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注目トピックス 日本株
eWell：高成長を続ける在宅医療のプラットフォーマー
*15:07JST eWell：高成長を続ける在宅医療のプラットフォーマー
eWell <5038>は、訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（訪問看護専用電子カルテ「iBow」）等を提供するクラウドサービス事業、診療報酬請求業務を代行するクラウドBPO事業（「iBow事務管理代行サービス」など）を展開している。訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントだが、売上高構成比では、クラウドサービスが約9割を占め、BPOサービスは9.5％程度となっている。主力サービスとなる「iBow」は、患者の情報、在宅での療養経過の情報などが記録され閲覧できるクラウドシステムで、アクティブユーザー（訪問看護師）は昨年末時点で4万4,000人以上、20万人以上の在宅患者を支え、月間140万件以上の医療データを蓄積し続けている。訪問看護ステーションは患者宅へ1件訪問するごとに国民保険連合会等から約8,500円が支払われる。ステーションは何件訪問するかが非常に重要となるなか、「iBow」は訪問看護の日々の業務を効率化して、従来手書きでされていた書類業務や情報共有にかかる時間を減らし、移動時間を削減できるため、空いた時間でステーションは訪問件数を増やすことができる。「iBow」の料金は月額18,000円の基本料金と1訪問ごとに100円となる従量課金で、ステーションは1訪問8,500円の中から100円を支払う。契約期間は最低2年で、最長では7年のプランもある。24年12月期第1四半期の売上高は574百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は234百万円（同4.9％増）で着地した。新規契約の獲得件数が過去最高の160件で着地し、第1四半期末の契約ステーション数は2,698件（同17.9%増）、月次平均解約率（レベニューチャーンレート）は0.15％と例年通り低い水準となった。通期の売上高は2,560百万円（前期比23.7％増）、営業利益は1,111百万円（同22.3％増）を見込んでいる。2024年度診療報酬・介護報酬改定内容が概ね確定して訪問看護はプラス改定となった。訪問看護を取り巻く市場環境の整備・拡大は同社に追い風となるなか、4月17日にはAI訪問看護計画をリリースし、在宅医療のプラットフォーマーとして更なるDX化を促進して第一線を走っている。今後、少子高齢化で在宅ニーズが高まり訪問看護は拡大する一方で、訪問看護は深刻な看護師不足の状況が続いており、業務を効率化して看護師の生産性を向上させる同社のシステムは必要不可欠な存在になっていくだろう。また、蓄積された医療データを活用した地域包括ケア事業への参入や業務量や業務内容のデータを活用する「データ活用ビジネス」の参入も目指している。業績の2桁成長が続くなか、社会課題を解決する同社は中長期的に拡大余地がありそうだ。
＜NH＞
2024/07/01 15:07
注目トピックス 日本株
ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（7）：事業の着実な成長と財務基盤強化に取り組む
*15:07JST ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（7）：事業の着実な成長と財務基盤強化に取り組む
■今後の見通し2. 成長戦略APAMAN<8889>は「不動産×Technology価値あるサービスを社会へ」をビジョンに掲げ、Platform事業、Technology事業を主軸に持続的な成長を目指す戦略を打ち出している。成長戦略としては従来と変わらず、賃貸管理の収益向上、賃貸管理物件の獲得、借上社宅の拡大の3点となる。また、新たに店舗等のテナント物件専門の検索サイト「店舗ネットワーク」を運営するTEMPO NETWORKの全株式をアーキテクツ・スタジオ・ジャパンから取得し子会社化しており、当第3四半期から連結業績に組み込まれる（Technology事業）。運営を開始してまだ2年程度のため業績への影響は軽微だが、住宅分野だけでなく店舗等のテナント物件の取り組みも強化していくものと思われ、今後の動向が注目される。(1) Platform事業Platform事業では、DXの推進による業務効率の向上や顧客サービスの品質向上に取り組み、賃貸管理や斡旋事業の収益力を強化するとともに、不動産オーナーとのコミュニケーションの促進、管理受託の強化等により管理戸数を積み上げることで賃貸管理事業の収益拡大を進めていく戦略だ。また、成長余地の大きい借上社宅事業も注力分野として人的リソースを投下し、さらなる売上成長を目指す。a) 賃貸管理・斡旋事業の収益力強化賃貸管理部門の収益力強化施策として、付加価値の高いサブリース契約の比率を高める方針で、引き続き契約条件の悪い物件に関して不動産オーナーと交渉し契約内容の見直しを進めている。前述のとおり、交渉の過程でサブリース契約から賃貸管理契約への切り替わりや解約が発生しているが、利益面でのマイナス影響はほとんどなく、契約条件の見直しが進んだ場合には増益要因となる。また、サブリース物件の入居率を高めることで収益性の向上を図る。入居率が1%上昇すると売上総利益で年間3億円弱の増益要因となるため、入居率上昇による利益改善余地は大きい。現在の入居率は92%台だが、2015年頃には95%台で推移していたこともあり、店舗で自社管理物件の斡旋に注力することで同水準まで引き上げるのは可能と弊社では見ている。