注目トピックス　日本株

クエスト Research Memo（7）：連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針

配信日時：2025/12/23 12:17 配信元：FISCO
*12:17JST クエスト Research Memo（7）：連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針 ■株主還元策

連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針

クエスト<2332>は、株主還元を経営の重要施策の1つと位置付けており、業績成長に伴う利益配分と将来成長に向けた投資、並びに不測の事態への備えとのバランスを重視した資本政策を採用している。配当方針においては、財務健全性を損なうことなく内部留保を適切に確保したうえで、連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に、持続可能かつ安定的な配当水準の維持・向上を図る姿勢を明確にしている。過年度においても安定的な事業の成長、高い財務健全性、収益性を背景に安定的な配当を実施してきており、同社の還元策への信頼性は高い。

2025年3月期は創業60周年記念配当を含み58円（普通配当53円、記念配当3円）を実施した。2026年3月期は普通配当を増配し、55円の配当を実施する予定である。今後も市場との対話を通じて、資本コストを意識した資本政策を強化し、企業価値向上と株主リターンの両立を目指す経営が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西 哲）

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DIGITAL<2315>は19日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.3%減の51.95億円、営業利益が同38.4%減の0.70億円、経常利益が同45.2%減の0.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同444.4%増の1.66億円となった。当年度における売上高は、ITサービス事業であるCAICAテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少した。利益面については、売上高減少の影響や業務委託費等の販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益及び経常利益は減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が保有する有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益等を特別利益として8.15億円計上した一方で、株式交換にて子会社化したネクスの取得時に発生するのれんの減損損失等を特別損失として7.11億円計上した。ITサービス事業の売上高は前期比6.8%減の51.98億円、営業利益は同4.2%減の6.09億円となった。金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件において想定していた大型案件の引き合い獲得に遅れが生じたものの売上高は前年度を上回って着地した。証券及び保険向け案件は新規案件の獲得が不足し軟調だった。非金融向けシステム開発分野は、DXや業務効率化、セキュリティへの需要が底堅く推移した。AI技術の浸透により顧客におけるIT要員の内製化が進んでおり、CAICAテクノロジーズにおいてもAI時代にマッチしたニーズへの対応を強化している。フィンテック関連のシステム開発分野は、DID/VC技術など新たな受注を獲得した。また、当年度より本格始動した、DXソリューションサービスは、コンサルティングの過程でハードウェア納品の遅れが生じた影響で、売上高の一部が2026年10月期に後ろ倒しとなったものの、概ね期初の想定どおりに伸長した。金融サービス事業の売上高は同86.7%減の0.05億円、営業損失は1.17億円（前期は1.94億円の損失）となった。暗号資産の投資・運用は、主要国の政策動向等を背景に暗号資産市場が調整局面となり、ビットコイン等の暗号資産の価格が下落した影響により低調だった。同社グループは、暗号資産の高い価格変動リスクをふまえ、今後も市場動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもとで慎重に投資・運用を進めていくとしている。カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としている。当年度は、読者と漫画家が共に出版を目指すNFT漫画プロジェクトにおいて、目標販売額を達成し、電子出版が正式成立した。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援している。2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.7%増の61.66億円、営業利益が同52.9%増の1.07億円、経常利益が同40.8%増の1.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.2%減の0.91億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/23 14:11 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活」の2025年11月の月間応募数は、前年同月比126.2％と大幅増 *14:08JST 学情---「Ｒｅ就活」の2025年11月の月間応募数は、前年同月比126.2％と大幅増 学情<2301>は22日、同社が運営する20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」における2025年11月の利用動向を発表した。