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注目トピックス 日本株
バルテスHD Research Memo（1）：ソフトウェアテストの専門企業。独自の教育メソッドに特色
*13:51JST バルテスHD Research Memo（1）：ソフトウェアテストの専門企業。独自の教育メソッドに特色
■要約バルテス・ホールディングス<4442>は、現 代表取締役会長兼社長である田中真史（たなかしんじ）氏によって2004年に設立された。同氏は、それまでは一般的なソフトウェアハウスを経営していたが、日本ではソフトウェアを第三者的に評価するテスト市場が未熟であるため、ソフトの品質が低くコスト高にもなっていることに懸念・疑念を持ち、「世に出るソフトウェアの品質をより向上させていきたい」という想いから同社を設立した。その後、多くのソフトウェアテスト案件に携わると同時に、社内のエンジニア教育にも力を入れ、独自の教育メソッドを確立している。現在でもソフトウェアテストの多くはソフトウェアベンダーの内部で行われる場合が多く、外部企業によるソフトウェアテスト市場は発展途上であることから、今後の同社の成長余力は大きいと言える。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高が10,362百万円（前期比14.4%増）、営業利益が840百万円（同13.3%減）、経常利益が850百万円（同13.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が518百万円（同20.5%減）となった。2024年3月期第2四半期時点では営業増益を予想していたが、内部体制の不備（ボトルネック）により計画した案件の失注が下半期に発生して通期も減益となった。ただし、市場環境自体は変わっておらず、中長期では後述するように成長が期待できる。主な重要指標（以下、KPI）では、「月間単価（ソフトウェアテスト）」は765千円（同25千円増）、期中の案件数（全セグメント）は4,529件（同661件増）、期末の稼働エンジニア数は1,222名（社員、ビジネスパートナー合計で65名増、正社員は144名増）と順調に増加している。売上総利益率は28.9%（前期は29.8%）と前期比で低下したが、期初に大量の新規採用を行ったことが主要因である。一方で、販管費は採用の増加や業容の拡大に伴い前期比24.2%増となり、営業利益は減益となった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、引き続き各KPIの上昇を目指し、売上高で11,500百万円（前期比11.0%増）、営業利益で980百万円（同16.6%増）、経常利益で981百万円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で633百万円（同22.2%増）を見込んでいる。上記のように2024年3月期は内部体制のボトルネックが露呈して営業減益となったが、その要因は明白であり同社では既にその対策を取っている。そのため、2025年3月期の上半期はまだ赤字が残る見込みだが、通年では増益を目指している。主力のソフトウェアテストサービス事業ではエンタープライズ案件の拡大・深化を進め、さらなる案件大型化・単価上昇を目指す。Web/モバイルアプリ開発サービス事業では、セキュリティ事業の拡大、新規技術を積極導入し高品質な開発を進める。オフショアサービス事業では、エンジニアの教育を継続しさらなる品質向上を目指す。また2023年4月に子会社化した(株)シンフォーや2023年11月に子会社化したフェアネスコンサルティング(株)も通年で業績に寄与するものと思われる。3. 新中期経営計画を発表同社では2024年5月、新中期経営計画において中期経営計画ビジョン（10年後）を発表したが、「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマー」を目指すことを目標に掲げている。その中で、当面（3年後）の定量的目標として、2027年3月期に売上高157.3億円、営業利益16.8億円、「人に依存しないビジネス（詳細後述）」の売上高比率3%超、戦略投資32.3億円（累計）、配当政策2.4億円（同）を掲げている。またこの間の基本戦略として、「ソフトウェアテスト戦略」「ツール戦略」「バルカレ（教育）戦略」「セキュリティ戦略」「開発事業戦略」を推進する。同社が置かれている「ソフトウェアテスト市場」は、今後も成長が期待される市場のため、これらの戦略・施策を実行していくことで同社がどのように変わっていくか楽しみであるが、まずは3年後の「定量的目標」の達成を期待したい。■Key Points・主力はソフトウェアテストサービス事業、市場の拡大に合わせて成長を図る・2024年3月期は内部体制の不備で減益となったが、問題点を改善して2025年3月期は前期比16.6%の営業増益を予想・新中期経営計画で2027年3月期に売上高157.3億円、営業利益16.8億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜AS＞
2024/06/28 13:51
みんかぶニュース 市況・概況
アイシンが冴えない、トヨタ・デンソー・豊田織の株式売り出しで需給悪化を警戒◇
アイシン<7259.T>が冴えない。同社は２７日の取引終了後、トヨタ自動車<7203.T>と同社グループ２社が保有するアイシン株を売り出すと発表した。同時にアイシンが発表した自社株買いの規模を上回る売り出し株式数となっており、需給悪化を警戒した売りが出たようだ。デンソー<6902.T>と豊田自動織機<6201.T>がそれぞれ１２９６万４９００株、トヨタが７９３万２７００株を売り出す。売り出し株数は合計３３８６万２５００株で、需要動向に応じた上限５０７万９３００株のオーバーアロットメントによる売り出しも実施する予定。売出価格は７月８日から７月１０日までのいずれかの日に決める。
一方、アイシンは取得総数１７００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の６．３％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いの実施と、２５００万株（発行済み株式総数の８．５％）の自社株消却を発表。更に、９月３０日を基準日として１０月１日付で１株を３株に分割することも開示した。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/28 13:46
みんかぶニュース 個別・材料
アイシンが冴えない、トヨタ・デンソー・豊田織の株式売り出しで需給悪化を警戒◇
アイシン<7259.T>が冴えない。同社は２７日の取引終了後、トヨタ自動車<7203.T>と同社グループ２社が保有するアイシン株を売り出すと発表した。同時にアイシンが発表した自社株買いの規模を上回る売り出し株式数となっており、需給悪化を警戒した売りが出たようだ。デンソー<6902.T>と豊田自動織機<6201.T>がそれぞれ１２９６万４９００株、トヨタが７９３万２７００株を売り出す。売り出し株数は合計３３８６万２５００株で、需要動向に応じた上限５０７万９３００株のオーバーアロットメントによる売り出しも実施する予定。売出価格は７月８日から７月１０日までのいずれかの日に決める。
一方、アイシンは取得総数１７００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の６．３％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いの実施と、２５００万株（発行済み株式総数の８．５％）の自社株消却を発表。更に、９月３０日を基準日として１０月１日付で１株を３株に分割することも開示した。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/28 13:46
新興市場スナップショット
プロHD---反落、AI活用の戦略・方針を検討する支援サービスの提供を開始
*13:43JST <9246> プロHD 1366 -14
＜ST＞
2024/06/28 13:43
注目トピックス 日本株
ギックス Research Memo（8）：配当方針の変更と初配の実施を公表
*13:38JST ギックス Research Memo（8）：配当方針の変更と初配の実施を公表
■株主還元策ギックス<9219>は、2024年4月に配当方針の変更と初配の実施を公表した。従来の配当政策は、「今後の成長に向けた投資のために内部留保の充実を図る方針」であり配当は実施していなかった。しかし、中長期的な企業価値向上を目指した成長投資を継続しつつ、株主に対する短期的な利益還元も同時に実現すべく、配当を実施する方針に変更した。2024年6月期は、1株当たり27.0円の期末配当（初配）を予定している。また、2025年6月期以降については、1株当たり中間26.5円、期末27.0円の年間53.5円の普通配当を毎年継続的に実施する方針である。一方、成長投資の原資となる内部留保の確保については、同社の創業取締役3名が配当実施時に受け取りを辞退するという、他に例を見ないスキームを採用した。また、中長期的な利益については、2026年6月期の売上高目標40億円を引き続き目指しつつ、利益面では「最終利益として当該年度の配当原資分を確保する水準」を目線として中長期的に最大限の積極投資を実施する方針だ。これまでは、事業投資への利益充当による企業価値の向上をもって株主への利益還元としていたが、今般の取締役3名の配当辞退を含む配当方針の変更により「安定配当（短期的側面）」と「投資などによる企業価値の持続的向上（中長期的側面）」の両輪体制が可能となり、株主に対する利益還元の姿勢がより明確になったと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
2024/06/28 13:38
みんかぶニュース 個別・材料
