注目トピックス　日本株

トーイン---ストップ高買い気配、企業支援総合研究所がTOBを実施

配信日時：2025/12/23 11:13 配信元：FISCO
*11:13JST トーイン---ストップ高買い気配、企業支援総合研究所がTOBを実施 トーイン<7923>はストップ高買い気配。企業支援総合研究所が運用、管理するファンドが、上場廃止を前提とした同社のTOB実施を発表している。同社では、賛同の意見を表明するととともにTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1187円で前日終値比36.4％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。なお、企業支援総合研究所は国内の中堅中小企業を支援する独立系バイアウトファーム。

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注目トピックス　日本株 紀文食品 Research Memo（4）：原材料価格上昇などの影響が現れた中間期決算 *13:04JST 紀文食品 Research Memo（4）：原材料価格上昇などの影響が現れた中間期決算 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要紀文食品<2933>の2026年3月期中間期の業績は、売上高が48,864百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失が413百万円（前年同期は546百万円の営業利益）、経常損失が833百万円（前年同期は440百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,053百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）と、中間期の利益構成比は小さいとはいえやや厳しい決算だった。要因は、原材料費の上昇や想定外の米国の関税政策による影響などにある。なお、主力商品であるスリミ製品・惣菜がおでんや鍋物などに向けて冬季に需要が高まり、おせち料理関連商品は12月に需要が集中するという季節性により、売上高と利益が第3四半期に偏重する傾向がある。日本経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が見られた一方、米国の関税政策や物価上昇に伴う消費者マインドの下振れの影響などが懸念され、先行きに対する不透明感が続いた。このような環境下、同社は「中期経営計画2026」の2年目として、既存事業領域の着実な成長と事業領域の拡大により成長を図る「成長戦略の推進と新たな価値創造」、成長を促進させる収益構造に向けた「資本効率の改善」、今後の成長を支える「経営基盤の整備」という3つの基本戦略に引き続き取り組んだ。この結果、売上面では、海外食品事業において米国の関税政策や買い控えの影響はあったものの、特に国内食品事業の商事部門と食品関連事業の物流部門がけん引して増収となった。利益面では、各工場での生産効率、歩留まり、ロスの改善など原価改善や合理化を進めたが、主要原料であるすり身や副原料・資材など原材料価格の上昇、海外食品事業の売上減少によるタイ工場の稼働率悪化、国内食品事業商事部門が増加し海外食品事業が減少したことによる事業ミックス変化により、売上総利益率が低下した。また、売上増に伴う運送費や昇給などに伴う人件費、積極的な打ち出しに伴う広告宣伝費・販売促進費の増加により、販管費は売上高の伸びを上回って伸長した。なお、経常利益の減益幅が大きくなったのは、円安により為替差損益が前年同期比でネガティブに振れたためである。食品事業は国内外ともに苦戦、物流事業は好調2. セグメント別の業績動向セグメント別の業績は、国内食品事業が売上高32,974百万円（前年同期比2.5%増）、セグメント損失1,214百万円（前年同期は289百万円の損失）、海外食品事業が売上高5,421百万円（前年同期比6.1%減）、セグメント利益164百万円（同66.3%減）、食品関連事業が売上高10,469百万円（同6.6%増）、セグメント利益562百万円（同81.7%増）となった。食品関連事業は好調だったが、主力の国内食品事業と海外食品事業の苦戦をカバーできなかった。国内食品事業は小売部門で、主力のカニカマや「竹笛（R）」「はんぺん」「魚河岸あげ（R）」などスリミ製品が、良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーフードとして好調に推移した。惣菜も、中華まんじゅうやパリパリポテトなど中華シリーズがけん引して伸長した。特にスリミ製品の魅力を店頭やSNSなどでプロモーションした春先は、他社の価格改定もあって同社の販売が好調に推移、その後9月に他社に追随して同社も価格を改定したが影響はほとんどなく、中間期への反映は1ヶ月だけだったが収益に貢献したようだ。商事部門では、食品メーカーや外食産業向けに米糠油や大豆、玄蕎麦などの農水産品が堅調に伸長、特にインバウンドが回復した外食向けが好調だった。このため増収となったが、冷凍すり身や鶏卵など原材料価格が上昇を続けていること、運送費、人件費、広告宣伝費などが増加したことにより減益となった。海外食品事業では、たこ焼きなどの惣菜系や大福などの甘味系の日本食材の導入は進んだが、中国経済の不振継続、各国のインフレによる消費者の節約志向、米国関税政策の動きなどにより、第1四半期で回復傾向が見られた米国と中国の販売も第2四半期に勢いを失った。