新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
堀場製---大幅続伸、前日にIR Dayを開催
*14:40JST 堀場製---大幅続伸、前日にIR Dayを開催
堀場製<6856>は大幅続伸。前日に工場見学会やIR Dayが開催されており、評価材料へとつながっているもよう。半導体の状況としては、マスフローコントローラの市況が改善して、下期に向けては回復が見込まれるもよう。中国向けも半導体関連が好調で売上は上振れ推移にあるようだ。また、水素関連分野、ライフサイエンス分野などの今後の成長期待も高まる方向となっているもよう。
＜ST＞
2024/06/27 14:40
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月27日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割高 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(4784) ＧＭＯ－ＡＰ 東証スタンダード [ 割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(5131) リンカーズ 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(9278) ブックオフＧ 東証プライム [ 割高 ]
(7083) ＡＨＣグループ 東証グロース [ 分析中 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(3092) ＺＯＺＯ 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/27 14:32
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（8）：安定配当を継続実施する方針
*14:28JST キャリアリンク Research Memo（8）：安定配当を継続実施する方針
■株主還元策とSDGsの取り組み1. 株主還元策キャリアリンク<6070>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。持続的な成長を図るための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。2024年3月期の業績は減収減益となったものの、同配当方針に基づき1株当たり配当金は前期比10.0円増配となる120.0円（配当性向64.7%）と4期連続の増配を実施した。2025年3月期も同額の120.0円（同59.6%）を予定している。また、2027年3月期までの中期経営計画期間においてもベースラインの利益確保が見込めることから120.0円を維持する方針だ。2027年3月期の配当性向は42%程度となる見込みだが、配当性向の下限目安を30%程度としていることから、30%を下回る状況になった場合には増配の可能性も出てくる。株主優待制度では、毎年9月末に株主に対して保有株式数及び保有期間に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上200株未満で500円相当、200株以上500株未満で1,000円相当、500株以上で2,000円相当を贈呈し、さらに3年以上継続保有している株主については、200株以上300株未満で2,000円相当、300株以上400株未満で3,000円相当、400株以上500株未満で4,000円相当、500株以上で5,000円相当を贈呈するなど長期的に株式を保有する安定株主に対して還元を充実させている。配当金と株主優待を合わせた単元株主の利回りは5%台となる（6月7日終値2,398円で算出）。2. SDGsへの取り組み同社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」のもと、雇用の拡大や様々な業種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それぞれの課題に取り組んでいる。特に「人材育成」「人材の多様性確保」及び「社内環境整備」については、具体的な項目及び目標を設定し取り組みを推進している。このうち「人材育成」の取り組みについては、業務知識やマネジメント手法の習得、リーダーシップの育成などを目的とした集合研修やe-ラーニング、外部研修などを実施しているほか、スキルアップを図るための支援制度を整備している。さらにキャリア・コンサルティングを活用し、社員のキャリア志向や適性の把握に努め、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するための育成体系の構築に着手している。また、管理職社員についても所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題を共有することなどを目的に執行役員会への参加を推奨しているほか、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミナーへの参加を積極的に実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/06/27 14:28
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（7）：地方自治体向け案件の拡大により2027年3月期に営業利益50億円目指す
*14:27JST キャリアリンク Research Memo（7）：地方自治体向け案件の拡大により2027年3月期に営業利益50億円目指す
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し2. 中期経営計画2024年5月に発表した3ヶ年の中期経営計画では、2026年3月期までの2年間をBPO関連事業の市場環境変化に対応し継続的な成長を実現するための体制構築期間と位置付けている。2024年3月期下期に取り組んだ取引地方自治体数拡大と業務領域の拡大、民間企業へのBPO取り組み強化に加えて、顧客ニーズや業種へのきめ細かい対応をコンセプトとする新規ビジネスモデルの開発や、AI等の導入によるDXを推進するなどビジネスプロセスの再構築に取り組み、顧客満足度の向上、業務改善・品質向上のための体制強化を図る方針だ。2026年3月期までの2年間は「トライ&エラー」を繰り返しながら事業活動を推進するため、増収率は10%弱、営業利益率も7.5%前後で推移する計画だが、これら取り組みの成果が顕在化する2027年3月期には、増収率で15%、営業利益率で8.3%と売上成長の加速とともに収益性も向上する計画である。成長戦略として、1) 長期継続が見込める案件を獲得していくことで収益基盤の強化を図る、2) 公共BPOの深化と案件多様化を推進する、3) 拠点拡充によって、取引先の地方自治体をさらに増加させる、の3点に取り組む方針だ。また、2026年3月期までの2年間で人材・インフラ両面で積極投資を行いつつ、戦略的施策（地方自治体取引数拡大、業務領域拡大、事務系及び製造系人材サービス事業における民間BPO推進、新規ビジネスモデルの開発、DXなどによる業務プロセス改革とサービス提供レベルの向上など）を実施し、2027年3月期以降の持続的成長基盤を構築していく。人的資本投資の面からは、人材のスキル・経験・知見をさらに蓄積、向上すべく、BPO業務に関する「リスキリング」を積極的に実施し、難易度が高く収益性の向上が見込める案件の受注能力を強化するとともに、顧客満足度の向上を図る。公共BPOの深化に関しては、既に取引している地方自治体の周辺自治体（人口10万人以上など）との取引を深掘りし、取引地方自治体及び事業領域の拡大により収益基盤を拡大する。とりわけ、ITを活用した様々な住民サービスが普及し始めるなかで、こうした専門分野に対して積極的にアプローチし、長期継続的な案件を積み上げていく考えだ。イメージ的には、ITシステムとその管理運用者、関連業務の窓口スタッフなどをパッケージ化して提供するケースが想定され、同社の強みが活かせるとみている。取引先自治体数については、2024年3月期までの実績158自治体に対して2027年3月期までに230自治体を目標としている。また、同社単独だけではなく、各テーマに関するリーディングカンパニーとのアライアンス戦略なども状況に応じて行い、受注を獲得するケースも想定している。計画の前提となるKPIとして、単年度ベースの取引先自治体数は2024年3月期の80自治体から2027年3月期は135自治体まで拡大し、また1自治体当たりの複数案件指数を1.5倍から2.0倍に増やしていく。1自治体当たりの受注単価については規模の小さい自治体や案件の比率が増えることを想定し、131百万円から93百万円に低下するが、地方自治体向け売上高については、2024年3月期の15,735百万円から2027年3月期は年率16.8%成長の25,094百万円となる見通しだ。一方、BPO事業者を含む民間企業については案件数で2024年3月期の61件から2027年3月期は80件に、平均受注単価は185百万円から155百万円に低下することを想定し、売上高は11,274百万円から年率3.1%成長の12,360百万円と堅実な成長を見込んでいる。BPO関連事業に占める地方自治体向け売上比率は2024年3月期の58.3%から2027年3月期は67.0%に上昇するが、実際には70～80%の水準になると思われる。また、民間企業向けのほうが平均受注単価が高くなっているが、大手BPO事業者からは官公庁などの大型案件を受注するケースが多いことによる。マイナンバーカードの交付手続き業務については普及率が70%を超えたことから、2024年3月期をピークに今後は減少するが、代わりにマイナンバーの利活用分野（健康保険証、運転免許証、図書館カードの一体化などに付随する業務）の需要が立ち上がる。このため、これらを入札によりどれだけ多く受注できるかも、今後3年間の売上成長のポイントになる。そのほか、2025年3月期以降のテーマとしては子育て支援策の拡充や社会保険関連業務、法改正関連業務などがあり、これら需要を確実に取り込むことで業績を再成長軌道に乗せることは可能と弊社では見ている。社会保険関連業務では、2023年10月に奈良県大和高田市と保険医療課における連携協定を締結したことを発表した。収益性と成長性の二軸で事業ポートフォリオを見ると、成長性かつ収益性の高いBPO関連事業は積極投資（人材投資、IT&DX投資、M&Aなど）により、持続的成長と高収益の維持・向上に取り組む。また、収益性はまだ低いものの高成長が続いている製造系人材サービス事業については、まだ成長過程にあるとの認識で、引き続き取引基盤の拡大を優先した成長を重視する方針だ。収益性、成長性が低いCRM関連事業部門や一般事務事業部門については、収益構造を改善し安定収益を確保しながら、BPO案件につなげていくフック役の機能としていく。そのほか、フィールド（営業及び営業代行）のBPOサービスは、新規顧客の開拓を進めて売上成長を目指す。また、JBSが展開しているペイロール（人事給与）のBPOサービスについては、企業のアウトソーシングニーズが旺盛なことから営業体制を強化して規模の拡大に取り組む意向だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/06/27 14:27
