売面での影響がほとんどなかったものの、2023年1月時点で90%超あった同社のシェアが、同年12月には約60%まで低下し徐々にシェアが侵食される状況となっている。薬価が先発品の約43%と薬価差が大きかったことに加え、ファイザーが発売を開始したことが影響したと見られる。とは言え、その他の抗がん剤のケースと比較すると後発品発売以降のシェア低下スピードは緩やかとなっている。これはKOL及び全国の血液内科医療従事者と広範なネットワークを構築し、定期的にセミナーを開催するなどして最新の情報提供を行ってきたことや、先発品としての安全性の高さが評価されているものと考えられる。また、薬価差は大きいものの、抗がん剤の価格としては低価格帯にあり、医療機関の購入基準として薬価のプライオリティが比較的低いことも一因と同社では見ている。なお、同社は後発医薬品を発売した2社に対して、ライセンス元であるイーグル社と共同で特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売差止及び損害賠償請求を2022年12月に東京地方裁判所に提訴したが、最終的な判決結果が出るまでにはしばらく時間を要すると見られ、「トレアキシン（R）」については今後も緩やかにシェアが低下していくと同社では想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:17 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（6）：BCV開発リスク低減、2030年までに2適応症で承認取得目指す（3） *13:16JST シンバイオ製薬 Research Memo（6）：BCV開発リスク低減、2030年までに2適応症で承認取得目指す（3） ■シンバイオ製薬<4582>のBCVの開発戦略(6) EBV感染による多発性硬化症難病の1つとして知られている多発性硬化症※1は、EBV※2が発症原因に関与していることが近年の研究結果より明らかとなったおり、同疾患も対象とした開発も進める計画だ。治療薬としては注射剤や経口剤など多くの品目が承認されており、全体の売上規模は2024年の296億米ドルから2029年には351億米ドルに達するとの予測がある。ただ、発症原因が不明で再発予防や進行を抑制するための対症療法でしかなく、根治療薬はまだ開発されていない。このため、今なお多くの企業が開発を進めている状況にある。※1 多発性硬化症は神経疾患の1つで、中枢神経や視神経が何らかの原因で炎症することにより脳や脊髄、視神経などに機能障害を引き起こす疾患となる。再発と寛解を繰り返しながら、症状が進行すると視力や四肢機能、認知機能などが低下する。患者数は北米や欧州などで多く世界で約300万人、日本では約1.8万人となっている。※2 EBVは、ヘルペス科に属するウイルスで5歳児の約50%、成人の約95%近くに感染歴がある。乳幼児期に感染した場合、多くは無症状で思春期以降に感染すると発熱や喉の痛み、リンパ節の腫れなどの症状が一時的に見られる。通常、Bリンパ球に感染し、細胞の中で活動せずに潜伏しているが、何らかの環境変化によって活性化する。多発性硬化症以外にも一部のリンパ腫や上喉頭がんなどの発生と関連のあることが明らかとなっている。こうしたなか、同社は2022年8月に米国国立衛生研究所（NIH）所属の国立神経疾患・脳卒中研究所（NINDS）と、BCVに関する共同研究試料提供契約を締結し、2023年3月には共同研究開発契約（CARDA）を締結した。2023年10月に開催された国際学会でNINDSの担当医師から研究成果の一部が発表されており、要旨としては多発性硬化症患者及び健常者由来のEBVによる不死化リンパ芽球細胞（EBV陽性のB細胞株）において、BCV処理はEBVの複製を濃度依存的に抑制すること、またEBV陰性のB細胞株においては増殖抑制を含めたBCVの作用が認められず、この結果からBCVがEBV陽性の多発性硬化症患者にとって効果が期待できる治療法になる可能性があることが示唆された。今後の予定としては現在実施している多発性硬化症モデルの動物実験の結果を2024年12月期第4四半期に発表し、2025年12月期第4四半期以降に臨床試験の開始を目指すことになる。多発性硬化症治療薬の市場規模は大きいだけに競争も激しいが、CMVをターゲットとした治療薬候補品はないだけに、パートナー契約も含めて今後の動向が注目される。(7) その他の開発パイプラインその他のパイプラインとして、米国のタフツ大学と2022年12月に受託研究契約を締結し、同大学が確立したヒト神経幹細胞を培養して作製した3次元脳モデルを用いて、単純ヘルペスウイルス1型（HSV-1）に対するBCVの効果を検証する非臨床試験を実施している。近年、アルツハイマー型認知症の発症にはHSV-1が関与している可能性があるとの研究結果が出ているためで、BCVによってHSV-1を消失できれば、アルツハイマー型認知症の発症を抑制できる可能性が出てくる。2024年12月期第4四半期に発表予定の共同研究の結果が注目される。また、2023年4月にNIH所属の国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）と共同研究開発契約（CARDA）を締結し、EBV関連リンパ増殖性疾患に対するBCVの治療効果を評価する非臨床試験を実施しているほか、ペンシルバニア州立大学医学部と試料提供契約を締結し、ポリオーマウイルス感染※マウスモデルにおけるBCVの効果を検証する非臨床試験を実施している。ポリオーマウイルスは感染によって重篤な疾患を引き起こすことが知られており、既存の抗ウイルス薬ではほとんど効果がなく、有効な治療薬が切望されており、同領域において開発の可能性を探っていくことになる。※通常、BKVやJCVなどのポリオーマウイルスは感染したとしても無症状だが、生体の免疫機構が何らかの理由で著しく低下した際には、これらウイルスが活性化して感染した組織（主に泌尿生殖器系、中枢神経系、造血細胞）に重篤な感染症となって現れる。(8) パートナリング戦略とBCVの潜在的事業価値これら複数のパイプラインの開発を同社単独で行うのは困難であり、グローバルに展開している大手製薬企業とパートナー契約を締結して資金負担を軽減しながら開発を進めていく戦略となっている。パートナー交渉については2024年の後半から本格的に開始する予定で、パイプラインごとに最適なパートナーと契約交渉を進めていくことにしている。既述のとおりAdV感染症の臨床試験においてPOCを取得し、その内容も極めて明瞭であったことから（0.4mg/kg、週2回投与の10例中、すべての患者でAdVが消失）、契約交渉もスムーズに進むものと弊社では期待している。