注目トピックス　日本株

TOKAIホールディングス---TOKAIケーブルネットワーク、焼津市と「人流データ解析の効果検証」共同実証事業を開始

配信日時：2024/05/30 13:14 配信元：FISCO
*13:14JST TOKAIホールディングス---TOKAIケーブルネットワーク、焼津市と「人流データ解析の効果検証」共同実証事業を開始 TOKAIホールディングス<3167>は29日、子会社であるTOKAIケーブルネットワークが、焼津市とともに、AIカメラを活用した人流データの収集及び分析に関する共同実証事業を開始したことを発表した。

本事業は、2024年4月12日から6月28日まで、JR焼津駅前足湯で実施される予定となっており、利用者の人数や滞在時間、性別・年齢などの属性が設置されたAIカメラにより分析され、収集したデータは、ユーザーインターフェースを通じて遠隔での管理・分析が可能。従来の人出による調査に比べ、より効率的にデータを収集し、時間や場所の制約を受けずにデータを分析できる本システムの有効性を検証する。
焼津市は、この実証事業で収集・分析したデータを観光客や市民の動向分析に活用し、より効果的なまちづくりに役立てることを目指す。同社もまた、これらのデータを同市の経済・まちづくり・防犯・防災などの行政施策への活用を検討する。

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2025/12/23 11:14 注目トピックス　日本株 トーイン---ストップ高買い気配、企業支援総合研究所がTOBを実施 *11:13JST トーイン---ストップ高買い気配、企業支援総合研究所がTOBを実施 トーイン<7923>はストップ高買い気配。企業支援総合研究所が運用、管理するファンドが、上場廃止を前提とした同社のTOB実施を発表している。同社では、賛同の意見を表明するととともにTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1187円で前日終値比36.4％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。なお、企業支援総合研究所は国内の中堅中小企業を支援する独立系バイアウトファーム。 ＜HM＞ 2025/12/23 11:13 注目トピックス　日本株 あさひ---続落、通期営業減益見通しへの下方修正をマイナス視優勢 *11:09JST あさひ---続落、通期営業減益見通しへの下方修正をマイナス視優勢 あさひ<3333>は続落。前日は決算発表後に一時売り優勢、その後は下げ渋っていたが、本日はあらためて売り圧力が強まる状況となっている。第3四半期累計営業利益は43.2億円で前年同期比22.6％減となり、通期予想は従来の56.2億円から42.3億円、前期比22.9％減に下方修正している。消費者マインドの悪化による耐久消費財の需要低迷で、自転車関連の販売が想定を下回り、第4四半期も回復は限定的とみている。上半期までの推移から下振れ自体は想定線。 ＜HM＞ 2025/12/23 11:09 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（5）：2026年3月期中に次期中計発表予定。飛躍フェーズに臨む計画策定進む *11:05JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（5）：2026年3月期中に次期中計発表予定。飛躍フェーズに臨む計画策定進む ■中期成長戦略True Data<4416>が成長加速フェーズと位置付ける現中期経営計画は2026年3月期が最終年度で、当初計画どおりの業績を見込んでいる。2025年3月期から2026年3月期にかけて、一気に拡大した協業ネットワークによる販路拡大や、大型案件の受注、サービスの高度化に伴うソリューションの幅の拡大といった成果を着実に積み上げた。最終年度の2026年3月期業績予想を達成し、中期経営計画を成功裏に終了させる考えだ。また、2026年3月期中に次期中期経営計画を発表する予定である。協業ネットワークを生かした拡張可能性を精査のうえ、実現可能な数値目標を設定する方針である。同社の描く成長戦略のロードマップでは、次期中期経営計画は「成長加速フェーズ」に続く「飛躍フェーズ」と位置付けている。協業で拡張した販路とツールを生かし、収益の飛躍に向けた準備を本格化させる。