利益面では、売上高の減少に伴うタイ工場の稼働率低下と好採算の自社製スリミ製品の販売構成比低下により減益となった。食品関連事業は、主力の物流事業が好調で、全国チルド物流網の強みを生かした新規顧客の獲得、料金改定の進展、インバウンド需要で好調な外食産業向け物量の増加、飲料・食品メーカーなど既存顧客の販促効果に伴う物量の増加などにより増収となった。利益面では、燃料費や人件費など輸送全般に関わるコストは増加したが、物量増や料金改定に加えて、共同配送の積載率向上、配送コースの見直し、構内作業の自働化、ドライバーの働き方改革浸透による納品待ち時間の縮小などにより効率化が進んで増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/12/23 13:04 注目トピックス　日本株 紀文食品 Research Memo（2）：国内外でスリミ製品や惣菜を製造販売 *13:02JST 紀文食品 Research Memo（2）：国内外でスリミ製品や惣菜を製造販売 ■事業概要1. 事業内容同社グループは、紀文食品<2933>及び連結子会社12社（国内5社、海外7社）、持分法適用関連会社3社（国内1社、海外2社）で構成されている（2025年11月現在）。スリミ製品や惣菜などの食品製造販売と食品の仕入販売を主な業務とし、事業セグメントは国内食品事業、海外食品事業、食品関連事業に分かれ、事業によって季節性はあるものの、2026年3月期中間期の売上高構成比はそれぞれ67.5%、11.1%、21.4%となっている。（1） 国内食品事業スリミ製品、惣菜、水産珍味といった食品の製造販売（小売部門）を主力に、農畜水産品の輸出入や国内仕入販売（商事部門）を行っている。食品の製造販売はスリミ製品と惣菜、正月商品に分けられ、スリミ製品は蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺん、カニカマなど、惣菜は肉餃子などの中華惣菜や「糖質0g麺」といった麺状商品、玉子加工商品などである。また、同社オリジナル商品として「チーちく（R）」や「魚河岸あげ（R）」「パリパリポテト」、正月商品として伊達巻や正月セットなどを販売している。製造は、自社工場である「恵庭工場（北海道）」「函館工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品（株）（沖縄県）で行い、日本全国に安定供給する生産体制を構築している。一方、水産珍味は主に海産物を使用した珍味で、北海道で製造・加工し販売している。農畜水産品の輸出入及び国内仕入販売では、（株）紀文産業がスリミ製品のほか、原材料となるすり身や冷凍水産品、卵、穀物、大豆、胡麻といった農畜産物を、グループ内外の食品加工メーカーや食品商社に販売している。（2） 海外食品事業海外では、スリミ製品など食品の製造販売のほか、スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っている。食品の製造は子会社KIBUN (THAILAND) CO., LTD.が行い、海外でも健康食材として人気のカニカマや麺状製品などを、海外の各拠点を通じて北米やアジア、オセアニア、欧州向けに販売している。一方、農畜水産品の輸出入及び仕入販売は子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.), INC.が行っており、アラスカで調達したスケトウダラのすり身を日本及びアジアの同社工場に供給する一方、北中米を中心に穀物、大豆、胡麻といった農産物などを販売している。KIBUN HONG KONG CO., LTD.とKIBUN FOODS SINGAPORE PTE., LTD.は、香港とシンガポール及び周辺地域で主としてグループ企業から仕入れたスリミ製品などの輸入販売を行っている。KIBUN KOREA INC.は、韓国で同社商品を製造するPULMUONE-KIBUN CO., LTD.の経営管理業務を行っている。KIBUN EUROPE B.V.はEU域内で、KIBUN CHINA CO., LTD.は中国で、同社グループから仕入れたスリミ製品や商材の輸入販売を行っている。関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION（台湾）とPULMUONE-KIBUN CO., LTD.は、それぞれ台湾・韓国向けにスリミ製品などの製造と販売を行っている。（3） 食品関連事業物流・情報サービス、品質衛生サービス、食に関する広告宣伝や保険サービスなど、グループ内の業務で培ったノウハウを外販する事業で、収益面や効率面で本業をサポートしている。物流・情報サービスは、食品関連事業の売上高の大半を占める（株）紀文フレッシュシステムが展開する。主力の物流事業では、自社物流センターとパートナー企業とともに構築したチルド物流の全国ネットワークを生かし、荷主から物流を一貫して請け負う3PL（Third Party Logistics：物流業務の委託事業）や、1車両に複数の顧客の商品を混載して配送する共同配送などのサービスを提供している。日本のチルド物流の先駆けとして、高品質かつ環境負荷に配慮したサービスのため、物流サービスのグループ外売上高は約8割に達し、スリミ製品の同業も含めた多くの食品メーカーに利用が広がっている。また、情報事業では、全国に配置した各物流センターをつなぐ情報ネットワークで配送をサポートしているが、近年ではシステムの外販も行っている。