1つの薬剤で複数の疾患を対象領域とする化合物は珍しく、これらパイプラインの開発にすべて成功すればBCVの事業価値も1,000億円を大きく超えるブロックバスターとなる可能性があると弊社では見ている。同社では2030年までに少なくとも2つの対象疾患で承認取得を目指している。脳神経変性疾患領域については開発期間が長くなるとが予想されるが、BCVプラットフォームの事業価値最大化に取り組むことで、グローバルファーマとして大きく飛躍していくことが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:16 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（5）：BCV開発リスク低減、2030年までに2適応症で承認取得目指す（2） *13:15JST シンバイオ製薬 Research Memo（5）：BCV開発リスク低減、2030年までに2適応症で承認取得目指す（2） ■シンバイオ製薬<4582>のBCVの開発戦略(3) 造血幹細胞移植後のCMV感染症造血幹細胞移植後のCMV感染症※1を対象とした第2相臨床試験を米国で開始したことを2024年5月に発表した。移植後のCMV感染症の患者数は全世界で年間約2.5万人※2と見られている。CMV感染症の抗ウイルス薬としては、ガンシクロビルやホスカルネット、CDVが既に使用されているほか、2021年以降に難治性・抵抗性を示すCMV感染症に対して武田薬品工業<4502>の「LIVTENCITY」（一般名：マリバビル）が欧米及び中国、オーストラリアなどで承認されている（日本は2023年11月に承認申請）。ただ、臨床試験の結果ではマリバビルに対して44.3%の患者が効果を示さなかったほか、治療効果があったとしても再発し耐性を持つケースがあるなど課題があり、より有効性の高い治療薬が求められている。※1 症状は、発熱（38度以上）、倦怠感、関節痛などの全身症状のほか、CMVの侵襲部位によって肺炎や胃腸炎、網膜炎、皮膚潰瘍など局所症状がある。※2 出所：事業計画及び成長可能性に関する事項BCVは過去にキメリックスが実施した経口剤による臨床試験において、CMV感染症に対して有効性の高いことが確認されていること、今回は安全性の高い注射剤で臨床試験を実施することから、良好な結果が得られる可能性は高いと弊社では見ている。同社では2030年までに承認取得を目指しているものと見られる。武田薬品工業では、マリバビルのピーク時売上高を7～8億米ドルと予想していることから、BCVで開発に成功すれば同等程度の売上が期待できることになり、今後の展開が注目される。(4) EBV陽性NK/T細胞リンパ腫BCVの4つ目のパイプラインとして、2025年第1四半期以降にNK/T細胞リンパ腫※1の国際共同臨床試験の開始を目指す。同疾患は2021年9月に共同研究契約を締結したシンガポール国立がんセンターで動物実験を進めてきたもので、2022年12月にBCVが持つ抗腫瘍効果について、2023年6月には抗腫瘍効果を予測するバイオマーカー（TLE1※2）についての研究成果を担当医師が学会で発表している。※1 NK/T細胞リンパ腫は、悪性リンパ腫の種類の1つ。進行の速さによって「低悪性度（進行が年単位）」、「中悪性度（進行が月単位）」、「高悪性度（進行が週単位）」に分類される。NK/T細胞リンパ腫は、ほとんどが節外性NK/T細胞リンパ腫で、鼻腔周囲や皮膚に発生する。中国を含めた東南アジアで比較的多く見られるのが特徴となっている。※2 TLE1は遺伝子の発現を調節することで造血器腫瘍を含めたがんを抑制する機能が知られている転写抑制因子。TLE1の低発現はいくつかのがん種で予後不良と関連しており、MYC（がん遺伝子の一種）の発現や他のがん促進シグナル経路を抑制すると報告されている。現在有効な治療法が確立していない悪性度の高いNK/T細胞リンパ腫において、BCVが腫瘍悪性化を促進するMYCの発現を抑制し、さらにはがん免疫を活性化することで知られる免疫原性細胞死を誘導することが新たに確認され、同腫瘍を移植したマウスモデルにおいて明確な腫瘍増殖抑制効果を示す結果が得られている。今後の開発においては免疫療法との併用療法が有効になると考えられ、2024年12月期第4四半期に動物実験による研究成果の最終報告が発表される予定だ。悪性リンパ腫は「トレアキシン（R）」の対象疾患でもあるため、開発に成功すればシナジーが期待できることになる。(5) CMV感染のGBM（膠芽腫）5つ目のパイプラインとしてCMV感染によるGBM（膠芽腫）がある。GBMは脳腫瘍のなかでも悪性度の高い疾患で年間約3万人※が発症し、そのうち約半分がCMVに感染していることが明らかとなっている。CMVの再活性化によって細胞に炎症を引き起こし、低酸素状態を作ることで新生血管形成に係る増殖因子であるVEGFを増加させ、がん細胞の増殖を促進している可能性が指摘されている。GBMの標準的治療法は外科手術、放射線治療及び化学療法となるが、平均生存期間が15～20ヶ月で5年生存率は5%以下と極めて低く、有効な治療薬の開発が強く望まれている領域となっている。開発中のGBM治療薬候補品は多いものの、CMVと脳腫瘍の両方をターゲットにしたものはなく、BCVの有効性が確認されれば市場価値は一段と拡大するものと予想される。※出所：事業計画及び成長可能性に関する事項GBMについては2022年12月に米国カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校脳神経外科脳腫瘍センターと非臨床試験の受託研究契約を締結し研究を進めてきた。動物モデルで標準療法とBCVの併用療法を行ったところ、生存期間が標準療法のみと比較して長期化するデータが研究の途中段階ではあるが得られているようで、臨床試験に進むだけの価値があると判断した。2024年内に動物試験が完了予定となっており、順調に進めば2025年12月期第2四半期頃に臨床試験が開始される見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:15 注目トピックス　日本株 TOKAIホールディングス---TOKAIケーブルネットワーク、焼津市と「人流データ解析の効果検証」共同実証事業を開始 *13:14JST TOKAIホールディングス---TOKAIケーブルネットワーク、焼津市と「人流データ解析の効果検証」共同実証事業を開始 TOKAIホールディングス<3167>は29日、子会社であるTOKAIケーブルネットワークが、焼津市とともに、AIカメラを活用した人流データの収集及び分析に関する共同実証事業を開始したことを発表した。