具体的な方針として、1）顧客拡大、2）単価上昇、3）業容拡大を推進する。1）については、大企業だけでなく、中堅・中小企業にも販路を広げ、ロングテールビジネスを推進する。顧客獲得にあたっては協業ネットワークで強化した販路を活用する。業種別に、食品カテゴリーでは伊藤忠商事、医薬品ではアルフレッサ ヘルスケア（株）、日用品・化粧品ではあらた、という形で協業先と連携する。2）では高度化したソリューションのアップセルやクロスセルを推進する。これまでの「イーグルアイ」や「ショッピングスキャン」等のサービスに加え、高度化したソリューションのアップセルで顧客単価の上昇を図る。さらなるソリューションの高度化に向けAIの活用を推進する方針で、現在は、顧客のサービス利用にあたっての「お困りごと」に対してAIが伴走型でサポートする等、課題解決型の機能拡充を検討している。AIによる開発力の強化に向けて、AI関連技術を有するスタートアップ企業とのM&Aも検討中だ。なお、同社ではこれらアップセルによって、顧客単価の上昇だけでなく、他社サービスへのスイッチング防止策をさらに強化する考えだ。3）については、「守りのDX」の強化を図る。協業ネットワークを活用し、マーケティングや販促のような「攻めのDX」だけでなく、顧客企業の生産性向上に資するコストコンサルティングやソリューションの提供を推進する。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/23 11:05 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期業績予想据え置き、中計最終年度の目標達成目指す（2） *11:04JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期業績予想据え置き、中計最終年度の目標達成目指す（2） ■True Data<4416>の今後の見通し2. 2026年3月期の重点施策の状況2026年3月期は4つの重点施策を推進している。当期を最終年度とする中期経営計画においてもこれらを重点施策に掲げており、計画達成に向けた取り組みを進めている。（1） クライアントに選ばれるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進【リテールDX領域】小売業向けの大型案件として、2025年3月期に受注した「大手小売向けリテールDXサービス案件」「ウエルシアグループへのAIソリューション案件」を着実に進め、収益化を開始するまでに進捗した。また、ウエルシアグループに対しては、第2弾として出店売上予測ソリューションである「SalesSensor」が2026年3月期に導入された。これは、新規出店時の売上予測精度向上及び作業の省力化を実現するソリューションで、顧客にとっては新規出店に伴う売上と利益双方の最大化により、ROI（投資利益率）の向上が期待できる。そのほか、小売業向けソリューションである「ショッピングスキャン」の拡販については、資本業務提携する伊藤忠商事<8001>との連携に加え、日用品・化粧品の卸大手であるあらた<2733>とも戦略的業務提携契約を締結し、小売業向けサービス基盤の確保・拡大を進めている。（2） 将来の成長のタネである新領域の立ち上げ【ビジネスアナリティクス領域・広告領域ほか】販路拡大に向けて、広告領域における協業を進めている。2025年3月期の（株）Hakuhodo DY ONEとの広告精度向上のためのソリューションに関する2件の業務提携（Hakuhodo DY ONEの「AudienceOne」とのデータ連携、「WISE Ads BrandBooster」の開発）に続き、2025年7月にソニーグループ<6758>でマーケティングテクノロジー事業を担うSMN（株）と、同年11月に三井物産<8031>のグループ会社でデータとAIを活用したソリューションを提供する（株）MBKデジタルと協業を開始した。前者では、SMNの有する独自のAIを搭載した国産DSP（Demand-Side Platform）「Logicad」と国内4大テレビメーカーのテレビ視聴データを活用した「TVBridge Ads」に同社の広告用購買セグメントデータを連携した。これにより「Logicad」や「TVBridge Ads」を通じてコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ端末）やスマートフォン、パソコンに広告をターゲティング配信し、特定商材購買層との親和性が高い商品を訴求できるほか、ブランドスイッチを促すターゲティングプランの提案が可能となる。