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注目トピックス 日本株
藤商事 Research Memo（1）：新機種の稼動力に手応え、2025年3月期業績は上振れ余地あり
*16:11JST 藤商事 Research Memo（1）：新機種の稼動力に手応え、2025年3月期業績は上振れ余地あり
■要約藤商事<6257>は、パチンコ・パチスロ遊技機の中堅メーカーで、新規性のある演出の企画開発力に定評がある。若年層向けに「アニメ」「萌え」のほか、「ホラー」のIPを活用した機種開発に注力している。無借金経営で手元キャッシュは220億円超と潤沢にあり、財務の健全性は高い。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月〜9月）の連結業績は、売上高が前年同期比37.3%増の25,114百万円、営業利益が同121.6%増の5,725百万円と大幅増収増益となった。パチスロ遊技機の販売台数が同40.6%減の10.0千台と減少したものの、新規タイトルを4機種投入したパチンコ遊技機が同85.2%増の53.4千台と伸長したことが増収要因となった。新機種の販売はいずれも順調で、特に「P貞子」については稼働週が伸び、計画を上回る販売台数を達成した。パチスロ遊技機の下取り回収を戦略的に強化したことで売上総利益率は同2.7ポイント低下したものの、増収効果や研究開発費の減少等により営業利益は大幅増益となった。なお、下取り回収を増やしたことで、下期以降に投入されるパチスロ遊技機は部材のリユース率が高まり、原価率低減が見込まれる。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は売上高が前期比0.0%増の37,000百万円、営業利益が同2.4%増の5,000百万円と期初計画を据え置いた。販売台数はパチンコ遊技機で同18.0%増の72.0千台、パチスロ遊技機で同38.4%減の18.0千台を計画している。パチスロ遊技機については同社の主力タイトルとなった「とある」シリーズの第3弾「スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録」を第3四半期に投入予定で、通期の販売台数は計画を若干上回る可能性が高い。一方、パチンコ遊技機は若者世代をターゲットに開発した「P世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する」を第4四半期に投入するほか、シリーズ後継機種の販売により計画達成を目指す。費用面では研究開発費が下期に増加する予定だが、売上総利益率の改善効果もあり、通期業績は計画を上振れする可能性があると弊社では見ている。3. 成長戦略同社では「とある魔術の禁書目録」「とある科学の超電磁砲」のように若者世代に人気のあるコンテンツの版権を積極的に取得し、人気機種に育て上げている。今後も顧客に支持され、パチンコホールの集客力向上につながる魅力的な機種を開発し続けることで、業界全体が伸び悩むなかでも市場シェアを拡大し収益成長を目指す。パチンコ遊技機では現在7%前後のシェアを10%以上に、パチスロ遊技機では3%台のシェアを5%以上に引き上げることを当面の目標としている。特に、パチスロ遊技機では年間2タイトルの投入ペースを2026年3月期以降は3タイトル以上に増やすべく開発ラインを増強した。パチンコ遊技機では、現在もレギュレーション変更によるゲーム性の拡大やスマパチ優遇に特化した新たな検討もされており、ゲーム性の向上によりパチンコ遊技機もスマート遊技機の普及が加速する可能性があり、開発力に定評のある同社にとっては収益を拡大する好機になると弊社では見ている。4. 株主還元策について同社は配当方針として1株当たり50.0円を下限とし、業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標としている。これにより2025年3月期の1株当たり配当金は、前期と同額の55.0円（配当性向31.1%）を予定している。同社の株価はPBRで1倍を下回っているが、今後も経常利益で30億円以上の水準を継続し（株主資本コストを上回るROE）、配当方針の継続や流通株式比率の向上、IR活動の強化に取り組むことで企業価値を高めていく考えだ。■Key Points・2025年3月期中間期は新機種の販売が順調で大幅増収増益に・業界全体が緩やかな縮小傾向を辿るなか、スマート遊技機の開発力が成長のカギを握る・2025年3月期業績は期初計画を据え置くも上振れ余地あり・経常利益30億円以上を継続する経営基盤の構築と株主還元の充実、IR活動強化によって企業価値の向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/12 16:11
みんかぶニュース 個別・材料
東京株式（大引け）＝４７６円高と大幅に４日続伸、半導体など高く一時４万円乗せ
１２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続伸。米株高を背景に買いが優勢となり、半導体関連株などの上昇で日経平均株価は一時４万円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前日比４７６円９１銭高の３万９８４９円１４銭。プライム市場の売買高概算は１９億３２４５万株。売買代金概算は４兆４０９０億円となった。値上がり銘柄数は１０５３と全体の約６４％、値下がり銘柄数は５２８、変わらずは６３銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが５日続落したものの、ハイテク株は高くナスダック指数は大幅高となり初の２万台に乗せた。この米株高を背景に東京市場も値を上げてスタート。日経平均株価は午前１０時１０分過ぎには前日比で７２０円近い上昇となり、４万９１円をつけた。取引時間中の４万円乗せは１０月１５日以来、約２カ月ぶりのこと。半導体関連株などが堅調で相場を押し上げた。前日のニューヨーク市場で１ドル＝１５２円台後半をつけるなど円安が進んだことも追い風となった。ただ、４万円乗せ後は利益確定売りが強まり上昇幅は縮小した。後場に入ってからは午後３時にかけ再び値を上げる場面があったが、結局４万円を割り込んで取引を終えた。
個別銘柄では、三菱重工業<7011.T>が高くフジクラ<5803.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>が値を上げた。ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が買われた。リクルートホールディングス<6098.T>や日立製作所<6501.T>がしっかり。ソニーグループ<6758.T>が連日の上場来高値となった。
半面、ＩＨＩ<7013.T>や川崎重工業<7012.T>が安く、レーザーテック<6920.T>が値を下げた。サンリオ<8136.T>やマネックスグループ<8698.T>が軟調。三菱商事<8058.T>や信越化学工業<4063.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が下落した。ダイキン工業<6367.T>やルネサスエレクトロニクス<6723.T>も売られた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝４７６円高と大幅に４日続伸、半導体など高く一時４万円乗せ
１２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続伸。米株高を背景に買いが優勢となり、半導体関連株などの上昇で日経平均株価は一時４万円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前日比４７６円９１銭高の３万９８４９円１４銭。プライム市場の売買高概算は１９億３２４５万株。売買代金概算は４兆４０９０億円となった。値上がり銘柄数は１０５３と全体の約６４％、値下がり銘柄数は５２８、変わらずは６３銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが５日続落したものの、ハイテク株は高くナスダック指数は大幅高となり初の２万台に乗せた。この米株高を背景に東京市場も値を上げてスタート。日経平均株価は午前１０時１０分過ぎには前日比で７２０円近い上昇となり、４万９１円をつけた。取引時間中の４万円乗せは１０月１５日以来、約２カ月ぶりのこと。半導体関連株などが堅調で相場を押し上げた。前日のニューヨーク市場で１ドル＝１５２円台後半をつけるなど円安が進んだことも追い風となった。ただ、４万円乗せ後は利益確定売りが強まり上昇幅は縮小した。後場に入ってからは午後３時にかけ再び値を上げる場面があったが、結局４万円を割り込んで取引を終えた。
個別銘柄では、三菱重工業<7011.T>が高くフジクラ<5803.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>が値を上げた。ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が買われた。リクルートホールディングス<6098.T>や日立製作所<6501.T>がしっかり。ソニーグループ<6758.T>が連日の上場来高値となった。
半面、ＩＨＩ<7013.T>や川崎重工業<7012.T>が安く、レーザーテック<6920.T>が値を下げた。サンリオ<8136.T>やマネックスグループ<8698.T>が軟調。三菱商事<8058.T>や信越化学工業<4063.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が下落した。ダイキン工業<6367.T>やルネサスエレクトロニクス<6723.T>も売られた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 16:05
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・日銀全国企業短期経済観測調査（短観）
０９：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１３：３０ 日・鉱工業生産（確報値）
１３：３０ 日・設備稼働率
１６：００ 英・鉱工業生産
１６：００ 英・貿易収支
１６：００ 英・製造業生産指数
１６：００ 英・商品貿易収支
１６：４５ 仏・消費者物価指数（改定値）
１９：００ ユーロ・鉱工業生産
２２：３０ 米・輸出入物価指数
※日・株価指数先物オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：アスクル<2678>，神戸物産<3038>，Ｈａｍｅｅ<3134>，丸善ＣＨＩ<3159>，山岡家<3399>，バルニバービ<3418>，稲葉製作<3421>，グッドコムＡ<3475>，ＪＳＢ<3480>，エニグモ<3665>，フリービット<3843>，ＨＥＲＯＺ<4382>，スマレジ<4431>，ナトコ<4627>，アクシージア<4936>，クミアイ化<4996>，ノバック<5079>，テクノロジー<5248>，エコナビスタ<5585>，楽待<6037>，ヤーマン<6630>，ＭＳＯＬ<7033>，ハイレックス<7279>，フジコーポ<7605>，オーエムツー<7614>，ＷＡ<7683>，正栄食<8079>，レボリュー<8894>，ナレルＧ<9163>，イントループ<9556>，きんえい<9636>，アストロＨＤ<186A>，ＦＥＡＳＹ<212A>ほか
※東証グロース上場：ラクサス・テクノロジーズ<288A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・日銀全国企業短期経済観測調査（短観）
０９：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１３：３０ 日・鉱工業生産（確報値）
１３：３０ 日・設備稼働率
１６：００ 英・鉱工業生産