本事業は、2024年4月12日から6月28日まで、JR焼津駅前足湯で実施される予定となっており、利用者の人数や滞在時間、性別・年齢などの属性が設置されたAIカメラにより分析され、収集したデータは、ユーザーインターフェースを通じて遠隔での管理・分析が可能。従来の人出による調査に比べ、より効率的にデータを収集し、時間や場所の制約を受けずにデータを分析できる本システムの有効性を検証する。焼津市は、この実証事業で収集・分析したデータを観光客や市民の動向分析に活用し、より効果的なまちづくりに役立てることを目指す。同社もまた、これらのデータを同市の経済・まちづくり・防犯・防災などの行政施策への活用を検討する。 ＜HH＞ 2024/05/30 13:14 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（4）：BCV開発リスク低減、2030年までに2適応症で承認取得目指す（1） *13:14JST シンバイオ製薬 Research Memo（4）：BCV開発リスク低減、2030年までに2適応症で承認取得目指す（1） ■シンバイオ製薬<4582>のBCVの開発戦略2. 開発パイプラインBCVは現在、造血幹胞移植後のAdV感染症や脳腫瘍、血液腫瘍、脳神経変性疾患など複数の領域でアカデミアとの共同研究も行いながら開発が進んでいる。このうち、造血幹細胞移植後のAdV感染症を対象とした第2相臨床試験においてヒトでのPOCを確立したことを2023年5月に発表している。POCの確立により、他の疾患領域における開発リスクの低減と開発期間の短縮化が見込めることになり、BCVのプラットフォーム展開による事業価値最大化に向け、今後のパートナー契約交渉もスムーズに進むことが期待される。(1) 造血幹細胞移植後のAdV感染症BCV（注射剤）の最初の開発ターゲットとして、小児（成人含む）を対象とした造血幹細胞移植後のAdV感染症に対する国際共同第2a相臨床試験を2021年8月から米国で開始している。AdVは自然界に存在するウイルスで、呼吸器、目、腸、泌尿器などへの感染によって、咽頭炎、扁桃炎、結膜炎、胃腸炎、出血性膀胱炎等の感染症を引き起こす。健常人が感染しても重篤になるケースは稀だが、造血幹細胞移植後の免疫力が低下した患者が感染すると重篤化するリスクが高く、未だ有効な治療薬もないことから治療薬や予防薬の開発が強く望まれている。世界における造血幹細胞移植の件数は年間3.5万件で、このうちAdV感染症の患者数は約2千人※となっている。※出所：事業計画及び成長可能性に関する事項第2相臨床試験では安全性、忍容性及び有効性（血中AdV量の変化）を評価し、次試験のための推奨用量を決定する試験となる。投与量（0.2mg/kg、0.3mg/kg、0.4mg/kg※1）を分けてそれぞれ週2回投与する群と、0.4mg/kgを週1回投与する群の4グループに分けて試験を実施した結果、週2回0.4mg/kg投与群（10例）において、すべての患者で血中AdVが消失し、そのうち90%の患者は治療後4週間以内にウイルス消失が確認された。また、全27例の患者のうち、経口BCV製剤で確認された胃腸毒性及び肝毒性を含む治療に関連する重篤な有害事象はなかったことが報告※2されており、ヒトでのPOCが確立されたとしている。学会発表による反響は大きかったようで、造血幹細胞移植後のAdV感染症を発症した患者の家族や担当医師からBCV使用のリクエストが3件あり、人道的観点から無償提供を行った。米国の10代の患者についてはBCV投与後、症状が改善したとの報告を受けている。※1 体重50kg以上の場合は投与量10mg、15mg、20mg。※2 治療に関連した有害事象発生による投与中止は、0.4mg/kg（週2回）で1例、全27例中6例で観察されたが、治療終了後には消失している。今回の臨床試験の結果を受けて、同社は日本で用途特許※を出願し、迅速承認手続きによって2024年1月に4ヶ月という短期間で特許登録されたことを発表している。また、欧米でも用途特許を取得していく予定で、特許戦略によってBCVの事業価値拡大を目指す。POC確立によって、同社は他の疾患の開発においても、0.4mg/kg、週2回投与を目安として、開発を進められるようになったと見ている。これは、BCVの開発リスク低減と開発期間の大幅な短縮化が可能になることを意味しており、BCVプラットフォーム展開を進めていく同社にとっては、大きな意義があったと評価している。※患者の体重に従って一定量の液剤BCVを一定間隔で静脈投与すること、また所定期間投与を継続し、中止基準に従って投与を終了することを定めている。なお、AdV感染症の今後の開発予定としては、国際共同第3相臨床試験の開始に向けて米国及びEU、英国の規制当局との協議を2024年前半に実施し、早ければ2024年12月期第4四半期に第3相臨床試験を開始したい考えだ。実際のFPI（第1例目の症例登録）は2025年12月期第1四半期となる見通しで、FPIが確認された段階で5百万米ドルのマイルストーン支払いが発生する（このため、2024年12月期計画には織り込まず）。順調に開発が進めば2028年後半にも承認取得する可能性がある。(2) 腎臓移植後のBKV感染症2つ目のパイプラインとして、腎臓移植後のBKV※感染症を対象とした国際共同第2相臨床試験を2022年12月よりオーストラリアと日本で進めていたが、症例集積が計画に対して遅れていることや他の開発パイプラインの開発状況等も鑑みて、2023年8月に開発の優先順位を引き下げることを決定した。※BKVはポリオーマウイルス科に属するDNAウイルスで、健常人でも小児期に100%近くが自然感染しており、健康状態であれば目立った症状は出ないが、臓器移植や骨髄移植後の免疫力が低下している状況ではウイルスが活性化し、出血性膀胱炎や間質性腎炎などを発症する。また、症状が悪化すると移植後の腎臓も機能不全となり喪失するケースがある。腎臓移植は末期腎不全の唯一の根治療法となっており、移植手術が必要な患者数は世界で約10万人規模にのぼる。腎臓移植後は免疫力が低下しているため各種のウイルス感染症を発症するリスクがあり、なかでもBKV感染症の患者数は年間約8千人※と見られている。現在は免疫抑制剤やCMV感染症治療薬等が対処療法的に処方されているが効果は限定的で、未だ確立された治療法のないアンメット・メディカルニーズの高い疾患として有効な治療薬の早期開発が望まれている。今回、開発の優先順位を引き下げたものの、環境が整えば臨床試験を再開する意向だ。