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（6）：2025年3月期は成長基盤の再構築に取り組み、増収増益に転じる見通し
*14:26JST キャリアリンク Research Memo（6）：2025年3月期は成長基盤の再構築に取り組み、増収増益に転じる見通し
■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通しキャリアリンク<6070>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の48,000百万円、営業利益が同6.6%増の3,495百万円、経常利益が同6.4%増の3,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の2,389百万円と増収増益に転じる見通しだ。売上面では、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が新規取引先の開拓並びに事業領域を拡大することで同6.7%増と増収に転じるほか、製造系人材サービス事業も旺盛な需要を背景に同25.5%増と高成長を継続する。利益面では、売上総利益率で前期比横ばい水準を想定しているが、販管費率の上昇により営業利益率は前期比0.2ポイントの低下を見込んでいる。販管費の主な増加要因は、スタッフ登録者募集費の増加やデジタル人材など専門性の高い社員の増強による人件費の増加、並びにDX推進のためのシステム開発費の増加などが挙げられる。ただ、売上総利益の増加や業務効率の向上などで増益を確保する見通しだ。なお、第1四半期業績については前年同期比減収減益になると見込まれる。前年同期の業績には2023年3月期に受注した好採算の大型BPO案件が残っていたためだ。このため四半期ベースで見れば第2四半期から増収増益に転じることが予想される。事業別の売上高は、事務系人材サービス事業が前期比6.7%増の39,154百万円となる見通しだ。3〜5年程度の長期取引が可能な案件の受注獲得や収益性を重視した営業活動を展開する方針で、官公庁、民間企業双方ともに新規取引先の開拓と業務領域の拡大（窓口業務や総務関連業務など）を推進する。地方自治体に関しては、新規開拓とともに既存取引先におけるシェア拡大や、BPO事業者等を通じた受注量の拡大を目指す。中核人材については前期に積極採用したこともあり、2025年3月期は期中平均で370名と前期比3名増に留めるがBPO案件数では同45件増の226件を計画している。製造系人材サービス事業は前期比25.5%増の8,560百万円と高成長が続く見通しである。食品加工部門における既存顧客からの受注が拡大するほか、製造加工部門も住宅設備製造や機械製造分野だけでなく、その他業種も含めて新規顧客の開拓を積極推進し、高成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/06/27 14:26
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（5）：ネットキャッシュは80億円超と過去最高水準となり、財務基盤の強化が進む
*14:25JST キャリアリンク Research Memo（5）：ネットキャッシュは80億円超と過去最高水準となり、財務基盤の強化が進む
■業績動向3. 財務状況と経営指標キャリアリンク<6070>の2024年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比599百万円減少の21,209百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が4,830百万円増加した一方で、前期末に大幅に積み上がった受取手形、売掛金及び契約資産が6,048百万円減少した。固定資産では有形固定資産が56百万円、無形固定資産が218百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,548百万円減少の6,734百万円となった。預り金が1,007百万円増加した一方で、未払法人税等が1,280百万円、未払消費税等が468百万円、未払金が717百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は同949百万円増加の14,475百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益2,201百万円の計上と配当金支出1,304百万円により利益剰余金が896百万円増加した。経営指標を見ると、収益性指標については売上高営業利益率、ROA、ROEともに前期比で低下したものの、自己資本比率が前期末の61.5%から67.6%に上昇し、有利子負債比率が8.0%から7.3%に低下するなど財務の安全性指標についてはいずれも改善した。ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も売上債権の回収が進んだことにより、前期末比4,847百万円増加の8,879百万円と過去最高水準に積み上がり、財務基盤の強化が進んだと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/06/27 14:25
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業は前期比26.6%減収も、取引地方自治体数は着実に拡大
*14:24JST キャリアリンク Research Memo（4）：BPO関連事業は前期比26.6%減収も、取引地方自治体数は着実に拡大
■キャリアリンク<6070>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 事務系人材サービス事業事務系人材サービス事業の売上高は前期比21.6%減の36,682百万円、営業利益は同59.6%減の2,980百万円となった。営業利益率は前期の15.8%から8.1%と大きく低下したが、前述したとおり前期に受注した大型BPO案件が終了または業務縮小したことや、地方自治体の請負案件の多くが「プロポーザル入札」（企画競争方式）から「一般競争入札」（価格競争方式）に変わり受注単価が低廉化したことが影響した。ただ、第3四半期以降は運用体制の見直しなどを進めたこともあり、利益率は10%台に回復している。事業部門別の売上動向については、BPO関連事業部門は前期比26.6%減の27,009百万円となった。地方自治体からのマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件をはじめ、大手BPO事業者を通じ中央官庁を事業主とする大型案件を受注したこと、積極的な事業拠点拡大により地方自治体の新規取引先数が増えたこと、並びに地方自治体BPO業務の領域拡大が進んだものの、前期に受注した大型BPO案件の終了や業務縮小、地方自治体の請負案件の多くで「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことによる失注や受注単価の低廉化が進んだことで減収となった。ただ、2023年10月以降、地方の中核都市（姫路、岡山、広島、松山、徳島、高知、長崎、宮崎、鹿児島）に拠点を相次いで開設し、営業体制を強化したことから、地方自治体の取引数は前期までの112自治体から46自治体増え158自治体（政令指定都市は20都市のうち17都市での実績）となった。また、同社はBPO請負案件の競争力強化のため、業務運用や情報システム分野などで高い専門性を持つ人材を積極的に採用し、中核人材は2024年3月期で367名（期中平均）と前期比79名増、BPO案件数も同40件増の181件に拡大した。また、地方自治体との継続取引率は93%と高水準で推移しており、同社のサービス品質の高さが評価されているものと考えられる。また、スポット売上比率については前期の27%から10%まで低下したが、2024年3月期は市場におけるスポット案件が例年と比べて少なくなっており、また、入札方式の変更などの市場環境変化に対応するべく継続性を重視した営業方針としたことにより、低水準推移した。協業先・JV等取引先数については、37社と前期の36社から1社増となった。協業先・JV等の取引先数については大半の事業者とのネットワークを構築できたことから、今後も同水準が続くと思われる。CRM関連事業部門の売上高は前期比4.2%減の4,271百万円となった。首都圏と関西圏で既存取引先から大型コールセンター業務案件を受注したほか、首都圏を含めた各地方支店において証券口座開設など金融関連案件の受注が堅調に推移したものの、前期に受注した大手BPO事業者からの受注案件の終了や規模縮小により減収となった。一般事務事業部門の売上高は前期比1.6%減の5,402百万円となった。地方自治体からの新規マイナンバー関連案件及び地方支店において大手BPO事業者などからの受注が堅調に推移したものの、前期に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などで減収となった。(2) 製造系人材サービス事業製造系人材サービス事業の売上高は前期比24.4%増の6,818百万円、営業利益は同26.0%増の254百万円と過去最高業績を連続更新した。売上高は食品加工部門が食肉、水産、菓子に加えて、総菜などの業種を中心に受注拡大が続き、大幅増収となった。また、製造加工部門も住宅設備製造や機械製造などの業種で既存取引先の別拠点からの受注を獲得するなど、拠点の拡大とともに売上高も増加した。利益面では、今後の基盤増強を図るため、積極的な人材採用を行ったが、経費の効率化を図ったこともあり増益となった。(3) その他自動車管理事業の売上高は、従業員の退職などの影響で前期比1.4%減の290百万円となったものの、人件費の削減と経費の効率化を図ったことにより、営業利益は同59.2%増の44百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/06/27 14:24