１６：００ 英・貿易収支
１６：００ 英・製造業生産指数
１６：００ 英・商品貿易収支
１６：４５ 仏・消費者物価指数（改定値）
１９：００ ユーロ・鉱工業生産
２２：３０ 米・輸出入物価指数
※日・株価指数先物オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：アスクル<2678>，神戸物産<3038>，Ｈａｍｅｅ<3134>，丸善ＣＨＩ<3159>，山岡家<3399>，バルニバービ<3418>，稲葉製作<3421>，グッドコムＡ<3475>，ＪＳＢ<3480>，エニグモ<3665>，フリービット<3843>，ＨＥＲＯＺ<4382>，スマレジ<4431>，ナトコ<4627>，アクシージア<4936>，クミアイ化<4996>，ノバック<5079>，テクノロジー<5248>，エコナビスタ<5585>，楽待<6037>，ヤーマン<6630>，ＭＳＯＬ<7033>，ハイレックス<7279>，フジコーポ<7605>，オーエムツー<7614>，ＷＡ<7683>，正栄食<8079>，レボリュー<8894>，ナレルＧ<9163>，イントループ<9556>，きんえい<9636>，アストロＨＤ<186A>，ＦＥＡＳＹ<212A>ほか
※東証グロース上場：ラクサス・テクノロジーズ<288A>
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で4日続伸、米ハイテク株高を材料に一時40000円台を回復
*16:00JST 日経平均は大幅高で4日続伸、米ハイテク株高を材料に一時40000円台を回復
11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.27ドル安の44148.56ドル、ナスダックは347.65ポイント高の20034.89で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）が想定内にとどまり12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを期待した買いに、寄り付き後、上昇。ダウは利益確定売りに押され下落に転じた。ナスダックは利下げ期待を受けた買いやアルファベットなどハイテクの買いが主導し終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。まちまちで終了した。ナスダックの大幅高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。ハイテク株などが買い優勢でスタートしたことで、日経平均は取引時間中として、10月15日以来、約2カ月ぶりに40000円台を付ける場面が見られた。12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出を明日に控え、先物市場では思惑的な売買も入ったとの観測。買い一巡後の日経平均はやや上値が重くなったが、39900円水準でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比476.91円高（＋1.21％）の39849.14円となった。東証プライム市場の売買高は19億3245万株。売買代金は4兆4089億円。業種別では、石油・石炭、サービス、電気機器、電気・ガス、ゴム製品などが上昇した一方、鉄鋼、金属製品の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は64.0％、対して値下がり銘柄は32.1％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が大幅続伸したほか、古河電工<5801>も買われた。また、ナスダック上昇やエヌビディア反発を受けて、アドバンテスト<6857>が上昇。このほか、三菱電機<6503>、日本製鋼所<5631>、三菱重工<7011>など防衛関連が買われた。ソニーグループ<6758>も連日で上場来高値を更新。イオン<8267>、清水建設<1803>、コニカミノルタ<4902>、出光興産<5019>などが買われた。一方、経営立て直しの一環としてCFOなど交代する人事案を発表したが、課題は多いとの見方から日産自<7201>が売られたほか、マツダ<7261>、ホンダ<7267>と自動車関連株の一角が弱い。また、世田谷区の分譲マンションで施工不良が見つかったことで住民に買取りを提案と報じられたことで事業主である東急不動産HD<3289>がさえない。このほか、SUMCO<3436>、ヤマハ<7951>、安川電機<6506>、JFEホールディングス<5411>、シャープ<6753>などが売られた。
＜FA＞
2024/12/12 16:00
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、日銀利上げ観測後退などから切り返す
１２日の債券市場で、事実上の中心限月となった先物２５年３月限は反発。流動性供給入札が強めの結果となったことや、日銀の１２月会合での利上げ観測後退を背景に切り返した。
１１日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ圧力の根強さが示されたとして、同日の米長期債相場が３日続落（金利は上昇）した流れが東京市場に波及。前日夕にはブルームバーグ通信が「日銀は追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している」と報じたが、日銀による早期の追加利上げ観測は依然として残ったままで相場を押し上げる材料には至らなかった。ただ、この日に財務省が実施した流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）で、応札倍率が３．５６倍と前回（１１月１９日）の３．３９倍を上回ったことが明らかになると、需給の引き締まりを意識した買いが流入。午後２時３０分ごろにロイター通信が「日銀内で追加利上げを急ぐ必要はないとの認識が広がっている」と伝えると、買いに拍車がかかった。
先物３月限の終値は、前日比１５銭高の１４２円４５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０２０％低下の１．０４５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 15:48
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：石油・石炭製品が上昇率トップ
*15:47JST 東証業種別ランキング：石油・石炭製品が上昇率トップ
石油・石炭製品が上昇率トップ。そのほかサービス業、電気機器、電力・ガス業、ゴム製品、繊維業なども上昇。一方、鉄鋼が下落率トップ。そのほか金属製品も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 石油・石炭製品 ／ 1,933.29 ／ 2.412. サービス業 ／ 3,512.47 ／ 1.843. 電気機器 ／ 4,908.85 ／ 1.444. 電力・ガス業 ／ 496.3 ／ 1.375. ゴム製品 ／ 4,076.2 ／ 1.206. 繊維業 ／ 790.66 ／ 1.167. 精密機器 ／ 12,848.19 ／ 1.108. 陸運業 ／ 1,945.29 ／ 1.039. 建設業 ／ 1,831.86 ／ 1.0010. 輸送用機器 ／ 4,226.27 ／ 0.9611. 情報・通信業 ／ 6,134.23 ／ 0.8812. 機械 ／ 3,237.61 ／ 0.7413. 海運業 ／ 1,825.7 ／ 0.7414. 非鉄金属 ／ 1,685.72 ／ 0.7215. 卸売業 ／ 3,661.26 ／ 0.7016. 食料品 ／ 2,302.63 ／ 0.6917. ガラス・土石製品 ／ 1,416.3 ／ 0.6818. 空運業 ／ 227.2 ／ 0.6419. 鉱業 ／ 583.74 ／ 0.6320. 保険業 ／ 2,718.73 ／ 0.6321. 水産・農林業 ／ 581.79 ／ 0.6222. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,298.13 ／ 0.5723. その他金融業 ／ 1,070.71 ／ 0.5624. 不動産業 ／ 1,854.24 ／ 0.5525. その他製品 ／ 5,705.27 ／ 0.5226. 医薬品 ／ 3,664.03 ／ 0.4727. 小売業 ／ 1,997.28 ／ 0.4328. 化学工業 ／ 2,475.27 ／ 0.4029. 銀行業 ／ 371.81 ／ 0.2530. 証券業 ／ 618.82 ／ 0.2031. パルプ・紙 ／ 486.65 ／ 0.1732. 金属製品 ／ 1,442.38 ／ -0.1333. 鉄鋼 ／ 683.52 ／ -0.49
＜CS＞
2024/12/12 15:47
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比476.91円高の39849.14円
*15:45JST 日経平均大引け：前日比476.91円高の39849.14円
日経平均は前日比476.91円高の39849.14円（同+1.21%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比23.72pt高の2773.03pt（同+0.86%）。
＜CS＞
2024/12/12 15:45
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が3週ぶりに買い越し、個人は4週ぶりに売り越し (12月第1週) 【速報】
■投資部門別売買代金差額 (12月2日～6日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
12月 ―――
第1週 1,249 2,804 ▲4,806 [ ▲5,363 556 ] 39,091円 ( +883 円)
11月 ―――
第4週 ▲1,794 854 1,409 [ 224 1,184 ] 38,208円 ( -75 円)
第3週 ▲3,300 ▲138 1,784 [ ▲358 2,142 ] 38,283円 ( -359 円)
第2週 1,521 153 14 [ ▲1,557 1,571 ] 38,642円 ( -857 円)
第1週 1,938 766 ▲7,436 [ ▲5,931 ▲1,504 ] 39,500円 ( +1446 円)
10月 ―――
第5週 ▲1,885 1,640 ▲438 [ ▲1,569 1,130 ] 38,053円 ( +139 円)
第4週 ▲206 ▲211 272 [ ▲1,200 1,473 ] 37,913円 ( -1067 円)
第3週 ▲579 ▲84 841 [ ▲973 1,814 ] 38,981円 ( -624 円)
第2週 2,473 ▲490 ▲1,737 [ ▲2,365 628 ] 39,605円 ( +970 円)
第1週 3,955 2,090 1,777 [ ▲767 2,544 ] 38,635円 ( -1193 円)
9月 ―――
第4週 ▲567 1,332 ▲5,869 [ ▲3,818 ▲2,051 ] 39,829円 ( +2105 円)
第3週 ▲5,122 ▲2,963 ▲3,567 [ ▲2,628 ▲939 ] 37,723円 ( +1142 円)
第2週 ▲15,425 ▲559 2,193 [ 1,340 853 ] 36,581円 ( +190 円)
第1週 ▲8,235 1,500 4,672 [ 1,973 2,698 ] 36,391円 ( -2256 円)
8月 ―――
第4週 ▲2,451 2,074 ▲1,106 [ ▲1,839 732 ] 38,647円 ( +283 円)
第3週 ▲3,988 1,347 ▲366 [ ▲1,855 1,488 ] 38,364円 ( +301 円)