※出所：事業計画及び成長可能性に関する事項（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:14 新興市場スナップショット ホットリンク---一時ストップ高、生成AIスタートアップの米Accern社と戦略的パートナーシップ締結 *13:13JST <3680> ホットリンク 303 +38 一時ストップ高。グループ会社の米Effyis社（サービスブランド名はSocialgist）が生成AIスタートアップの米Accern社と戦略的パートナーシップを締結したと発表している。Socialgistは生成AIアプリケーションの開発に必要な公開会話型コンテンツリポジトリへのアクセス権をAccernに提供する。Accernはニュースやブログなど年間350億件超の公開投稿が利用可能となり、生成AIアプリケーションの開発推進に活用する。 ＜ST＞ 2024/05/30 13:13 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（3）：BCVは複数疾患で治療効果が期待できるゲームチェンジャーとなる可能性有 *13:13JST シンバイオ製薬 Research Memo（3）：BCVは複数疾患で治療効果が期待できるゲームチェンジャーとなる可能性有 ■シンバイオ製薬<4582>のBCVの開発戦略1. BCVの特徴とライセンス契約について(1) BCVの特徴BCVは、広範なDNAウイルスに対して高い抗ウイルス活性を持つほか、アカデミアの研究により抗腫瘍活性を持つことも明らかとなってきており、移植後のウイルス感染症だけでなく、ウイルス感染によって引き起こされる様々な合併症（血液腫瘍や膠芽腫、多発性硬化症など）のように未だ有効な治療法が確立されていない「空白の治療領域」を充足する治療薬として注目度が高まっている。抗ウイルス活性の強さを示す指標の1つである「抗ウイルス活性IC50」の値を見ると、AdVやCMVをはじめ多くのウイルスに対して、BCVは他の薬剤と比較して高い抗ウイルス活性を持つことが明らかとなっており、これは多くのウイルス性疾患や合併症において治療効果が期待できることを示唆している。1つの化合物で幅広い疾患をカバーする治療薬候補品は稀有であり、BCVの潜在的なポテンシャルの大きさを示している。BCVが高い抗ウイルス活性を持つ理由の1つとして、分子構造が挙げられる。BCVはCMV感染による網膜炎治療薬等で知られるシドフォビル（CDV）に脂肪鎖を結合した構造となっている。脂肪鎖を結合することで、CDVよりも細胞内に侵入しやすくなり、また侵入後は脂肪鎖が切り離されCDVと二リン酸が結合することで、DNAウイルスの複製を阻害する働きをする（＝高い抗ウイルス活性）。また、安全性という点においても経口剤BCVはキメリックスが2021年にFDA（米国食品医薬品局）から天然痘治療薬として承認を取得しており、重篤な副作用が発生するリスクは極めて低いことが確認されている。2019年に同社がキメリックスとBCVのライセンス契約を締結するに至った経緯については、当時、キメリックスがBCVの経口剤タイプで開発を目指していたが、第3相臨床試験で下痢等の副作用が発生したほか、統計的に有意な結果が得られなかったことで開発を中断し、ライセンスアウト先を探しており、開発成功の可能性があると判断した同社が契約交渉を申し込んだことにある。同社は、BCVが優れた安全性と機能性（広域かつ高い抗ウイルス活性）を持ち、対象疾患が「希少疾患」で「空白の治療領域」を充足するという同社の事業方針と合致するだけでなく、「トレアキシン（R）」と同じ血液腫瘍も対象領域として含まれていたことから、営業面でのシナジー効果も得やすいと判断し、導入を決断した。キメリックスが経口剤の開発に失敗した原因については、消化器官からの薬剤の吸収率が低いため、多量の薬剤を服用せざるを得なかったことにあると同社では見ている。注射剤であれば経口剤の1割の投与量で同じ効果が期待できるため、副作用リスクも低く成功確率は高くなる。また、同契約では注射剤だけでなく経口剤についても契約内容に含まれており、将来的に経口剤で開発を進めていく可能性もある。なお、天然痘だけ契約の対象外となっているのは、バイオテロ対策として天然痘治療薬を米国政府が自国で製造、備蓄しておく必要があるためだ。(2) ライセンス契約についてBCVのライセンス契約ではグローバルライセンスであること、また、製造権も含めた契約となっている点が注目される。製造権も含めたライセンス契約としたのは、2019年に発生した「トレアキシン（R）」での品質不良問題が影響している。製造も含めて自社でコントロールし、事業リスクを極力抑える体制を構築していくことが、患者も含めたすべてのステークホルダーのためとなり、かつグローバル・スペシャリティファーマとして成長するためには重要であるとの認識だ。なお、BCVはFDAから造血幹細胞移植後のAdV感染症を対象としたファストトラック（優先審査）指定を受けているほか、2024年3月にはEUでも免疫不全患者におけるAdV感染症及びCMV感染症予防に対するオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定※を取得済であることを発表している。本指定によりEUでは上市後10年間の排他的先発販売権が付与される。※EUでは人口1万人当たり5人以下の患者数であり、生命に危険を及ぼす重篤な慢性疾患であること等がオーファンドラッグの指定要件となる。なお、BCVのライセンス契約に関しては開発元のキメリックスに対して契約一時金5百万米ドル（約540百万円）を2019年12月期に支払っており、将来的なマイルストーンとして最大180百万米ドル、製品売上高に応じて2ケタ台のロイヤルティを支払う契約となっている。なお、2022年9月、キメリックスはBCVのライセンスをエマージェント・バイオソリューションズに譲渡完了したことを発表したが、同社が持つ全世界での独占的開発・製造・販売権についての影響はない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:13 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（2）：「がん、血液、ウイルス感染症」領域を対象に開発を行うバイオベンチャー *13:12JST シンバイオ製薬 Research Memo（2）：「がん、血液、ウイルス感染症」領域を対象に開発を行うバイオベンチャー ■会社概要シンバイオ製薬<4582>は、2005年3月に現 代表取締役社長兼CEOの吉田文紀（よしだふみのり）氏が創業したバイオベンチャーである。