みんかぶニュース 個別・材料
円谷フィＨＤが３日続伸、ロブロックス上で「ウルトラマン」ゲーム展開へ
円谷フィールズホールディングス<2767.T>が３日続伸。２６日、子会社の円谷プロダクションが手掛ける「ウルトラマンシリーズ」のＩＰを活用し、米ゲームプラットフォーム「Ｒｏｂｌｏｘ（ロブロックス）」上のエクスペリエンス（ロブロックス内のゲーム）を企画・開発すると発表した。円谷プロダクションと、円谷フィＨＤのデジタル事業戦略子会社メタフィールドが担当する。年内に第１弾となるエクスペリエンスのリリースを予定している。これを買い材料視する動きが広がっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/27 14:23
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（3）：2024年3月期は大型BPO案件の業務終了や受注単価の低廉化で減収減益
*14:23JST キャリアリンク Research Memo（3）：2024年3月期は大型BPO案件の業務終了や受注単価の低廉化で減収減益
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要キャリアリンク<6070>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比16.6%減の43,791百万円、営業利益で同56.9%減の3,279百万円、経常利益で同57.1%減の3,280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同61.5%減の2,201百万円と6期ぶりの減収、5期ぶりの減益となった。売上高は製造系人材サービス事業が前期比24.4%増と好調に推移したものの、主力の事務系人材サービス事業で前期に受注した大型BPO案件の終了や業務縮小があったほか、地方自治体で請負案件の入札方式を「プロポーザル入札」（企画競争方式）から「一般競争入札」（価格競争方式）に見直す動きがあり、その影響で受注単価が低廉化したことで減収となった。このため、原価率も前期の72.6%から79.2%に上昇し、売上総利益は同36.7%減の9,128百万円となった。販管費は人件費や採用費、業務委託費などの減少により前期比14.0%減となったものの、売上総利益の減少により営業利益も同56.9%減と大きく落ち込んだ。期末の連結従業員数は前期末比13名増の928名となったが、第2四半期末の960名からは減少している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/06/27 14:23
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（2）：事務系及び製造系の人材サービス事業を展開する総合人材サービス会社
*14:22JST キャリアリンク Research Memo（2）：事務系及び製造系の人材サービス事業を展開する総合人材サービス会社
■事業概要キャリアリンク<6070>は、1996年に創業した人材派遣サービス会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みに事務系人材サービス事業を中心に成長を続けてきた。2017年に製造系人材サービス事業の成長を加速するため、キャリアリンクファクトリー(株)を子会社として新設し事業承継したほか、2018年からは営業系人材サービス※にも領域を拡大した。また、2018年3月に金融業界向け人材サービス事業や人事給与計算請負事業等を行う(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）の全株式を取得して子会社化した。※2024年3月期より営業系人材サービス事業は事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合した。2024年3月期の売上構成比は、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が全体の83.8%を占め、次いで製造系人材サービス事業が15.6%、その他（JBSの子会社である東京自動車管理(株)が行う自動車管理事業）が0.7%であり、事務系人材サービス事業が主力事業となっている。各事業の内容は以下のとおり。1. 事務系人材サービス事業(1) BPO関連事業部門事務系人材サービス事業の7割強を占めるBPO関連事業部門では、主にBPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに企業及び地方自治体の業務プロセスの一部の請負業務等を行っている。2020年以降、地方自治体向けの業務請負案件が増加し、2024年3月期は請負売上比率で45.5%を占めるまでになっている。※官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。企業や官公庁がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期に合わせ人員を増やす）や管理コストの削減が挙げられ、また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体は「市場化テスト」という名のもとに競争入札制度を導入し、民間企業の活用を積極的に進めてきた。同社の強みは、1,000人を超える大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持っていることにある。スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適性テストの実施やシフト希望確認など）によって、短期間で最適な人材を集めることができる。また、社員を現場に常駐させることによって、スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化とオペレーションの改善提案等による業務効率向上を図り、顧客満足度の向上につなげている。事務処理・データ入力・書類発送等を中心としたBPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする10人程度のチームを編成し（チーム派遣）、日々の業務を処理している。SVを配置することで、業務研修の実施やスタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは最適な運用システムであり、サービス品質の高さから大手BPO事業者の取引先も拡大している。(2) CRM関連事業部門CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同事業部門では、テレマーケティング事業者及び企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・紹介サービスを行っている。テレマーケティング事業者への人材派遣では、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を行うことで、取引先におけるシェア拡大に取り組んでいる。(3) 一般事務事業部門一般事務事業部門では、事務業務分野の人材派遣、紹介予定派遣サービスを行っている。一般事務分野の人材派遣業務は、パーソルホールディングス<2181>やパソナグループ<2168>など大手人材派遣会社との競争も激しいが、同社ではBPO案件の受注につなげるためのフック役と位置付けている。なお、2024年3月期より営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業に統合しており、売上高としてはBPO関連事業部門に含めている。2. 製造系人材サービス事業子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する製造系人材サービス事業は、売上高の6割弱を食品加工業向け、4割強を輸送機器や住設機器、電子機器、医療機器分野等の製造加工業向けで占めている。外国籍労働者を積極的に採用・派遣しているのが特徴で、就業者に占める外国籍労働者の比率は2024年6月時点で70%弱を占めるまでになっている。営業拠点も年々拡大しており、姫路本社のほか厚木、千葉、大宮、つくば、静岡、名古屋、岡崎、四日市、大阪、三宮、福岡、熊本、沖縄と合計14拠点で展開している。各事業拠点での外国人スタッフの確保だけでなく、特定技能外国人や外国籍インターンシップの招聘など、様々な人材確保ルートを構築していること、人材の稼働率・定着率が高いことなどが強みである。顧客満足度の高さから顧客先の複数拠点に取引が拡大し、新たに取引を開始したエリアで新規顧客の開拓に成功するなど、好循環で事業が拡大している。3. その他その他の事業として、JBSの子会社である東京自動車管理が自動車管理事業を行っている。同事業では企業の送迎車・役員車、官公庁・地方自治体の公用車など、顧客の運転に関わる業務の請負・派遣サービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/06/27 14:22
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（1）：BPOサービスで新規ビジネスモデルの開発に取り組み、持続的成長を目指す
*14:21JST キャリアリンク Research Memo（1）：BPOサービスで新規ビジネスモデルの開発に取り組み、持続的成長を目指す