第2週 1,872 291 ▲4,041 [ ▲3,112 ▲928 ] 38,062円 ( +3037 円)
第1週 4,953 2,171 ▲553 [ 3,027 ▲3,581 ] 35,025円 ( -884 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2024/12/12 15:45
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 アストロＨＤ、神戸物産など104社 (12月12日)
12月13日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆本決算：
<212A> ＦＥＡＳＹ [東Ｓ]
<9163> ナレルＧ [東Ｇ]
◆第1四半期決算：
<7379> サーキュ [東Ｇ]
■引け後発表
◆第1四半期決算：
<4936> アクシージア [東Ｐ]
◆第2四半期決算：
<2678> アスクル [東Ｐ]
<3134> Ｈａｍｅｅ [東Ｓ]
など3社
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
★<3038> 神戸物産 [東Ｐ] (前回15:00)
<3195> ジェネパ [東Ｇ] (前回15:00)
<3475> グッドコムＡ [東Ｐ] (前回15:00)
<3480> ＪＳＢ [東Ｐ] (前回15:30)
<3653> モルフォ [東Ｇ] (前回16:00)
<4996> クミアイ化 [東Ｐ] (前回15:00)
<5585> エコナビスタ [東Ｇ] (前回16:00)
<7033> ＭＳＯＬ [東Ｐ] (前回15:30)
<7279> ハイレックス [東Ｓ] (前回15:15)
<7605> フジコーポ [東Ｐ] (前回15:00)
<8079> 正栄食 [東Ｐ] (前回15:00)
<8894> レボリュー [東Ｓ] (前回16:30)
<9236> ジャパンＭＡ [東Ｇ] (前回15:00)
<9237> 笑美面 [東Ｇ] (前回16:00)
<9279> ギフトＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<9425> ＲｅＹｕｕ [東Ｓ] (前回15:30)
など34社
◆第1四半期決算：
<218A> リベラウェア [東Ｇ] (前回15:00)
<3421> 稲葉製作 [東Ｓ] (前回15:00)
<4075> ブレインズ [東Ｇ] (前回15:00)
<4934> Ｐアンチエイ [東Ｇ] (前回15:00)
<5131> リンカーズ [東Ｇ] (前回15:30)
<5572> リッジアイ [東Ｇ] (前回15:30)
<6037> 楽待 [東Ｓ] (前回16:30)
<7692> Ｅインフィニ [東Ｓ] (前回15:00)
<9235> 売れるネット [東Ｇ] (前回11:30)
<9240> デリバリコン [東Ｇ] (前回15:00)
<9556> イントループ [東Ｇ] (前回15:20)
など28社
◆第2四半期決算：
<184A> 学びエイド [東Ｇ] (前回16:30)
★<186A> アストロＨＤ [東Ｇ] (前回16:00)
<3843> フリービット [東Ｐ] (前回16:00)
<4382> ＨＥＲＯＺ [東Ｓ] (前回15:30)
<4431> スマレジ [東Ｇ] (前回15:30)
<6630> ヤーマン [東Ｐ] (前回15:00)
<7901> マツモト [東Ｓ] (前回15:00)
<9610> ウィルソンＷ [東Ｓ] (前回15:00)
など12社
◆第3四半期決算：
<168A> イタミアート [東Ｇ] (前回15:00)
<2776> 新都ＨＤ [東Ｓ] (前回15:30)
<3399> 山岡家 [東Ｓ] (前回16:00)
<3665> エニグモ [東Ｐ] (前回15:00)
<4174> アピリッツ [東Ｓ] (前回15:00)
<4175> コリー [東Ｇ] (前回15:00)
<5248> テクノロジー [東Ｇ] (前回17:00)
<7073> ジェイック [東Ｇ] (前回13:00)
<9743> 丹青社 [東Ｐ] (前回15:00)
など23社
合計104社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/12 15:41
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、ユカリアはこの日高値の９８１円で取引終える
きょう東証グロース市場に新規上場したユカリア<286A.T>は、午前９時９分に公開価格１０６０円を８５円（８．０％）下回る９７５円で初値をつけた。直後に９８０円の高値をつけると、９時２７分には９３９円の安値をつける荒い動きを見せたものの、その後は持ち直し徐々に強含む展開。引けにかけて午前の高値を更新する９８１円をつけ取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 15:40
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（10）：事業成長が第1の株主還元。2025年5月期は1株当たり5円配当予定
*15:40JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（10）：事業成長が第1の株主還元。2025年5月期は1株当たり5円配当予定
■D&M カンパニー<189A>の株主還元2024年6月に東京証券取引所グロース市場に上場した同社は、事業成長が第1の株主還元と考え、成長戦略投資に向けた内部留保を優先し、営業や財務基盤を強固にしたうえで、市場の配当性向を考慮しながら、配当政策を決定する。配当については年1回を基本方針とし、期末配当は5月31日を、中間配当は11月30日をそれぞれ基準日として、剰余金を適切に分配する計画である。2024年5月期には1株当たり5円の期末配当を実施しており、配当性向は4.3%となる。2025年5月期についても前期と同額の1株当たり5円の期末配当を予定している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:40
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（9）：債権買取サービスをベースに顧客基盤を固め取引規模拡大で顧客単価を向上
*15:39JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（9）：債権買取サービスをベースに顧客基盤を固め取引規模拡大で顧客単価を向上
■D&M カンパニー<189A>の成長戦略成長戦略は2つのフェーズで構成される。まず短期的施策として「フェーズ1」ではファクタリングを中心とするサービスの提供により顧客基盤の拡大を推進する。この顧客基盤を自社の事業プラットフォームと位置付け、ファクタリング以外のC&BrサービスやHR&OSサービスをクロスセルし、顧客単価を高める。「顧客数の増加×顧客単価の増加」により将来に向けた顧客基盤拡大と現在の収益拡大を狙う。続く中長期的施策の「フェーズ2」では、フェーズ1で築いた顧客基盤を活用する。取引で築いた信頼関係に基づき、顧客へコンサルティング等を展開することにより新たなニーズを深掘りしてサービスメニューを拡充し、ソリューションとして提供することで顧客単価のさらなる向上を目指す。成長戦略を推進するために、フェーズ1では顧客数の増加に向けた2点の施策を実行する。1点目は財務体質の強化である。現在同社は、ファクタリングやローンなどの原資を主に金融機関からの借入で賄っているが、顧客基盤拡大で買取債権増加が進むに伴い原資を増強する必要がある。上場したことで増資などにより市場からの資金調達は可能となったが、上場後間もないことから当面はこれまで同様に主要原資を金融機関から借入れる方針を継続する。融資枠拡大に向けては、上場を踏まえた資本増強などにより財務体質の強化を図る。2点目は人材の獲得である。今後の企業規模拡大やサービス内容の高度化に向けて、金融取引や医療・介護実務に精通し、コンサルティング経験が豊富な人材が必要となるため、上場による知名度や信用度の向上を契機に人材採用を進める。ほかにも、これまでに培ったノウハウを生かし、比較的若い世代の従業員を採用して育成することで、専門性の高い人材を充実させることも検討している。フェーズ2では顧客単価アップに向け、フェーズ1で確立した顧客基盤を活用し、構成する既存顧客のニーズを深掘りしてサービスメニューを拡充し、顧客毎に最適なサービスを組み合わせ、カスタマイズされたソリューションを提供する。多様な顧客ニーズに対応することで、既存サービスを超えたオーダーメイド的なサービス提供の実現も期待される。さらに市場で同様なニーズが顕在化すれば、同社のスタンダードソリューションとしてサービスメニュー化も可能と考えられる。顧客に寄り添う対応を着々と積み重ねることで信頼関係を築き、顧客単価アップを図り、業績拡大を実現する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:39
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（8）：2025年5月期通期は前期比2ケタの増収、増益を見込む（2）
*15:38JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（8）：2025年5月期通期は前期比2ケタの増収、増益を見込む（2）
■D&M カンパニー<189A>の今後の見通し2. 市場動向(1) 医療・介護業界を取り巻く課題(一社)日本病院会、(公社)全日本病院協会、(一社)日本医療法人協会が共同で2023年9月に公表した「医療機関経営状況調査」では、2022年度（2022年4月～6月）と2023年度（2023年4月～6月）における医療機関の経営状況を比較調査（有効回答数：810病院）したところ、医業利益（医業収益から医業費用を控除したもの）、経常利益ともに赤字である病院の割合が前年度比で増加しており、特に医業利益については赤字となった病院の割合が2023年度に7割を超えた（補足：2024年9月に同上3組織が公表した「2024年度病院経営定期調査（有効回答数：480病院）」では、2023年度の赤字病院の割合について、医療利益では74.7%（2022年度比1.3ポイント減）、経常利益では51.0%（同28.3ポイント増）となっている）。2024年4月に廃止されたコロナ関連補助や特例の終了のほか、コロナ融資返済開始等に伴い、2024年6月（単月）の速報では、経常利益赤字の病院の割合は65.0%とさらに拡大した。また、同社が(独)福祉医療機構のデータを基に集計した結果では、介護施設の約4割が赤字となった。ほかにも、「令和4年版厚生労働白書」（厚生労働省）では、2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1,070万人とされるのに対し、供給面の推計は974万人と96万人の需給ギャップが予測されている。少子高齢化の進展に伴って医療・介護報酬の見直しに関する議論が今後高まる可能性もあり、医療・介護業界では業務の高度化や生産性向上等の経営改善に対するニーズが益々高まるものと予想される。このような課題を克服し、変化に適応した経営体制を構築できなければ、地域が必要とする医療や介護のニーズに対応しきれず、撤退を余儀なくされることも想定される。特に地方では、都市部に比べて少数の医療機関や介護施設が地域住民に対する重大な責任を一手に担うことから、資金不足や業務生産性はより深刻化しており、安定した経営は喫緊の課題となる。(2) 市場規模同社は自社グループの各サービスが必要とされる潜在市場として、国内の医療法人と社会福祉法人（計約8万社）のうち約5万社の赤字事業者が存在すると想定している。同社の2024年5月期末時点の取引社数は152社であるため、潜在市場開拓の余地は大きい。潜在市場の金額規模については、診療報酬・介護報酬総額を赤字事業者の割合に基づいて試算し、約331,000億円と見積もった。このうち債権譲渡が発生している金額は、社会保険診療報酬支払基金が公表した債権譲渡金額をベースに国民健康保険及び介護保険について試算した結果、合計3,900億円となった。同社の2024年5月期における買取債権残高は約75億円であることから、市場規模は大きく、拡大の余地は十分にある。さらに、顧客から見ても、同社のように、債権買取サービスに加えて医療機関や介護施設等に対する経営改善に関するコンサルティングや、人材派遣・紹介、業務のアウトソーシングをトータルにサポートする企業は必要とされている。同社は単なる金融取引に終わらず、顧客の経営全般にまで踏み込んで関与し伴走することから信頼度も高く、取引規模拡大の期待は大きい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:38