月間会員登録数は前年同月比97.8％となったが、月間応募数は同126.2％と大きく伸長した。11月は、掲載企業が実施するセミナー動画をオンラインで視聴できる「Re就活TV」の配信が好評であり、応募数増加に寄与した。同社では引き続き、Ｒｅ就活を中心とした「Ｒｅ就活シリーズ」を通じて、多様な若手人材のキャリア支援を強化し、企業との最適なマッチングを推進していく。 ＜NH＞ 2025/12/23 14:08 注目トピックス　日本株 タイミー---苫小牧商工会議所と包括連携協定を締結し地域人材支援を推進 *14:06JST タイミー---苫小牧商工会議所と包括連携協定を締結し地域人材支援を推進 タイミー<215A>は22日、苫小牧商工会議所と地域社会の活性化および人材確保支援に向けた包括連携協定を締結したと発表した。同社は2025年4月に苫小牧市と経済活性化に関する協定を締結し、苫小牧市の人手不足の課題解消に向けて取り組んできた。今回の連携協定締結を通じて、苫小牧商工会議所の会員企業をはじめとする地域の中小企業・小規模事業者に対し、タイミーの活用を通じた人手不足解消に向けたさまざまなサポートすることで、これまで以上に苫小牧市の地域課題解決に貢献していく。同社はこれまで30の商工会議所と連携協定を締結しており、今回の苫小牧商工会議所との連携は31事例目となる。 ＜NH＞ 2025/12/23 14:06 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～岡本硝子、富士石油などがランクイン *13:59JST 出来高変化率ランキング（13時台）～岡本硝子、富士石油などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月23日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4833> Defコンサル　　 　54077900 　107167.96　 349.06% 0.2586%<2251> JGBダブル　　　 　2697110 　59020.718　 344.49% -0.0089%<1475> iSTOPIX　　 　102554640 　1735051.314　 321.83% 0.0039%<7148> FPG　　　　　　 　6460600 　1056800.38　 262.46% 0.0477%<6276> シリウスV　　　　 　645800 　26781.72　 249.78% 0.0591%<2562> 上場ダウH　　　　 　30368 　12842.918　 233.84% 0.0034%<352A> LOIVE　　　　 　484600 　52701.54　 228.91% 0.0352%<7138> TORICO　　　 　22102000 　945279.84　 208.87% 0.1974%<7746> 岡本硝子　　　　　 　5676400 　303402.3　 189.06% 0.0899%<5707> 東邦鉛　　　　　　 　1722100 　326774.14　 179.68% 0.0904%<1306> NFTOPIX　　 　8853910 　7432450.016　 174.06% 0.0033%<2634> NFSP500ヘ　 　133958 　77162.771　 163.71% 0.0027%<338A> Zenmu　　　　 　186000 　233247.7　 159.19% 0.0516%<402A> アクセルスペ　　　 　5580200 　663996.46　 156.09% 0.1379%<6217> 津田駒　　　　　　 　2719400 　294768.82　 155.26% 0.1996%<5017> 富士石油　　　　　 　388300 　55222　 153.33% -0.002%<4746> 東計電算　　　　　 　409400 　479302.5　 146.96% -0.0099%<1689> ガスETF　　　　 　266269 　72309.718　 138.32% -0.0684%<1478> iS高配当　　　　 　84160 　98281.17　 135.89% 0.0013%<7965> 象印　　　　　　　 　511200 　234511.58　 128.50% 0.0261%<3133> 海帆　　　　　　　 　2071900 　253848.3　 125.39% 0.1503%<2656> ベクターHD　　　 　969100 　37506.56　 121.36% -0.03%<2569> 上場NSQヘ　　　 　252386 　294752.919　 112.19% 0.0015%<3553> 共和レザ　　　　　 　101300 　39525.38　 110.40% 0.0292%<6231> 木村工機　　　　　 　2500 　13477.2　 110.05% -0.0126%<237A> iS米債25　　　 　574630 　58202.318　 109.37% -0.0012%<7358> ポピンズ　　　　　 　33200 　15523.06　 108.10% 0.0126%<3856> Abalance　 　3155900 　385663.18　 106.81% 0.0947%<7384> プロクレアHD　　 　186700 　132317.04　 100.46% 0.0906%<2630> MXS米株ヘ　　　 　6118 　35737.392　 90.85% 0.004%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/23 13:59 注目トピックス　日本株 大垣共立銀行---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有を材料視 *13:48JST 大垣共立銀行---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有を材料視 大垣共立銀行<8361>は前日比変わらずを挟んで7日続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有比率が5.85％となり、大株主に登場していることが明らかになっている。