■要約キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を主軸とする総合人材サービス会社である。大量動員・早期立ち上げが必要とされるプロジェクトの運用ノウハウに強みを持ち、地方自治体向けや大手BPO事業者経由の案件を数多く手掛けている。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比16.6%減の43,791百万円、営業利益で同56.9%減の3,279百万円となった。前期に受注した大型BPO案件の規模縮小や終了があったほか、地方自治体での請負案件の一部が「プロポーザル入札」（企画競争方式）から「一般競争入札」（価格競争方式）に変わり、受注単価の低廉化が進んだことが主な減収要因となった。利益面では、減収に伴う売上総利益の減少に加えて、情報システム関連で高い専門性を持つ人材を積極的に採用するなど先行投資を実施したことも減益要因となった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比9.6%増の48,000百万円、営業利益で同6.6%増の3,495百万円と増収増益に転じる見通しだ。売上高は、BPO関連を中心とした事務系人材サービス事業で新規取引先の開拓と業務領域の拡大を図りながら同6.7%増を見込むほか、製造系人材サービス事業も旺盛な需要を背景に、同25.5%増と2ケタ成長を見込む。利益面では、BPO関連事業において受注量の拡大と高難易度業務に対応可能かつ汎用性・機動性を併せ持つ業務運用体制の構築に取り組むなど、引き続き先行投資を行うことで利益率が若干低下するものの、増収効果により増益を確保する見通しだ。3. 中期経営計画同社は、2027年3月期までの3ヶ年の中期経営計画を発表した。2026年3月期までの2年間はBPO関連事業の市場環境変化に対応し持続的成長を実現するための体制構築期間と位置付け、新規ビジネスモデルの開発やAI等の導入によるDX化を推進するなどビジネスプロセスの再構築に取り組むことから成長スピードはやや鈍化するものの、3年目となる2027年3月期はこれら取り組みの成果が顕在化し、売上高で前期比15.0%増の60,543百万円、営業利益率で8.3%と成長が加速する見通しだ。営業利益の年平均成長率では15%程度を計画している。地方自治体向けは中核都市を中心に地方自治体との取引を拡大し、その周辺の地方自治体も取り込みながら事業規模を拡大する戦略で、単年度取引地方自治体数としては2024年3月期の80自治体から2027年3月期は135自治体まで拡大、1自治体当たりの複数案件化にも取り組み、売上高で年率16.8%成長を目指す。4. 株主還元策同社は配当政策として、内部留保の確保と経営成績などを総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としており、2024年3月期の1株当たり配当金は前期比10.0円増配となる120.0円（配当性向64.7%）とした。2025年3月期も同額の120.0円（同59.6%）を予定しており、2027年3月期までは120.0円を最低限実施する方針を明らかにしている。さらに、株主優待制度も導入しており、毎年9月末に株主に対して保有株式数や継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈している。■Key Points・2024年3月期は大型BPO案件の業務終了や受注単価の低廉化により減収減益に・2025年3月期は成長基盤の再構築に取り組み、増収増益に転じる見通し・地方自治体向け案件の拡大により2027年3月期に営業利益50億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/06/27 14:21
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にポスプラ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２７日午後１時現在でＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。同時に「買い予想数上昇」４位にも顔を出している。
２７日の市場でポスプラが５連騰。同社は２０日に東証グロース市場に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で初値は公開価格と同じ４５０円だった。同社は、金融・経済情報プラットフォームのＳＮＳ「ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ」を運営。投資家・ＹｏｕＴｕｂｅｒとして活躍する高橋ダニエル圭（高橋ダン）氏がＣＥＯ（最高経営責任者）を務めている。マーケットで知名度の高い高橋氏の会社の株式公開として話題を集めたが、上場初日は値幅制限いっぱいの５３０円まで値を上げ取引を終えた。その後、翌２１日から２６日まで４日連続ストップ高を記録。上場６日目となる今日も一時ストップ高の１３３０円まで買われた。値動きは軽く一段高期待が高まる一方、高値警戒感も台頭しており、先行きには強弱観も対立している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/27 14:20
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価下落だが警戒感は広がらず
*14:15JST 日経平均VIは低下、株価下落だが警戒感は広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比-0.59（低下率3.54％）の16.09と低下している。なお、今日ここまでの高値は16.77、安値は16.06。今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まり、取引開始後も軟調な展開となった。ただ、日経225先物は昨日までの3日続伸で1020円上昇しており、また、昨日は大方の予想を上回る大幅高となったことから、今日の下げは健全なスピード調整の範囲内との見方も多い。こうした状況から、今日は株価は下落しているが、ボラティリティーの高まりを警戒するムードはむしろ後退し、日経VIは概ね昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/06/27 14:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～メドレックス、クリングルなどがランクイン
*14:11JST 出来高変化率ランキング（13時台）～メドレックス、クリングルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月27日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4166> かっこ 795100 8944.66 374.14% 0.0465%<7776> セルシード 14472900 118110.62 349.37% 0.3073%<5242> アイズ 226800 21849.3 311.03% 0.2024%<4575> CANBAS 2385600 85132.56 291.53% 0.0213%<4187> 大有機 582500 196402 268.04% 0.0753%<4893> ノイルイミューン 4803000 267090.32 221.75% 0.2183%<4275> カーリットHD 807200 171281.52 220.83% 0.1063%<4073> ジィ・シィ企 327100 78866.46 215.29% -0.0009%<4598> DELTA－P 551500 86868.58 209.97% 0.0406%<4055> ティアンドエス 245800 66585.42 192.74% 0.0705%<2934> Jフロンティア 93600 62041.68 175.11% 0.1139%<4390> ips 172200 100825.16 155.52% 0.0724%<4586> メドレックス 5703700 248379.14 152.98% 0.0877%<4884> クリングル 2547500 748350.86 140.51% 0.2626%<5038> eWeLL 112600 43519.28 131.59% 0.043%<4597> ソレイジア 5758800 60118.18 115.55% 0.0714%<4192> スパイダーP 267900 47750.06 114.49% 0.0227%<7605> フジコーポ 123700 108598.12 107.08% -0.0013%<3903> gumi 825200 98768.18 106.06% 0.0384%<4448> Chatwork 351000 57762.62 104.17% 0.0688%<5842> インテグラル 217200 398579.4 99.49% 0.0803%<9078> エスラインG 1163900 622111.98 98.57% -0.2105%<4092> 日本化 140400 168732.04 98.43% 0.0314%<7777> 3Dマトリックス 1837200 94221.72 94.99% 0.0692%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/06/27 14:11
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８３７、値下がり銘柄数は７３３、変わらずは６２銘柄だった。業種別では３３業種中７業種が上昇。値上がり上位にパルプ・紙、保険など。値下がりで目立つのは鉱業、ゴム製品、証券・商品、食料品、卸売など。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/27 14:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、ドルに底堅さも
*14:02JST 東京為替：ドル・円は変わらず、ドルに底堅さも
27日午後の東京市場でドル・円は160円30銭台と、ほぼ変わらずの値動き。本日安値圏でのもみ合いだが、底堅さも目立つ。37年超ぶりの高値圏に浮上し利益確定や持ち高調整の売りが下押しする半面、日本の為替介入をにらみながらドル買いは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円30銭から160円77銭、ユーロ・円は171円39銭から171円70銭、ユーロ・ドルは1.0677ドルから1.0694ドル。
＜TY＞
2024/06/27 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は381円安の3万9285円、ファストリが84.34円押し下げ
27日14時現在の日経平均株価は前日比381.37円（-0.96％）安の3万9285.70円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は844、値下がりは742、変わらずは58。
日経平均マイナス寄与度は84.34円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、東エレク <8035>が78.46円、ダイキン <6367>が21.09円、第一三共 <4568>が13.04円、スクリン <7735>が10.92円と続いている。