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（7）：2025年5月期通期は前期比2ケタの増収、増益を見込む（1）
*15:37JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（7）：2025年5月期通期は前期比2ケタの増収、増益を見込む（1）
■D&M カンパニー<189A>の今後の見通し1. 2025年5月期の業績見通し2025年5月期の連結業績は、売上高1,390百万円（前期比16.9%増）、営業利益301百万円（同7.4%増）、経常利益300百万円（同9.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益197百万円（同11.6%増）を見込んでいる。主力のF&Iサービスは同20.7%増の売上高758百万円を予想しており、全体業績をけん引することが期待される。C&Brサービスについては今後も大型医療機器等販売案件の計画があり、同25.5%増の売上高396百万円を見込んでいる。HR&OSサービスは人材派遣サービスの低迷を受け、同4.0%減の売上高235百万円を予想しているが、市場ニーズ拡大が見込まれる外国人就労支援やアウトソーシングサービスへの注力により補う方針だ。利益面では、C&Brサービスでの物販強化などの影響から売上総利益率は61.4%と前期比2.1ポイントの低下を見込むが、売上総利益は同13.1%増の853百万円を予想する。販管費については、従業員の採用増に伴う人件費や上場に伴う各管理費用の増加を見込み、合計で78百万円程度の増加となる結果、営業利益の増加率は同7.4%増となる予想だ。F&Iサービスについては、2025年5月期第1四半期終了時点での業績予想比の進捗率が、売上高で24.8%、売上総利益で25.3%とどちらも堅調に推移している。引き続き顧客との最初の接点としての債権買取社数の増加を目指すとともに、既存顧客との取引を拡大することで投資資産残高の成長を図る。2025年5月期の投資資産残高目標指標として、債権買取社数は前期末比12社増の77社を、債権買取以外のサービスを含めた取引社数については同6社増の158社を目標としている。これにより、買取債権にリース債権や営業貸付金を加えた投資資産残高総額は前期比34.3%増の10,820百万円を目指す。新型コロナウイルス感染症の対応支援資金として実行された無担保・無利子融資は5年以内の返済据置期間が設定されているものが多く、融資制度開始から5年目を迎える2025年以降、同融資を利用してきた医療機関や介護施設等は、据置期間経過に伴う返済の本格化に直面する。同社は関連する資金ニーズを的確に捉え、債権買取サービスの提供を強化する。既存取引先との取引額増加については、採算性や信用リスク低減等へ入念に配慮しつつ、2025年5月期末の投資資産残高目標10,820百万円達成に向け、残高積み上げを推進する方針だ。C&Brサービスの業績予想比進捗率は、売上高で48.8%、売上総利益で23.6%と、売上高は好調で、売上総利益は堅調な滑り出しだ。物販拡大が売上高を押し上げており、今後も顧客ニーズに積極的に対応し推進する。物販については他のサービスに比較して利幅が小さいというデメリットはあるものの、コンサルティングやF&Iサービスなどといった収益性の高いサービスとともに顧客にセールスすることによって顧客単位での採算性を確保する方針である。HR&OSサービスの業績予想比進捗率は、売上高で25.4%、売上総利益で23.3%と堅調に推移している。人材派遣サービスが減少するなか、アウトソーシングサービスや外国人就労者紹介サービスに活路を見出すため拡充策を推進している。アウトソーシングについては、医療機関や介護施設等でのニーズが高い経理や人事業務等を対象としたシェアードサービス化支援サービスの準備を進めている。具体的には、経理や人事業務に加え調剤薬局の事務サービスの受託を開始し、専門スキルを持つ従業員を雇用した。複数の調剤薬局等から一般事務や経理業務をアウトソーシングで一括して請け負い、同社のスタッフがまとめて業務を処理するスキームである。同社によれば、受託内容により粗利差の発生が懸念されるものの、まずは売上高の増加を目指して積極的に推進する方針で、今後に期待がかかる。外国人就労者の人材紹介は、人材不足が深刻な介護施設向けが中心となるうえ、エージェントを介さない直接取引のため、高い収益性が期待できることから強力に進める。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:37
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（6）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（3）
*15:36JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（6）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（3）
■D&M カンパニー<189A>の業績動向3. 財務状況2025年5月期第1四半期末において、総資産は8,701百万円と前期末比90百万円減少した。主な要因は、現金及び預金の増加292百万円、売掛金の増加130百万円、買取債権の減少566百万円による。負債合計は6,741百万円と同779百万円減少した。主な要因は、買掛金の増加114百万円、短期借入金の減少1,020百万円、長期借入金の増加79百万円による。純資産合計は1,959百万円と同688百万円増加した。主に上場に伴う新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ317百万円増加したほか、当期純利益の計上による利益剰余金の増加52百万円による。これらの結果、2025年5月期第1四半期末の自己資本比率は22.5%（前期末比8.1ポイント増）、流動比率は140.1%（同16.0ポイント増）となった。上場に伴い627百万円を資金調達して短期借入金を圧縮したことで、自己資本比率や流動比率が上昇し、財務面の安定性が増した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝12日大引け、全銘柄の合計売買代金3354億円
12日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比114.6％増の3354億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同134.3％増の2877億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 情通サ他 <1626> 、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジあり <2569> 、グローバルＸ フィンテック－日本株式ＥＴＦ <2836> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ レバレッジ <2869> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> など16銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸダブルインバース <1368> 、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> 、日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> 、ＮＥＸＴ 日経平均インバース <1571> など15銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が5.29％高、グローバルＸ 日経２２５カバード・コール <2858> が5.04％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が4.20％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が3.45％高、グローバルＸ 半導体 ＥＴＦ <2243> が3.20％高と大幅な上昇。
一方、ＭＡＸＩＳ米国国債２０年超（為替ヘッジあり） <183A> は3.85％安、東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2555> は3.49％安と大幅に下落した。
日経平均株価が476円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1784億1200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金944億1800万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が237億2600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が218億600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が132億7900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が126億6900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が90億4600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/12 15:35
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（5）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（2）
*15:35JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（5）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（2）