自社管理物件は仲介手数料が不要となるため、斡旋収入の減少要因となるが利益への影響はない。一方、斡旋事業の収益力強化施策としてはDXの推進が挙げられる。「アパマンショップ」店舗におけるオンラインサービスの拡充を図ることで集客力及び成約率を高めていく。それと同時に、店舗スタッフの生産性向上によって収益性を高めていく。接客に関しては物件の探索から予約、内見、重要事項説明、契約、鍵の受け渡しに至るまですべてオンライン（＝来店不要）で完結する仕組みも業界に先駆けて構築しており、今後もサービス品質を向上していくことで集客力の維持向上を図る。また、店舗の閑散期に管理物件の受託営業も推進、店舗の収益力強化につなげる戦略だ。2023年6月より直営店1～2店舗で試験運用を続けてきた「次世代AOS」も、2024年6月から直営店の一部より導入を開始し、FC店には年末までに全店導入を完了する予定となっている。従来の「AOS」と比べて業務処理スピードが格段に速くなるほか、入力ミスやコンプライアンス違反などの発生を防ぐ機能も実装しており、同システムの稼働によって業務効率も格段に向上するものと期待される。b) 賃貸管理戸数の積み上げ賃貸管理戸数については、2024年9月期も前期比で若干減少を見込んでいる。サブリース契約条件の見直し交渉を継続しており、一定程度の解約が発生するリスクを織り込んでいることや、M&Aによる新規取得を想定していないためだ。第2四半期まではほぼ想定の範囲内で解約が発生したものと見られる。ただ、一方で自力での賃貸管理戸数の積み上げに関してはあまり進んでいないようで、今後の課題となっている。M&Aについては現状、案件の持ち込みはあるものの価格が割高な水準のものが多く、当面は様子見方針としている。このため、今後も解約率の低減が重要になると見られる。不動産オーナーとのコミュニケーションを密に行い、要望などをヒアリングして解決につながるサービスを提供するなど地道な取り組みを進めていくことで顧客満足度の向上を図る。新規獲得については既存オーナーの追加取得物件や紹介物件などを確実に取り込み、管理戸数を積み上げていくことにしている。営業体制については現状の水準を維持する。弊社では、管理戸数1千戸当たりの営業利益は年間で20～30百万円程度になると試算しており、年間1千戸ペースで積み上げることができれば、20～30百万円の営業利益の増加要因となると予想している。c) 借上社宅事業の育成2021年9月期より本格的に開始した借上社宅事業については、提携社数を広げながら転貸サービス契約件数を伸ばし、2024年9月期以降も4割増とハイペースでの成長を目指す。借上社宅の業界最大手はリログループ<8876>の子会社(株)リロケーション・インターナショナルであり、2024年3月末のグループ管理戸数は約25.9万戸（前期比9.1%増）と増加基調が続いている。借上社宅管理事業の2024年3月期業績も売上収益で前期比11.6%増の28,917百万円、営業利益で同7.3%増の6,039百万円と増収増益が続いている。同社は後発となるものの業界全体が拡大を続けていることや、社宅斡旋では多くの顧客基盤を有していること、全国に1,000店舗を超えるFC加盟店舗数があり、これら加盟企業と協業していくことで同事業が収益柱の1つに育つ可能性は十分にあると弊社では見ている。管理業務手数料が550円/月（税込）と少額となるため、付帯商品・サービスを提供することで付加価値を高める戦略だ。(2) Technology事業Technology事業ではAPAMAN DXのさらなる推進拡大に取り組む。DXが遅れている不動産業界のなかで、同社はITを活用した先進的なサービスを積極的に活用することで事業を拡大してきた。具体的には、2006年に物件掲載から接客まで1台の端末でこなせる賃貸斡旋システム「AOS」を開発し仲介・斡旋業務の効率化を推進してきたほか、業界最大級のお部屋探しサイト「apamanshop.com」を立ち上げWebによる集客で先鞭をつけた。2020年以降はAI技術を活用して適正な賃料を算出する「査定クラウド」や、IoT技術を活用したキーレスシステム「Selkeyクラウド」など顧客の利便性向上につながるサービスを相次いで開発・導入している。また、賃貸斡旋会社や賃貸管理会社の業務効率向上につながる各種サービスを統合したプラットフォーム「SKIPS※」を2021年より同社直営店やFC加盟店などで導入、利用を開始し、生産性向上につなげている（FC加盟店は通常のシステム利用料のみで利用可能）。また、「次世代AOS」についても順次導入を開始しており、2024年末までにFC加盟店すべての店舗に導入を完了する予定で、2025年以降に導入効果が顕在化するものと期待される。※「SKIPS」は空室確認や内見予約、入居申込等をオンラインで可能とするクラウドサービス。2021年2月より運用を開始した。開発元はシステムソフトの子会社であるSS Technologies(株)で、同社はFC店舗のほか外部顧客への販売を行っている。なお、FC店舗数はここ数年横ばい水準が続いている。同社の方針として、既存加盟店とのつながりを重視し新規加盟を積極的に取っていないことが要因となっている。オンライン化の進展で店舗形態も今後変わってくる可能性があり、こうした状況を見極めながら各加盟店で店舗戦略を検討しているものと思われる。同社は生産性向上に寄与するクラウドサービス「SKIPS」の提供や「次世代AOS」の導入により、これら加盟店の収益力強化を支援することにしている。なお、新たにグループに加わったTEMPO NETWORKは、日本最大級の店舗賃貸斡旋件数を誇るACRE(株)と提携して展開する店舗斡旋・管理のフランチャイズ本部であり、FCサービスとしてテナント物件検索サイト「店舗ネットワーク」の運営や加盟店向けの各種クラウドサービスや研修サービス、情報提供サービスなどを行っている。