プラス寄与度トップはソニーＧ <6758>で、日経平均を4.90円押し上げている。次いで日立 <6501>が3.92円、テルモ <4543>が2.35円、ＳＢＧ <9984>が1.96円、太陽誘電 <6976>が1.50円と続く。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位はパルプ・紙で、以下、銀行、保険、鉄鋼と続く。値下がり上位には鉱業、ゴム製品、証券・商品が並んでいる。
※14時0分6秒時点
株探ニュース
2024/06/27 14:01
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（9）：配当性向50%を目安に配当を行う方針、自己株式取得も実施中
*13:59JST ステップ Research Memo（9）：配当性向50%を目安に配当を行う方針、自己株式取得も実施中
■株主還元策ステップ<9795>は2023年9月期より新しい経営方針のもと、教師の給与引き上げと合わせて、株主還元策の強化も打ち出した。具体的には、配当性向の目安を従来の30%から50%に引き上げた。同方針に基づき、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の74.0円（配当性向49.4%）を予定している。今後も利益増が続けば増配が期待できる。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。100株保有株主の配当金と株主優待を合わせた投資利回りを見ると4.1～4.9%の水準となる（6月10日終値1,909円で試算）。なお、同社は自己株式の取得を2023年11月より実施している。取得株数は100万株（発行株数（自己株式除く）の6.13%に相当）、取得価額の総額は19億円をそれぞれ上限としており、2024年5月までに24.9万株を480百万円で取得した（取得期間：2023年11月1日～2024年9月末）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/27 13:59
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（8）：横浜・川崎地区の生徒数シェア拡大余地は大きく今後も安定成長が続く見通し（2）
*13:58JST ステップ Research Memo（8）：横浜・川崎地区の生徒数シェア拡大余地は大きく今後も安定成長が続く見通し（2）
■今後の見通し(3) 学童保育部門「STEPキッズ」は、前述のとおり2023年春に開校した白楽教室の収益化の目途が立てば、横浜市内のネットワーク化を進めていく方針だ。弊社では、ステップ<9795>が知的好奇心を育む豊富なプログラム（15種類）を差別化戦略として市場を開拓する可能性は十分あると見ている。あとはそれを支える人材育成と組織体制の構築が成長のカギを握ることになる。学童保育に必要とされる人材は学習塾の教師とは異なる部分も多く、子どもの可能性や潜在能力を上手く引き出す力が求められる。同社は「STEP」の女性講師で結婚後に育児休職から復帰する人材など、学童保育部門の適性に合った人材を育成する研修カリキュラムを作り、こうしたリソースを拡充する考えだ。教室展開については、近隣に小中学生部門のスクールがある地域に開校する戦略である。学習プログラムに応じてSTEPスクールの教師や教師経験者がサポートに入るなど効率的な運営が可能となるほか、マーケティング面においても既にSTEPのブランドが確立している地域に開設する方が広告宣伝費も少なくて済み効率的なためだ。生徒1人当たりの売上単価は約50万円、1教室当たりの定員数は120名前後を目安に3～4年で収益化するビジネスモデルで展開する。学童保育部門が本格的に加わることで、対象学年が小学1年生～高校3年生と学年数で見れば従来の1.5倍に拡大することになり、顧客生涯価値（Life Time Value：LTV）の向上によって収益基盤がさらに強固なものとなって成長ポテンシャルも高まる。今後年間70人ペースで生徒が増加した場合、年間売上高は35百万円増、利益率を20%とすれば営業利益は7百万円増のペースで拡大することになる。もちろん品質の高いサービスを提供する運営体制が構築できれば、複数教室を展開し成長スピードを加速することも十分可能である。政府が2024年度から子育て支援策の拡充（第3子以降の児童手当増額、所得制限撤廃等）を図る方針を打ち出していることも、学童保育部門の成長を後押しすることになろう。(4) 運営方針と生徒募集活動、価格政策について同社は今後も校舎数に関しては必要以上のペースで拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」という基本方針を徹底させ、堅実な成長を目指す方針である。また授業形態としては今後も対面型の集団ライブ授業を基本にサービス提供を行い、必要に応じてオンライン授業を併用する方針である。オンライン授業では生徒が「理解する」授業は提供できても、「できるようになる」ところまで持っていくのはハードルが高いと考えているためで、今後も対面型のライブ授業を強みとして展開する方針である。生徒募集活動については従来、生徒や保護者からの口コミとともに新聞折込チラシも活用してきたが、ここ最近は顧客層となる世帯で新聞購読率が大幅に低下していることもあり、チラシ広告からインターネットをメインとした募集活動に移行している段階にある。教室ごとのホームページを充実させ、Webでの問い合わせや説明会募集などに対応している。今後もICTを積極的に活用しながら、長期的なスタンスで生徒募集・校舎運営の体制づくりを行っていく。なお、授業料に関しては「高品質の授業とシステム」を「安売りせず」に提供する方針に変わりないものの、市場環境の変化にも対応していく必要があるとも考えており、今後は様々な角度から検討する考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/27 13:58
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（7）：横浜・川崎地区の生徒数シェア拡大余地は大きく今後も安定成長が続く見通し（1）
*13:57JST ステップ Research Memo（7）：横浜・川崎地区の生徒数シェア拡大余地は大きく今後も安定成長が続く見通し（1）
■今後の見通し2. 今後の成長戦略(1) 小中学生部門ステップ<9795>は中長期的に神奈川県内に特化した学習塾として成長を続けるための戦略として、生徒数の増加が見込まれる横浜・川崎エリアでのシェア拡大を最重要課題として取り組んできた。2024年春の横浜市内の公立トップ校における合格者数は他塾との差をさらに広げる結果となり、県内最難関校とされる横浜翠嵐高校の合格者数についても2年連続でトップで、全体の合格者数の4割強を占めるなど横浜エリアでのブランド力は一段と強固なものになったと評価される。同社では今後も横浜翠嵐で圧倒的な合格者数を獲得することを目標としている。同社の場合、志望校の選定は生徒の自主性に任せているため、横浜翠嵐高校の合格者数が急に増加するということは考えにくいが、横浜・川崎エリアの生徒数を今後も増やす方針であることから、今後も合格者数は伸び続ける可能性が高いと弊社では見ている。また、川崎市内で最難関となる多摩高校については、2024年春の合格実績で59名と前年比17名減となり、トップの塾（124名）との差が開く格好となった。これはSTEP生の志願者が減少したことに加えて、トップ塾が多摩校近隣にスクール数を増やし強化してきたことが影響したと見られる。とは言え、同社もJR南武線沿線や小田急沿線でここ数年、スクール数及び生徒数を増やしてきたことから、2年後までにはトップを奪取することが期待される。神奈川県内の公立中学校に通う生徒数のうち「STEP」生の占める比率は2023年10月時点で11.0%となっており、このうち、横浜・川崎以外の地域では14.5%、横浜市で9.2%、川崎市で5.0%である。一方、2030年までの人口予測によれば横浜市の北部エリアと川崎市は増加傾向にあるが、県西部エリアや横須賀市は減少傾向が続く見通しであり、横浜・川崎エリアでスクール数を増やしてシェアを拡大する戦略は理に適っていると言える。同社は当面の目標として、横浜・川崎エリアでの中学生部門の生徒数シェアを15%程度まで引き上げることを目指し、これらエリアで年間3～4校のペースで新規開校を進める計画だ。川崎エリアでは15スクール前後、横浜エリアでは25スクール前後を開校すれば15%のシェア達成が可能と見ており、今後10年程度かけて展開することになる※。生徒数で換算すれば、全体の公立中学校生徒数並びに他の地域のステップ生徒数が横ばいで推移したと仮定した場合、横浜・川崎エリアのシェア拡大で現在の1.34倍まで生徒数を拡大することができる。10年かけて達成したとすると、生徒数の増加ペースは年率3%となる。主要都市部の生徒数シェアを見ると、本社を置く藤沢市で26.0%となっているほか鎌倉市で22.7%、海老名市で19.9%と15%を上回る地域もあり、長期的には横浜・川崎エリアでも15%を上回るシェアを獲得する可能性は十分にあると弊社では見ている。実際、横浜市の青葉区と都筑区では16%台までシェアを伸ばしている。スクール展開のペースに関しては、教師の育成と条件に適う不動産物件が出てくるかがカギを握る。このうち不動産物件の探索に関しては、競合塾が撤退したり金融機関が営業拠点の統廃合を進めたりしている状況から、以前と比べると見つけやすい市場環境になっているようだ。実際、Hi-STEP新百合ヶ丘スクールは、競合塾が撤退した物件に開設している。※中学部門のスクール当たりの生徒数150人を前提として計算。また、小学生部門については引き続き「楽しく学ぶ」ことができる学習塾という同社の特徴であり強みを、さらに磨いていくことで生徒数の増加につなげていく考えだ。楽しく学べる環境づくりを教師も意識しながら取り組むことで、入塾する生徒の増加につなげていく。(2) 高校生部門高校生部門では、従来3～4年に1校のペースで開校を続けてきた。授業の質を維持しながらスクールを増やす方針のため、新規開校は教師のリソースを確保してからとなる。こうした取り組みを続けてきた結果、大学合格実績もここ数年で躍進的に伸び、神奈川県内の公立高校生を主体とした学習塾としてはトップレベルのブランド力を有するまでになった。2024年は横浜校の増床を予定しているが、今後も人気校舎については移転・増床などを検討する方針だ。また。新規校舎についても前述したように不動産物件が以前よりも見つけやすい環境になっていることから、2025年以降に開校する可能性はある。特に、川崎エリアについては現在、1校もないことから早晩、進出するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/27 13:57