物流・情報サービスのほかでは、（株）紀文ビジネスクリエイトが生産設備・自動車などのリースや飲食、広告宣伝、オフィスサービスといった事業を、（株）紀文BC保険サービスが損害保険・生命保険の代理業を、（株）紀文安全食品センターが食品安全衛生検査受託事業を展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/12/23 13:02 注目トピックス　日本株 紀文食品 Research Memo（1）：繁忙期へ向けプロモーション強化、下期業績回復へ *13:01JST 紀文食品 Research Memo（1）：繁忙期へ向けプロモーション強化、下期業績回復へ ■要約1. 会社概要紀文食品<2933>は、スリミ（SURIMI）製品※のトップメーカーで、主にスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに販売している。スリミ製品は蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺんなどを総称した食品で、原材料となる魚が各地で異なるため、それぞれの地方で様々な種類の製品が作られてきた。同社は、日本各地のスリミ製品のフルライン化をいち早く進めるとともに、チルド物流や販売手法を独自に確立したことで、約3,000億円といわれる国内スリミ製品市場でトップシェアを獲得するに至った。こうした国内食品事業のノウハウと「紀文」ブランドを生かし、食品関連事業では外部企業にチルド物流サービスを提供、海外食品事業では健康志向を背景に魚食化が進むアジアや欧米でスリミ製品などの販売に力を入れている。※ 2025年2月より「水産練り製品」を「スリミ（SURIMI）製品」と呼称。2. 同社の強み同社には、スリミ製品の企画・開発力、全国を網羅するチルド物流、小売との信頼に基づく販売力、紀文ブランド、海外拠点とネットワークという強みがある。同社の製品は、魚肉・大豆・鶏卵・畜肉の4つのタンパク特性に関する長年の研究を基盤に、独創的な技術と柔軟な発想によって様々なシーンに合わせて企画・開発されている。チルド物流では、集荷から配送までの全工程でチルド温度帯管理が可能な物流ネットワークを独自技術で実現、同業も含め多くの食品メーカーに利用されている。スーパーマーケットなど様々な小売と直接取引することによって深い信頼関係も築いた。こうした強みを背景に、認知度の高い「紀文」ブランドを確立する一方、長年にわたる知見を生かして強力な海外拠点とネットワークを構築している。3. 2026年3月期中間期の業績動向2026年3月期中間期の業績は、売上高が48,864百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失が413百万円（前年同期は546百万円の営業利益）となり、中間期の利益構成比は小さいとはいえやや厳しい決算だった。売上高は、海外食品事業において米国の関税政策への様子見による発注控えや物価高騰の影響はあったが、国内食品事業の商事部門と食品関連事業の物流部門が増収をけん引した。一方、各工場で原価改善や合理化を進めたが、主要原料のすり身など原材料価格の上昇、タイ工場の稼働率低下、国内食品事業商事部門と海外食品事業の売上高構成比変化による採算低下などを背景に、大幅減益・営業損失となった。セグメント別では、食品関連事業は好調だったが、主力の国内食品事業と海外食品事業の苦戦をカバーできなかった。4. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績予想について、同社は売上高115,626百万円（前期比6.2%増）、営業利益5,020百万円（同11.2%増）と見込んでいる。前年同期に比べ原材料価格の上昇や米国の関税政策影響等が見られたが、繁忙期の秋冬〜正月商戦に向けてプロモーションを強化すること、米国の関税政策がいったん落ち着いたこともあり、期初の業績予想を変えていない。同社は第1次中期経営計画（2026）のなかで、「成長戦略の推進と新たな価値創造」などの基本戦略を展開、2027年3月期に売上高1,203億円、営業利益60億円を目指している。第1次中期経営計画（2026）2年目となる2026年3月期は、外部環境が厳しいなかでも基本戦略は順調に進捗しているようだ。このため、2026年3月期が予想どおりに着地できれば、最終年度2027年3月期の目標達成も視野に入ってこよう。■Key Points・スリミ製品のトップメーカーで「紀文」ブランドに定評。企画・開発力などに強み・想定外だった米国の関税政策などの影響により2026年3月期中間期業績は苦戦・2026年3月期下期はプロモーション強化などで業績回復見込み、中計目標も視野入りへ■会社概要健康食として需要拡大中のスリミ製品トップメーカー1. 会社概要同社は、蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺん、カニカマ（カニ風味蒲鉾）など、健康志向の食品として国内外で需要が拡大するスリミ製品のトップメーカーである。国内食品事業では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを主販路にスリミ製品を販売しているほか、簡便・即食ニーズに対応した中華惣菜や健康志向の麺状商品「糖質0g麺」なども提供している。海外食品事業では、主にタイで製造したスリミ製品をアジアや欧米で販売している。