アドテストが５日続伸、国内有力証券は目標株価７２００円に引き上げ
アドバンテスト<6857.T>が５日続伸。岩井コスモ証券は２７日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を７０００円から７２００円に引き上げた。中長期経営方針説明会が開催され、２５年３月期～２７年３月期の３年間について業績予想が開示された。３カ年累計での開示だが、今後の成長について会社が自信をもっていることが確認できたことはポジティブと評価。今後、ＳｏＣ（システムオンチップ）テスターの底打ちが確認できれば上昇相場入りする必要条件は整う、とみている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/28 13:37
注目トピックス 日本株
ギックス Research Memo（7）：CAGR40%をターゲットに2026年6月期には売上高40億円を目指す
*13:37JST ギックス Research Memo（7）：CAGR40%をターゲットに2026年6月期には売上高40億円を目指す
■成長戦略ギックス<9219>では、2023年9月29日に事業計画及び成長可能性に関する資料を公表した。売上高については、上場時より掲げていた目標であるCAGR40%をターゲットとしている。上場期（2022年6月期業績）を基準とし、上記目標を達成することで、2026年6月期には売上高40億円を目指す。同社はグロース企業であり、現時点においては事業規模の拡大に主眼を置いているため、売上高を指標としており利益目標は定めていない。事業規模の拡大に向けては、M&Aの実行も視野に入れる方針だ。M&Aについては、DIプロダクトで提供している「マイグル」のバリューチェーンの補完、DIコンサルティング・DIプラットフォームのリソースの補完を実現できる企業や、シナジーを発揮し周辺領域の新たな事業展開が見込める企業をターゲットとしている。1. 「二兎を追う」方針同社は、「個別課題解決」と「共通課題解決」の両輪で拡大・成長を推進する「二兎を追う」方針により中長期的な成長を目指す。DIコンサルティング・DIプラットフォームによる「個別課題解決」は、短期的な収益の柱として根源的価値事業に位置付けられており、ビジネスモデルは人的リソースと一定程度相関するハイ・マージン型である。一方、DIプロダクトによる「共通課題解決」は、中長期的な成長の種として戦略的投資領域に位置付けられており、ビジネスモデルは人的リソースに依存しないハイ・レバレッジ型である。同社では、祖業である「データを用いた個別企業の成長支援」の収益力を高めつつ、「マイグル」をはじめとする「プロダクト」を活用した労働集約型モデルからの脱却による非連続的な成長を目指している。2. 個別課題解決の展開方針「個別課題解決」においては、効率的な顧客開拓を目指し、DI思想の部内展開・社内展開・業界内展開・他業界展開（縦横展開）を高速かつ効率的に推進する。ターゲットとしている業界には、鉄道・不動産・運輸などがあり、新規顧客の開拓にも注力する。対象業界に共通する課題は存在しているが、課題解決に向けた考え方は異なる。そのため、同社の強みでもある顧客に合った最適解の提案がより重要になると弊社では考える。また、同事業の成長には人的リソースの確保が必須であり、直近の強化領域として採用強化とパートナー開拓を挙げている。採用強化については、外部委託先を活用したノウハウの蓄積に加え、社内リソースの増員により採用体制を強化している。また、パートナー開拓については、プロフェッショナル人材ネットワークの構築・活用を強化する。プロフェッショナル人材ネットワークは、同社経営陣の人脈を中心に、戦略コンサルタント経験者、事業会社経営職経験者、トップコーダー、セールススペシャリストなどの独自ネットワークを構築し、パートナー契約により同社プロジェクトへの参画を促進する仕組みである。3. 共通課題解決の展開方針「共通課題解決」においては、「マイグル」を中心とした機能強化・拡張を推進する。2023年5月にWeChatミニプログラム版の開発に向け、Beyondge(株)、(株)ルイスマーケティングと業務提携を開始しており、訪日外国人向けサービスの開発を進めている。また、2023年8月には完全子会社としてギディアを設立し、Lab&Designのブランディング/クリエイティブデザイン事業を譲受した。本事業譲受によりデザイン・ケイパビリティを獲得したことで、キャンペーンの際にクライアントが使用するクリエイティブやデザイン企画の提供（デザインサポートサービス）が可能となった。従来のデジタル機能に「リアルな場づくり」を追加することで、より一層「ユーザーに寄り添う」サービスに近づいた。その他にも、各種機能強化に加え周辺領域を含むサービス領域の拡張が複数進捗しており、今後、適切なタイミングで開示する方針である。4. 経営上重視する指標同社の売上高は従業員数と1人当たり売上によって構成されており、これらの指標を経営上重視している。従業員については、2023年6月期は期初予定どおりの採用進捗を達成しており、今後もサイエンティスト、エンジニアの採用を加速する。また、1人当たり売上については、2023年6月期は、好調な案件獲得に加え研究開発の一部有償化の一過性要因があり高水準で着地した。短期的には多少のブレはあるものの、中長期的なトレンドとして右肩上がりの成長を目指す。同指標を高めるためにはプロジェクト実施数の積み上げが不可欠であり、アセット活用による生産性の向上などにより、着実な遂行能力の向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
2024/06/28 13:37
注目トピックス 日本株
ギックス Research Memo（6）：中長期的な事業投資のため通期業績予想を下方修正
*13:36JST ギックス Research Memo（6）：中長期的な事業投資のため通期業績予想を下方修正
■今後の見通し1. 2024年6月期の業績見通しギックス<9219>の2024年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比22.6%増の2,067百万円、営業利益が同57.6%減の148百万円、経常利益が同57.9%減の147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.1%減の93百万円としている。2024年6月期より連結決算に移行しているため、前期比は参考値である。2024年4月15日に業績予想の修正を公表しており、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が期初予想を下回る見込みである。同社では、2026年6月期に売上高40億円を目標としており、その後のさらなる成長も視野に入れた中長期的な事業投資を積極的に実施している。2024年6月期においても、将来期待されるプロダクトの「種」の開発や、新規顧客開拓、人材の確保及び育成の推進など、多くの先行投資を行っている。これらの結果、当期に見込まれる投資費用が期初予想を超えることとなった。期初予想の営業利益375百万円と修正後営業利益148百万円との差額227百万円の内訳としては、DD&RD関連、プロダクト開発を含む新規事業開発、営業力強化のための関連費用など、成長投資や新規事業開拓に関連した費用が190百万円と大部分を占め、そのほかは採用関連費用の先行投資が22百万円、外部パートナーの単価アップが15百万円である。期初時点では上期にある程度の事業投資を行い、下期の投資は緩やかになる見通しであったが、事業投資を進めていく中で、研究開発や新規事業の「種」への投資を加速させることが将来の成長につながると判断した。売上高については、需要好調を追い風に期初予想どおりの案件獲得が進んでおり、利益減少額の大部分が投資費用の増加によるものであることを鑑みれば、中長期的な成長に向けた事業投資の進捗は好調に推移しているものと弊社では見ている。2. 重点施策同社では、2024年6月期の重点施策として(1)既存クライアント向け縦横展開の推進、(2)「マイグル」の拡販、(3)中長期的な事業投資の強化を掲げている。それぞれの施策の具体的な取り組みは以下のとおりである。(1) 既存クライアント向け縦横展開の推進既存クライアント向けに関しては、縦横展開によるDI思想の継続的な浸透を推進することで、DIコンサルティング・DIプラットフォームの取扱高の増加を図る。既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大である縦展開と、クライアント企業の未取引部門・新規領域へのDIサービスの提供である横展開を同時並行で実施する縦横展開は、既存クライアントを中心に高いニーズを持って受け止められている。また、DIコンサルティングに対する需要が増進しており、新テーマや新部署での取り組み拡大にも注力する。(2) 「マイグル」の拡販「マイグル」の拡販に関しては、追加機能を活用しながら既存・新規クライアントの双方に注力する。大手クライアントの自社アプリへの組み込みを推進し、同製品の継続利用を図るとともに、「マイグル」の機能強化投資や新プロダクトへの研究開発投資なども継続的に行う。利用実績のある「マイグル」を強化することで、成功確度の高い成長を狙えると弊社では見ている。(3) 中長期的な事業投資の強化中長期的な事業投資の強化に関しては、「マイグル」の機能強化投資や新プロダクトの「種」への研究開発投資など、DD&RD領域に対して継続投資を行う。また、研究開発以外にも、新規サービスを事業として立ち上げるための投資を行う。「マイグル」は多くのキャンペーンでの利用実績があるが、機能追加により活用の選択肢が広がることで一層の利用が見込まれる。また、新規顧客獲得に向けた外部リソースを活用した営業活動強化のほか、イベント出展費用などの広告宣伝費、人材採用費の増加などを見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
2024/06/28 13:36
注目トピックス 日本株