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（6）：4月以降も入塾状況は良好、2024年9月期業績は会社計画を上回る公算大
*13:56JST ステップ Research Memo（6）：4月以降も入塾状況は良好、2024年9月期業績は会社計画を上回る公算大
■ステップ<9795>の今後の見通し1. 2024年9月期の業績見通し2024年9月期は、売上高が前期比3.1%増の14,892百万円、営業利益が同4.6%増の3,338百万円、経常利益が同5.4%増の3,398百万円、当期純利益が同0.2%増の2,409百万円と期初計画を据え置いた。下期に人件費や教材費の一部がずれこんだものの、費用面では期初計画どおりとなる見通しだ。人件費や賃借料は対売上比率で上昇するが、前期に投資した備品費が2億円ほど減少するほか、その他費用も抑制することで通期の営業利益率は同0.3ポイント上昇し、各利益段階で2期ぶりの増益に転じる見通しだ。当期純利益については賃上げ促進税制による税額控除分が前期の150百万円から80百万円に減少する想定としているため、経常利益の伸び率よりも低い増益率となる。下期の滑り出しは順調のようで、4月末の全生徒数は前年同期末比4.7%増と1年前の2.9%増から再加速しており、計画を上回るペースとなっている。授業料を値上げする学習塾が多いなかで、同社は2024年度も据え置いたほか、高校並びに大学受験で高い合格実績を上げ続けていることが生徒数増加の要因と見られる。このため、通期業績についても生徒数の増加により会社計画を上回る公算が大きいと弊社では見ている。(1) 生徒数の動向2024年4月末の全生徒数※は前年同期末比4.7%増の33,475人となった。このうち小中学生部門は同4.2%増の26,433人で、なかでも小学生が同8.3%増と好調に推移している。私立中学受験が過熱化しているものの、一方で「楽しく学ぶ」「勉強が好きになる」ということを目的とした通塾ニーズも拡大しているものと見られる。中学生についても同3.4%増の21,793人と増加した。中学生については少子化による高校入試の環境変化により、生徒数を減らす学習塾が多いなか、増加基調を続けていることは特筆される。県西部や横須賀方面では少子化の影響が出始めているものの、横浜・川崎エリアでスクール数の増加とともに生徒数が順調に増加していることが要因だ。ゴールデンウィーク明けの5月7日時点における小中学生のクラスすべての充席率（募集定員に対する生徒数の割合）で見ても、前年の75.9%（1,798クラス）に対して、2024年は76.5%（1,846クラス）と若干上昇していることからも、堅調に推移していることが窺え、下期についても同様の傾向が続くと予想される。※学童保育、ステップジュニアラボ及び中高一貫コースの受講生含む。高校生部門の生徒数は前年同期末比5.7%増の6,449人と順調に増加している。学年別で見れば売上単価の高い3年生が同12.2%増と大きく伸びていることから、下期も生徒数の伸び以上に売上高が伸長する見通しだ。1年生は同4.7%増、2年生は同横ばい水準に留まったが、全教科満席の校舎が増加したためで、収容能力さえあればさらに伸びていたと考えられる。特に1年生では15校中5校で全教科満席となっており、その多くは募集開始から1週間以内で満席となるほどだった。3年生についてはステップ中学部を卒塾した生徒以外の入会申込も増加傾向にあり、公立高校に通いながら現役で難関大学合格を目指す生徒に対してブランド力が一段と高まっていると言える。高校生部門については、満席となっている校舎について鋭意、近隣に増床できる物件の探索を行っている。とりわけ、1～3年生すべてで満席（約520名）となっている横浜校については、2024年中に増床すべく準備を進めている。既に物件は見つかっているようで、100名程度の増員が可能となる。また、同物件は4月末現在約270名が在籍するHi-STEP横浜校にも活用する予定で、将来の生徒数増加も期待できる。(2) 学童保育の展開について2016年から開始した学童保育部門については、まだ業績に与える影響は軽微なものの着実に成長し利益貢献し始めている。安心・安全で有意義な放課後ライフの実現、知的な成長の場をコンセプトに、知的好奇心を育む各種教育プログラム※を提供していることが特徴であり、生徒や保護者からも高い評価を受けている。口コミ効果もあって、生徒数は2024年4月末時点で前年同期末比17.6%増の501名と2ケタペースで伸長している。学年別構成比では、小学1年生が34.3%、2年生が27.5%、3年生が22.4%、4年生が15.8%となっており、低学年ほど順調に生徒数を伸ばしている。とりわけ、本社のある「湘南教室」に関しては地域で抜群の人気となっており、既に5月から2025年度の予約が埋まりつつある。※楽しく学ぶ「探求プログラム」として、サイエンス、プログラミング、はば広教養、ことば、英語、英検講座、英会話、算数、算数（思考）の9種類があり、「エンジョイプログラム（スポーツや趣味の習い事）」として手話、将棋、百人一首、音楽、ダンス、体育の6種類を用意している。「湘南教室」「辻堂教室」は既に収益貢献しており、「茅ヶ崎教室」も2024年9月期より収益化が見込まれている。2023年春に横浜市で初めて開設した「白楽教室」についても1～2年生が主体となるが、2024年4月末で38名とおおむね過去の教室と同じペースの立ち上がりを見せている。横浜市の各学校には無料で利用できる学童サービスがあるため当初は苦戦するかと思われたが、STEPキッズの特徴である知的好奇心を育む多彩なプログラムを受けさせたいという保護者のニーズは強く、遅くとも開設4年目となる2026年9月期に収益化することを目指している。1人当たりの平均売上単価は50万円超と見られ、2024年9月期は2.5億円前後の売上が見込まれる。今後は横浜市内でもドミナント展開で教室数を増やす計画だが、課題としてはブランドが浸透している藤沢市内と比較して収益化までの期間に多少時間がかかる可能性があること（無料で利用できる学童サービスの存在）、プログラムの共通化・標準化をどのレベルまで持っていくか、の2点がある。特に、プログラムの共通化・標準化については先生ごとに差が出やすい部分でもあり、ある程度の標準化は必要になってくると思われる。(3) 採用状況成長の源泉となる人材の採用について、2024年春の新卒採用は40名程度と2023年から若干減少したが、中途採用を含めた全体では50名程度とほぼ予定どおりの採用数になった。同社では採用力強化に向けてリファラル採用に加えて、採用イベントへの出展やYoutubeの公式チャンネルにインターンシップや教師研修の様子、教師の一日の流れといった動画をアップするなど仕事内容をアピールすることで認知度の向上に取り組んでいる。これらの取り組みや同社の教育理念に共感して、最近は遠方でも入社を希望する人材が増えており、優秀な人材を獲得し新たな教室を開設していくことで安定成長を目指す。なお、2025年春の新卒採用については50～60名程度を目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/27 13:56
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（5）：自己資本比率は90%超、実質無借金経営で財務内容は良好
*13:55JST ステップ Research Memo（5）：自己資本比率は90%超、実質無借金経営で財務内容は良好
■ステップ<9795>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比634百万円増加の29,268百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が231百万円、売掛金が134百万円それぞれ増加した。また、固定資産では有形固定資産が65百万円減少し、無形固定資産が54百万円増加した。負債合計は前期末比81百万円増加の2,779百万円となった。有利子負債が52百万円、賞与引当金が76百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が397百万円増加した。純資産は同553百万円増加の26,489百万円となった。配当金の支出783百万円と自己株式の増加231百万円（減少要因）があったものの、四半期純利益1,565百万円の計上が増加要因となった。経営指標を見ると、自己資本比率は90.5%と引き続き高水準で推移し、有利子負債比率も0.7%まで低下するなど実質無借金経営である。ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も前期末比で283百万円増加の9,764百万円と過去最高水準に積み上げ、財務基盤の強化が一段と進んだ。ここ数年、校舎展開を横浜・川崎エリア中心に展開していることが、ネットキャッシュ増加の一因である。同社は校舎を自社保有することで、安定した教育サービスを提供し、収益性も高めてきたが、地価や不動産価格が高い横浜・川崎エリアではコスト面でバランスが取れないため、賃貸物件で展開を進めている。このため、校舎開設のための初期投資額も少なくて済み、結果として有形固定資産が増えず、キャッシュとして積み上がる格好となった。今後も校舎展開については横浜・川崎エリアが中心となるため、同様の傾向が続くと予想され、積み上がったキャッシュを人的資本への投資と教育環境の整備、株主還元の強化に振り向ける方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/27 13:55
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（4）：2024年9月期第2四半期業績は生徒数の順調な増加により会社計画を若干上回る
*13:54JST ステップ Research Memo（4）：2024年9月期第2四半期業績は生徒数の順調な増加により会社計画を若干上回る