食品関連事業では、チルド物流サービスを中心に展開しており、スリミ製品の競合企業を含め外部売上高が8割程度にもなる。同社は、魚肉・大豆・鶏卵・畜肉の4つのタンパク特性の研究を基盤とする商品開発力、独自ノウハウを積み上げたチルド物流サービス、小売との信頼関係に基づく販売力などに強みを持つ。同社の前身は、1938年に保芦邦人（ほあしくにひと）氏が創業した「山形屋米店」である。その後、築地場外に「紀伊国屋果物店」（後に「紀文」に改名）を開店し、1941年に海産物卸売業に進出した。1947年に戦後の再建支援のため山久蒲鉾（株）（後の釜文蒲鉾（株））に出資、また1948年には水産物類の製造・加工及び販売を目的に（株）紀文商店を設立し、スリミ製品の製造を開始した。1957年には製販一体で事業を展開するため（株）紀文を設立、その後は商品バリエーションを拡充する一方、製造拠点や営業拠点の全国展開を進めた。海外事業の拡大にも注力しており、1978年に米国、1982年にアジア（香港）、2018年には欧州（オランダ）に進出し、1993年にはタイに海外市場向け製品の生産拠点を設けている。健康食として海外でも需要急拡大のスリミ製品2. 業界環境スリミ製品とは蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺんなどを総称した食品で、主原料の魚肉をすり潰し、調味料などを加えて練り加熱したものである。アジア各地で古くから作られてきたが、原材料となる魚が各地で異なることから、国内でも様々な種類のスリミ製品が存在する。同社によると、スリミ製品の生産量はピークの100万トン強からは減ったものの、2010年代以降、良質なタンパク質が取れる手軽な惣菜として注目され、40万トン台で安定して推移しているようだ。同社は日本各地のスリミ製品を取り込んでいち早くフルライン化し、さらにチルド物流システムや販売手法を確立したことにより、約3,000億円といわれる国内スリミ製品市場でトップシェアを獲得するに至った。近年、スリミ製品は健康食として海外でも需要が急拡大していることから、海外事業にも力を注いでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/12/23 13:01 注目トピックス　日本株 タイミー---決算期変更に伴い通期連結業績予想を修正 *12:51JST タイミー---決算期変更に伴い通期連結業績予想を修正 タイミー<215A>は22日、2026年１月28日開催予定の株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期の変更に伴い会計期間が6か月となることから、2026年4月期通期連結業績予想として修正することを決議し、発表した。なお、修正後の第10期(６か月間)は、2025年12月11日に公表の「第2四半期(累計)業績予想」の対象期間と同一となる。従って、今回修正する通期連結業績予想数値は、同日公表の第2四半期(累計)予想数値と同額となっている。修正後の業績予想は、売上高が192.28億円～199.75億円、営業利益が31.28億円～36.88億円、経常利益が30.78億円～36.38億円、親会社株主に帰属する当期利益が21.02億円～26.62億円、1株当たり当期利益が20.95円～26.53円となる見通し。 ＜NH＞ 2025/12/23 12:51 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日続伸、コナミGが1銘柄で約16円分押し上げ *12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日続伸、コナミGが1銘柄で約16円分押し上げ 23日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり163銘柄、値下がり62銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続伸。39.73円高の50442.12円（出来高概算9億4322万株）で前場の取引を終えている。前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は227.79ドル高の48362.68ドル、ナスダックは121.21ポイント高の23428.83で取引を終了した。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。半導体エヌビディア（NVDA）の回復がけん引し相場は続伸した。クリスマスラリー期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では銀行・自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は27.91円安の50374.48円と反落して取引を開始した。寄付き直後は22日の米市場の上昇を受けて買いが先行したものの、早朝の為替で円高が進行したこともあり、上値の重さが意識される展開となった。その後、景気指標や企業業績見通しを巡る国内外の経済ニュースを背景に、需給判断が交錯する形で前場の取引時間を通じて狭いレンジでの推移となった。売買は比較的低調で、出来高は概ね前週比でやや薄い状況が続いた。こうした環境下で、市場参加者の間ではリスク選好とリスク回避が拮抗する動きとなり、日経平均は小幅ながら堅調さを保った。