市場外取引で取得、保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。一方、6.65％の大株主であったfundnoteの保有比率はゼロとなっている。ありあけキャピタルの大量保有により、業界再編への思惑が高まる格好に。 ＜HM＞ 2025/12/23 13:48 注目トピックス　日本株 青山財産---大幅反発、26年12月期営業益は増益計画策定の方針と *13:42JST 青山財産---大幅反発、26年12月期営業益は増益計画策定の方針と 青山財産<8929>は大幅反発。26年度税制改正大綱を踏まえた26年12月期の事業計画をリリースしている。貸付用不動産の評価方法の見直しの影響で、アドバンテージクラブの組成額は当初計画を下回る見込みだが、財産コンサルティングの売上大幅増加で、25年12月期売上総利益は当初計画を上回る見込みとしている。また、26年12月期営業利益計画についても、少なくとも上25年12月期を上回る計画が策定できるとしている。 ＜HM＞ 2025/12/23 13:42 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（7）：2015年4月にビーコンITと経営統合し、「ユニリタ」として新たなスタート *13:37JST ユニリタ Research Memo（7）：2015年4月にビーコンITと経営統合し、「ユニリタ」として新たなスタート ■沿革と業績推移1. 沿革ユニリタ<3800>の前身であるスリービー（株）は、1982年に人材開発及び組織開発のためのプログラムを提供する（株）ビジネスコンサルタントの子会社として東京都中央区に設立された。ビジネスコンサルタントを起源とする（株）ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（1996年8月、（株）ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更）が国内で販売していた「A-AUTO」を米国市場で販売することが目的であった。その後、1987年に（株）ビーエスピーへ商号を変更した。同社の転機は、1993年にソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのシステム運用関連の事業を継承し、システム運用管理パッケージソフトウェアの専門会社として本格的な活動を開始したことである。その後、ITシステム投資の拡大を追い風として順調に事業基盤の強化を図りながら、金融機関や大手企業を含め、基幹業務システム（メインフレーム）を中心に実績を積み上げてきた。2001年にはビーエスピーソリューションズを設立し、コンサルティングとソリューション事業を本格的に開始した。2006年にジャスダック証券取引所に上場を果たした（2022年4月からの東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。）2014年1月には、（株）ビーコンIT（登記社名：ビーコン インフォメーション テクノロジー）を連結化することで、データ活用などの成長分野を取り込むとともに事業構造の変革に着手した。2015年4月には連結子会社であるビーコンITを吸収合併するとともに、社名を（株）ユニリタに変更した。新社名には、価値創造のために「ユニークな発想」と「利他の精神」を持って顧客と社会の発展に貢献する企業を目指すという想いが込められている。2. 過去の業績推移同社の業績を振り返ると、売上高は2012年3月期から2014年3月期にかけて、オープン系システムへのシフトが進むなか、「システム運用事業（現 プロダクトサービスの一部）」の伸びが同社の成長をけん引した。ただ、2015年3月期にビーコンITの連結化により業容が大きく拡大した後は、事業構造変革に取り組むなかで売上高はしばらく伸び悩んできたと言える。もっとも、2019年3月期に「システムインテグレーション事業（現 プロフェッショナルサービスの一部）」を展開する無限の買収が業容拡大に寄与すると、2020年3月期以降は注力する「クラウド事業（現 「クラウドサービス」）」が着実に伸びてきた。損益面では、依然として「メインフレーム事業（現 プロダクトサービスの一部）」への収益依存度が高いものの、「プロダクト事業（現 プロダクトサービス）」の損益改善が進展するに伴って営業利益率は上昇傾向をたどり、2014年3月期は28.1%と高い水準に到達した。2015年3月期以降は、事業構造変革に伴う先行投資などにより営業利益率は低下しているが、それでも20%前後の水準を維持してきた。ただ、2019年3月期以降は、成長分野である「クラウド事業」や新規事業など、将来を見据えた先行投資の影響により営業利益率は従前と比べて低い水準にある。今後は、「クラウドサービス」の損益改善や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上などにより、「メインフレーム事業」の縮小に伴う影響をいかにカバーしていくのかが最大の注目点と言えるだろう。