■業績動向1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要ステップ<9795>の2024年9月期第2四半期累計業績は、売上高が前年同期比2.4%増の7,700百万円、営業利益が同2.3%減の2,233百万円、経常利益が同1.5%減の2,276百万円、四半期純利益が同1.7%減の1,565百万円と、いずれも会社計画を上回る進捗となった。期中平均生徒数が同3.3%増と想定を上回る伸びとなり増収となった。利益面では、教師の増員や処遇向上に伴う人件費増を主因に若干の減益となったものの、増収に加えて人件費や教材費の計上が一部下期にずれ込んだため計画対比で上振れとなった。人件費は賞与の増額を期初段階で計画していたが、2024年4月からの給与引き上げで対応することにした。また、教材費については予算段階で上期に厚めに配分していた。いずれも通期では計画どおりとなる見通しだ。(1) 売上高の増加要因売上高の内訳を見ると、小中学生部門が前年同期比1.5%増の6,139百万円、高校生部門が同5.9%増の1,560百万円といずれも順調に増加した。期中平均生徒数は、小中学生部門で同3.1%増、高校生部門で同4.3%増となった。授業料については前年同期から据え置いたため、平均単価の変動は学年構成比の変化によるものと見られる。小中学生部門については少子化が進む神奈川県西部や横須賀市などで募集が停滞したスクールがあったものの、横浜市や川崎市の生徒数がスクールの新規開校効果もあり順調に拡大し、全体の伸びをけん引した。一方、高校生部門については校舎数に変わりはないものの、難関大学への高い合格実績を背景に1校舎当たりの生徒数で増加基調が続いている。なお、校舎展開では小中学生部門で4スクール（うち、1スクールはHi-STEP）を2024年3月に重点エリアである横浜市（東戸塚平戸、日吉本町）と川崎市（鹿島田、Hi-STEP新百合ヶ丘）に開校し、いずれも順調な滑り出しとなっている。なかでも日吉本町スクールは、生徒数1,000名を超える日吉台中学校のすぐそばの立地ということもあり、新スクールとしては過去最高の滑り出しとなったようだ。そのほか、鹿島田スクールは注力中のJR南武線沿線にあり、川崎市幸区で2校目のスクールとなる。Hi-STEP新百合ヶ丘スクールは、満席が続くステップ新百合ヶ丘スクールと駅を挟んだ反対側にあり、最近は新築マンションも増えていることから早晩、満席となりそうだ。東戸塚平戸スクールも生徒数が増加し続けている東戸塚スクール（現在は東戸塚名瀬スクールに改称）と駅を挟んだ反対側にあり、対象中学校を分けることで生徒募集にさらに弾みがつくものと期待される。なお、藤沢市の長後スクールと綾瀬スクールについては、両スクールの距離が50mほどしか離れていなかったこともあり、将来の少子化を見込んで2024年3月に長後スクールに統合し、長後/綾瀬スクールに改称した（いずれも賃貸物件）。神奈川県西部エリアなどでは今後、少子化への対応を進めていく方針だ。一方、高校生部門では2023年11月に相模大野校、2024年3月に横須賀校の増床を実施した。(2) 費用の状況売上原価は前年同期比4.4%増の5,020百万円となり、売上原価率は65.2%と同1.3ポイント上昇した。主要項目別で見ると、売上原価の約7割を占める人件費が教師の増員並びにベースアップを実施したことなどにより同5.9%増、対売上比率で同1.5ポイント上昇し、売上原価率上昇の主因となった。また、対売上比率で教材費が紙の値上げの影響により同0.1ポイント上昇したほか、地代家賃も新規スクールの開校及び一部スクールの増床（すべて賃貸物件）などにより同0.3ポイント上昇した。一方、前期にまとめて投資を行った備品費が反動で同0.3ポイント低下したほか、光熱費や校舎の修繕費を中心にその他原価が同0.4ポイント低下した。販管費は前年同期比4.2%増の445百万円となり、販管費率は5.8%と同0.1ポイント上昇した。新聞折込チラシの効率化により広告宣伝費が同6.6%減少し、対売上比率で同0.1ポイント低下したが、人材採用を強化したことで求人費が同0.1ポイント上昇したほか、支払手数料の増加でその他販管費が同0.1ポイント上昇した。支払手数料については、個人株主数が前年3月末の5,100人から1.1万人に増えたことによる証券代行手数料の増加が主因だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/27 13:54
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（3）：プロ教師による質の高い学習指導に定評（2）
*13:53JST ステップ Research Memo（3）：プロ教師による質の高い学習指導に定評（2）
■会社概要2. ステップ<9795>の特徴と強み同社の特徴と強みは、「教師のプロ化による質の高い学習指導」「ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略」「高い収益性・安定性」に集約することができる。(1) 教師のプロ化による質の高い学習指導同社は「教師は学習指導のプロでなければならない」という考え方のもと、教師を正社員化し、授業内容の専門化・高技術化に努め、その学習指導力によって高い進学実績を積み上げることを成長基盤としてきた。2024年4月末時点における全教師数743名のうち正社員教師は714名で、そのほか専任講師（フェロー・嘱託職員）21名、非常勤講師8名（うち3名は英語科ネイティブ講師）の構成となっており、正社員比率は96.1%とほぼ100%がプロの教師と呼べる指導体制である。また、教師が生徒獲得のための勧誘活動（電話勧誘やポスティングなど）を行うことなく、学習指導に専念できる体制を整えていることも特徴の1つである。同社では、各教師が「日々指導技術の研鑽を怠らず、一人ひとりの生徒と向き合い、学力向上に真摯に取り組んでいく」ことを基本方針として、研修会などを定期的に行いながらスキルアップに努めている。具体的には、新人・2年目研修をグループで隔週4時間、個人別に隔週2時間実施しているほか、地域別研修も隔週で金曜日に2時間半、必要に応じてフォローアップ研修や勉強会を隔週で火曜日に2時間実施し、教務力の向上に努めている。こうした教師のプロ化による質の高い学習指導によって、2024年春の高校入試では神奈川県内の公立トップ19校で2,435名の合格者を輩出し、全塾中でトップの実績を残した。また、神奈川県の学力向上進学重点校8校※1では1,320名が合格し、全合格者数の50.9%をステップ生で占めた。トップ19校のうち16校で、塾別合格者数トップとなり、県内最難関校の横浜翠嵐高校についても2年連続でトップとなった。学習指導の質の高さもさることながら、過去の入試問題の分析・対策能力や的確な進学指導力などが高い合格実績につながっている※2。県内の競合大手としては、臨海セミナー、湘南ゼミナール（スプリックス<7030>の子会社）などがあるが、いずれも公立トップ19校の合格者数では同社の半分以下の水準となっており、県内公立トップ校を目指す学習塾としてのブランド力はさらに強固なものとなっている。さらに、「STEP」生徒の通学圏内で男女共学校として最難関と位置付けられる東京学芸大学附属高校（国立）でも、214名（前年比26名増、帰国生と内部進学除く。正規合格者152名は同総数274名の55.5%を占める）の合格者を輩出し、同社によると16年連続で全塾中トップの合格者数になったようだ。なお、公立トップ19校の合格者数が前年比で若干減少したが、2024年は難関校にチャレンジする生徒数が例年よりも多かったことが影響したと見ている。同社は受験指導において、生徒や保護者の希望を最優先に臨む方針である。※1 学力向上進学重点校：神奈川県教育委員会が、県立高校改革実施計画において、将来の日本や国際社会でリーダーとして活躍できる人材を育成する学校として位置付けた高校。横浜翠嵐、湘南、厚木、柏陽、川和、小田原、横浜緑ヶ丘、多摩の8校が選定されている。※2 合格率も他を圧倒している。例えば、横浜翠嵐高校ではステップ生が64.3%だったのに対してその他受験者は44.1%と20%以上の開きがあった。一方、現役高校生向けの高校生部門について見ると、2024年春の大学受験合格者数は国公立大学で354名（前年比30名増）、早慶上智大学で594名（同134名増）、MARCH及び東京理科大学で2,219名（同227名増）となり、のべ合計では3,167名（同391名増）と過去最高を更新し、最難関の東京大学合格者数も14名（同6名増）と2年ぶりに過去最高を更新した。これら合格者の大半は公立高校生であり、公立高校から難関大学に現役合格できる塾としてのブランド力は年々高まっている。以前は入塾する高校1年生の大半が中学部門のステップ生だったが、最近はステップ生以外の入塾希望者も増加傾向にあり、4月時点で早々に定員に達する校舎もある。同社が高い合格実績を残し続けている要因として、教務力の高さに加えてチューター制度が有効に機能していることが考えられる。チューターとは、高校生の学習や進路、悩みなどの相談を受け、個人に合わせた学習計画や合理的な受験作戦を提案するなど的確なアドバイスを行うスタッフである。同社では高校生部門の各校舎に専任のチューターを1校当たり2～9名配属しており、受験への不安を抱える生徒にとって良きアドバイザーとなっている。同社はチューターの機能を、小中学生部門の校舎でも数年前から導入し、窓口業務とチューターの機能を果たすスクールキャストと呼ばれる正社員スタッフを増員している。(2) ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略同社は県内の湘南地区や中西部において既に揺るぎないブランド力と業界シェアを確立しており、横浜市内でも計画的にスクールを開設しシェアを拡大している。今後は横浜市内での着実な展開に加えて今まで手薄だった川崎市での新規開校に注力する方針を打ち出している。スクール展開は地域集中型のドミナント戦略を基本とし、生徒の募集活動に関しては過大な広告宣伝費をかけずに、生徒やその保護者による口コミ情報を基本に据えていることが特徴の1つである（ホームページやYouTube、X（旧Twitter）も活用）。このため、同社の広告宣伝費率（対売上比）は2024年9月期第2四半期累計で1.1%と業界平均を大きく下回っている。近年は定員数に達して募集を打ち切るスクールが増えてきたことも、広告宣伝費の抑制につながっている。広告宣伝費率の低さは、同社の教育サービスに対する生徒・保護者からの高い評価を反映した数値と言える。顧客満足度の客観的評価として、2023年11月に発表されたオリコン顧客満足度（R）ランキングにおいて、「小学生 塾 首都圏」ランキングで8年連続1位、「高校受験 塾 首都圏」ランキングで7年連続1位、「大学受験 塾・予備校 現役 首都圏」ランキングで6年連続1位をそれぞれ獲得するなど、実際に通塾する生徒や保護者から高い評価を受けていることが外部の調査機関により明らかとなっている。(3) 高い収益性・安定性3つ目の特徴としては、業界のなかでも高い収益性を誇り、かつ抜群の収益安定性を兼ね備えていることが挙げられる。この要因としては、広告宣伝費率の低さに加えて、進学塾としての圧倒的なブランド力や高い顧客満足度により入塾を希望する生徒が多く、1教室当たり平均生徒数が高水準で安定していること、校舎の開設も教師の育成に合わせて、年間で3～4校と無理のないペースで進めていること、事業を学習塾に特化しているため本社機能がスリム化されていること、などが挙げられる。2020年9月期は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）において授業料の返還や特別授業料の適用を行ったため、営業利益率が20%の水準を下回ったものの、こうした施策を取ったことで逆に生徒や保護者からの信頼感が高まる結果となり、2021年9月期の営業利益率は26.9%とコロナ禍前の水準を上回り、2022年9月期においても高水準を維持した。2023年9月期は今後の成長をより確かなものとするため、教師に対する処遇向上や学習環境の整備を実施したことで利益率は低下したが、それでも直営集団塾を主に展開している学習塾のなかでは業界トップの収益性を維持していることに変わりない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/27 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は393円安、積極的な買いは見送りムード