ギックス Research Memo（5）：2024年6月期第3四半期は増収減益（2）
*13:35JST ギックス Research Memo（5）：2024年6月期第3四半期は増収減益（2）
■ギックス<9219>の業績動向(2) 共通課題解決「共通課題解決」のサービス領域では、JR西日本グループでの「マイグル」活用が引き続き堅調であり、大型商業施設のキャンペーンツールとしての採用が拡大している。また、店舗単独のキャンペーンだけでなく、全国の施設を対象とするキャンペーンも実施され、多様な施策に活用されている。直近では、JR西日本の観光ナビアプリ「tabiwa by WESTER」に導入され、山陰地方でのデジタルスタンプラリーなどに活用されている。JR西日本では「データ」「個客」起点で多様なサービスを生み出し、24時間365日顧客とつながるサービスを推進している。「マイグル」は、2021年より移動生活ナビアプリ「WESTER」に導入され、2023年4月に開始した「WESTERポイント」の会員獲得促進など、既に150件以上のキャンペーンに活用されている。「WESTER」はサービス開始から1年で会員数が750万人を突破しており、「マイグル」を活用した継続的なキャンペーンが会員増加に貢献したことが「taiwa by WESTER」の導入に際して評価された。「マイグル」における従来の成長戦略「スーパーアプリへの組込み」についても引き続き推進する方針である。また、JR東海グループの「TOKAI STATION POINT」アプリとも連携しており、「マイグル」を活用したキャンペーンへシームレスに参加することが可能である。同アプリは、JR東海グループの駅商業施設で使える共通ポイントサービスであり、「マイグル」を活用したアプリ内スタンプラリーにより、TOKAI STATION POINT会員の購買・移動の体験価値を向上させつつ、商業施設内・施設間の回遊促進や鉄道移動需要の創出を図ることができる点が評価されている。TOKAI STATION POINTアプリで「マイグル」を活用した初のキャンペーンとして、33施設を対象とした「来店スタンプキャンペーン」が実施された。今後も既存モデルの「横展開」の実現や、さらなる発展を目指し積極的に推進する。その他、子会社のギディアでは、ライフスタイルブランド「継（つぐ）」の今治タオルが三井住友カードプラチナ会員限定サービス「メンバーズセレクション」に採用された。「継」は、日本の伝統工芸、伝統産業を次世代へ継いでいくことを目的として、全国各地の伝統工芸・伝統産業の工房、企業と協業して立ち上げたライフスタイルブランドである。ギディアのクリエイティブ&ブランディングディレクター石山瑶留が、ブランド戦略、アートディレクション、商品化から販売戦略までを一気通貫で手掛けている。2. 財務状況2024年6月期第3四半期末の資産合計は、前期末比19百万円増の2,366百万円となった。流動資産は同22百万円増の2,247百万円となり、主な内訳は、現金及び預金が1,611百万円、売掛金及び契約資産が612百万円である。固定資産は同2百万円減の119百万円となり、主な内訳は、投資その他の資産が71百万円である。負債合計は、前期末比116百万円減の327百万円となった。流動負債は同79百万円減の284百万円となり、主な内訳は、その他流動負債が228百万円である。固定負債は同37百万円減の43百万円となり、内訳は、資産除去債務が35百万円、長期借入金が8百万円である。純資産合計は同136百万円増の2,038百万円となった。主な内訳は、資本剰余金が1,158百万円である。自己資本比率は85.0%と財務健全性は盤石であり、短期的な懸念事項は全くないものと弊社では見ている。なお、2024年6月期より連結決算に移行しているため、単体決算である2023年6月期末に対する増減額は参考値である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
2024/06/28 13:35
注目トピックス 日本株
ギックス Research Memo（4）：2024年6月期第3四半期は増収減益（1）
*13:34JST ギックス Research Memo（4）：2024年6月期第3四半期は増収減益（1）
■業績動向1. 2024年6月期第3四半期の業績概要ギックス<9219>の2024年6月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比27.7%増の1,628百万円、営業利益が同45.1%減の186百万円、経常利益が同45.1%減の185百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同48.0%減の120百万円となった。2024年6月期より連結決算に移行しているため、前年同期比は参考値であるが、単体決算での比較においても売上高は順調に拡大している。前期に引き続き、特に大手クライアント企業において、既取引部門や取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大（縦）と、既存クライアント内の新規領域へのDIサービスの提供（横）の2方向からなる縦横展開が奏功し、さらにトヨタモビリティパーツと共同開発した「AI整備見積りシステム」といった新たな取り組みを開始するなど、DIコンサルティング及びDIプラットフォームの取扱高が増加した。DIプロダクトにおいては、JR東海グループの駅商業施設で使える共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」と「マイグル」の連携開始などもあり、好調に進捗した。一方で、前期の突発的な高利益率案件が発生しなかったことや、成長投資・人員増に伴う費用、イベント出展による広告宣伝費の増加などにより、前年同期比で減益となったが、後述する取り組みにより売上高は順調に拡大しており、通期目標達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。売上成長を実現した要因として、縦横展開を加速するための人材育成やアセット活用の継続的な強化がある。前期に引き続き、プロジェクト推進で培った同社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラムなどの形式でアセット化し再利用性を高めたほか、当該ノウハウをもとにした人材育成に関しても、日々ブラッシュアップを重ね効率向上につなげた。また、データサイエンティスト及びエンジニアの採用活動の強化も順調に進捗した。第3四半期末時点の従業員数は64名であり、2023年6月期末の42名から22名の増員となった。期初想定では通期で20名弱の採用を予定したことから、想定以上に採用活動が進捗していることが窺える。従業員の賃金についても、市場水準を鑑みながら処遇改善に取り組んでおり、離職率の低さからも相応のエンゲージメントが得られていると弊社では考える。また、協業を核としたDI思想の啓発活動、営業体制・デリバリー体制の強化にも注力した。2023年9月には、西日本旅客鉄道〈9021〉との合弁会社設立を発表し、同年10月2日にTRAILBLAZERを設立した。将来的に不足が懸念されている高度デジタル人材を確保・育成し、JR西日本グループの業務プロセス改革及びビジネスモデル変革を一層強化する。DIプロダクトでは、順調に拡大している「マイグル」の拡販と機能強化に努めた。2023年8月には、サービス価値の向上を目的としてブランディング/クリエイティブデザイン事業を行う完全子会社として、ギディアを設立した。また、2024年1月には「SCビジネスフェア2024」に出展するなど、積極的な拡販施策に取り組んでいる。加えて、「マイグル」を活用したスマートシティ向けサービスを共同開発することを目的に、同年3月には、三井不動産〈8801〉、(一社)UDCKタウンマネジメントと業務提携契約を締結した。(1) 個別課題解決「個別課題解決」のサービス領域では、「ゾクセイ研究所」及び「ゾクセイサービス」の立ち上げ準備が進行中である。「世界をゾクセイ（属性）で理解する」を掲げ、ユーザーを理解し表現するためにゾクセイを活用する。2016年には「2次属性（R）」の商標を取得しているが、これは各種データを用いて、ヒト、モノ、出来事の特徴を抽象化・概念化して付与したものである。活用データは、主に、行動履歴、移動履歴、使用履歴、修理履歴などの時系列データであり、ゾクセイを用いることで抽象度の高い分析や解像度の高いユーザー理解が可能となり、ユーザー理解の質を劇的に上げる新たなコンサルサービスを幅広い業界に提供できる。ゾクセイサービスは、同社の各サービスに幅広く適用・展開が可能であり、ユーザー理解に基づいた「行動変容」へと誘うことができる。また同時に、「リアルタイム1to1マーケティング基盤」の開発も進行中である。これは、リアルタイムに収集されたユーザーの行動データから各ユーザーの置かれた状況・状態を把握するデータ処理基盤である。ゾクセイ研究所やDIコンサルティングを用いて、ユーザーの行動から導出した2次属性に基づいてユーザーを理解するとともに、リアルタイム1to1マーケティング基盤を用いて、リアルタイムに収集されたユーザーの状況データ（GPS情報や決済情報）から各ユーザーの置かれた状況・状態を理解する。これら得られた内容に基づき、ひとりひとりのユーザーに、その瞬間に最も適切な「ミッション」を提案することで、「理想的な顧客行動」へとガイドする。また、トヨタモビリティパーツとの共同開発による、「AI整備見積りシステム」のサービス提供を開始した。「AI整備見積りシステム」とは、自動車ディーラー・自動車整備工場向けに提供される、AIによる車の部品交換・整備予測を支援するシステムである。車両情報をシステムに入力するだけで、AIが約80項目の整備内容を診断し、整備の必要有無について推奨度を算出した「AI診断書」を作成する。約21万台・約135万の点検における車種、年式、走行距離などの車両情報や整備履歴のデータをAIで解析し、実店舗での実証実験も実施しており、現在はトヨタモビリティパーツと共同で特許を出願中である。