個別では、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、TDK<6762>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、バンナムHD<7832>、塩野義<4507>、豊田通商<8015>、任天堂<7974>、信越化<4063>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、東京海上<8766>、イビデン<4062>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、住友電<5802>、ファーストリテ<9983>、スズキ<7269>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ZOZO<3092>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、デンソー<6902>、良品計画<7453>などの銘柄が下落。業種別では、医薬品、鉱業、水産・農林業、情報・通信業、保険業など多くの業種で上昇がみられた一方、非鉄金属、輸送用機器などはいくぶん弱い動きとなっている。特に医薬品や資源関連が比較的堅調な推移となり、東証33業種のうち多くの業種でプラスとなっている。値上がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、KDDI<9433>、TDK<6762>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約102円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、住友電工<5802>、ファーストリテ<9983>、スズキ<7269>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50442.12(+39.73)値上がり銘柄数 　 163(寄与度+254.67)値下がり銘柄数 　　62(寄与度-214.94)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　21790　 　480　 16.04<6758>　ソニーG　　　　　　　 4055　 　 95　 15.88<9433>　KDDI　　　　　　2731.5　　37.5　 15.04<6762>　TDK　　　　　　　　2260　 　 30　 15.04<4519>　中外製薬　　　　　　　8383　 　121　 12.13<6098>　リクルートHD　　　　　9042　 　 93　　9.33<7832>　バンナムHD　　　　　　4277　 　 84　　8.42<4507>　塩野義製薬　　　　　2787.5　　82.5　　8.27<8015>　豊田通商　　　　　　　5388　 　 78　　7.82<7974>　任天堂　　　　　　　 10460　 　215　　7.19<4063>　信越化　　　　　　　　4877　 　 30　　5.01<4543>　テルモ　　　　　　　　2315　 　 18　　4.81<4578>　大塚HD　　　　　　　　9221　 　139　　4.65<8766>　東京海上HD　　　　　　5912　 　 92　　4.61<4062>　イビデン　　　　　　 12375　 　125　　4.18<4568>　第一三共　　　　　　　3323　 　 38　　3.81<9735>　セコム　　　　　　　　5652　 　 56　　3.74<4502>　武田薬品工業　　　　　4795　 　111　　3.71<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9482　 　 89　　2.97<8031>　三井物産　　　　　　　4603　 　 44　　2.94○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19665　　-385 -102.95<8035>　東エレク　　　　　　 32880　　-290　-29.08<9984>　ソフトバンクG　　　　17765　 　-50　-10.03<6954>　ファナック　　　　　　5976　 　-55　 -9.19<5802>　住友電気工業　　　　　6557　　-204　 -6.82<9983>　ファーストリテ　　　 57330　 　-80　 -6.42<7269>　スズキ　　　　　　　　2321　 -34.5　 -4.61<6920>　レーザーテック　　　 29915　　-305　 -4.08<7203>　トヨタ自動車　　　　　3435　 　-20　 -3.34<7267>　ホンダ　　　　　　　　1566　 　-16　 -3.21<3092>　ZOZO　　　　　　　　1303.5　 　-30　 -3.01<6988>　日東電工　　　　　　　3776　 　-15　 -2.51<6146>　ディスコ　　　　　　 46870　　-360　 -2.41<6902>　デンソー　　　　　　2155.5　 -17.5　 -2.34<7453>　良品計画　　　　　　　2973　 　-27　 -1.80<6981>　村田製作所　　　　　　3182　 　-22　 -1.76<6473>　ジェイテクト　　　　1726.5　 -45.5　 -1.52<7270>　SUBARU　　　　　3496　 　-45　 -1.50<6526>　ソシオネクスト　　　　2152　 -41.5　 -1.39<8058>　三菱商事　　　　　　　3593　 　-12　 -1.20 ＜CS＞ 2025/12/23 12:46 注目トピックス　日本株 タイミー---鹿児島県南大隅町と包括連携協定を締結 *12:44JST タイミー---鹿児島県南大隅町と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は22日、鹿児島県南大隅町と包括連携協定を締結したと発表した。