事業戦略は、患者数が少ないため開発が見送られている「空白の治療領域」を埋める新薬の開発・提供を行うことを基本方針とし、なかでも医療ニーズの高い「がん、血液、ウイルス感染症」の分野にターゲットを絞り、ヒトでのPOCを取得した開発候補品を導入して臨床試験段階から開発を行うことで、高確率かつ迅速な創薬を目指すビジネスモデルであることが特徴だ。最初に導入した開発候補品は、ドイツのAstellas Pharma GmbH（以下、アステラス ファーマ）が開発した悪性リンパ腫向け抗がん剤「ベンダムスチン塩酸塩」（日本での商品名は「トレアキシン（R）」）で、2005年12月に国内での独占的開発及び販売権契約を締結した。同社は開発コード「SyB L-0501」（FD製剤）として、2006年より再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫（NHL）及びマントル細胞リンパ腫（MCL）を対象とした臨床試験を開始、2008年にはエーザイ<4523>と国内における共同開発及び販売ライセンス契約を締結し、2010年に製造販売承認を取得、同年12月より販売を開始した。「トレアキシン（R）」はその後も適応拡大のための開発を進め、2016年に慢性リンパ性白血病（CLL）、未治療（初回治療）の低悪性度NHL/MCLで承認を取得したほか、2021年3月には再発・難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（以下、再発・難治性DLBCL）で承認を取得し、適応対象患者数を拡大していった。2017年には、Eagle社と「トレアキシン（R）」の液剤タイプとなるRTD製剤/RI投与（開発コード「SyB L-1701/SyB L-1702」）※の日本における独占的開発及び販売権契約を締結し、2020年9月にRTD製剤での販売承認を取得、2021年以降FD製剤からRTD製剤への切り替えを進め、2022年2月にRI投与での承認を取得したことで、2023年12月末時点では9割がRI投与に切り替わっている。なお、エーザイとのライセンス契約は2020年12月9日で解消しており、現在は自社販売体制に移行している。※これまでアステラス ファーマから仕入れていたFD製剤は、使用時に医療現場での溶解作業（調整時間含め3時間程度）が必要だったが、液剤タイプであるRTD製剤は同作業が不要なため、医療従事者の作業負荷が大幅に軽減されるメリットがある。また、RTD製剤とRI投与は希釈する生理食塩液の容量の違いだけであり、RTD製剤は250ml、RI投与は50mlで希釈している。このため、静脈注射時間ではRTD製剤がFD製剤と同じ60分間掛かるのに対して、RI投与は10分間と短くなり、患者負担が大幅に軽減されるといったメリットがある。また、2つ目の導入品として2011年にオンコノバより、骨髄異形成症候群（MDS）※を適応症とした開発候補品である「リゴセルチブ」（開発コード「SyB L-1101（注射剤）/SyB C-1101（経口剤）」）に関する日本と韓国における独占的開発及び販売権契約を締結した。さらに2019年9月にはキメリックスとの間で、BCVに関して天然痘及びサル痘等のオルソポックスウイルスを除くすべてのウイルス性疾患を対象とする全世界を対象とした独占的開発・製造及び販売ライセンス契約を締結した。BCVは、広範なDNAウイルスに対して高活性の抗ウイルス効果を持っており、複数の疾患で治療効果の期待できる薬剤として注目されており、海外のアカデミアと共同研究を進めているほか、2023年5月には造血幹細胞移植後のAdV感染症を対象とした臨床試験で初めてヒトでのPOCを確立したことを発表している。今後の開発の中心はBCVとなる見込みで、グローバルでの開発戦略を策定、推進するための子会社を米国で稼働しているほか、2024年1月にはアイルランドにも子会社を新設している。※MDS：骨髄にある造血幹細胞の異常により正常な血液細胞を造ることができなくなる病気で、正常な血液細胞が減少し、貧血、感染症、出血などの症状が出るほか、急性骨髄性白血病に移行する可能性が高い難治性疾患であり、高齢者に多く発病する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:12 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（1）：BCVのPOC確立により2025年に複数の臨床試験を開始し、開発を加速 *13:11JST シンバイオ製薬 Research Memo（1）：BCVのPOC確立により2025年に複数の臨床試験を開始し、開発を加速 ■要約シンバイオ製薬<4582>は、アンメットメディカルニーズ※1の高い「がん、血液、ウイルス感染症」領域をターゲットに、臨床試験段階からの開発を進めるバイオベンチャーで、ラボレス・ファブレス戦略により効率的な事業運営を推進している。パイプラインには、既に製品化済みの「トレアキシン（R）」（悪性リンパ腫向け治療薬）のほか、米国Chimerix（以下、キメリックス）から導入した抗ウイルス薬「ブリンシドフォビル（以下、BCV）」、同Onconova Therapeutics, Inc※2から導入した「リゴセルチブ」がある。※1 患者や医師から強く望まれているにも関わらず有効な既存薬や治療法がない領域。※2 2024年4月2日付でOnconovaとインフルエンザ等の感染症領域における次世代抗ウイルス薬を開発するバイオベンチャーのTrawsfynydd Therapeutics, Inc.が経営統合し、新会社Traws Pharma, Inc.を設立した。1. BCVの開発動向BCV（注射剤）は、広範囲のDNAウイルスに対して高い抗ウイルス活性を持つほか、抗腫瘍活性を持つことが研究から明らかとなっており、現在アンメットメディカルニーズの高いウイルス感染症やがん疾患、脳神経変性疾患など複数の領域で研究開発が進められている。2023年に造血幹細胞移植後のアデノウイルス（AdV）感染症を対象とした国際共同第2相臨床試験においてPOC※を確立したことを発表し、今後国際共同第3相臨床試験を実施し、順調に進めば2028年後半にも販売承認を取得できる可能性がある。また、造血幹細胞移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染症を対象とした第2相臨床試験も米国で開始したことを2024年5月に発表した。そのほか、CMV感染の膠芽腫やNK/T細胞リンパ腫を対象とした臨床試験も2025年以降に開始される見込みだ。