■D&M カンパニー<189A>の業績動向2. サービス別の業績状況(1) F&Iサービス2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比31.2%増の188百万円、売上総利益は同35.5%増の129百万円となり、売上総利益率は68.6%と同2.2ポイント向上した。同社にとって顧客紹介の主要な窓口である会計事務所や金融機関、医療コンサル関係者への積極的な営業活動により、債権買取社数は前期末比3社増加と順調に推移した。一方で既存取組案件の見直しを行ったことにより、債権買取残高は前期末比7.6%減の6,917百万円となった。現時点で採算性が相対的に悪化している債権や、取引先の信用状況から取引継続が困難と判断した債権について、契約内容を見直した。2025年5月期第2四半期も既存取組案件の見直しを継続するとともに、目標どおり債権買取残高を伸長させる方針だ。ファクタリングの採算性向上に向けては、診療・介護報酬請求行為が完了している確定債権だけでなく、高い買取手数料率の設定が可能な将来債権（医療機関や介護施設が事業を継続することで将来発生する見込みの診療・介護報酬債権）に対するファクタリングを含めた長期ファクタリングに注力している。同社には金融機関出身の従業員が多く、高度な与信管理のノウハウを保有しており、信用リスクの低減を図りつつ収益性の高い案件を発掘する。なお、ファクタリング期間は1年以上の長期に及ぶことが多く1年更新契約としている。契約更新時に取引顧客のリスク状況と採算面を照らし合わせ、必要に応じて買取手数料率を引き上げる等の交渉を行い、妥結困難な場合は安易に妥協せず、場合によっては、他のファクタリング事業者を紹介して撤退する等の対策を講じている。債権買取残高というストック資産を採算面及び信用面で良質な状態に保ちながら増加させる方針を採っていることから、取組案件見直しの影響が一時的なことはもとより、今後の成長に大きく寄与する可能性が高いと弊社では見ている。(2) C&Brサービス2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比101.2%増の193百万円、売上総利益は同10.9%減の45百万円となり、売上総利益率は23.7%と同29.9ポイント低下した。売上総利益率が大きく低下した理由は、採算性の低い医療機関向け大型医療機器の物販である。これにより大きく増収となったものの、粗利益率は低下した。同サービスでは、主力の医療機関や介護施設等に対するコンサルティングサービスを展開する過程で物販ニーズに直面することがあり、その場合は直接売主として顧客に物販する。ほかにも、医療機関や介護施設向け設備工事の受注や、医療・介護関係の物品販売について、顧客ニーズに応じて積極的に対応していく方針だ。今後は物販の増加で売上面はもとより、規模の拡大で利益面への貢献も期待される。実際、2025年5月期第1四半期の同サービスの売上高は、全体売上の43.8%（前年同期比12.4ポイント増）と主力のF&Iサービスの42.7%（同4.1ポイント減）を超えた。コンサルティングでは、ファクタリングを接点として取引を開始した顧客の抱える課題に向き合い、事業・組織改革等の解決を図るなか、解決方法の1つとしてM&Aを仲介するなどの収益機会もある。コンサルティングという形で顧客需要に沿った多様なサービスを展開し、顧客との取引拡大を担うポイントとなることで、今後の収益拡大に期待がかかる。(3) HR&OSサービス2025年5月期第1四半期の売上高は前年同期比10.5%減の59百万円、売上総利益は同5.8%減の34百万円となり、売上総利益率は58.3%と同2.9ポイント改善した。減収要因は、医療機関や介護施設に対する経営人材やマネジメントスタッフ及び事務スタッフなどを派遣するサービスの売上の減少で、代わって事務や経理のアウトソーシングや外国人就労支援としての人材紹介に注力して売上を確保する施策を進めていることによる。一方、外国人就労支援の人材紹介事業は、他社からの紹介を通さない直接取引の割合が増加したことにより、売上総利益率の改善に寄与した。外国人就労支援は今後も成長が見込まれ、同社は今後も強化する。アウトソーシングサービスについては、経理・人事業務のシェアードサービス※化支援サービス提供の準備を進めており、第2四半期以降にサービス展開を始めるべく準備を進めた。※ 複数のグループ組織からなる企業が間接部門における業務を1ヶ所に集約させ、業務効率化やコスト削減を狙う企業改革を指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:35
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（6）：メガソーラープロジェクトが過去数年の収益安定化に貢献
*15:35JST アジア投資 Research Memo（6）：メガソーラープロジェクトが過去数年の収益安定化に貢献
(2) 同社の強み同社の強みは、a) アジアでの歴史、b) 最先端の業界情報収集力、c) ベンチャー企業とのネットワーク、d) ファイナンススキーム構築力の4つに集約できる。a) アジアでの歴史1981年に経済同友会を母体として設立以来、40年にわたり日本とアジアの経済交流に貢献し、アジアでの高い知名度を有している。b) 最先端の業界情報収集力投資候補となる企業やプロジェクトの発掘を通じて、専門性の高い、業界の最先端の動向を把握している。c) ベンチャー企業とのネットワーク国内外で300社超の上場実績があり、これまでの投資活動を通じて、多数のベンチャー企業と親密な関係を構築している。そのネットワークを、投資先企業の支援や同社が新規事業テーマを開拓する際のアライアンスに活用している。d) ファイナンススキーム構築力国内外で3,300億円の累計投資実績を有している。プロジェクト投資では、同社からの投資資金だけでなく、プロジェクトファイナンスなどの融資資金も交えた調達スキームを構築している。■日本アジア投資<8518>の業績推移1. 業績を見るためのポイント一般の事業会社の売上高に当たるものが営業収益であり、投資業務における回収額（営業投資有価証券売却高）のほか、利息・配当収入や組合持分利益（インカムゲイン）、ファンド業務における運営報酬などによって構成される。ただ、その大部分を占めている営業投資有価証券売却高は、投資額（取得原価）を上回ってこそ利益が創出されるものであるため、営業収益が増えたからと言って必ずしも業績が向上しているとは限らない。したがって同社の業績指標は、取得原価などを差し引いた投資損益やインカムゲイン、運営報酬などを足し合わせた営業総利益に注目するのが妥当であると考えられる。なお、営業総利益は投資先の業績悪化や株式市場の低迷による「営業投資有価証券評価損」や「投資損失引当金繰入額」を反映しているため、それらが期間損益の大きな下振れ要因となってきたことにも注意する必要がある。ただし、今後はファンドビジネスの拡大による安定収益の底上げを図る方針であり、ファンド業務における運営報酬の比重が高まる一方、投資業務における実現キャピタルゲインやインカムゲインは比重を下げるとともに、「営業投資有価証券評価損」や「投資損失引当金繰入額」といった業績の下振れ要因も解消されることが想定される。2. 過去の業績推移過去の業績（従来連結基準）を振り返ると、リーマンショックによる世界同時不況や東日本大震災、為替相場の変動などによる影響を受けながら不安定な状況で推移してきた。2016年3月期以降は、メガソーラープロジェクトによる収益貢献等により、7期連続の黒字決算を達成したものの、2023年3月期及び2024年3月期は株式売却益の下振れや評価損・引当金の計上などにより2期連続で最終損失を計上した。安定収益である運営報酬は、ファンド運用残高の縮小に伴い減少傾向にある。一方、投資損益（実現キャピタルゲインに評価損及び投資損失引当金繰入額を加味したもの）は、不安定に推移してきた。注目すべきは、評価損及び投資損失引当金繰入額が投資損益を圧迫してきたことである。ただ、2016年3月期以降が比較的落ち着いた動きとなっているのは、運用資産の中身がリーマンショック後に積み上げた良質の資産（より適正価格で取得できたもの）や再生可能エネルギー等のプロジェクト投資資産に入れ替わってきたことを反映している。2024年3月期の投資損失は、記述のとおり中華圏のファンドに係る評価損・引当金の前倒し計上によるものである。一方、リーマンショックの影響等による業績の落ち込みと財務状況の悪化を受け、財務体質の改善と収益力の強化に取り組んできたことから、有利子負債残高（借入金・社債、新株予約権付社債）は年々減少し、販管費（特に人件費や賃借料）の削減にも努めてきた。有利子負債残高は2018年3月期の11,954百万円から2024年3月期には4,314百万円と約64%の削減を実現しており、販管費も2022年3月期に一旦増加に転じたものの、総じて縮小傾向をたどっている。また、有利子負債の削減に伴って、財務基盤の安定性を示す自己資本比率も大きく改善してきた。総資産が縮小する中で、新株予約権の行使や内部留保により改善を続け、2024年3月期は54.0%の水準を確保している。■株主還元配当は当面の見送られる可能性大も、将来の復配に期待同社は、業績の悪化に伴う累積損失を計上していることから、2009年3月期以降、配当の実績はない。今後も有利子負債の削減による財務体質の改善と安定収益の拡大に向けた投資に取り組む方針であることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いと弊社では見ている。ただ、ファンドビジネスの拡大とともに安定収益の底上げが進んでくれば、将来的には復配はもちろん、安定的な配当が可能になるものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NH＞
2024/12/12 15:35
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（5）：日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社
*15:34JST アジア投資 Research Memo（5）：日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社
4. 中長期的な戦略評価弊社でも、外部資金の活用によりファンドビジネスの強化を目指す方向性には合理性と蓋然性があると評価している。ファンドビジネスは自己資金を極力使わずに、ノウハウやネットワークといった無形資産をいかに安定した収益に変えることができるかが成否を決する知的資本型のビジネスであり、アップサイドは限られているものの、資本効率性や事業の拡張性にも優れていると言える。したがって、今後の収益構造の変化は同社に対する投資判断（株価バリュエーション）にも大きな影響を及ぼすイシューとして捉える必要がある。今回の事業方針の転換は、これまで取り組んできた財務基盤の強化やプロジェクト投資に一定の手応えをつかんできたことの証との見方もできるが、さらなる事業拡大に向けて閉塞感が漂っていたことを勘案すれば、新体制への移行や相次ぐ業務提携により新たなネットワークやノウハウがプラスされたことで大きな転機を迎える可能性がある。企業の様々な資金ニーズ（M&Aや事業再生などを含む）及び国内外の投資家からの運用ニーズの両面から見て、投資事業を取り巻く外部環境は総じて活況であると言えるため、新中期経営計画で掲げた事業ポートフォリオに基づき、いかに幅広く案件を掘り起こし、国内外の投資家ニーズとのマッチングを図るかがファンド組成に向けたカギとなるだろう。■会社概要1. 事業概要日本アジア投資<8518>は、日本とアジアにまたがる独立系の総合投資会社として、PE投資のほか、再生可能エネルギーなどプロジェクト投資（実物資産投資）も手掛けている。豊富な投資経験とブランド、ネットワーク、人材、事業パートナーなどの事業基盤を生かしながら、革新的な技術やビジネスモデルを持ち、高い成長力を有するベンチャー企業及び中堅・中小企業等への投資や成長支援を通じて、日本とアジアの両地域における産業活性化や経済連携の拡大などに貢献してきた。同社グループは、金融機関等の出資者からの出資及び同社グループの出資により組成される「投資事業組合（ファンド）」からの投資を中心に行っており、同社グループが管理運用等を行っているファンド運用残高は12,596百万円（7ファンド）となっている（2024年9月末時点）。事業セグメントは投資事業の単一であるが、事業領域に応じて「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の3つの事業に区分される。事業別の概要は以下のとおりである。(1) 投資開発事業ファンドの組成や融資により資金を調達して、設備を保有するSPC（特別目的会社）に投資を行い、設備を建設した後に設備を運営または売却する投資事業であるが、今後はファンドを通じた投資に切り替える。