自動車整備業界では、先進安全技術を搭載した車両の普及に伴い、自動車整備の高度化が求められている。一方で、自動車整備要員の有効求人倍率は全職種平均の1.05倍に対して4.55倍まで上昇し、整備業界の人材不足が大きな課題となっている。そこで、安全性を最優先としながら作業効率を上げる「AI整備見積りシステム」を、約4年かけて開発した。入庫前段階の顧客に対しては、データに裏付けられた整備内容の提案・見積もりが可能となり、また、入庫後の整備作業においてもAIの診断結果をもとに作業計画の改善を図ることで、エンジニアの作業負荷削減を実現する。トヨタモビリティ新大阪(株)では2024年3月1日より順次導入を開始し、2024年6月からの本格稼働を目指している。また、2025年より全国のトヨタ車両販売店に対して、要望に合わせて順次サービス提供を開始する予定である。その他に、AIが観光モデルコースを提案する「おでかけレイクラインAIプランナーin松江」が開始された。AIプランナーとは、ユーザーの趣味嗜好、滞在時間などのニーズと観光スポットをマッチングさせたモデルコースを提案するサービスである。倉敷（岡山）、白浜（和歌山）に続き、3ヶ所目の取り組みとなり、交通機関の時刻表と連携したサービス提供は今回が初めてである。松江の観光地を巡るループバス「ぐるっと松江レイクライン」でアクセスできる観光・グルメ・ショッピングスポットの中から、ユーザーへのおすすめルートをバス時刻と合わせて提案する。また、「おでかけ条件の設定」で基本条件（出発日・出発時刻・到着時刻）、こだわり条件（周遊テーマ・楽しみ方・巡り方）で、さらに細かい条件を設定することも可能である。ユーザーはAIプランナーを活用することで、本数が限られているバスを有効に利用し、効率的に観光地を巡ることができる。今後は、国内観光の活性化とインバウンド需要の拡大に対応した観光業界向けサービスとして、採用拡大が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
2024/06/28 13:34
注目トピックス 日本株
ギックス Research Memo（3）：データインフォームドな判断の実現に向け各事業部門で高い専門性と技術力を発揮
*13:33JST ギックス Research Memo（3）：データインフォームドな判断の実現に向け各事業部門で高い専門性と技術力を発揮
■事業概要ギックス<9219>は、「DIコンサルティング」「DIプラットフォーム」「DIプロダクト」の3つのサービスを通じて、データに基づく論理的思考や合理的判断により、人間の判断が効率化・高度化していく社会の実現を目指している。1. DIコンサルティングDIコンサルティングでは、顧客の業務上の判断をデータインフォームドに変革するためのサービスを提供する。同サービスは、「顧客理解」「解法模索」「解決策発見」の3つのフェーズに分かれ、顧客理解のフェーズではデータインフォームドな判断を行うために何が必要であるかを顧客と一緒に検討する。解法模索のフェーズでは、実施したい判断のために、活用可能なデータを用いた最適な分析方法を模索する。解決策発見のフェーズでは、分析結果をどのように業務に組み込んでいくべきかを見極め業務設計を行う。データ分析では、仮説検証型・試行錯誤型の2種類のスタイルによって、全件・全量データを用いた全粒度分析を行い、顧客の業務知識にデータという裏付けを与える。仮説検証スタイルでは、勘・経験に基づく仮説に対してデータによる検証・補強を行い、試行錯誤スタイルでは、顧客の興味・仮説に応じた動的な追加分析を行う。顧客理解から解決策発見のフェーズまでは、短くて3～4週間、平均6～7週間で到達する。同社に蓄積されたノウハウ・モジュール・ツールを活用し、顧客と併走しながら高速で分析を進めることで短期間での解決策発見が可能となる。顧客の蓄積されたデータを分析するだけではなく、物事を適切に判断していくためのアプローチを顧客とともに模索する点に、同サービスの価値が凝縮されていると弊社では考える。2. DIプラットフォームDIプラットフォームでは、DIコンサルティングで得られた分析要件を仕組み化し、データを用いる思考態度を日々の業務に浸透させる。DIプラットフォームとはデータ処理基盤であり、必要なデータを必要な形で蓄積・処理する仕組みである。具体的には、他システムからのデータ連携により取得したデータを、「ダッシュボード」「業務システム」「リアルタイム処理」などのシステム・機能で蓄積・処理し、継続的な分析処理を安定的に実行する。GCP（Google Cloud platform）やAWS（Amazon Web Services）などを主体とするクラウドベースのデータ基盤を採用しているため、可用性と拡張性の高いプラットフォームが実現されている。また、システムの構築手法にはアジャイル型アプローチを採用しており、開発するシステムを小さな単位に分け、計画・設計・実装・テストを繰り返すことで、迅速かつ柔軟な対応を可能としている。3. DIプロダクトDIプロダクトでは、「個別課題解決」プロジェクトで培った分析ノウハウを用いて、「共通課題解決」に役立つ複数のプロダクトを開発・提供している。「個別課題解決」プロジェクトで抽出された、業界特有の課題や分析ノウハウ、ツール・モジュールを汎用化し、プロダクト化することで、より幅広い層におけるデータインフォームドな判断を促進する。主なDIプロダクトとしては、商業施設や観光エリアにおける買い回りや回遊を促進するキャンペーンを提供する、スマートフォン向けWebアプリ「マイグル」がある。利用施設やサービスに関して、「マイグルAI」により利用者の趣味・嗜好に合わせた選択肢が表示され、利用者がミッションを選択することで自分だけのスタンプラリーシートを作成できる。また、利用者が実際に選択した内容を「マイグルAI」が学習することで、提示内容が最適化される。顧客は、スタンプラリーの実施によって得られたデータを用いることで、一過性のキャンペーンで終わらせることなく、継続的なキャンペーンの検討・実施に活用できる。また、リアルタイムで状況を把握できるため、キャンペーン実施期間中も集客や告知面での追加対応を検討することが可能だ。主要顧客は、商業施設や地方自治体、鉄道やバスなどの公共交通事業者で、料金はスタンプラリーの規模や期間に応じて使った分だけ払う方式と、利用期間中は同時に複数のキャンペーンの実施が可能となる月額固定料金制がある。4. 市場環境同社決算説明資料によると（出所はデロイトトーマツミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版」）同社がターゲットとする国内ビジネス・アナリティクス市場規模は、2020年度で3,764億円であった。今後はデータ駆動型の経営・マーケティングや、需要予測に取り組むユーザーの増加を背景に、2028年度まで年平均成長率12.0%、市場規模は2028年度に9,341億円に達すると予測されている。DIの考え方を取り入れる対象となるビジネス判断は、「経営判断」「業務判断」「個人判断」に分類される。「経営判断」は年に数回程度の極めて大きな意思決定を、「業務判断」は現場で日常的に行われている判断を、「個人判断」は各自の自由意志に任される資料作成や上申などの判断を指している。同社ではこれらのうち「業務判断」市場を、BPRやRPAによる業種・業態別の業務効率改善の余地が大きいと捉えている。現場で日常的に行われている判断は、組織全体で膨大な無駄の温床となりやすいが顕在化していないためだ。「個別課題解決」の領域では、戦略コンサルティングのニーズに加え、データによる日々の業務判断のDI化を推進することで、経営判断・業務判断市場シェアを獲得していく。「共通課題解決」の領域では、個別課題を解決するなかで検知された共通課題を、同社が提供するプロダクトによって一気に刈り取る。事業判断にデータを活用する機運の高まりにより、企業各社も様々な取り組みを行っている。同社は、戦略コンサルティングと、高度なアナリティクスのケイパビリティを強みとしており、自社で取り組むだけでは得ることが難しい最適解を、クライアントに合わせて提供することが可能である。市場環境を鑑みれば、同社のデータインフォームド思想（以下、DI思想）は、より一層受け入れられていくものと弊社では見ている。加えて、DI市場の顕在化によりデータ活用・AI市場のさらなる拡大を見込んでいる。再現性の高い業務判断を行うためには、勘・経験・度胸をデータの活用により検証・補強する必要がある。従来のデータ提供の仕組みでは、ビジネス判断に耐え得る速度・品質のデータが提供されないという課題があった。同社は、データの蓄積・加工・判断への活用を一気通貫でサポートすることにより、データにより検証・補強された再現性の高い業務判断を実現する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
2024/06/28 13:33
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は161円台、米金利高で
*13:32JST 東京為替：ドル・円は161円台、米金利高で
28日午後の東京市場でドル・円は161円10銭付近と、再び161円台で推移する。米10年債利回りの上昇基調でドル買いに振れやすく、主要通貨は対ドルで弱含む展開に。一方、日経平均株価は前日比300円超高と堅調地合いで円売りもドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円64銭から161円27銭、ユーロ・円は172円00銭から172円38銭、ユーロ・ドルは1.0685ドルから1.0710ドル。
＜TY＞
2024/06/28 13:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 06月28日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割高 ]
(202A) 豆蔵デジＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(3823) ＷＨＤＣ 東証スタンダード [ 割安 ]