さらに、米国立神経疾患・脳卒中研究所（NINDS）で実施しているEBV感染による多発性硬化症を対象とした動物実験で良好な結果が得られれば、同適応症でも臨床試験の開始を検討すると見られる。同社はグローバル製薬企業とプロジェクトごとにパートナー契約を締結し、資金負担を軽減しながら開発を進めていく戦略で、2030年までに少なくとも2つの適応症で承認取得を目指す。これらの開発に成功すればBCVの事業価値は1,000億円を超える可能性があるだけに、パートナー交渉も含めて今後の動向が注目される。※POC（Proof of Concept）：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、動物もしくはヒトに投与することによって認められること。2. 2023年12月期実績と2024年12月期計画2023年12月期の売上高は前期比44.1%減の5,589百万円、営業損失は811百万円（前期は1,963百万円の利益）となった。2022年6月に「トレアキシン（R）」の後発医薬品が発売され、市場シェアの低下と薬価下落が業績悪化要因となった。市場シェアは2023年12月期の期中平均で70%台、期末時点で約60%に低下したと見られる。2024年12月期の計画は売上高で同53.1%減の2,623百万円、営業損失で3,702百万円を見込む。売上高は薬価下落と後発医薬品浸透の影響により2ケタ減収が続く見通しだ。また、研究開発費は3,409百万円と同770百万円増を見込んでいる。同社はBCVの開発ステージが続くことから、「トレアキシン（R）」以外の収益獲得を目的に国内市場を対象とした新規ライセンスの導入交渉を進めており、2024年秋頃の締結を目指している。3. 2030年に向けた成長戦略2030年に向けた成長戦略として、国内で「トレアキシン（R）」と今後導入する新規薬剤により一定の収益を獲得しながら、BCVのプラットフォーム展開（複数の適応症での開発）による事業価値の最大化に取り組む。AdV感染症でPOCを確立し、最適な用法・用量を確認できたことから、他の適応症での開発リスク低減と、開発期間の大幅短縮が可能になると同社では見ている。2030年までに少なくとも2つの適応症で承認を得ることを最優先目標としており、BCVの承認取得・上市及びパートナリング収入の獲得によって黒字化を実現し、グローバル製薬企業として中長期的な企業価値向上を目指す。なお、今後の資金調達方針としては、手元キャッシュ55～65億円を保持することを目安に、グローバルパートナーシップ収入や機関投資家等からの調達を検討している。■Key Points・BCVは移植後のウイルス感染症や難治性腫瘍、脳神経変性疾患など複数の疾患で治療効果が期待できる「ゲームチェンジャー」となる可能性を秘める・ヒトでのPOC確立によりBCVの開発リスクが低減、開発期間の短縮も見込め、2030年までに2つの適応症で承認取得を目指す・2024年12月期は「トレアキシン（R）」の減収が続くなか、新規導入品やBCVのパートナー契約の交渉を進める・BCVのプラットフォーム展開により、グローバル・スペシャリティファーマとして成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HH＞ 2024/05/30 13:11 みんかぶニュース 市況・概況 東京通信Ｇが高い、子会社のヘルスケアアプリが「ネイチャーメイド」と協働展開へ◇ 　東京通信グループ<7359.T>が高い。同社はきょう、子会社のパルマが運営するヘルスケアアプリ「ＯＷＮ．ａｐｐ」が、大塚ホールディングス<4578.T>傘下の大塚製薬が展開するサプリメントブランド「ネイチャーメイド」と協働展開を開始すると発表。これが株価を刺激しているようだ。 　「ネイチャーメイド」が有する栄養情報やサプリメントチェックなどのツールに加え、「ＯＷＮ．ａｐｐ」が持つ筋トレの知見及びトレーニングメニューなどを生かし、健康的で効率的な筋トレや栄養摂取に対する知識・体験を普及させることを目指すとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 13:09 みんかぶニュース 個別・材料 東京通信Ｇが高い、子会社のヘルスケアアプリが「ネイチャーメイド」と協働展開へ◇ 　東京通信グループ<7359.T>が高い。同社はきょう、子会社のパルマが運営するヘルスケアアプリ「ＯＷＮ．ａｐｐ」が、大塚ホールディングス<4578.T>傘下の大塚製薬が展開するサプリメントブランド「ネイチャーメイド」と協働展開を開始すると発表。これが株価を刺激しているようだ。 　「ネイチャーメイド」が有する栄養情報やサプリメントチェックなどのツールに加え、「ＯＷＮ．ａｐｐ」が持つ筋トレの知見及びトレーニングメニューなどを生かし、健康的で効率的な筋トレや栄養摂取に対する知識・体験を普及させることを目指すとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 13:09 みんかぶニュース 個別・材料 ＴＯＹＯが反発、国内大手証券が目標株価３６００円に増額修正 　ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ<5105.T>が反発している。ＳＭＢＣ日興証券がＴＯＹＯの目標株価を３２００円から３６００円に増額修正している。投資評価は「１」を継続した。低収益品の打ち切りと高付加価値品への供給切り替えが急速に進むことで、目先のマージンの目線が切り上がりつつあると評価した。同証券はＴＯＹＯの２５年１２月期営業利益予想をこれまでの９４８億円から１０５５億円に引き上げている。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 13:07 みんかぶニュース 個別・材料 ホットリンクが一時Ｓ高、生成ＡＩ開発企業と戦略的提携 　ホットリンク<3680.T>が一時ストップ高。午前１１時ごろ、米国子会社が生成ＡＩの開発に取り組むＡｃｃｅｒｎと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。この提携により、Ａｃｃｅｒｎに生成ＡＩアプリケーションの開発に必要な世界最大級の公開会話型コンテンツリポジトリへのアクセス権を提供したという。これが材料視されたようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 13:04 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、円買い継続 *13:04JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、円買い継続 30日午後の東京市場でドル・円は一時157円25銭まで下げ、その後も157円30銭台と安値圏でのもみ合いが続く。