主な投資対象は、エネルギー（再生エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等となっている。2024年9月末のAUMは168億円に上る。(2) 投資運用事業企業の発行する有価証券を対象とする投資事業である。同社の強みを生かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEsなどを行うほか、未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行う。2024年9月末のAUMは112億円に上る。(3) ファンド・プラッフォーム事業子会社のJBSが提供する、ファンド運営のミドル・バック業務のサービス。JBSは同社グループが運営するファンドのバックオフィス部門として長年にわたり蓄積したスキルと経験をもとに、PEファンド等の運営企業に対して事務受託サービスを提供し、20年以上の実績を有している。2024年9月末のAUAは2,554億円に上る。2. 沿革同社の前身である日本アセアン投資(株)は、1981年7月に経済同友会を母体として設立された。日本とASEAN間の民間投資を促進することが設立の経緯である。1985年12月には、海外経済協力基金（OECF）の資本参加により、半官半民の体制となった（ただし、1989年10月にOECFによる保有株式は民間企業へ売却）。1988年頃からは、当時の政府が公約した「貿易黒字の資金還流」の一翼を担う目的で、ASEAN各国に拠点を設立してASEANでの投資事業を開始した。1991年6月には、現在の日本アジア投資(株)に商号変更し、ASEANに限定していた投資対象地域を日本・台湾・韓国へ拡大した。その後も順調に業績を拡大すると、1996年9月に日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録した。2005年からは中国での投資事業に本格参入し、2007年12月には中国子会社を設立した。2008年6月に東京証券取引所市場第1部へ上場を果たした後、2012年には安定収益の拡大のため再生可能エネルギープロジェクトへの投資も開始した。その後、ヘルスケア（高齢者向け施設・障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）と、投資するプロジェクトの種類を多様化している。2024年6月には社長交代とともに新体制へと移行した。3. 企業特徴(1) 収益モデル同社の収益構造は、投資開発事業及び投資運用事業ともに、投資対象の違いはあるものの、外部資金を活用したファンドビジネスであるところは共通しており、同社グループが管理運用するAUMに対するAMフィーが安定収益源となっている。また、ファンド・プラットフォーム事業も安定収益を得られ、スケールメリットの追求が収益性向上につながる特徴を持つ。投資運用事業については、成功報酬（運用成績が一定水準を上回った場合に支払われる報酬）がアップサイドとして期待できるほか、投資開発事業及び投資運用事業ともにAUMの一定割合※を自社持分（GPコミット）として保有するため、その部分は資産売却時に一時的なキャピタルゲイン（あるいはロス）を生み出すことになる。なお、自社持分については資産クラスによってリスク・リターンの特性が決まるが、一般的には実物資産投資のように比較的キャッシュ・フローの安定した資産はミドルリスク・ミドルリターン、有価証券投資（特にベンチャー投資）はハイリスク・ハイリターンと言えるだろう。したがって、同社の収益構造はAUMの拡大による安定収益を軸としながら、一定割合においては成功報酬や自社持分によりアップサイドをねらえる重層的な収益構造と言えるだろう。※ 投資開発事業のGPコミットはAUMの20%、投資運用事業はAUMの3.3%と同社では計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NH＞
2024/12/12 15:34
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（4）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（1）
*15:34JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（4）：F&Iサービスが順調、C&Brサービスは大型物販案件により増収（1）
■D&M カンパニー<189A>の業績動向1. 2025年5月期第1四半期の業績概要2025年5月期は2024年6月の上場後最初の事業年度となる。2025年5月期第1四半期の連結業績は、売上高441百万円（前年同期比44.1%増）、売上総利益209百万円（同14.2%増）、営業利益87百万円（同19.9%増）、経常利益86百万円（同18.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同18.8%増）となった。上場前の前年同期と比較して、売上面は大幅に成長し、利益面も堅調に推移した。2025年5月期の業績予想に対する進捗率は、売上高で31.8%、売上総利益で24.6%、営業利益で29.1%、経常利益で28.9%、親会社株主に帰属する当期純利益で30.5%となっており、総じて順調に進捗している。売上高については主力のF&Iサービスが取引先数の増加などにより同31.2%増の188百万円を計上したほか、C&Brサービスが大型医療機器の物販等で大きく増収となり同101.2%増の193百万円を計上した。またHR&OSサービスは同10.5%減の59百万円となった。C&Brサービスの増収の伸びが大きいが、これは1億円規模の医療機器の物販によるものだ。F&Iサービスについては、営業活動により取引先数を増加させることと並行して、採算性や信用リスクの観点から取組案件を精査し、取捨選択を進めた。結果として債権買取残高は前期末比で減少したものの、売上総利益率は同2.2ポイント改善した。利益面では、売上総利益は、F&Iサービスが増収効果等で同35.5%増と伸びたが、C&Brサービスについては採算性の低い大型物販案件等もあって同10.9%減、売上総利益率は同29.9ポイント減と大きく低下した。HR&OSサービスは同5.8%減となったが、売上総利益率は同2.9ポイント改善した。全体としての売上総利益率は同12.5ポイント低下した。費用面では上場に伴う一時的な関連費用の増加もあって販管費が同11.4百万円増加し、営業利益率は同4.0ポイント減の19.9%となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ＧｒｅｅｎＢ、シルバエッグがS高
12日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数252、値下がり銘柄数306と、値下がりが優勢だった。
個別ではＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、シルバーエッグ・テクノロジー<3961>がストップ高。ソフトフロントホールディングス<2321>、ＬＡホールディングス<2986>、シェアリングテクノロジー<3989>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>など10銘柄は年初来高値を更新。フルッタフルッタ<2586>、ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、ＧＥＮＤＡ<9166>、Ｗａｑｏｏ<4937>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、ライスカレー<195A>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、ＴＭＨ<280A>、サンクゼール<2937>など22銘柄が年初来安値を更新。ジィ・シィ企画<4073>、クックビズ<6558>、ペルセウスプロテオミクス<4882>、アウトルックコンサルティング<5596>、モイ<5031>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/12 15:33
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（4）：ファンドビジネス強化によりAUM拡大と安定収益の積み上げを目指す
*15:33JST アジア投資 Research Memo（4）：ファンドビジネス強化によりAUM拡大と安定収益の積み上げを目指す
■新中期経営計画の方向性日本アジア投資<8518>は新体制の下、新たに3ヶ年の中期経営計画を公表した。事業領域を「投資開発事業（実物資産投資）」「投資運用事業（有価証券投資）」「ファンド・プラットフォーム事業（ファンド事務受託）」の3つに再定義し、新たな事業方針に基づいて事業を拡大する考えだ。また、外部環境及び収益機会を整理したうえで、補完・代替可能な事業ポートフォリオを構築し、様々な経済環境に対応できる投資資産及び金融商品の開発・運用を行う考えだ。これまでとの大きな違いは、ファンドの組成や融資の調達により外部資金を活用した投資を徹底するところにある。今まではファンドの設立ができなかったことから自己資金による投資（プロジェクト投資や戦略投資先へのPE投資）を行い、融資資金の活用も十分ではなかった。今後は国内外の投資家への魅力ある投資機会や投資サービスを提供するファンドビジネスとしての方向性をより強く打ち出す考えだ。自己資金による投資を抑制・圧縮する一方で、投資開発事業・投資運用事業のAUMを増加させ、AMフィーによる安定収益を積み上げるとともに、財務の健全化をさらに進める。1. 事業方針(1) 投資開発事業エネルギー価格の高騰や労働力不足によるインフレ圧力、さらには金利上昇などをめぐり先行き不透明な経済情勢が続くなか、インフレヘッジ特性及びディフェンシブ特性を持ち合わせているプライベート・リアルアセットは投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、責任投資目標※の達成にも貢献するものである。同社では、融資調達やファンド組成によるエクイティ調達を基本とし、インフレヘッジ特性（再生可能エネルギー等）及びディフェンシブ特性（ヘルスケア及びインフラ等）を持ったプライベートな実物資産を積み上げ、ファンドビジネスへと拡張する方針である。AMフィーによる安定収益を獲得しながら、資産売却時の一時的なキャピタルゲイン（同社持分）によるアップサイドをねらう収益モデルである。KPIとなるAUMについては、年間50億円の積み上げ（グロス）により最終年度までに累計150億円の積み上げを目指す。※ 機関投資家の投資の意思決定や株主行動において、環境（Environment）や社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったESG要素を考慮することが求められている。例えば、今回の障がい者グループホームを裏付とするソーシャルプロジェクトボンドへの投資などが含まれる。(2) 投資運用事業国内外の機関投資家やファミリーオフィス・富裕層向けに伝統的及び非伝統的な両資産クラスにおいて、同社の強みを生かした手法により資産運用サービス・金融商品を提供する方針である。伝統的資産（上場株式・社債等）については、企業側の需要も高まっているバイアウト（TOB、MBO、MEBO）やPIPEs（上場会社に対する私募増資）に係るファンドを組成し、国内投資家だけでなく、日本市場へのアクセスが困難な海外投資家（事業会社）に金融商品に留まらない独占的な投資サービスを提供する考えだ。一方、非伝統的資産（PEファンド、ベンチャーバイアウト等）については、ベンチャーファンドを組成・運営してきたノウハウやアジア・中国を中心とした海外進出支援、M&A仲介業務など、同社が提供してきたソリューションを生かして、ベンチャーバイアウト※1、M&Aファンド※2、RBO※3等に取り組む方針である。本事業もAMフィーによる安定収益を獲得しながら、成功報酬及び資産売却時の一時的なキャピタルゲイン（同社持分）によるアップサイドをねらう収益モデルである。