ほかにも購買リフト分析では、ターゲティング別等での購買寄与の比較や、「TVBridge Ads」によるテレビCMを勘案した統合的な購買リフト分析も可能となる。後者では、MBKデジタルが提供する広告ソリューション「POS Impact Ads」に同社の広告用購買セグメントデータを連携し、顧客企業のLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化するターゲティング戦略の設計を支援する。オフライン（実店舗）の購買実績に基づいて、顧客に応じた最適な広告配信用のターゲティングセグメントを作成し、そのデータを「Amazon Ads」などの主要プラットフォームを中心に配信することで、その後の効果検証をオフラインやオンライン（「Amazon」）において計測可能とする。これら広告分野での新たなソリューションの提供により、消費財メーカー等の新規開拓や取引拡大を目指す。さらに、同社購買データの広告分野での活用に向けた知見を蓄積し、サービス高度化につなげる。（3） 消費財メーカーのDXに貢献（データ活用に進むホワイトゾーン）【データマーケティング領域】消費財メーカー向けの拡販施策としてマーケットホルダーとの連携を強化している。食品領域については伊藤忠商事の提供する「FOODATA」と同社のID-POSデータ及び分析システムの連携による食品メーカー向けのツール「FOODATA ID-POS powered by True Data」の販売活動を推進している。伊藤忠商事が有する約1万社の食品メーカー、約2,000社の小売業との取引基盤を活かし、営業活動を進めている。パートナーである伊藤忠商事の志気が高いうえ、顧客反応も上々で、受注や商談件数が増加している。ヘルスケア商材についてはアルフレッサ ヘルスケア（株）の購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS（エムズ・ポス）」を開発し、同社の統計化した市場データを提供している。また、新たに化粧品・日用品の卸商社であるあらたと戦略的業務提携を発表した。これにより、食品領域は伊藤忠商事、医薬品領域はアルフレッサ ヘルスケア、日用品・化粧品領域はあらたと、消費財メーカーへの接点を全方位的にカバーする販売ネットワークの構築が完了した。同社は2026年3月期の活動成果が2027年3月期に大きく現れると予想しており、動向を注視したい。（4） 「人と組織の成長」「事業運営基盤の整備」による成果の最大化「人と組織の成長」については、次世代リーダーの育成を目的とするコーチングプログラムの導入や、従業員に対する資格取得支援を実施している。組織の拡大と成長を推進するため、従業員を短期間でオンボーディング（戦力化）するプログラムに加えて、従業員のキャリア開発を進め、組織への定着を図る仕組みづくりを推進している。また、従業員のアントレプレナーシップ醸成に向けた社内体制の強化にも取り組んでいる。従業員持株会はその1つで、従業員の拠出金に奨励金として20%のプレミアムを上乗せする制度とすることで、従業員も自社の株価を意識した業務運営を行っている。これらの結果、2025年3月期において短期間のうちに従業員100人規模へと組織を拡大させた。2026年3月期も継続して推進している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/23 11:04 注目トピックス　日本株 しまむら---大幅続落、9-11月期は増益率拡大もサプライズは乏しく *11:03JST しまむら---大幅続落、9-11月期は増益率拡大もサプライズは乏しく しまむら<8227>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は167億円で前年同期比10.3％増となり、上半期の同0.2％増から増益率は拡大したものの、コンセンサスは小幅に未達だったとみられる。夏物処分の影響による粗利益率の低下に加え、販管費比率も想定よりは高水準であった印象。なお、2月20日を基準日として、1：3の株式分割を実施することも発表している。 ＜HM＞ 2025/12/23 11:03 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：2026年3月期業績予想据え置き、中計最終年度の目標達成目指す（1） *11:03JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：2026年3月期業績予想据え置き、中計最終年度の目標達成目指す（1） ■True Data<4416>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高2,000百万円（前期比28.7%増）、営業利益160百万円（同231.1%増）、経常利益162百万円（同230.2%増）、当期純利益129百万円（同882.4%増）の期初予想を据え置いた。全体として、スポット型売上では、予想の前提条件としていたウエルシアグループ向けAIソリューション案件や大手小売向けリテールDXサービス案件等の大型案件の収益計上が進んでいるほか、ストック型売上については主力の「イーグルアイ」を軸とした拡販が着実に進捗しており、中間期の評価としては堅調と言える。一方、同社顧客である消費財メーカーや小売業者に関しては米国の関税政策及び日中関係など国際情勢が与える影響に引き続き注視が必要で、これら要因を総合的に勘案したうえで業績予想を据え置く判断をした。なお、一部の大手小売向けリテールDXサービス案件でストック型売上が想定以上に遅延している点については、より大きな成長を見据えた戦略的な対応によるものであり、今後にやや不透明感が残るものの、このリスクをカバーすべく、同社の強みであるリテールデータを活用したソリューションの提案と案件化を進めることでスポット型売上の積み上げを強化する。また、拡大する他社との協業については、期初予想時点で収益貢献は限定的と見ており、現在も判断に変更はない。以上のことから、下期の業況がシナリオどおり堅調に進展すれば、業績予想達成の確度は相応に高いと弊社では見ている。利益面では、売上総利益率は前期比1.1ポイント減の56.4%を見込んでいる。2025年3月期の低採算案件の打ち切り効果がある一方、ストック型への移行が遅延している大型のスポット型案件で原価が売上高に先行して計上されることが要因である。2027年3月期以降は改善に向かうと考えられるが、同社では2026年3月期第3四半期まで影響が及ぶリスクを注視し、対策を講じる構えでいるようだ。営業利益については販管費において、期初予想で計画した人件費等の増額や、将来の飛躍フェーズに向けたM&A等への戦略投資、その他の費用について、適切にコントロールする方針を変えていない。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/23 11:03 注目トピックス　日本株 ワコールHD：インナーウェアでブランド力有する、今後はボディーデータ活用と「CW-X」の知名度向上へ *11:02JST ワコールHD：インナーウェアでブランド力有する、今後はボディーデータ活用と「CW-X」の知名度向上へ ワコールHD<3591>は、国内インナーウェア市場で圧倒的なブランド力を持つ企業であり、幅広い販売チャネルを通じて高付加価値の商品を提供している。国内では長年にわたる研究開発を通じて、フィット感や快適性を追求した商品力を磨き続けている。同社は1964年に人間科学研究開発センターを設立、長年にわたり女性のからだを科学的に分析し、独自の知見を蓄積。この精緻なデータと身体理解に基づく商品開発は、単なる衣料を超えた価値を提供し、他社には真似できない「からだに寄り添うものづくり」を実現している。また、北米・欧州・中国・ASEANへと事業展開を進め、グローバルブランドとしての事業基盤を確立。事業は地域別セグメントで構成され、各地域の消費動向に合わせた商品戦略と販売戦略を柔軟に運用している。近年は構造改革に注力し、在庫最適化、ブランド再構築、チャネルポートフォリオ改革が同時に進んでいる。同社の強みは、第一に、高い研究開発力に裏付けられた商品競争力である。企画開発から設計、生産、品質管理までを自社で一貫して担う体制は強固であり、快適性・機能性・フィット感を追求した高付加価値商品の継続的な投入を可能としている。人体研究の蓄積と独自設備を活かしたモノづくりは、国内消費者から厚い支持を得る基盤となっている。第二に、販売チャネルの多様性である。卸売、小売、ECがバランスよく構成され、消費行動や景気環境の変化に対して柔軟に対応できる体制が整う。特にECは利益率改善が進んでおり、チャネルミックスの最適化により収益増へ寄与する構造が明確になっている。