今回、タイミーを活用することでの雇用創出、多様な働き手確保による地域産業の維持・活性化を目指し、同社と南大隅町は連携協定を締結した。本協定に基づき、南大隅町内の事業者、特に人手不足が深刻な農業・漁業・観光業における人材確保や、地域住民の新たな働き方の創出を目指し、地域内経済循環の促進や関係人口の創出も視野に入れながら、働き手と事業者のサポートを進めていく。本連携協定では、同社と南大隅町が連携しながら、事業者および働き手に対して様々なサポートを行う。具体的には、町内事業者(特に一次産業)において不足する人材の確保、町内での多様な働き方の推進、その他地域の活性化に関わること等をサポートしていく。同社はこれまで35道府県・69自治体と連携協定を締結しており、今回の南大隅町との連携は35道府県・70自治体目となる。 ＜NH＞ 2025/12/23 12:44 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（7）：連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針 *12:17JST クエスト Research Memo（7）：連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針 ■株主還元策連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針クエスト<2332>は、株主還元を経営の重要施策の1つと位置付けており、業績成長に伴う利益配分と将来成長に向けた投資、並びに不測の事態への備えとのバランスを重視した資本政策を採用している。配当方針においては、財務健全性を損なうことなく内部留保を適切に確保したうえで、連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に、持続可能かつ安定的な配当水準の維持・向上を図る姿勢を明確にしている。過年度においても安定的な事業の成長、高い財務健全性、収益性を背景に安定的な配当を実施してきており、同社の還元策への信頼性は高い。2025年3月期は創業60周年記念配当を含み58円（普通配当53円、記念配当3円）を実施した。2026年3月期は普通配当を増配し、55円の配当を実施する予定である。今後も市場との対話を通じて、資本コストを意識した資本政策を強化し、企業価値向上と株主リターンの両立を目指す経営が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:17 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（6）：売上高、利益ともに2ケタ増収へ視界良好 *12:16JST クエスト Research Memo（6）：売上高、利益ともに2ケタ増収へ視界良好 ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通しクエスト<2332>の2026年3月期の連結業績予想は、売上高16,860百万円（前期比12.9%増）、営業利益1,180百万円（同11.8%増）、経常利益1,240百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益845百万円（同10.1%増）を見込んでいる。上期においては、新拠点整備や子会社セプトの統合関連費用、人的資本投資など先行的なコストが利益を一時的に圧迫したが、これらは中期的な成長を見据えた戦略的投資であり、下期以降の収益拡大に寄与すると見込まれている。決算説明会でも通期見通しの据え置きが明言されており、下期にかけて利益が回復するシナリオを描いている。また、セプトの連結効果によるエンジニアリソースの拡充、半導体領域を中心としたコアサービス強化、さらにソリューションサービスの育成による付加価値向上が、通期業績を下支えする構造となっている。インフラ・セキュリティ関連の新サービス投入や共創案件の拡大など、事業ポートフォリオの再構築が進んでおり、通期の増収基調を支える主因となる見込みである。■中長期の成長戦略長期目標は売上200億円、時価総額250億円。中期経営計画の目標値は前倒し達成へ1. 長期ビジョン「Quest Vision 2030」の描く未来像同社は中長期ビジョンとして「Quest Vision 2030」を掲げ、2030年度（2031年3月期）までに売上高200億円超、企業価値250億円超という目標を設定している。本ビジョンは、社会と企業の双方に価値をもたらす「QCSV（Quest Creating Shared Value）」の考え方を中核に据えたものであり、企業の持続的成長と社会課題の解決を両立させる姿勢が鮮明である。この目標達成に向けて、同社は6つのコミットメントを定めている。（1） さらなる探究・探求新技術の獲得や創意工夫を通じて顧客とともに新たな価値を創出する。（2） 働きがいにあふれる職場従業員同士が学び合い、称え合う文化を通じて組織力を高める。（3） 最も信頼される企業へ顧客一人ひとりに寄り添ったサービス提供を徹底し、信頼性の高い企業としての地位を確立する。