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、2014年3月期にビーコンIT連結化により一度低下したものの、2016年3月期はビーコンITの吸収合併（親会社の持分変動）に伴い80.1%に上昇した。また、短期的な支払能力を示す流動比率も潤沢な「現金及び預金」の残高を反映して高い水準（2024年3月期末で305.8%）で推移しており、財務基盤の安定性は非常に優れている。それが今後の成長に向けた先行投資を支えている。一方、資本効率を示すROEも2ケタの水準で推移してきたが、事業ポートフォリオの変化と先行投資の影響により、2018年3月期以降は10%を下回っている。■株主還元2026年3月期は前期比2.0円増配の年間72.0円を予想同社の配当方針は、株主資本配当率（DOE）を基準としている。先行投資などによる期間損益に変動されず、安定かつ持続的な増配を目指すことが理由である。また、自己株式取得についても機動的に実施し、取得済み分は適宜消却などを実施する方針としている。2026年3月期については前期比2.0円増配となる年間72.0円（中間36.0円実施済、期末36.0円）を予定している。今後も利益成長に伴う増配基調が継続する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/23 13:37 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（6）：2027年3月期の売上高132.5億円、営業利益11.5億円を目指す *13:36JST ユニリタ Research Memo（6）：2027年3月期の売上高132.5億円、営業利益11.5億円を目指す ■ユニリタ<3800>の中期経営計画の方向性1. 中期経営計画の方向性中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）がスタートして2年目を迎えている。「Re.Connect 2026」※という基本方針の下、「サービス提供型事業の拡大」「新たな価値提供モデルの確立」「事業プロセスの変革」の3つの事業戦略をさらに推進する方針である。また、グループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造の実現に向け、人的資本投資の加速を含む、サステナビリティ基盤の強化にも取り組む考えだ。※ 様々なステークホルダーとの接点やつながり方を抜本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」という意味が込められている。（1） 3つの事業戦略のポイントと今後の重点施策1） サービス提供型事業の拡大引き続き、クラウド成長領域への投資の拡大や顧客の最適なモダナイゼーションの実現、製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討などを進める。2026年3月期の進捗は、クラウドサービスの投資対効果の最大化に向けた開発・販売・サポート体制面の強化とコスト構造の改善に取り組むとともに、顧客との共同実証実験を通じた特許技術の取得並びに新サービスのリリースなどで成果を上げることができた。また、需要が拡大しているマイグレーション対応については、リソースを補完するパートナーとの協業モデルを構築し提案力をさらに高めた。2） 新たな価値提供モデルの確立これまでブラッシュアップしてきた「サービスマネジメント」及び「データマネジメント」をコアコンピタンスに再定義したうえで、グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化、社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化などに取り組む。2026年3月期の進捗は、新たな独自の価値提供モデルの確立と具体的な提案を推進し、受注獲得につなげることができた。また、地域交通課題の解決を図る事業の成長に向けた協業パートナーとの拡大にも取り組んでいる。3） 事業プロセスの変革サービスシフトを支える品質マネジメントの強化、プロセス標準化による実装、運用体制の構築、顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立を目指す。2026年3月期の進捗は、引き続きサービス提供機能の連携と品質改善による顧客満足度の向上、及び事業収益性改善に取り組んでいる。（2） 財務目標最終年度の2027年3月期の目標として、売上高132.5億円、営業利益11.5億円（営業利益率8.7%）、ROE7.4%を掲げている。また、利益成長に伴う増配にも引き続き意欲的である。計画には入っていないものの、M&Aの検討も継続する方針であり、データマネジメント人材の獲得やサービスラインの強化につながるような対象先を候補に考えているようだ。2. 中長期的な注目点弊社でも、同社の中期経営計画に掲げた方向性は理にかなったものと評価している。すなわち、DXの動きが社会全体で本格化する一方、IT人材不足が顕在化するなかで、これまでのIT課題だけでなく、事業課題や社会課題にまで領域を広げるとともに、コンサルティングを起点としたバリューチェーンの最適化により、需要の拡大を取り込む戦略は、持続的な成長を実現していくうえでも説得力がある。これまでの取り組みや明らかになった課題を踏まえ、形になりつつある事業モデルをさらにブラッシュアップし、具体的な収穫に結び付けられるかがポイントになるだろう。最大の注目点は、1） 「クラウドサービス」の事業拡大に向けた道筋、2） 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