第三に、海外事業の収益拡大余地の大きさである。北米ではブランド再構築とコスト削減が奏功しつつあり、欧州では販路整理が進展。中国は市況の不透明感が続くものの、中長期的には中間層の拡大による再成長余地を有する市場であり、海外の収益改善が進めば全社収益に対する寄与は大きい。2026年3月期上期累計の売上高は87,511百万円（前年同期比2.9%減）、事業利益は3,045百万円（同32.2％増）、営業利益は21,541百万円（同86.5％増）で着地した。第1四半期に引き続き、前期の不採算事業の売却影響により減収。前期買収したBravissimo社の増収で売上を一定程度カバーしたが、国内の閉店影響や米中の市況悪化が響いている。海外は欧州では前期のBravissimo社買収効果で伸長したものの6月に発生した倉庫火災の影響により、火災発生時から8月末までECが出荷停止となり売上の伸長幅が限定的となった。米国は得意先の仕入れ抑制の影響があり、中国は店舗改装の効果が一部見られたものの市況悪化を補えず減収となり、米欧中ともに主要各社で厳しい環境が続いている。営業利益は、固定資産売却益（新京都ビル、寮・社宅等）が寄与し大幅な増益となっている。通期見通しは売上高173,800百万円（前期比0.1％減）、事業利益1,500百万円の赤字、営業利益20,200百万円（同514.4％増）を見込む。業績予想の下方修正を発表しており、売上収益は上期に続き、主要国におけるレディスインナーウェア等の販売の伸び悩みを想定。主要子会社別には、株式会社ワコ－ルは店舗販売が低調でEC販売は伸長しているものの高い計画に対しては届かない見込みとなったようだ。海外子会社も引き続き厳しい状況が続く見込みとなっている市場環境では、物価上昇や消費者マインドの低下に伴い、個人消費が想定以上に伸び悩んでいる。加えて、主要販路である百貨店・量販店・専門店チャネルにおける来店客数の減少等により、マーケット環境のさらなる悪化が想定されている。市場が大きくシュリンクしていく中、ユニクロなどの競合も台頭してきており、顧客獲得ハードルが高まっている。改めてこうした影響をゼロベースで考え直し、精緻に分析する必要があり、従来の前提に基づく計画では実効性や信頼性を十分に担保できないと判断。現在進行中の取り組みの成果を見極めたうえで、より実現可能性の高い戦略を練り直す必要があると考えているようだ。次期中期経営計画の策定を進めていたが、年内に予定していた公表を延期する方針も示している。現状の中計リバイズでは、サプライチェーンマネジメントの強化、ROIC経営の導入、成長市場への重点投資、棚卸資産等圧縮を含むアセットライト化の推進などを掲げていた。国内事業では顧客ニーズの多様化に対応し、「自分らしい美・快適・健康」への貢献を軸としたブランド価値向上を目指す。海外事業では、不透明な事業環境下でまず経営基盤整備を優先し、次期中期計画に向けた成長戦略の実行を進めている。株主還元では、今期年間100円（中間50円・期末50円）の配当金を予定。今後も連結業績・資産の売却状況を考慮しつつ、安定的な配当を継続していくようだ。また、自己株式の取得を行い、資本効率の改善を積極的に推進していく。また、同社の強みとしては1964年より長年にわたり取得してきた人体に関するボディーデータがある。加えてそれらボディーデータを活用し商品として開発されたコンディショニングウェアブランド「CW-X」も人気を得ている。「CW-X」は独自のテーピング理論を用いた機能などが多くの顧客に評価されており、スポーツ市場で高い認知度を誇っている。スポーツ界では、プロ野球選手の大谷翔平選手が自主的に使用していたブランドであり、イチロー氏もメジャーリーグ挑戦前から25年以上にわたり愛用し続けている。国内市場においても、今後は個人向けのみならず、身体を常に動かす職務領域（例：自衛隊、消防士、医師など）への展開にも積極的に取り組んでいる。売上はまだ約50億円程度であり、今後「CW-X」がグローバルブランドとして成長していくポテンシャルは非常に大きい。さらに、膨大なボディーデータは、競合他社との大きな差別化になる。今後AI時代に突入する中で、3D計測サービスやデータを活用したパーソナライズサービスなど、同社のデー多活用は非常に期待したい領域となろう。 ＜NH＞ 2025/12/23 11:02
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