（4） 持続可能な未来社会の実現公共インフラや社会課題解決に貢献する。（5） 売上高200億円超への挑戦事業構造と組織体質の改革を通じて達成を目指す。（6） 企業価値4倍（250億円超）への挑戦企業資産の有機的連携によって高付加価値を創出する。これらのコミットメントは、成長性・組織力・信頼性・財務成果の4つの観点を戦略的に連動させるものであり、実現に向けた整合性と実効性のある構造となっている。既に第1期（2021～2023年度）において、売上高の目標であった130億円に対し実績が142億円と上回り、計画遂行力の高さが確認されている。現在進行中の第2期（2024～2026年度）では高収益体質への転換が進められており、その後の第3期（2027～2029年度）を経て、最終フェーズにおける成長の加速が期待される。以上から、同社の長期ビジョンは、明確な目標設定と段階的な施策展開により、持続的な企業価値向上の実現可能性を十分に有していると評価できる。2. 第2期中期経営計画（2024～2026年度）2021年3月期に策定した中長期計画「Quest Vision 2030」の下で、2025年3月期より第2期となる中期経営計画が始動した。第1期ではM&Aを通じた事業基盤の拡張とともに、売上目標を上回る成果を上げたが、資本コストや株価を意識した経営の点では課題も残った。第2期では、資本効率を踏まえた収益性の向上を図りつつ、事業の変革と企業体質の強化、さらには人財及び技術への積極投資を進めている。同社はこれまで、顧客とともに価値を創造するICTソリューションの提供を通じて多様な産業に貢献してきたが、今後はこのコアサービスの深耕に加え、ソリューションサービスによってビジネスボリュームを拡大し、成長エンジンとする構えである。既に、セプトの子会社化によりリソース面の確保が進んでおり、ソリューションサービスへの傾注に期待がかかる。第2期中期経営計画においては「2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長」を主眼に据えている。これを実現するために3つの重点戦略を設定した。（1） 顧客産業・ポートフォリオ戦略一次請け案件比率90%超、継続案件比率約70%の強みを生かし、重点強化領域（半導体、製造業）と安定成長領域（金融、情報通信、エンタテインメント）、社会課題解決領域（公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカル）の3領域を最適に配分し、需給動向に即した柔軟なリソース運用を行う。（2） 事業構造戦略工数提供型サービスからプロフェッショナルサービスやマネージドサービスへとシフトし、付加価値の高いソリューション型ビジネスモデルの構築を図る。既に、2026年3月期中間期においても顧客やパートナーとの共創案件を実行するなど、着実に育成プロセスを進めている。課題はあるものの今後順次成果に結びつくことが期待される。（3） 人財戦略既に述べたように、同社は2023年3月に、日本CSR協会から通信業界初の「サービスエクセレンスSE（ISO23592対応）成熟度評価で最高ランクである3つ星評価を得るなど、顧客の想定を超えた驚きのあるサービスを提供できる業者として広く社会的に認知されている。より一層優れた顧客サービスを展開できるよう、多様な人財が活躍できる職場環境の整備と、人的資本価値の向上に向けた制度改革・育成投資を強化する。以上の3つの戦略を軸に、持続的成長と資本市場からの信頼確保を両立する経営体制の確立を目指し、2027年3月期における売上高168億円、営業利益率8.0%、ROE11%超といった財務目標を立てている。売上高については2026年3月期に達成する見込みであり、極めて堅調に進捗している。なお、第1期中期経営計画が好調に推移したことを踏まえ、第2期中期経営計画策定と同時に中長期ビジョンと「Quest Vision 2030」の営業利益率目標を1.5ポイント上積みし10.0%にするとともに、ROE目標を3.0ポイント上積みし14.0%に上方修正した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:16 注目トピックス　日本株 クエスト Research Memo（5）：2026年3月期中間期は20%超えの大幅増収、減益は想定内 *12:15JST クエスト Research Memo（5）：2026年3月期中間期は20%超えの大幅増収、減益は想定内 ■クエスト<2332>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期（2025年4月から9月）の業績は、セプトの連結化を主な要因として売上高は8,785百万円となり、前年同期比21.4%増と大幅な増収となった。一方で、営業利益は486百万円（同2.1%減）、経常利益は511百万円（同4.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は335百万円（同5.8%減）と、増収ながら減益の結果となった。ただし、利益面の減少は一時的な戦略投資が主因である。具体的には、従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資拡充、営業力強化に向けた事業所の新設や拡張、創立60周年記念施策、そして新たに連結子会社となったセプトの経営統合プロセスに伴うコスト発生などが挙げられる。これらの施策はすべて期初に織り込み済みで、通期業績予想に影響を及ぼすものではない。