2年ほど前から事業を開始し、まだ売上規模は小さいもののFC加盟店は約150店舗（アパマンショップFC店も一部加盟）で、北海道から沖縄までカバーしていることから、今後さらに増えていくものと予想される。アパマンショップでも店舗等のテナント物件は取り扱っていたが、テナント物件専門の運営会社をグループ化したことにより、今後店舗等のテナント物件の斡旋や管理についても今まで以上に強化していくものと予想され、今後の動向が注目される。(3) 財務戦略財務戦略としては、保有資産の圧縮を進めて資金効率を高めるなど、キャッシュ・フロー経営を継続することで、実質無借金経営（ネット有利子負債ゼロ）を目指す。不動産物件などの固定資産の整理についてはほぼ一巡したものと見られ、今後は営業投資有価証券（2024年9月期第2四半期末1,055百万円）のうち、IPOする企業が出てくれば売却して投資を回収することにしている。ここ数年のネット有利子負債の推移を見ると、新型コロナウイルス感染症拡大で資金需要が増した2021年9月期第2四半期末に前年同期比1,465百万円増加の13,633百万円と一時的に増加したものの、その後は順調に削減が進んでおり、2024年9月期第2四半期末は9,088百万円となっている。同社はストック型ビジネスが売上総利益の約7割を占めていることから、営業キャッシュ・フローは現在の収益力で年間25億円程度を稼ぎ出す力があると見ている。これに対して設備投資額（直近5期間の実績で年平均13億円）や配当金3.5億円などキャッシュ・アウト分を考慮すれば、実質無借金経営を実現するまでに11年程度かかる計算だが、前述した成長戦略により収益を拡大することで前倒しするのは十分可能と弊社では見ている（M&Aなどで大型の資金需要が発生した場合を除く）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/01 15:07
注目トピックス 日本株
ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（6）：2024年9月期業績は期初計画を据え置き、4期連続の増収増益を目指す
*15:06JST ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（6）：2024年9月期業績は期初計画を据え置き、4期連続の増収増益を目指す
■今後の見通し1. 2024年9月期の業績見通しAPAMAN<8889>の2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比0.5%増の46,000百万円、EBITDAで同3.8%増の3,900百万円、営業利益で同2.8%増の2,100百万円、経常利益で同6.7%増の1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.6%増の600百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率が売上高で48.9%、営業利益で39.2%と若干低進捗となっているが、一時費用を含めて費用計上が第2四半期までに増えたことが一因であり、下期はDXによる業務効率向上や経費の抑制に取り組むことで計画の達成を目指す。賃貸住宅の需要動向については、分譲マンション価格上昇の影響もあって堅調推移が見込まれている。また、賃料も地域によっては上昇傾向にあり、サブリース物件の1戸当たり収益増も期待できる状況にある。ただ、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失を計上したこともあって、計画に対して下振れするリスクがあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/01 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝1日大引け、全銘柄の合計売買代金2491億円
1日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比11.6％減の2491億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同7.7％減の2009億円だった。
個別ではＮＺＡＭ 上場投信 ＪＰＸ日経４００ <2526> 、ＳＭＴ ＥＴＦ カーボン・エフィシェント日本株 <2642> 、ＮＥＸＴ 野村日本株高配当 <1577> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳｏｌａｃｔｉｖｅジャパン <2850> 、ＮＥＸＴ 機械 <1624> など75銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＪＰＸ日経４００ダブル <1466> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経高利回りＲＥＩＴ指数 <210A> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブルームバーグ・フランス国債 <2246> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸインバース <1457> 、上場インデックスファンドフランス国債（ヘッジあり） <2862> など11銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> は3.60％安と大幅に下落。
