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シンバイオ製薬 Research Memo(11):2024年12月期は新規導入品やBCVのパートナー契約の交渉を進める
配信日時:2024/05/30 13:21
配信元:FISCO
*13:21JST シンバイオ製薬 Research Memo(11):2024年12月期は新規導入品やBCVのパートナー契約の交渉を進める
■今後の見通し
1. 2024年12月期の業績見通し
シンバイオ製薬<4582>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比53.1%減の2,623百万円、営業損失が3,702百万円(前期は811百万円の損失)、経常損失が3,524百万円(同736百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が3,628百万円(同1,962百万円の損失)となる見通しで、期初計画から下方修正した(2024年5月7日発表)。
売上高については薬価下落と後発医薬品の浸透による影響により期初段階から2ケタ減収を見込んでいたが、第1四半期の売上高が新薬価適用前の在庫調整の影響により前年同期比61.3%減の597百万円と当初計画を大きく下回り、第2四半期以降も薬価ダウンや市場シェア低下の影響等により挽回が困難と判断し下方修正を行った。薬価については2024年4月の改定により前年比約18%ダウンと大きく引き下げられた。これは後発医薬品が発売されたことで、RTD製剤/RI投与に適用されていた新薬創出加算※がなくなったためだ。2025年以降は年率数%程度の小幅な下落ペースに戻ると思われる。後発医薬品の薬価についても約15%引き下げられており、市場シェアについては前期末の約60%水準から緩やかな減少ペースを想定している。
※新薬創出加算(新薬創出・適応外薬解消等促進加算)とは、薬価改定時に一定の条件を満たした新薬に与えられる加算のこと。特許が切れるまで薬価を維持または下がりにくくすることで、革新的新薬の創出や未承認薬・適応外薬の開発を促進することを目的とした制度。後発医薬品が発売された場合は、次の改定年に対象品目から除外されることになり薬価も大きく下落する。
売上総利益率は薬価下落の影響に加えて為替が円安で推移していることもあり、前期の78.9%から低下する見通しだ。修正計画では為替前提レートを前期並みの141.8円/米ドルから151.4円/米ドルに見直しており、仕入コスト高要因となる。販管費のうち、研究開発費については期初計画で前期比568百万円増加の3,207百万円としていたが、円安要因もあって3,409百万円に見直した。研究開発費は主にBCVの臨床試験費用や海外アカデミアとの共同研究費用となるため、円安の影響を受けることになる。ただ、その他の経費を見直すことで販管費全体ではおおむね期初計画どおり、同401百万円増加の5,624百万円となる見込みだ。また、連結従業員数については前期末の109名(単体103名)の水準を維持する計画となっている。
同社では「トレアキシン(R)」に加えて、早期に収益化が期待できる医薬品に関する新規ライセンス交渉を現在、複数社と進めており、第3四半期頃の契約締結を目指しているほか、BCVのパートナー交渉も第3四半期以降に本格的に開始する予定だ。2025年以降、複数のパイプラインが臨床試験入りすることから、順調に交渉が進めばパイプラインごとに複数件のパートナー契約が2025年に向けて決まる可能性もあり、その動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HH>
1. 2024年12月期の業績見通し
シンバイオ製薬<4582>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比53.1%減の2,623百万円、営業損失が3,702百万円(前期は811百万円の損失)、経常損失が3,524百万円(同736百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が3,628百万円(同1,962百万円の損失)となる見通しで、期初計画から下方修正した(2024年5月7日発表)。
売上高については薬価下落と後発医薬品の浸透による影響により期初段階から2ケタ減収を見込んでいたが、第1四半期の売上高が新薬価適用前の在庫調整の影響により前年同期比61.3%減の597百万円と当初計画を大きく下回り、第2四半期以降も薬価ダウンや市場シェア低下の影響等により挽回が困難と判断し下方修正を行った。薬価については2024年4月の改定により前年比約18%ダウンと大きく引き下げられた。これは後発医薬品が発売されたことで、RTD製剤/RI投与に適用されていた新薬創出加算※がなくなったためだ。2025年以降は年率数%程度の小幅な下落ペースに戻ると思われる。後発医薬品の薬価についても約15%引き下げられており、市場シェアについては前期末の約60%水準から緩やかな減少ペースを想定している。
※新薬創出加算(新薬創出・適応外薬解消等促進加算)とは、薬価改定時に一定の条件を満たした新薬に与えられる加算のこと。特許が切れるまで薬価を維持または下がりにくくすることで、革新的新薬の創出や未承認薬・適応外薬の開発を促進することを目的とした制度。後発医薬品が発売された場合は、次の改定年に対象品目から除外されることになり薬価も大きく下落する。
売上総利益率は薬価下落の影響に加えて為替が円安で推移していることもあり、前期の78.9%から低下する見通しだ。修正計画では為替前提レートを前期並みの141.8円/米ドルから151.4円/米ドルに見直しており、仕入コスト高要因となる。販管費のうち、研究開発費については期初計画で前期比568百万円増加の3,207百万円としていたが、円安要因もあって3,409百万円に見直した。研究開発費は主にBCVの臨床試験費用や海外アカデミアとの共同研究費用となるため、円安の影響を受けることになる。ただ、その他の経費を見直すことで販管費全体ではおおむね期初計画どおり、同401百万円増加の5,624百万円となる見込みだ。また、連結従業員数については前期末の109名(単体103名)の水準を維持する計画となっている。
同社では「トレアキシン(R)」に加えて、早期に収益化が期待できる医薬品に関する新規ライセンス交渉を現在、複数社と進めており、第3四半期頃の契約締結を目指しているほか、BCVのパートナー交渉も第3四半期以降に本格的に開始する予定だ。2025年以降、複数のパイプラインが臨床試験入りすることから、順調に交渉が進めばパイプラインごとに複数件のパートナー契約が2025年に向けて決まる可能性もあり、その動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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