*13:52JST 日経平均は393円安、積極的な買いは見送りムード
日経平均は393円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソニーG<6758>、日立<6501>、TDK<6762>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、鉱業、ゴム製品、証券商品先物、食料品、その他金融業が値下がり率上位、パルプ・紙、銀行業、鉄鋼、保険業、倉庫運輸関連が値上がり率上位となっている。日経平均は安値圏で推移している。国内長期金利が上昇していることに加え、ダウ平均先物や香港ハンセン指数が下落していることが東京市場の株価の重しとなり、積極的な買いは見送られているようだ。
＜SK＞
2024/06/27 13:52
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（2）：プロ教師による質の高い学習指導に定評（1）
*13:52JST ステップ Research Memo（2）：プロ教師による質の高い学習指導に定評（1）
■会社概要1. 事業内容ステップ<9795>は1975年の創業以来、神奈川県内で小中学生、現役高校生を対象とした学習塾「STEP」を展開し、2016年3月からは新たに学童保育部門「STEPキッズ」（小学1～4年生）を開始している。2024年4月末時点で、小中学生部門145スクール（うち25スクールはハイレベルな指導を行う「Hi-STEP」）、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童保育部門4校、ステップジュニアラボ1校の合計166校を展開している。生徒総数もスクールの新設とともに年々増加し、2024年4月末時点で3.3万人を超える規模となっている。売上高の約80%を小中学生部門で占め、県内の公立進学校トップ19校の合格者数では他塾を圧倒する実績を誇り、その学習指導力の高さと堅実経営に定評がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/27 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
ＣＲＥが３日続伸、物流不動産市場向けマーケットレポート分野での業務提携開始を好感
シーアールイー<3458.T>が３日続伸した。２６日の取引終了後、商業用不動産データ分析基盤「ｅｓｔｉｅ マーケット調査」を中心とした事業を展開するｅｓｔｉｅ（東京都港区）と、物流不動産マーケットに関するレポート分野で業務提携を開始したと発表。これを好感した買いが株価の支えとなったようだ。ｅｓｔｉｅの物流不動産分析基盤と、ＣＲＥの知見や経験を生かし、新たなマーケットレポートを発行する。物流不動産市場の透明性向上と情報発信の強化を目指す。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/27 13:51
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（1）：高い合格実績や教務力を背景に、生徒数の拡大基調が続く
*13:51JST ステップ Research Memo（1）：高い合格実績や教務力を背景に、生徒数の拡大基調が続く
■要約ステップ<9795>は神奈川県内で小学5～高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校（19校）の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態にある。2024年4月末の校舎数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童保育部門「STEPキッズ」4校及び2022年4月に新設した「ステップジュニアラボ」1校の計166校（前期末比3校増）を展開し、在籍生徒数は3万人を超える。1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要2024年9月期第2四半期累計（2023年10月〜2024年3月）の業績は、売上高が前年同期比2.4%増の7,700百万円、営業利益が同2.3%減の2,233百万円と会社計画（売上高7,626百万円、営業利益1,973百万円）を上回る進捗となった。売上高は小中学生部門、高校生部門ともに生徒数が想定を若干上回ったことが上振れ要因となった。利益面では、教師数の増加や給与水準の引き上げによる人件費の増加を主因として若干の減益となったものの、計画比では増収要因に加えて人件費や教材費の一部が下期にずれ込んだこともあり計画を上回った。小中学生部門で4スクール（横浜、川崎で各2スクール）を新規開校したほか、藤沢市内で近隣にあった2校を1校に統合した。神奈川県内で少子化が進んでいるエリアにおいては、収益状況も見ながら統合を進めていく可能性がある。2. 2024年9月期の業績見通し2024年9月期の業績は売上高で前期比3.1%増の14,892百万円、営業利益で同4.6%増の3,338百万円と期初計画を据え置いた。2024年4月末時点の生徒数は前年同期末比4.7%増と計画を上回るペースとなっており、通期業績も会社計画を上回る公算が大きいと弊社では見ている。物価上昇により授業料の見直しを行う学習塾が増えるなか、同社は2024年度も据え置いており、生徒募集にも好影響を与えていると考えられる。下期も人件費の増加が続くものの、前下期に実施した学習環境の整備費用が一巡することもあり2期ぶりの増益に転じる見通しだ。なお、満席状況が続いている高校生部門の横浜校については、増床できる見通しが立ったようで、2025年9月期以降の生徒数増加に寄与すると考えられる。高校生部門の生徒数で1%強の押し上げ効果が見込まれる。3. 今後の成長戦略成長戦略として、小中学生部門はシェア拡大余地のある横浜、川崎エリアを中心に今後10年程度をかけて年間3～4校ペースでスクールを開校し、安定成長を目指す。高校生部門ではブランド力がここ数年で高まっており、既存校舎の増床・移転と教師の増員を図りながら着実な成長を目指す。学童保育部門についても探求心や知的好奇心を育む各種プログラムが好評で、藤沢市、茅ヶ崎市の3校は順調に推移しており、2023年に開設した横浜市内の1校の収益化に目途が立てばドミナント展開を進めることを視野に入れている。。4. 株主還元策同社は配当性向50%を目安としており、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の74.0円（配当性向49.4%）を予定している。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。さらに、自己株式取得についても実施中である（2023年11月1日～2024年9月末、上限取得株式数100万株、取得額19億円）。■Key Points・2024年9月期第2四半期累計業績は生徒数の順調な増加により会社計画を若干上回る・4月以降も入塾状況は良好、2024年9月期業績は会社計画を上回る公算大・横浜・川崎エリアの生徒数シェア拡大余地は大きく、今後も安定成長が続く見通し・配当性向50%を目安に配当を行う方針、自己株式取得も実施中（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/06/27 13:51
みんかぶニュース 個別・材料
イトーキは３日続伸、ＤＸ支援会社のアルサーガパートナーズに出資
イトーキ<7972.T>が３日続伸している。同社はきょう午前１１時ごろ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援を手掛けるアルサーガパートナーズ（東京都渋谷区）に出資したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなっているようだ。
今回の出資の目的は「セキュリティーやネットワークの強化、クラウドシフト、人工知能（ＡＩ）活用などＩＴインフラの刷新」「物流システムの刷新」「グループのガバナンス強化」など。なお、アルサーガパートナーズは２３年からイトーキが行っているＤＸ領域のプロジェクト推進を支援している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/27 13:44
みんかぶニュース 個別・材料
スペースマが反発、ヘアサロン「ＥＡＲＴＨ」７２施設の掲載開始を材料視
スペースマーケット<4487.T>が反発している。２７日、ヘアサロン「ＥＡＲＴＨ」を全国展開するアースホールディングス（東京都渋谷区）の１都３県の７２施設を、空きスペースの貸し借りが可能な「スペースマーケット」に掲載すると発表。利用拡大を見込んだ買いが入ったようだ。独立を目指す美容師の増加に伴い、スペースマーケットでは美容関連のフリーランスによるレンタルスペースの利用が伸びているという。美容系フリーランスの利用に加え、美容学生の練習スペースや、撮影場所としての活用なども想定している。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/27 13:38