日経平均株価が47円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1456億5000万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金は1515億4800万円で、やや下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が109億2000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が107億2100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が92億5400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が64億1100万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が63億5100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/07/01 15:05
注目トピックス 日本株
ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（5）：実質無借金経営に向けて有利子負債の削減が着実に進む
*15:05JST ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（5）：実質無借金経営に向けて有利子負債の削減が着実に進む
■業績動向3. 財務状況と経営指標APAMAN<8889>の2024年9月期第2四半期末の資産合計は、前期末比1,812百万円減少の33,132百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売掛金が136百万円、商品が337百万円、未収入金が137百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,669百万円減少した。固定資産では有形固定資産が92百万円、無形固定資産が586百万円、投資その他資産が261百万円それぞれ減少した。無形固定資産のうち、のれんは325百万円減少した。負債合計は前期末比1,284百万円減少の29,092百万円となった。主に有利子負債が885百万円、未払法人税等が124百万円それぞれ減少した。また、純資産は同527百万円減少の4,040百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失184百万円の計上と配当金支出358百万円により利益剰余金が減少した。経営指標を見ると、財務の安全性を示す自己資本比率が前期末比0.9ポイント低下の11.5%となったほか、ネット有利子負債（有利子負債－現預金）が同783百万円増の9,088百万円となるなど財務体質がやや悪化したように見えるが、季節要因の影響が大きい。例年3月末は資金需要の増加により、ネット有利子負債が膨らむ傾向にある。前年同期との比較で見れば693百万円減少しており、実質無借金経営（ネット有利子負債ゼロ）の達成に向けて着実に進んでいるものと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/01 15:05
注目トピックス 日本株
ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（4）：Platform事業は賃貸管理と借上社宅事業が増収に
*15:04JST ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（4）：Platform事業は賃貸管理と借上社宅事業が増収に
■APAMAN<8889>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) Platform事業Platform事業の売上高は前年同期比1.9%減の18,071百万円、営業利益は同2.1%減の1,493百万円と若干ながら減収減益に転じた。サブリース契約から賃貸管理契約に切り替えるオーナーが増えたことが減収要因となったが、売上総利益ベースでは同21百万円の増益となっており、販管費が53百万円増加したことが減益要因となった。第2四半期末における賃貸管理戸数は前年同期比2,411戸減の88,246戸、直営店舗数は横ばいの72店舗、借上社宅提携社数は同6社増の134社、社宅斡旋提携社数は同307社増の3,566社となった。なお、同社はアパマンショップのFC加盟店であった(株)アパネットを子会社化し（経営者の高齢化による）、第2四半期から連結業績に組み入れている。店舗数は1店舗、賃貸管理戸数は700戸で、営業利益は年間で20百万円強の規模の会社となる。売上高の内訳は、サブリース収入が前年同期比2.9%減の9,276百万円、賃貸管理収入が同2.7%増の5,267百万円、斡旋収入が同5.9%減の1,357百万円、その他収入（借上社宅、付帯商品及びサービス収入）が同4.7%減の2,158百万円となった。サブリース収入については、契約条件の悪い物件について不動産オーナーとの契約条件見直し交渉を進めるなかで、一部のオーナーがサブリース契約から賃貸管理契約に切り替えたほか（賃貸管理収入の増加要因）、解約も一定程度発生したことが減収要因となった。ただ、入居率は前年同期比で若干上昇している。賃貸管理戸数についてはここ数年、9万戸を超える水準を続けてきたが、4年ぶりに9万戸を下回ることとなった。これはM&Aによる新規獲得を手控えていることに加えて、契約見直し交渉を進めるなかで一定程度の解約が発生していることが要因となっている。