KPIとなるAUMについては、年間100億円の積み上げ（グロス）により最終年度までに累計300億円の積み上げを目指す。※1 ベンチャー企業の株式を一定以上買い取ることで経営に関与し、ハンズオン支援によるバリューアップを行う。※2 国内中堅企業やベンチャー企業のM&Aによる成長を支援するため、その成長戦略に沿って同社が投資先のソーシングから外部資金の調達、エグゼキューションまで行うファンドを組成する。※3 Regional Buy Outの略。不安定な株主構成や脆弱な財務体力、少子高齢化に伴う商圏（市場）縮小などに直面する地方の企業に対してエグジット先を地元の大企業や経営陣・従業員・創業ファミリーなどに特定し、事業の継続と経営の一貫性を守りながら非上場化を円滑に行う。(3) ファンド・プラットフォーム事業ファンド・アドミニストレーターとして長年の実績を有するジャイク事務サービス(株)（以下、JBS）にて、ファンド運営のミドル・バック業務のソリューションを提供する。ファンドの事務受託を専業として行う事業会社は数少なく会計事務所が主な競合先となっているが、CVCを含むVCファンドの組成が増加基調にあるなかで、ミドル・バック業務のアウトソースに関するニーズは大きく、経理に特化した会計事務所と差別化されている。事務受託料を安定収益源とする収益モデルであるため、事務受託本数やAUA（受託資産規模）がKPIとなる。最終年度の事務受託本数80本、AUA残高4,000億円を目指す。2. 事業ポートフォリオの方向性上記の事業方針に基づき、経済環境の変化に応じて収益を確保できる事業ポートフォリオを構築する方針である。具体的には、経済環境を「高インフレ・高成長」「低成長・高インフレ」「低成長・低インフレ」「高成長・低インフレ」の4つの事象に分けた。そのうえで、「高インフレ・高成長」では伝統的資産（上場株式・社債等）、「低成長・高インフレ」ではインフレヘッジ特性を持つエネルギー分野（蓄電池・再エネ等）、「低成長・低インフレ」ではディフェンシブ特性を持つインフラ分野（物流施設等）及びヘルスケア分野（障がい者グループホーム等）、「高成長・低インフレ」では非伝統的資産（PEファンド、ベンチャーバイアウト等）を主な投資対象とし、様々な経済環境（景気循環）に対応したバランスのとれた投資を行う考えだ。3. 数値計画安定収益の拡大と投資収益の改善により業績を回復し、最終年度の営業収益2,800百万円、営業総利益2,200百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を目指している（従来連結基準。以下同様）。なお、2年目（2026年3月期）の業績が一旦踊り場となるのは、プロジェクト売却のタイミングによるものである。ただ、AUMの拡大により安定収益は着実に積み上がる想定であり、最終年度の営業総利益（22億円）のうち8億円は安定収益（AMフィー＋事務受託料）で占める見通しだ。財政状態についても、総資産を膨らませることなく自己資本の拡大と負債の圧縮を進める方針であり、最終年度の総資産113億円（2024年3月末比9億円増）、純資産88億円（同32億円増）、借入金18億円（同25億円減）、本体現預金47億円（同36億円増）を目指しており、ネット借入金ゼロを実現する考えである。資本効率を示すROEについても12.7%に改善する想定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NH＞
2024/12/12 15:33
注目トピックス 日本株
Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（3）：ファクタリング事業を主にコンサルティング事業と人材サービス事業も展開
*15:33JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（3）：ファクタリング事業を主にコンサルティング事業と人材サービス事業も展開
■D&M カンパニー<189A>の事業概要1. F&I（ファイナンス&インベストメント）サービス診療・介護報酬債権等譲渡（ファクタリング）に基づく資金支援と各種動産のリースで構成されており、同社及びD&Mパートナーズが提供する。(1) 診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援サービス（ファクタリング）ファクタリングとは、ファクタリング会社へ売掛債権を譲渡し、売掛債権を決済日前に現金化する金融サービスである。同社が提供する診療報酬・介護報酬債権ファクタリングは、事業者が有する診療報酬債権等を同社へ譲渡することで、受取までに通常2〜3ヶ月かかる診療報酬等を早期現金化できることから、場面に応じた資金調達を実現する。仕組みとしては、毎月、国民健康保険、社会保険及び介護保険から当該月の保険報酬総額が同社に入金され、そこから該当する発生済債権買取金額を控除する。控除された金額に、確定債権のほか将来債権に対し同社の利益となる買取手数料・事務手数料分を差し引き、新たに買取額を加えて事業者等に支払う。これらの債権買取サイクルを回すことで、事業者等の必要資金を継続的に提供して支援する。対象となる債権は一般的に約2ヶ月の回収期間となるが、同社は債券買取・資金化に際し、事業者の再生と成長の支援に主観を置き、経営改善に向けた解決策としてファクタリングを展開している。審査プロセスでは、同社が擁する大手金融機関出身の人材が、事業の地域インフラとしての必要性や持続可能性、また事業再生の可能性等を見極める。資金調達後は、経験値の高い医療コンサルタントが伴走して支援する。これらが同社の強みとなっている。(2) 各種動産のリース事業者等の医療用機器等の導入に対して、リースサービスを提供する。事業者等のリース利用に際しては、コンサルティングをベースとした経営のトータルサポートの一環として、導入当初の資金負担の軽減、費用の平準化、固定資産保有による事務負担の軽減等の効率化支援を目的として、適切な条件（導入物件・契約期間など）を提案する。2. C&Br（コンサルティング&ビジネスリノベーション）サービス経営診断及びコスト削減コンサルティング等を行う。主に同社が診療・介護報酬債権等を買い取る事業者等に対し、経営改善を目的としてコンサルティングを実施している。規模や立地の点で経営改善が相当困難な事業者においては、事業再生に向け「ハンズオン（マネジメントに深く関与すること）」に相当する経営サポートを行う。事業者等と同じ視点でコスト削減や種々の交渉等へ積極的に参画し、業績改善を図る。具体的には、理事会等へのオブザーバーとしての参加のほか、業績状況のチェックと改善策の進捗状況の確認、経費支払の権限整備や取引業者との価格交渉等にも積極的に関与する。コンサルティングの難易度に応じ、経営改善に真に必要な施策とそれを推進するための資金・人材・情報をワンストップで提供することで、顧客と二人三脚で早期の経営改善を目指し、柔軟に改善施策を実行できることが強みである。なお、債権買取のみやコンサルティングのみなど、個別のサービス提供も行う。3. HR&OS（人材&アウトソーシング）サービスD&Mキャリアが、医療・介護事業者の経営層や管理者人材の紹介、医療・介護事業者の事務系やヘルパー系人材派遣、医療・介護事業者からのアウトソーシングの受託を中心に展開する。(1) 人材紹介職業安定法に基づき有料職業紹介事業を行っている。医療・介護業界への経営層や管理者・事務系業務の転職希望者に対して、自社が運営する登録サイト、インターネット広告、SNS発信などを通じて広く転職希望者を募集し、求人事業者とのマッチングを図る。紹介に際しては、コンサルタントが転職希望者のキャリアプランや希望条件などを確認し、求人事業者に対しては求人像や採用条件などをヒアリングすることで、最良のマッチングを目指す。特に診療・介護報酬債権等買取先においては、同社コンサルタントや顧客経営層から経営改善に必要な潜在的人材ニーズを把握し、付加価値の高い人材を提供することで、経営再建を支える側面から、債権回収の与信安定化にも貢献する。同社の収入は、採用決定時点で求人事業者より受領する紹介手数料となる。外国籍人材については、就労先での生活支援も必要になる。D&Mキャリアは生活支援を受託する機関として登録を受けており、外国籍人材紹介に伴う多くのケースで生活支援業務も受託している。(2) 人材派遣「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、人材派遣事業を行っている。自社運営の登録サイト、インターネット広告、SNS発信などを通じて求職者を広く募集し、登録された派遣就業希望者の中から事業者等の依頼内容に適した人材を選び、依頼事業者との間で労働者派遣契約を締結する。登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結し、依頼事業者へ人材を派遣している。(3) アウトソーシング人材事業との親和性も高いことから、医療機関や介護事業者などの業務効率化をサポートするため、経理や労務管理業務領域でのアウトソーシングサービスを提供しており、登録スタッフを活用することで積極的に受託サービスを展開している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１２日＞（大引け）＝エリアリンク、エニーカラー、巴工業など
エリアリンク<8914.T>＝新値追い。同社はきょう、トランクルームを運営する事業者をサポートする「パートナー制度」によって、日本ハウスホールディングス<1873.T>のトランクルーム事業「ハッピーストレージ」の運営を支援すると発表。これが材料視されているようだ。パートナー制度とは、トランクルームの立ち上げからサービス提供までをワンストップで可能にするビジネスパートナー制度で、今年４月から本格的に運用を開始。集客・契約・解約から定期清掃、トラブルの一次対応まで、トランクルームの運営に関する業務をエリアリンクが一括で請け負うという。
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>＝上値指向に６連騰。１１日の取引終了後に発表した２５年４月期第２四半期累計（５～１０月）の単体決算は、売上高が前年同期比１２．０％増の１７３億４１００万円、最終利益が同４．１％増の４６億８１００万円だった。直近３カ月間となる８～１０月期では売上高は前年同期比５１．５％増の９９億６００万円、最終利益は同６４．７％増の２８億２００万円となった。大幅な増収増益となったことを評価した買いが入ったようだ。ライブストリーミング分野は安定的に推移した。コマース分野では人気ユニット関連の施策が奏功し大幅な増収となった。同分野ではグッズの発送で翌四半期への繰延が発生し、未発送残高は前四半期から増加したという。プロモーション分野も案件実施数が大きく伸長したとしている。
巴工業<6309.T>＝上げ足強め４０００円大台乗せ。同社は１１日の取引終了後、２４年１０月期の連結決算発表にあわせ、２５年１０月期の業績・配当予想を開示した。今期の売上高は前期比９．４％増の５７０億円、経常利益は同４．７％増の５０億円、最終利益は同０．１％増の３６億２０００万円を見込む。前期に続き過去最高益の更新を計画するほか、前期の期末配当を従来の予想から１９円増額したうえで、今期の年間配当予想は前期比１円増配の１４６円に設定しており、これらを好感した買いが入ったようだ。機械製造販売事業では成長が見込まれるインドで化学工業市場向けの販売拡大を目指すほか、米州市場の深耕や東南アジアでの営業力強化も図る方針。未利用熱をターゲットにバイナリー発電装置も販売する。化学工業製品販売事業でも東南アジアでのビジネスの拡大に注力するほか、インド市場において耐火物向け商材を中心に開拓に取り組む方針。パワー半導体向け商材の更なる拡販に向け体制を強化し、環境対応型商品開発も進める。
カイオム・バイオサイエンス<4583.T>＝３日ぶり大幅反発。１１日取引終了後、独自の抗体探索技術「ＡＤＬｉｂシステム」を応用した抗体エンジニアリングによる高親和性抗体の作製について、エーザイ<4523.T>と共同研究契約を締結したと発表した。カイオムの抗体エンジニアリング技術とエーザイの抗体創製技術を生かし、高機能な抗体の創製を通じて医療に貢献することを目指す。
ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132.T>＝上昇急加速。１１日取引終了後、２５年１０月期単独業績予想について売上高を前期比３５．４％増の１６億５０００万円、営業利益を同２．２倍の５億５０００万円と発表した。前期に続き過去最高業績を更新する見通しを示しており、これを好感した買いを集めている。配当予想は引き続き無配とした。なお、同時に発表した２４年１０月期決算は売上高が前の期比３６．３％増の１２億１８００万円、営業利益が同５３．９％増の２億５０００万円だった。契約件数が堅調に推移した。
ｇｕｍｉ<3903.T>＝大幅高で年初来高値に接近。１１日取引終了後に５～１０月期連結決算を発表。売上高は５４億９４００万円（前年同期比６．１％減）となった一方、営業損益が１億７９００万円の黒字（前年同期１９億７１００万円の赤字）に転換して着地しており、これが好感されている。主力のモバイルオンラインゲーム事業は一部既存タイトルの配信期間の経過や撤退の影響でセグメント売上高は減少したが、継続的なコスト適正化が奏功し損益は黒字に転換した。ブロックチェーン事業でも売り上げ増やコスト減によりセグメント損益が改善した。なお、通期の見通しは引き続き非開示とした。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝12日大引け
12日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 178412 127.9 28175
２. <1321> 野村日経平均 23726 305.4 41350
３. <1360> 日経ベア２ 21806 65.1 282.0
４. <1579> 日経ブル２ 13279 113.0 302.7
５. <1458> 楽天Ｗブル 12669 81.0 33250
６. <1459> 楽天Ｗベア 9046 37.3 462
７. <1357> 日経Ｄインバ 6935 376.6 114
８. <1329> ｉＳ日経 5789 1392.0 41540
９. <1306> 野村東証指数 5400 91.8 2906.0
10. <1330> 日興日経平均 3724 661.6 41440
11. <1540> 純金信託 3365 -2.5 12515
12. <1568> ＴＰＸブル 2925 -24.4 475.8
13. <1320> ｉＦ日経年１ 2314 218.3 41250
14. <1655> ｉＳ米国株 2284 123.3 670.5
15. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2131 153.7 43280
16. <1545> 野村ナスＨ無 2062 378.4 33530
17. <1346> ＭＸ２２５ 2017 363.7 41400
18. <2244> ＧＸＵテック 1939 109.8 2480
19. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1493 24.4 1191
20. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1355 -46.1 1758.5
21. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1304 393.9 50580
22. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1292 162.6 26645
23. <1456> ｉＦ日経ベ 1282 3906.3 2419
24. <1358> 日経２倍 1240 194.5 52830
25. <1489> 日経高配５０ 1027 154.2 2278
26. <2038> 原油先Ｗブル 1023 53.4 1798
27. <1571> 日経インバ 900 309.1 569
28. <1356> ＴＰＸベア２ 869 77.0 311.7
29. <1305> ｉＦＴＰ年１ 776 59.0 2939.0
30. <2631> ＭＸナスダク 775 227.0 23785
31. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 748 125.3 289
32. <1615> 野村東証銀行 731 20.6 386.2
33. <1367> ｉＦＴＰＷブ 728 1517.8 37080
34. <1671> ＷＴＩ原油 716 87.4 3080
35. <1369> Ｏｎｅ２２５ 697 641.5 40050
36. <1475> ｉＳＴＰＸ 680 389.2 285.8
37. <2644> ＧＸ半導日株 660 95.8 1748
38. <1348> ＭＸトピクス 634 1278.3 2898.5
39. <1308> 日興東証指数 613 256.4 2874
40. <2036> 金先物Ｗブル 601 90.8 71400
41. <1580> 日経ベア 547 494.6 1507.0
42. <1557> ＳＰＤＲ５百 520 117.6 92750
43. <1547> 日興ＳＰ５百 483 373.5 10145
44. <2516> 東証グロース 455 133.3 502.4
45. <2625> ｉＦＴＰ年４ 431 1496.3 2773
46. <2559> ＭＸ全世界株 424 198.6 21770
47. <2243> ＧＸ半導体 422 13.7 1838
48. <1678> 野村インド株 390 -6.0 368.8
49. <1326> ＳＰＤＲ 335 -62.7 38270
50. <1569> ＴＰＸベア 308 1611.1 1219.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/12 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均12日大引け＝4日続伸、476円高の3万9849円
12日の日経平均株価は前日比476.91円（1.21％）高の3万9849.14円と4日続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1053、値下がりは527、変わらずは61と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を113.11円押し上げ。次いでファストリ <9983>が41.73円、リクルート <6098>が37.48円、ＳＢＧ <9984>が34.92円、ＴＤＫ <6762>が20.47円と続いた。
マイナス寄与度は6.91円の押し下げで信越化 <4063>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が4.93円、セブン＆アイ <3382>が3.95円、安川電 <6506>が1.87円、太陽誘電 <6976>が1.4円と並んだ。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は鉄鋼、金属製品の2業種のみ。値上がり率1位は石油・石炭で、以下、サービス業、電気機器、電気・ガス、ゴム製品、繊維製品と続いた。
株探ニュース
2024/12/12 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝売り買い拮抗、ＧＦＡがS高
12日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数683、値下がり銘柄数686と、売り買いが拮抗した。
個別ではＧＦＡ<8783>がストップ高。ナカノフドー建設<1827>、日本ドライケミカル<1909>、弘電社<1948>、テクノ菱和<1965>、協和日成<1981>など28銘柄は年初来高値を更新。ピクセルカンパニーズ<2743>、メタプラネット<3350>、東名<4439>、アイサンテクノロジー<4667>、田岡化学工業<4113>は値上がり率上位に買われた。
一方、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、アスモ<2654>、魚喜<2683>、ハピネス・アンド・ディ<3174>など35銘柄が年初来安値を更新。テモナ<3985>、Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>、倉元製作所<5216>、ザッパラス<3770>、ウェルディッシュ<2901>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/12 15:32
注目トピックス 日本株
アジア投資 Research Memo（3）：2025年3月期は、株式及びプロジェクトの売却により利益転換を見込む
*15:32JST アジア投資 Research Memo（3）：2025年3月期は、株式及びプロジェクトの売却により利益転換を見込む
3. 戦略的業務提携の締結(2) グロースパートナーズグロースパートナーズは、投資及びハンズオン支援事業を行う投資会社であり、ベンチャー投資だけでなく、上場企業※への出資やバイアウト案件を手掛けている。同社が計画しているファンド組成に当たり、同社のファンド運営のスキルとグロースパートナーズの投資対象の選定や投資先企業へのハンズオン支援のノウハウを掛け合わせて、ファンドのパフォーマンスを追求することが目的である。※ タカキュー<8166>、No.1<3562>、ランサーズ<4484>等。■業績見通し1. 2025年3月期の業績予想日本アジア投資<8518>は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難な事業特性であることから業績予想（ファンド連結基準）の公表を行っていない。ただ、2025年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。「従来連結基準による見込値」によれば、2025年3月期の営業収益を1,600百万円～2,650百万円、営業利益を150万円～850百万円、経常利益を300百万円～1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を250百万円～950百万円とレンジ内での着地を見込んでおり、期初見込値を据え置いている。予定している投資金額の比較的多額な未上場株式の売却が実現した場合が上限、その売却がなかった場合を下限としている。ただ下限となった場合でも、プロジェクトの売却により黒字化を実現する想定である。売却するプロジェクトは障がい者グループホームを中心に予定しているが、前述のとおり、障がい者グループホーム（16棟）の譲渡は10月までに実施済みである。ほかにも、メガソーラー（3件）の売却を進めているようだ。2. 弊社による注目点弊社でも、2025年3月期の業績については予定している未上場株式の売却に左右されるところが大きいと見ている。障がい者グループホーム（16棟）の売却はすでに実施済みであることから、業績見込値の下限値はほぼ確保していると想定されるため、あとは未上場株式の売却により上限値を達成できるかどうかがポイントと言えそうだ。最大の注目点は、新中期経営計画で掲げた事業方針に基づく事業の拡大に向けた動き（特に新たなファンド組成）である。本格的な動きは2026年3月期からと見ているが、業務提携先との連携等はすでに始まっており、2025年3月期中に何らかの進展を見せる可能性がある。AUM拡大に向けて、どのようなファンド（資産クラスや規模等）を立ち上げていくのか、今後を占うためにもその進捗をフォローする必要があるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NH＞
2024/12/12 15:32