(5242) アイズ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(5246) ＥＬＥＭＥＮＴＳ 東証グロース [ 分析中 ]
(4592) サンバイオ 東証グロース [ 分析中 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(4884) クリングルファーマ 東証グロース [ 分析中 ]
(7083) ＡＨＣグループ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/06/28 13:32
注目トピックス 日本株
ギックス Research Memo（2）：データインフォームド推進企業として課題解決を実現
*13:32JST ギックス Research Memo（2）：データインフォームド推進企業として課題解決を実現
■会社概要1. 会社概要ギックス<9219>は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（目的）として掲げるデータインフォームド推進企業である。データインフォームドとは、人間の判断にデータを加える事で判断業務をアップグレードする考え方を指す。戦略コンサルティングと高度なアナリティクス能力を組み合わせた新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団として、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化のために判断業務の変革を支援している。同社が提供するデータインフォームドサービスは、「個別課題解決」と「共通課題解決」に大別される。「個別課題解決」は、業務上の判断をデータインフォームドに変革するためのサービスを提供する「DIコンサルティング」と、継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤を提供する「DIプラットフォーム」の2つのサービスからなる。「共通課題解決」は、DIコンサルティング、DIプラットフォームを提供する中で得られたノウハウや保有ツール群を活用し開発したソフトウェアサービスである「DIプロダクト」を提供している。2. 沿革同社は2012年12月にデータによる判断業務の変革を目指し設立。現 代表取締役CEOの網野知博（あみの ともひろ）氏が、日本IBM(株)でのビッグデータやアナリティクス関連の業務を経て、当時同僚であった田中耕比古（たなか たがひこ）氏、花谷慎太郎（はなたに しんたろう）氏と共に創業した。2020年1月には、商業施設の買い回りや観光エリアの回遊を促進するキャンペーンツール「マイグル」の提供を開始した。2022年3月には、東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ上場し、同年4月東証グロース市場に移行した。同年5月には、データインフォームドサービスにおけるデータ分析基盤の開発及び「マイグル」の需要拡大を見据え、(株)ベーシックと業務提携契約を締結し開発体制を強化した。また、2023年8月には、完全子会社として(株)ギディアを設立し、Lab&Design(株)よりブランディング/クリエイティブデザイン事業を譲り受けた。これに伴い、2024年6月期より連結決算に移行した。2023年10月には、JR西日本グループのデジタル子会社(株)TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）を、西日本旅客鉄道(株)と合弁で立ち上げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
2024/06/28 13:32
みんかぶニュース 市況・概況
ギックス反発、「神戸～大阪鉄道開業１５０周年プロジェクト」に２度目の採用◇
ギックス<9219.T>が反発している。同社はきょう、ＪＲ西日本<9021.T>が７月１日から実施する「神戸～大阪鉄道開業１５０周年記念企画！わくわくお買い物デジタルスタンプラリー」に、自社の商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が採用されたと発表している。
「マイグル」を活用したキャンペーンは、５月から実施している「神戸～大阪鉄道開業１５０周年記念企画！沿線地域をつなぐデジタルスタンプラリー」に続く第２弾となる。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/28 13:31
みんかぶニュース 個別・材料
ギックス反発、「神戸～大阪鉄道開業１５０周年プロジェクト」に２度目の採用◇
ギックス<9219.T>が反発している。同社はきょう、ＪＲ西日本<9021.T>が７月１日から実施する「神戸～大阪鉄道開業１５０周年記念企画！わくわくお買い物デジタルスタンプラリー」に、自社の商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が採用されたと発表している。
「マイグル」を活用したキャンペーンは、５月から実施している「神戸～大阪鉄道開業１５０周年記念企画！沿線地域をつなぐデジタルスタンプラリー」に続く第２弾となる。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/28 13:31
注目トピックス 日本株
ギックス Research Memo（1）：「縦横展開」をはじめとする各施策が奏功、事業投資に伴う費用増加により増収減益
*13:31JST ギックス Research Memo（1）：「縦横展開」をはじめとする各施策が奏功、事業投資に伴う費用増加により増収減益
■要約1. 会社概要ギックス<9219>は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（目的）として掲げるデータインフォームド推進企業である。データインフォームドとは、人間の判断にデータを加える事で判断業務をアップグレードする考え方を指す。戦略コンサルティングと高度なアナリティクス能力を組み合わせた新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団として、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化のために判断業務の変革を支援している。同社が提供するデータインフォームドサービスは、「個別課題解決」と「共通課題解決」に大別される。「個別課題解決」は、業務上の判断をデータインフォームドに変革するためのサービスを提供する「DIコンサルティング」と、継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤を提供する「DIプラットフォーム」の2つのサービスからなる。「共通課題解決」は、DIコンサルティング、DIプラットフォームを提供する中で得られたノウハウや保有ツール群を活用し開発したソフトウェアサービスである「DIプロダクト」を提供している。具体的には、商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」がある。同社では、これらのサービスを通じて、データに基づく論理的思考や合理的判断により、人間の判断が効率化・高度化していく社会の実現を目指している。2. 2024年6月期第3四半期の業績動向2024年6月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比27.7%増の1,628百万円、営業利益が同45.1%減の186百万円、経常利益が同45.1%減の185百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同48.0%減の120百万円となった。（2024年6月期より連結決算に移行しているため、前年同期比は参考値。）前期に引き続き、特に大手クライアント企業において、既取引部門や取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大（縦）と、既存クライアント社内の新規領域へのDIサービスの提供（横）の2方向からなる縦横展開が奏功し、さらにトヨタモビリティパーツ(株)と共同開発した「AI整備見積りシステム」といった新たな取り組みが開始するなど、DIコンサルティング及びDIプラットフォームの取扱高が増加した。DIプロダクトにおいては、JR東海グループの駅商業施設で使える共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」と「マイグル」の連携開始などもあり、好調に進捗した。一方で、前期の突発的な高利益率案件が発生しなかったことや、成長投資・人員増に伴う費用、イベント出展による広告宣伝費の増加などにより前年同期比で減益となったが、売上高は順調に拡大しており、通期目標達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。3. 2024年6月期の業績予想2024年6月期の連結業績予想は、売上高が前期比22.6%増の2,067百万円、営業利益が同57.6%減の148百万円、経常利益が同57.9%減の147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.1%減の93百万円としている。2024年4月15日に業績予想の修正を公表しており、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が期初予想を下回る見込みである。同社では、2026年6月期に売上高40億円を目標としており、その後のさらなる成長も視野に入れた中長期的な事業投資を積極的に実施している。2024年6月期においても、将来期待されるプロダクトの「種」の開発や、新規顧客開拓、人材の確保及び育成の推進など、多くの先行投資を行っている。これらの結果、当期に見込まれる投資費用が期初予想を超えることとなった。売上高については、需要好調を追い風に期初予想どおりの案件獲得が進んでおり、利益減少額の大部分が投資費用の増加によるものであることを鑑みれば、中長期的な成長に向けた事業投資の進捗が好調に推移しているものと弊社では見ている。■Key Points・戦略コンサルティングと高度なアナリティクス能力を融合したデータインフォームド推進企業・2024年6月期第3四半期は、縦横展開が奏功し増収となるも、成長投資・人員増に伴う費用やイベント出展による広告宣伝費の増加などにより減益・2024年6月期は、事業投資の加速を要因として各利益の下方修正を発表。市場環境や案件の獲得状況は好調であり、中長期的な成長に期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜AS＞
2024/06/28 13:31
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、インフレ鈍化も仏議会選にらみ
*13:27JST 米国株見通し：伸び悩みか、インフレ鈍化も仏議会選にらみ
（13時20分現在）S&P500先物 5,559.00（+13.00）ナスダック100先物 20,114.75（+75.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は10ドル安。米金利は持ち直し、本日の米株式市場はやや売り先行となりそうだ27日の主要3指数は小幅続伸。前日終値を挟んだもみ合いでナスダックとS&Pは3日続伸、ダウは36ドル高の39164ドルと小幅ながらプラスを確保した。この日発表された1-3月期国内総生産（GDP）確定値はわずかに上方修正されたものの、個人消費の鈍化が鮮明に。長期金利が低下すると早期利下げを見込んだ買戻しが入り、相場を押し上げている。ただ、主力の消費関連銘柄に売りが強まり、指数を下押しする場面もあった。本日は伸び悩みか。今晩発表のPCE価格指数は前回から伸びが鈍化する見通しで、インフレ鎮静化により連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待が再燃。長期金利が低下すればハイテクを中心に幅広く買われ、相場を押し上げる展開となりそうだ。ただ、消費関連や景気敏感への買いは限定的で、指数の一段の上昇を抑制しよう。一方、30日のフランス議会選に向け右派勢力の躍進が警戒され、終盤は手仕舞い売りが想定される。
＜TY＞
2024/06/28 13:27
新興市場スナップショット
リグア---ストップ高、TBMと業務提携
*13:18JST <7090> リグア 1590 +300
ストップ高。27日取引終了後、環境配慮型の素材開発や製品の製造などを手掛けるTBMと業務提携したと発表しており、好材料視されている。今回の業務提携により、同社グループの成長軸である「IFMC.」と環境配慮型素材「LIMEX」を組み合わせた高機能・高付加価値な製品開発に取り組むとともに、国内だけでなく海外の需要も見据えたグローバルな展開、さらにサステナビリティの実現に向けて取り組んで行くとしている。
＜ST＞
2024/06/28 13:18
みんかぶニュース 個別・材料
ハローズは冴えない動き、第１四半期営業利益２０％増も材料出尽くし感
ハローズ<2742.T>は冴えない動き。２７日の取引終了後に発表した第１四半期（３～５月）単独決算は、売上高４９７億３６００万円（前年同期比８．１％増）、営業利益２９億５０００万円（同２０．４％増）、純利益２０億５１００万円（同２３．４％増）と増収増益となり、朝方はこれを好感する買いで高く始まったものの、買い一巡後は材料出尽くし感から利益確定売りに押される展開となっている。
原材料の高騰などによる商品価格の上昇を背景に、既存店売上高が伸長したことに加えて、プライベートブランド商品のシェアアップを図ったことなどが奏功した。なお、２５年２月期通期業績予想は、売上高２０１７億５５００万円（前期比３．２％増）、営業利益１０９億６０００万円（同０．８％増）、純利益７４億２０００万円（同１３．６％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/28 13:14
新興市場スナップショット
サイジニア---底打ちか、業績予想を上方修正
*13:12JST <6031> サイジニア 938 -13
底打ちか。28日前引け後に業績修正を発表した。24年6月期の経常利益を従来予想の4.55億円から4.75億円-5.3億円(前期は3.7億円)に上方修正し、好感されている。同社は中期経営計画の元でグループの主要子会社であるZETAの手がけるCX事業の「ZETA CXシリーズ」へと注力している。その結果、グループの収益性は向上してきており、ZETAの第18期個別決算はここまで前回の業績予想を超えて推移しているとしている。
＜ST＞
2024/06/28 13:12
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は307円高でスタート、川崎船や伊藤忠などが高い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39649.21;+307.67TOPIX;2812.87;+19.17[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比307.67円高の39649.21円と、前引け（39727.91円）から上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39600円-39690円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝160.90-161.00円と午前9時頃から30銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が小幅安で始まった後は堅調で0.9％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は朝安の後は上げに転じたが方向感が定まらず0.3％ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。米国で今晩、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するとされるPCE価格指数が発表されることに加え、欧州政治不安や為替介入への警戒感も意識され、積極的な買いを見送る向きがある。一方、円安・ドル高が輸出企業の収益押し上げ要因となるとの見方が株価下支え要因となっているほか、ダウ平均先物が底堅く推移していることも東京市場で安心感となっているようだ。 セクターでは、保険業、銀行業、海運業が上昇率上位となっている一方、電気・ガス業、食料品、空運業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、IHI<7013>、MS＆AD<8725>、三井E&S<7003>、三菱UFJ<8306>、川崎船<9107>、伊藤忠<8001>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東京海上<8766>、三菱電<6503>が高い。一方、資生堂<4911>、北海電力<9509>、楽天グループ<4755>、ニデック<6594>、NEC<6701>、アシックス<7936>、任天堂<7974>、JT<2914>、東電力HD<9501>、アイシン<7259>が下落している。
＜CS＞
2024/06/28 13:11
みんかぶニュース 個別・材料
カドカワが３カ月ぶり安値更新、ハッカー集団が犯行声明と伝わる
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が大幅安。３月２９日につけた２６３３円を下回り、約３カ月ぶりに年初来安値を更新した。カドカワがサイバー攻撃を受けた問題を巡り、ハッカー集団が犯行声明を出したことが２７日伝わった。各メディアの報道によると、ハッカー集団は声明で身代金を要求し、これに応じなかった場合に盗んだデータを来月１日に公開するという。この犯行声明の真偽はわかっていない。先行き不透明感の一段の強まりが嫌気されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/06/28 13:11
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---ライラックについて、支配株主等に関する事項
*13:09JST ハークスレイ---ライラックについて、支配株主等に関する事項
ハークスレイ<7561>は27日、その他の関係会社であるライラックについて、支配株主等に関する事項を発表。ライラックは、同社議決権の43.54％を保有する筆頭株主である。同社の代表取締役である青木達也氏が、ライラックの代表取締役を兼務している。同社との関係において、事業活動上の制約、経済的支援などは受けておらず、同社の経営判断に制約はなく、独立性は十分確保されている。ライラックは、大阪市北区に所在し、不動産売買、仲介、賃貸、管理を展開している。2024年3月期の連結会計年度では、ライラックの資本金又は出資金は、0.10円である。同社はライラックと、不動産の賃借の取引（1.03億円）をしており、科目は、前払費用で、期末残高は0.09億円である。また、保証金の差入の取引（0.00億円）をしており、科目は差入保証金で、期末残高は0.37億円である。
＜AS＞
2024/06/28 13:09
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（9）：3ヶ年合計で約120億円の自己株式取得と約140億円の株主配当で株主還元を強化
*13:09JST タクマ Research Memo（9）：3ヶ年合計で約120億円の自己株式取得と約140億円の株主配当で株主還元を強化