ここ数年は不動産オーナーとのリレーションシップを強化することで解約率は一定水準に抑えられているが、オーガニックによる新規獲得に対して解約戸数が上回る状況となっている。ただ、解約物件に関しては採算の厳しい物件がほとんどであることから、利益面への影響は軽微と見られる。斡旋収入については、一部の店舗を借上社宅専門に切り替えたことが減収要因となった。同要因を除けば実質増収となっている。ただ、仲介手数料収入については自社管理物件（サブリース物件）の斡旋件数増加により減少傾向が続いたようだ。他社管理物件の場合は仲介手数料が売上と費用にそれぞれ計上される。自社管理物件の場合は計上する必要がないため売上高の減少要因となるが利益への影響はない。店舗の売上は伸び悩むものの、サブリース物件の入居率が上昇することで、トータルの収益で見るとプラス要因となっている。その他収入が減少したが、内訳を見ると注力事業である借上社宅事業は前年同期比42.5%増の667百万円と順調に拡大している。一方、その他付帯商品・サービス収入については管理戸数が減少したこともあって同17.0%減の1,491百万円となった。借上社宅事業については、借上社宅提携社数や社宅斡旋提携社数の開拓が順調に進み、売上高も右肩上がりで伸びている。(2) Technology事業Technology事業の売上高は前年同期比3.4%減の3,960百万円、営業損失は113百万円（前年同期は93百万円の利益）となった。FC店舗数が1,000店舗強とここ数年は大きな変化がなく、売上高もほぼ横ばい水準が続いている。利益面では、減価償却費の増加に加えて2023年12月にFC加盟企業を集めた全国大会の規模を拡大して開催したことや、各種キャンペーン費用が増加したことが減益要因となった。(3) その他事業その他事業の売上高は前年同期比7.2%増の888百万円、営業損失は375百万円（前年同期は302百万円の損失）となった。コインパーキング収入が管理台数の減少（前年同期の約4,000台から約3,900台に減少）により同2.3%減の518百万円となったものの、fabbit施設の運営収入が増加したことが増収要因となった。売上総利益は増収効果で23百万円の増益となったが、販管費の増加により損失額は拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/01 15:04
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---第2四半期連結業績フォーキャストを発表
*15:04JST ADワークスグループ---第2四半期連結業績フォーキャストを発表
ADワークスグループ<2982>は28日、2024年12月期第2四半期連結累計期間(2024年1月1日-2024年6月30日)の連結業績フォーキャストについて発表した。売上高は前年同期比8.12％増の207.00億円、営業利益は49.68％増の20.50億円、税前益は前年同期比16.03％増の14.90億円と発表した。なお、2024年12月期連結業績計画では、売上高は470.00億円、営業利益は30.00億円、税金等調整前当期純利益は23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15.65億円を目標としている。
＜SI＞
2024/07/01 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ポスプラ、ペルセウスがS高
1日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数193、値下がり銘柄数360と、値下がりが優勢だった。
個別ではＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、ペルセウスプロテオミクス<4882>、リグア<7090>、セルシード<7776>がストップ高。ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス<4437>は一時ストップ高と値を飛ばした。アールプランナー<2983>、ビリングシステム<3623>、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695>、ココペリ<4167>、オンコセラピー・サイエンス<4564>など16銘柄は年初来高値を更新。ホープ<6195>、ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ<4374>、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、ジェノバ<5570>は値上がり率上位に買われた。
一方、地域新聞社<2164>、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>がストップ安。ＡＨＣグループ<7083>は一時ストップ安と急落した。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>、ロゴスホールディングス<205A>、ＢＲＵＮＯ<3140>、Ｍマート<4380>など12銘柄は年初来安値を更新。インテグループ<192A>、ＧＭＯ ＴＥＣＨ<6026>、インテグラル<5842>、クオリプス<4894>、レジル<176A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/01 15:03
注目トピックス 日本株
ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（3）：2024年9月期第2四半期累計業績は減収減益も借上社宅事業は40%超成長