日銀の金融正常化期待で円買い地合いは継続し、主要通貨への下押し圧力に。また、米10年債利回りは失速し、ドル買いは入りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円25銭から157円67銭、ユーロ・円は169円81銭から170円32銭、ユーロ・ドルは1.0795ドルから1.0806ドル。 ＜TY＞ 2024/05/30 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９２２、値下がり銘柄数は６６９、変わらずは５５銘柄だった。業種別では３３業種中７業種が上昇。値上がり上位にパルプ・紙、倉庫・運輸など。値下がりで目立つのは鉱業、卸売、電気・ガス、非鉄、海運など。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は488円安の3万8068円、ファストリが90.23円押し下げ 　30日13時現在の日経平均株価は前日比488.64円（-1.27％）安の3万8068.23円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は924、値下がりは666、変わらずは56と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は90.23円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、アドテスト <6857>が81.07円、東エレク <8035>が75.52円、ＳＢＧ <9984>が42.56円、テルモ <4543>が20.79円と続いている。 　プラス寄与度トップはソニーＧ <6758>で、日経平均を4.41円押し上げている。次いで大塚ＨＤ <4578>が3.14円、ＫＤＤＩ <9433>が3.14円、ＺＯＺＯ <3092>が2.42円、ＳＵＢＡＲＵ <7270>が1.99円と続く。 　業種別では33業種中7業種が値上がり。1位はパルプ・紙で、以下、倉庫・運輸、その他製品、銀行と続く。値下がり上位には鉱業、卸売、電気・ガスが並んでいる。 　※13時0分14秒時点 株探ニュース 2024/05/30 13:01 みんかぶニュース 個別・材料 ギグワークスは一段高、子会社がトーキョーサンマルナナと業務提携 　ギグワークス<2375.T>が後場一段高となっている。同社はきょう、レンタルオフィス・コワーキングスペースの「ＴＨＥ　ＨＵＢ」を運営する子会社のｎｅｘが、ホテル向け遊休空間一元管理サービス「Ｔｈｒｅｅｓ」を運営するトーキョーサンマルナナ（東京都港区）と業務提携したと発表。これにより、ＴＨＥ　ＨＵＢは新たに２８０拠点が加わり、国内最大１０３２拠点のサテライトオフィス・ネットワーク（サービス提供予定は２０２４年６月５日）となるとしており、これが買い手掛かりとなっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 13:00 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は498円安でスタート、北海道電力や九州電力などが下落 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38058.67;-498.20TOPIX;2726.85;-14.77[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比498.20円安の38058.67円と、前引け（37974.47円）からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は37910円-38070円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル＝157.30-40円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟んで方向感が定まらず0.1％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は朝方に小高くなる場面があったがその後は軟調で0.9％ほど下落している。　後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。日経平均は前場に下落したものの、朝方の売り一巡後は下値の堅い展開となったことが東京市場で安心感となっているもよう。一方、昨日の海外市場で上昇した米長期金利がその後も強含みで推移しており、また、国内長期金利も上昇していることが東京市場で株価の重しとなっているようだ。　セクターでは、鉱業、卸売業、電気・ガス業が下落率上位となっている一方、パルプ・紙、倉庫運輸関連、銀行業が上昇率上位となっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、北海道電力<9509>、東電力HD<9501>、九州電力<9508>、三菱電<6503>、ローツェ<6323>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TOWA<6315>、東エレク<8035>が下落。一方、アシックス<7936>、三菱重<7011>、ソニーG<6758>、三井E&S<7003>、SOMPO<8630>、三井住友<8316>、霞ヶ関キャピタル<3498>、任天堂<7974>、みずほ<8411>、NTT<9432>が上昇している。 ＜CS＞ 2024/05/30 12:59 注目トピックス　日本株 加藤製作所---中長期的にサステナビリティやESGを重視した経営を推進 *12:58JST 加藤製作所---中長期的にサステナビリティやESGを重視した経営を推進 加藤製作所<6390>は29日、中長期的にサステナビリティやESGを重視した経営を推進することを発表。同社は、2023年に、サステナビリティ委員会を設置し、その下に「環境分科会」「人事分科会」を立ち上げ、試作の立案と進捗管理を行っている。2024年には、サステナビリティ経営を推進するため、新たにマテリアリティ（重要課題）の特定プロジェクトメンバーを組織し、「社会を豊かにするイノベーションの創出」「持続可能な地球環境への貢献」、「働きがいのある職場づくり」「サプライチェーンの強化」「責任ある組織体制の確立」を5つのマテリアリティに特定した。