顧客産業別売上高はおおむね想定どおり2. 顧客産業別売上高の動向顧客産業別の売上構成を見ると、M&Aによるセプトの連結効果を除いた2社ベースでは、重点強化領域（半導体・製造）の比率が前年同期比で3ポイント上昇し48%となった。半導体市場の回復を背景に、特にメモリ関連顧客からの新規案件が増加したことが主因である。一方、セプトを含めた3社連結ベースでは、セプトが主に金融および情報通信分野の案件を手掛けていることから、全体の構成比は前年同期とほぼ同水準となった。すなわち、既存領域では重点強化分野が伸長しつつも、新たに連結された安定成長領域（金融・情報通信）の比率がバランスを保つ結果となったといえる。なお、セプトに関しては買収後のハンズオンに注力し社内のオペレーション改善が進むなど、PMIはおおむね順調のようである。売上拡大の主要因は、重点強化領域におけるメモリを中心とした半導体関連案件の増加であり、この領域が成長ドライバーとして機能している。安定成長領域については、既存顧客との安定取引により前年同期並みの売上高を確保した。社会課題解決領域の売上はまだ小規模ながら、電力関連顧客からインフラサービス案件を受注しており、将来的な成長余地を有している。全体として、同社の顧客ポートフォリオは「重点強化領域による成長」と「安定成長領域による下支え」がバランス良く機能しており、事業構造の多層化が着実に進展していると評価できる。3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期の資産合計は10,140百万円（前期末比322百万円の増加）となり、資産規模は引き続き拡大した。内訳を見ると、流動資産は6,995百万円（126百万円の減少）とやや減少したが、固定資産は3,144百万円（同448百万円の増加）と大幅に増加している。特に固定資産の伸長は、M&Aを含む成長投資や新拠点整備、人的資本投資など、長期的な事業基盤強化の進展を反映したものとみられる。一方、現金及び預金は2,813百万円（同518百万円の減少）となったが、現預金回転期間は1.9ヶ月となり、資金運用効率は改善傾向にある。負債合計は2,832百万円（同266百万円の増加）と微増、純資産合計は7,308百万円（同54百万円の増加）で推移し、自己資本比率は72.1%と引き続き高水準を維持している。無借金経営による強固な財務体質が継続している点が特徴である。収益面では、売上高営業利益率が5.5%となり、成長投資負担やPMI関連費用の影響が表れた。同社は資本効率を一定程度確保しつつ、堅実な財務構造を背景に積極的な投資を継続しており、今後は財務レバレッジの適度な活用や高付加価値ソリューションビジネスの拡大による収益性向上が焦点となる。4. 事業トピックス（1） コアサービスの強化a） セプトとの統合シナジーの状況2025年4月に子会社セプトをM&Aによりグループに加えた。これにより連結社員数は2025年9月時点で1,242名となり、エンジニアリソースの拡充が実現した。セプトは従来、二次請け・三次請けの案件を中心に活動してきたが、同社本体の一次請け案件にセプトのリソースを組み込むことで、機会損失の削減と利益率改善を見込む構造転換を狙っている。現在、両社間で人材交流やローテーションを実施し、共有するビジネス戦略のもと、体制整備を進めている。また、経理システム・勤怠管理システムなどのバックオフィス統合を進め、間接業務の効率化と統一運用による管理コスト抑制を図る。2026年4月までに3社の制度統一を完了させる計画である。これにより、将来的なスケールメリットとコスト効率の向上が見込まれている。b） 半導体拠点の新設・拡張半導体関連の重点顧客への対応強化を目的として、岩手県北上市に事業所を新設した。これは地理的に近い大手半導体顧客との関係強化や開発／運用支援の拡充を狙った戦略的拠点展開である。また、既存の拠点では、四日市事業所を駅近の新築物件へ移転・拡張し、従業員の快適性や業務効率の向上を図る。顧客先からの戻りやすさ、働きやすい環境整備によって、エンジニア稼働効率と定着性の改善を目指している。（2） ソリューションサービスの育成a） 顧客・パートナーとの共創案件ソリューションサービス拡大を狙い、既存の保守・運用サービスにとどまらず、「共創」による付加価値の高い案件獲得を強化している。現在、重点強化領域の顧客に対して生成AI環境整備、コードのリファクタリング、在庫コントロールの可視化支援などの取り組みを進めており、実績を少しずつ積み上げている。ただし、まだスピード面では顧客の期待に完全には応えきれておらず、ソリューションメニューの整理・ブラッシュアップを進めた上で、準備が整ったところから順次発表する計画である。b） インフラ・セキュリティサービスのリニューアルセキュリティを軸とした「伴走型支援サービス」を展開している。外部パートナー（例：Cybereason）と提携して紹介イベントを開催し、引き合いを増やす取り組みを行っている。これにより、インフラ／セキュリティ分野におけるソリューション需要の取り込みを狙っている。このサービス強化は、単発の開発受託型ビジネスから、ストック型あるいは継続型のソリューションビジネスへの転換を見据えたもので、安定収益基盤の拡充と長期的な顧客関係の構築を意図している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲） ＜MY＞ 2025/12/23 12:15
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