*15:03JST ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（3）：2024年9月期第2四半期累計業績は減収減益も借上社宅事業は40%超成長
■業績動向1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要APAMAN<8889>の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の22,497百万円、EBITDA（償却前営業利益）で同9.4%減の1,527百万円、営業利益で同32.4%減の612百万円、経常利益で同40.9%減の269百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失で184百万円（前年同期は8百万円の損失）と減収減益となったが、注力事業である借上社宅事業は40%超の増収となるなど順調に成長しており、全体の業績もおおむね計画の範囲内で進捗したと見られる。売上高は借上社宅事業が順調に伸長したものの、サブリース収入が減少したことやFC加盟店からの収入が減少したことによりに若干の減収となった。営業利益は293百万円の減益となったが、このうちの約半分は次世代基幹システムの稼働開始に伴う減価償却費の増加（138百万円増）によるものだ。事業別で見ると、Platform事業の売上総利益が21百万円、その他事業の売上総利益が23百万円それぞれ増加した一方で、Technology事業の売上総利益が減価償却費の増加もあって247百万円減少し、また販管費も102百万円増加した。販管費のうち人件費は人員の自然減に伴い横ばい水準にとどまったが、貸倒引当金68百万円を計上したことや営業費用が増加した。営業外収支が109百万円改善したが、主には為替差益の改善（163百万円）※1によるものとなっている。また、同社はCSRの観点からウクライナの人道支援や能登半島地震に関連した災害支援を行っており、関連費用を特別損失として109百万円計上（前年同期はウクライナ人道支援で17百万円）したこと、また持分変動損失67百万円※2を計上したことが親会社株主に帰属する四半期純損失の拡大要因となった。※1 外貨建て資産に関する期末為替レートでの評価替えによる。※2 持分法適用関連会社のアーキテクツ・スタジオ・ジャパンが増資したことに伴い、持分比率が低下した。ビジネスモデル別の売上総利益の増減を見ると、ストック型ビジネスが前年同期比1.6億円減の35.4億円、非ストック型ビジネスが同0.2億円減の16.7億円といずれも減少し、ストック型ビジネスの全体に占める比率は68%と横ばい水準となった。ストック型ビジネスの減少は、減価償却費の増加が主因であり、同要因を除けば微減となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/01 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１日＞（大引け）＝ザイン、ジーデップ、セルシードなど
ザインエレクトロニクス<6769.T>＝人気集中でストップ高。株価は６月１７日に動意づき、それ以降は異色の上昇波動を形成、目先上げ足が加速する状況となっている。同社は半導体を自社ブランドで独自開発するファブレスメーカーで、アナログとデジタル回路を混載したミックスドシグナルＬＳＩ製品の開発や、ＡＩ・ＩｏＴ分野におけるハード及びソフト分野で存在感を放つ。データセンター増設に伴う電力不足問題などが取り沙汰されるなか、ネットワークの末端にＡＩを組み込むエッジＡＩ分野に米大手ＩＴが注力姿勢を示しているが、スマートフォンやパソコン同様にＡＩカメラもその一つとして注目されている。高速インターフェースと高度な画像処理技術を強みとする同社は、その関連有力株として頭角を現している。また、低消費電力・低遅延の光半導体事業にも経営資源を注いでおり、同分野での活躍にも期待が大きい。
ジーデップ・アドバンス<5885.T>＝一時ストップ高。ディープラーニングなどＡＩ領域で必要なハードやソフトの開発及び販売を手掛け、米ＧＰＵ大手のエヌビディア＜NVDA＞のエリートパートナーとして存在感を放つ。エヌビディア製の推論用エッジデバイスの販売でも高実績を誇る。生成ＡＩ市場の拡大を背景に、米ビッグテックが相次いでスマートフォンなどの端末にＡＩを搭載する動きを強めており、米国株市場ではエッジＡＩにマーケットの視線が集まっているが、東京市場にもその流れが波及している。そのなか、同社株は足もとの業績も絶好調で改めて買い直される展開となっている。
セルシード<7776.T>＝ストップ高。前週末６月２８日の取引終了後、開発中の軟骨細胞シートに関する米国特許出願について特許査定を受けたと発表した。同特許は、東海大学（医学部医学科外科学系整形外科学）の佐藤正人教授と実施してきた同種軟骨細胞シートに関する共同研究の成果という。これが買い材料視されている。
高島屋<8233.T>＝７連騰と異彩の上げ足で新高値。前週末２８日取引終了後、２５年２月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の５００億円から５５０億円（前期比２０％増）に大幅増額した。訪日外国人観光客の増勢が続くなか、旺盛なインバウンド需要を取り込み、足もとの業績は会社側の想定を上回って推移している。訪日外客数の増加もさることながら、外国為替市場で円安が続いていることがインバウンド消費の伸びを助長しており、特に高級ブランド品や宝飾品を扱う同社をはじめとする百貨店は追い風が強い。