■タクマ<6013>の株主還元策安定的な配当と自己株式取得を通じた資本効率の向上を株主還元方針としている。具体的には、配当性向50%またはDOE（自己資本配当率）4.0%の両基準で算出したいずれか高い金額を目標に設定し、株主への利益還元を強化する。また、資本効率向上を目的として、3ヶ年合計で約120億円の自己株式取得の実施に加えて、約140億円の株主配当により合計260億円の株主還元を計画している。この方針により、株主価値の最大化と長期的な企業成長を両立させる狙いである。2024年3月期は期初予想どおり、5.0円増配の48.0円を実施した。2025年3月期は配当性向50.2%で中間配当28.0円、期末配当28.0円の年間配当56.0円を予定している。また、40億円を上限とする自己株式取得を実施し、総還元性向は95.7%となる予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SI＞
2024/06/28 13:09
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（8）：受注高は過去最高の2,300億円を目指す（2）
*13:08JST タクマ Research Memo（8）：受注高は過去最高の2,300億円を目指す（2）
■タクマ<6013>の今後の見通し(3) 基本方針環境・エネルギー事業（国内）でのEPC受注の増加と運転管理やメンテナンスの連携による好循環の実現を基本方針としている。EPC事業の市場ポジションの維持・拡大と、ストックを最大限活用した収益モデルの確立が重要となる。また、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業において着実に収益を拡大し、国際事業では将来を見据えた実績づくりを推進する。a) 経営基盤の強化人材の確保と育成、ナレッジマネジメントを経営基盤の強化における主要な柱としている。多様な人材の確保と育成基盤の強化によってストック型ビジネスやEPC事業のリソースを拡充するため、具体的な施策及びKPIとして、事業戦略に適した人材の採用、女性総合職・基幹職の増員（35名以上）、育児支援制度の利用促進（利用率25%以上）、従業員エンゲージメントの向上（50%以上）を設定している。また、「攻めのDX」と「守りのDX」の推進によりナレッジマネジメントを強化する。「攻めのDX」ではプラントの自動運転（AI開発）などで既に成果を上げており、さらなる競争力強化に向け新たな価値創造の取り組みを継続する。一方、「守りのDX」では限られたリソースのなかで生産性向上や技術承継を図るため、グループ全体でのデジタル化を推進する。技術資料やプラントデータ、トラブル情報といったデータ資産の体系化・見える化によってナレッジマネジメントを推進し、事業分野の各プロセスにおけるシステム間連携によるデータ資産の活用と業務効率化を進める。b) セグメント別の進捗状況環境・エネルギー事業（国内）では、一般廃棄物処理プラント（EPC）において、ごみ処理施設の老朽化に伴う更新・長寿命化の需要が続いている。DBO方式による発注が増加傾向にあり、多様化するニーズに応える総合的な提案により、継続的な受注を目指している。EPC・O&Mを着実に受注しており、一般廃棄物処理プラントの受注残高における長期O&M比率は約60%に達している。技術力を強みに非価格面での差別化を図り、リソース拡充と業務効率化により案件対応力を強化し、年間3件以上の更新案件の継続的な受注を目指す。一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）では、O&M提案や定期整備工事の提案強化を通じて、ストック型ビジネスの持続的成長を目指している。2024年3月期末時点で27施設の長期O&Mを受注し、2025年3月期末までに20施設が運営中となる予定である。O&M非受託施設でも提案型営業を強化し、受注の増加を図る。また、データ活用によるコスト低減の取り組みを通じて、ストック型ビジネスの成長を目指す。エネルギープラント分野では、工場向けの電力・熱供給プラントやバイオマス発電所を通じて、顧客の事業安定化と収益最大化に貢献している。中小型バイオマス発電の需要が継続しており、既存プラントの更新や発電所新設案件の受注を狙う。アフターサービスでは、省エネ・機能改善・延命化などのソリューション提案により、ストック型ビジネスの成長を目指している。水処理プラントでは、温室効果ガス削減効果や省エネ性能の高い製品を提供し、下水処理施設のエネルギー有効活用と脱炭素化に貢献している。主力製品である「階段炉下水汚泥焼却発電システム」などを軸に継続的な受注獲得を目指し、DBO事業案件の受注に向けた体制整備も進めている。新電力事業では、再エネ・非化石電力の調達と供給を通じて、顧客の電力料金の安定化と温室効果ガス排出量の削減に貢献している。電力価格の高騰を受け、地産地消のニーズも拡大しており、電源周辺地域や環境意識の高い顧客への電力供給を推進している。需給管理サービスや環境価値取引など関連サービスのラインナップ拡充にも取り組む。環境・エネルギー事業（海外）において、東南アジアでは人口増加と経済成長、脱炭素化の進展によりバイオマス発電や廃棄物発電プラントの需要が増加している。特にタイでは再エネ推進政策により廃棄物発電需要が拡大し、台湾では老朽化した廃棄物発電プラントの更新ニーズが高まっている。台湾やベトナムでも産業廃棄物処理プラントの需要が増加しているため、現地法人との連携など性能・品質面での差別化を図り、継続的な受注と体制整備に注力する。安定稼働と高効率化技術など性能・品質面での差別化を図り、年間1～2件以上の新設受注を継続する。民生熱エネルギー事業では、国内市場は成熟しているものの、更新需要が続くと見込まれる。新たな熱源事業や東南アジアでの事業拡大により、受注規模の拡大を目指す。設備・システム事業においては、建築設備事業での都市圏再開発や医療・福祉施設の新設・更新需要が堅調に推移しており、人材の確保と育成により営業力と施工能力を強化する。半導体産業用設備事業では、デジタル化の進展に伴い市場の中長期的な拡大が見込まれ、高度にクリーンな環境を提供する商品で規模の維持と拡大を目指す。C) 資本政策同社は株主資本コストを6%程度と認識し、ROEが8%以上で推移するなかで一定のエクイティスプレッドを確保しているが、自己資本の増加と財務レバレッジの低下に伴い、エクイティスプレッドは低下傾向にあり、成長戦略の実現性が十分に理解されていないことや、キャッシュアロケーションの開示不足もその要因と認識している。これに対し、中期経営計画の着実な実行を通じて「Vision2030」達成を目指し、特にストック型ビジネスの源泉となるEPC事業での市場ポジションを維持・拡大するという成長戦略と資本効率を両立させるべく、最適なキャッシュアロケーションを実施し、株主還元の定量的な方針を明示する。さらに、投資家との対話や開示情報の充実を通じたIR活動の強化も重要視している。資本政策においては、資本コストや株価に関する現状分析を踏まえ、ROE目標値を2027年3月期に9%以上、2031年3月期に12%以上と定めている。また、運転資本や事業上のリスクバッファとして月商2～3ヶ月分（300～400億円程度）を確保し、それ以上の現預金については成長投資と株主還元に適切に振り分けながらも、自己資本比率は50%台を維持し、強固な財務基盤を維持する。これらの取り組みを通じて、市場の期待に応える事業成長と株主還元を両立させ、企業価値の向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SI＞
2024/06/28 13:08
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（7）：受注高は過去最高の2,300億円を目指す（1）
*13:07JST タクマ Research Memo（7）：受注高は過去最高の2,300億円を目指す（1）
■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通しタクマ<6013>の2025年3月期の業績予想は、売上高で前期比4.1%減の143,000百万円、営業利益で同9.5%増の11,200百万円、経常利益で同7.5%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.5%増の8,800百万円の見通しだ。同社は、2022年3月期の受注高1,922億円を上回る、過去最高の2,300億円を目指している。ごみ処理プラント等の更新・長寿命化に対する安定的なニーズが継続し、これらの受注を計画する一方で、環境・エネルギー（国内）セグメントの減少により売上高は減収となる見込みである。人件費や研究開発費などの販管費の増加が予想されるものの、EPC事業やストック型ビジネスの売上総利益の増加を主要因に、EPC案件の構成変化から費用増加を上回る増益が見込まれている。同社グループは、納期が期末直前となる工事が多いため、第4四半期にかけて進捗、引き渡しが増加し、それに応じて、業績も第4四半期での売上高が他の四半期と比べて増加するなど季節的な変動が大きいことから業績管理は年次のみで行っている。2. 中長期の成長戦略同社グループの長期ビジョン「Vision2030」は、再生可能エネルギーと環境保全を中心に、社会必須のリーディングカンパニーとして2031年3月期に経常利益200億円を目指し、ESG課題解決を成長の機会としている。第13次中期経営計画は数値目標を達成し、3ヶ年合計経常利益は目標の360億円を上回る364億円を達成し、受注高も3ヶ年合計で5,213億円となった。EPC案件の件数や竣工時期による年度ごとの業績変動はあったものの、全体として受注高・売上高・営業利益は堅調に推移し、計画以上の成果を上げたことで、「Vision2030」に向けた基盤が確立された。