同社は今後も、責任ある行動と事業を通じ社会へ貢献するために、各取り組みを推進し、企業価値の向上を目指す。 ＜HH＞ 2024/05/30 12:58 みんかぶニュース 個別・材料 王将フードが朝安後に切り返す、餃子など１３品目で価格改定を実施 　王将フードサービス<9936.T>が朝安後に切り返す展開となっている。３０日、一部商品について価格改定を実施すると発表しており、ポジティブ視されたようだ。餃子など１３品目について、６月２１日より価格改定を行う。通常の餃子の場合、東日本ではこれまでの税込み３１９円を３４１円に、西日本では２９７円を３１９円に値上げする。原材料価格や人件費、物流費などの上昇に対応する。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 12:56 新興市場スナップショット ＩＮＴＬＯＯＰ---大幅に反発、エッジAIプラットフォーム開発・運営のIdeinと包括的な協業開始 *12:53JST <9556> ＩＮＴＬＯＯＰ 3040 +90 大幅に反発。エッジAIプラットフォームを開発・運営するIdein（東京都千代田区）とエッジAIソリューションの提供、エンジニアリング支援などでの包括的な協業を開始すると発表している。第1弾の取り組みとして、新しい形の概念実証（PoC）伴走支援サービスを提供する。Ideinの開発したエッジAI技術と大規模言語モデル（LLM）を活用したPoCソリューションとINTLOOPのコンサルティング支援サービスを組み合わせる。 ＜ST＞ 2024/05/30 12:53 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にクオリプス 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」３０日正午現在でクオリプス<4894.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。 　クオリプスは大阪大学発のバイオベンチャーで、ｉＰＳ細胞由来の心筋細胞シートの開発を手掛ける。前週末２４日取引終了後に、次世代再生医療モダリティの開発と実用化を可能とする細胞大量製造バリューチェーンコンソーシアムが発足したことを発表し注目されたほか、一部メディアがｉＰＳ細胞由来の心筋細胞シートについて、「早ければ６月にも厚生労働省に販売承認を申請する」と報じたことが株価を強く刺激した。ｉＰＳ細胞関連の新星として投資資金の攻勢が顕著だが、きょうの高値まで直近５営業日で株価を２倍以上に変貌させており、反動安を警戒する向きもいるようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 12:51 みんかぶニュース 市況・概況 ブルーイノベが後場にカイ気配、北陸電力送配電がドローン点検ソリューションの導入検証実施へ◇ 　ブルーイノベーション<5597.T>が後場にカイ気配となっている。３０日、北陸電力<9505.T>傘下の北陸電力送配電が、ブルーイノベの送電線ドローン点検ソリューション「ＢＥＰライン」の導入検証を実施することとなったと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ヘリコプターで行われていた点検業務の効率化や安全性の向上を目指すうえで、北陸電力送配電が保有するドローンにＢＥＰラインの専用モジュールを取り付け、検証を進める。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 12:46 みんかぶニュース 個別・材料 ブルーイノベが後場にカイ気配、北陸電力送配電がドローン点検ソリューションの導入検証実施へ◇ 　ブルーイノベーション<5597.T>が後場にカイ気配となっている。３０日、北陸電力<9505.T>傘下の北陸電力送配電が、ブルーイノベの送電線ドローン点検ソリューション「ＢＥＰライン」の導入検証を実施することとなったと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ヘリコプターで行われていた点検業務の効率化や安全性の向上を目指すうえで、北陸電力送配電が保有するドローンにＢＥＰラインの専用モジュールを取り付け、検証を進める。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 12:46 みんかぶニュース 市況・概況 三井住友ＦＧが１万円台で頑強、長期金利上昇続き運用利ザヤ拡大期待◇ 　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が全般下げ相場のなか強さを発揮、１万円大台近辺で売り物をこなしプラス圏で推移している。日銀の金融政策正常化に向けた動きが早まるとの思惑から、日本でも長期金利の上昇傾向が鮮明で、きょうは新発１０年債利回りが一時１．１００％まで上昇、運用利ザヤの拡大期待から収益面に追い風となるとの思惑が働いている。同社株は配当利回りが３．３％弱あり、中期スタンスでインカムゲイン狙いの買いを誘導している。なお、きょうは同社株以外の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>などのメガバンクも強含みの展開に。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 12:39 みんかぶニュース 個別・材料 三井住友ＦＧが１万円台で頑強、長期金利上昇続き運用利ザヤ拡大期待◇ 　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が全般下げ相場のなか強さを発揮、１万円大台近辺で売り物をこなしプラス圏で推移している。日銀の金融政策正常化に向けた動きが早まるとの思惑から、日本でも長期金利の上昇傾向が鮮明で、きょうは新発１０年債利回りが一時１．１００％まで上昇、運用利ザヤの拡大期待から収益面に追い風となるとの思惑が働いている。同社株は配当利回りが３．３％弱あり、中期スタンスでインカムゲイン狙いの買いを誘導している。なお、きょうは同社株以外の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>などのメガバンクも強含みの展開に。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/05/30 12:39

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