ヘッドウォータース<4011.T>＝５日・２５日線のゴールデンクロス示現で底入れ波動。企業を対象にＡＩを活用したソリューションビジネスやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）導入支援などを展開。５月下旬に米エヌビディア＜NVDA＞とドイツのシーメンスの先端技術を活用し、新たに産業用エッジ生成ＡＩシステムを開発したことを発表するなど、エッジＡＩ分野への取り組みでは先駆者的存在。２４年１２月期営業利益は前期比２．４倍の２億２６００万円を見込むなど業績も絶好調で、目先見直し買いを呼び込んでいる。
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ<4374.T>＝急反発。この日の寄り前、請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」及び顧客管理・自動課金クラウド「サブスクペイ」のサービス価格を７月から改定すると発表しており、好材料視されている。安定したサービス提供と法改正などへの対応を目的としたサーバー増強、システム改修、クレジットカード決済の不正利用対策などを継続的に実施し、利用者へより良いサービスを提供するためとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/01 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝1日大引け
1日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 145650 -10.2 29310
２. <1321> 野村日経平均 10920 25.5 41370
３. <1458> 楽天Ｗブル 10721 4.6 34600
４. <1360> 日経ベア２ 9254 -15.1 340.7
５. <1579> 日経ブル２ 6411 -20.9 313.6
６. <1459> 楽天Ｗベア 6351 3.5 562
７. <1306> 野村東証指数 5606 -72.7 2985.5
８. <1568> ＴＰＸブル 3920 71.7 519.3
９. <1357> 日経Ｄインバ 3800 3.6 140
10. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2272 122.7 1221
11. <1615> 野村東証銀行 1797 -34.1 372.8
12. <1678> 野村インド株 1783 -7.3 401.7
13. <2244> ＧＸＵテック 1752 1.0 2276
14. <2644> ＧＸ半導日株 1735 43.9 4785
15. <1655> ｉＳ米国株 1693 29.1 636.6
16. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1621 0.2 45330
17. <1545> 野村ナスＨ無 1539 -68.0 32320
18. <1489> 日経高配５０ 1378 14.4 2427
19. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1300 69.3 1845.5
20. <2243> ＧＸ半導体 1115 -4.0 2120
21. <1571> 日経インバ 1060 127.5 611
22. <1540> 純金信託 1059 -2.4 11355
23. <1358> 日経２倍 929 -9.4 54570
24. <1330> 日興日経平均 900 -34.6 41450
25. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 885 -30.6 25320
26. <1320> ｉＦ日経年１ 877 86.6 41260
27. <1475> ｉＳＴＰＸ 835 -6.9 2923
28. <1329> ｉＳ日経 833 -0.4 41310
29. <1308> 日興東証指数 796 -14.3 2951
30. <2038> 原油先Ｗブル 776 -80.6 2615
31. <2516> 東証グロース 713 7.7 505.8
32. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 595 302.0 317.0
33. <1557> ＳＰＤＲ５百 530 39.8 87880
34. <1356> ＴＰＸベア２ 523 -18.2 359.1
35. <1346> ＭＸ２２５ 515 0.2 41200
36. <2559> ＭＸ全世界株 468 0.4 21335
37. <201A> ｉＳインド株 448 49.8 216.6
38. <2631> ＭＸナスダク 448 -2.8 22830
39. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 425 -43.9 362
40. <200A> 野村日半導 417 121.8 2033
41. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 402 -38.4 44540
42. <1456> ｉＦ日経ベ 388 76.4 2615
43. <2046> インドブル 378 26.8 36100
44. <2861> 日興仏債ヘ無 364 -100.0 5548
45. <2556> ＯｎｅＪリト 344 681.8 1762.5
46. <1547> 日興ＳＰ５百 331 3.4 9610
47. <2862> 日興仏債ヘ有 325 10733.3 4151
48. <1476> ｉＳＪリート 292 27.0 1768
49. <2017> ｉＦプ１５０ 286 177.7 1098