(1) 長期ビジョン「Vision2030」同社は有益な技術・サービスをもって顧客や社会の課題を解決し、その繰り返しによって持続的に成長しながら、ESG課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーであり続け、2031年3月期に経常利益200億円を目指す、2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。(2) 第14次中期経営計画第14次中期経営計画は、「Vision2030」実現に向けた重要なステップである。前中期経営計画で明らかになったリソース不足などの課題に対処し、一般廃棄物処理プラントの受注やストックを最大限に活用した収益モデルの確立に重点を置く。事業戦略では、EPC事業の市場ポジション維持・拡大、民生熱エネルギー及び設備・システム事業の収益拡大、国際事業の実績づくり、戦略的M&Aと新規事業創出を推進する。また、さらなる経営基盤強化のために、人材確保と育成、ナレッジマネジメント、コンプライアンスとリスクマネジメントにも注力し、「Vision2030」の実現に向けて持続的な成長を目指す。同計画では、新たに受注高とROEを目標数値として設定する。3ヶ年合計で受注高6,000億円、売上高4,600億円、営業利益356億円、経常利益380億円以上を目指し、ROEは2027年3月期で9%以上とする。最終年度である2027年3月期は、売上高1,650億円、営業利益132億円、経常利益140億円を目指す。人件費や研究開発費の増加を見込むものの、EPC事業やストック型ビジネスの売上総利益の増加により増益が見込まれる。さらに、同社は成長投資と株主還元に重点を置いたキャッシュアロケーションを実施し、企業価値の向上を目指している。具体的には、設備投資に50億円、R&D投資に60億円、M&Aや事業投資に100億円、合計で210億円を見込み、さらなる成長と収益性の向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SI＞
2024/06/28 13:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、161円台に再浮上
*13:06JST 東京為替：ドル・円は底堅い、161円台に再浮上
28日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、161円付近に持ち直している。日本政府の円安けん制で、高値圏では上値が重い。ただ、米為替報告書での日本の監視国入りや神田財務官の退任、日経平均株価の強含みでドル買い・円売りに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円64銭から161円27銭、ユーロ・円は172円00銭から172円38銭、ユーロ・ドルは1.0685ドルから1.0710ドル。
＜TY＞
2024/06/28 13:06
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（6）：売上高は全セグメントで増収も、EPC案件の構成変化や償却負担増などで減益（2）
*13:06JST タクマ Research Memo（6）：売上高は全セグメントで増収も、EPC案件の構成変化や償却負担増などで減益（2）
■業績動向2. 財務状況タクマ<6013>の財務状況を見ると、2024年3月期末の資産合計は191,180百万円で、前期末比11,491百万円の増加となった。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の18,128百万円の増加、棚卸資産の3,728百万円の増加、投資有価証券の6,286百万円の増加である。一方、現金及び預金は19,905百万円減少した。また、無形固定資産やその他の流動資産の増加も全体の増加に寄与した。流動資産と固定資産の増加により、資産全体が堅調に推移している。流動負債は68,201百万円となり、前期末比1,361百万円増加した。主な要因は、電子記録債務が2,146百万円増加し、短期借入金が533百万円増加したことに対して、未払法人税等が1,061百万円減少し、その他の流動負債が1,185百万円減少したことによる。固定負債は11,978百万円で、同297百万円増加した。主に退職給付に係る負債が198百万円増加したことが要因である。純資産合計は111,000百万円となり、同9,832百万円増加した。これは、利益剰余金が4,914百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4,610百万円増加したことによる。株主資本は100,387百万円となり、同5,017百万円増加した。非支配株主持分も90百万円増加している。総じて、同社は資産の増加に加え、流動負債及び固定負債の管理も進めることで純資産の大幅な増加が見られ、持続的な成長と安定した財務状況が維持されている。2024年3月期末における現金及び現金同等物は39,938百万円と前期末比23,973百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは12,222百万円の資金減少であり、これは税金等調整前当期純利益12,427百万円を計上した一方、売上債権が18,418百万円減少し、法人税等の支払額が5,398百万円となったことが主因である。投資活動によるキャッシュ・フローは8,438百万円の資金減少であり、主に有形固定資産の取得による支出が5,010百万円となった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,379百万円の資金減少であり、主な要因は配当金の支払額が3,839百万円となったことによる。同社グループは、運転資金や将来の事業展開に備えた設備投資・研究開発資金を自己資金や金融機関からの借入金で賄い、複数の金融機関とコミットメントライン契約※を締結し流動性を補完している。※顧客と銀行が予め契約した期間・融資枠の範囲内で顧客の請求に基づき、銀行が融資を実行することを約束（コミット）する契約。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SI＞
2024/06/28 13:06
注目トピックス 日本株
タクマ Research Memo（5）：売上高は全セグメントで増収も、EPC案件の構成変化や償却負担増などで減益（1）
*13:05JST タクマ Research Memo（5）：売上高は全セグメントで増収も、EPC案件の構成変化や償却負担増などで減益（1）
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要タクマ<6013>の2024年3月期の業績は、売上高で前期比4.6%増の149,166百万円、営業利益で同25.9%減の10,229百万円、経常利益で同24.0%減の11,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.0%減の8,754百万円となった。受注高は、環境・エネルギー（国内）事業における一般廃棄物処理プラントのDBO事業2件などを受注するも、海外事業や設備・システム事業の受注減少により全体としては減少した。売上高は全セグメントで増加したが、EPC案件の構成変化や新工場の稼働による償却負担の増加、人件費・研究開発費の増加により減益となった。環境・エネルギー（国内）事業、環境・エネルギー（海外）事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つの事業セグメント別に業績動向を見ていく。(1) 環境・エネルギー（国内）事業環境・エネルギー（国内）事業の業績は、受注高で前期比1.0%増の131,567百万円、売上高で同2.8%増の119,190百万円、営業利益で同24.5%減の11,228百万円となった。受注高はエネルギープラントの一部契約解除があったものの、一般廃棄物処理プラントのアフターサービスや水処理プラントの受注により増加した。EPC事業では、ごみ処理施設のDBO事業2件、エネルギープラント8件、下水処理場の大型更新工事を受注。受注残高も長期O&M事業の着実な受注により増加し、その約55%が長期O&Mである。売上高は増加したものの、損益はEPC案件構成の変化や播磨新工場の稼働による償却負担の増加、人件費・研究開発費の増加などにより減益となった。一般廃棄物処理プラントのアフターサービスの増加により売上高が増加したが、営業利益はEPC案件の構成変化や新工場の償却負担、人件費や研究開発費の増加、さらにガス化溶融炉のO&M対策費用の計上により減少した。(2) 環境・エネルギー（海外）事業環境・エネルギー（海外）事業の業績は、受注高で前期比61.5%減の2,280百万円、売上高で同80.6%増の2,440百万円、営業利益は184百万円（前期は172百万円の損失）となった。受注高はベトナムの廃棄物処理プラント案件の追加受注とメンテナンス受注に留まり減少したが、売上高はメンテナンスサービスや受注済みプラント新設案件の進捗により増加し、営業利益も改善した。(3) 民生熱エネルギー事業民生熱エネルギー事業の業績は、受注高で前期比1.4%増の18,666百万円、売上高で同6.8%増の18,492百万円、営業利益で同28.6%増の1,177百万円となった。売上高と営業利益は受注済み案件の進捗や大型案件の完工により増加した。(4) 設備・システム事業設備・システム事業の業績は、受注高で前期比41.4%減の8,403百万円、売上高で同12.9%増の9,437百万円、営業利益で同58.7%減の341百万円となった。売上高は受注済み案件の進捗や大型案件の完工により増加したが、建築設備事業における2023年3月期第2四半期の大型案件受注の反動のほか、半導体産業用設備の減少で受注高は減少した。また、建築設備事業の一部案件で追加費用を計上したため、営業利益は減少した。半導体産業用設備の需要は中長期的には拡大が期待されるが、現在は停滞している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜SI＞
2024/06/28 13:05