50. <178A> ＧＸ革新優良 279 8.1 1181
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/07/01 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均1日大引け＝続伸、47円高の3万9631円
1日の日経平均株価は前週末比47.98円（0.12％）高の3万9631.06円と続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は797、値下がりは789、変わらずは58。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を22.56円押し上げ。次いでＫＤＤＩ <9433>が17.85円、三菱商 <8058>が10.79円、トレンド <4704>が8.30円、ホンダ <7267>が7.94円と続いた。
マイナス寄与度は27.46円の押し下げでテルモ <4543>がトップ。以下、レーザーテク <6920>が18.83円、リクルート <6098>が13.63円、第一三共 <4568>が9.51円、東エレク <8035>が7.85円と並んだ。
業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は海運で、以下、保険、石油・石炭、鉄鋼が続いた。値下がり上位には精密機器、陸運、非鉄金属が並んだ。
株探ニュース
2024/07/01 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、ＧＭＯ－ＡＰ、ザインがS高
1日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数752、値下がり銘柄数674と、値上がりが優勢だった。
個別ではＧＭＯアドパートナーズ<4784>、ザインエレクトロニクス<6769>がストップ高。ジーデップ・アドバンス<5885>は一時ストップ高と値を飛ばした。キャンディル<1446>、マサル<1795>、佐田建設<1826>、田辺工業<1828>、巴コーポレーション<1921>など65銘柄は年初来高値を更新。日本アンテナ<6930>、インスペック<6656>、セレコーポレーション<5078>、インテリックス<8940>、エスケー化研<4628>は値上がり率上位に買われた。
一方、伊勢化学工業<4107>がストップ安。ウエストホールディングス<1407>、大本組<1793>、福留ハム<2291>、ファーマライズホールディングス<2796>、カワサキ<3045>など14銘柄は年初来安値を更新。アール・エス・シー<4664>、倉元製作所<5216>、ＵＬＳグループ<3798>、新都ホールディングス<2776>、ＪＡＬＣＯホールディングス<6625>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/01 15:02
注目トピックス 日本株
ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（2）：Platform事業とTechnology事業を両輪に展開
*15:02JST ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（2）：Platform事業とTechnology事業を両輪に展開
■APAMAN<8889>の事業概要同社グループは、不動産市場においてテクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、Platform事業（賃貸管理・斡旋及びこれらに関連するサービス提供）、Technology事業（FC加盟店向けシステム利用料・加盟料、広告収入等）、その他の事業（コインパーキング事業、一部のfabbit施設の運用等）を展開している。2024年9月期第2四半期累計の事業セグメント別構成比は、Platform事業が売上高の78.8%を占める主力事業となっており、営業利益に関してはTechnology事業やその他の損失分をPlatform事業で吸収する格好となっている。Technology事業については引っ越しシーズンにあたる第2四半期に広告キャンペーンが集中する傾向にあるため、利益は下期偏重型となる。ビジネスモデルとしてはストック型サービスが売上総利益の約7割を占めており、安定性の高い収益構造となっているのが特徴だ。1. Platform事業Platform事業では、賃貸物件の不動産オーナー向けサービスとなる賃貸管理（Property Management）業務のほか、賃貸斡旋業務、関連サービス業務を行っている。このうちストック型収入となる賃貸管理業務は、アパート・マンション等の不動産オーナーから賃貸管理を受託しているほか、サブリース業務（不動産オーナーから物件を借り上げ、同社が貸主となって入居者に賃貸する）も行っている。2024年3月末時点の賃貸管理戸数は8.8万戸で、このうちサブリースは4割弱を占めている。賃貸斡旋業務では「アパマンショップ」の直営店で賃貸仲介を行っており、2024年3月末時点で72店舗を展開している。そのほか関連サービス業務として不動産オーナー、入居者またはFC加盟店に対して、付帯商品や付帯サービス（保険、緊急駆け付け、電力、インターネット、消火剤等）の提供・取次を行っており、管理戸数1戸当たり、または1入居者当たりの収益最大化に取り組んでいる。そのほか、借上社宅事業を2021年9月期より子会社のRE-Standard(株)で本格的に開始している。同事業は借上社宅物件を探している法人に対して、同社が物件探しから契約手続きなど煩雑な業務すべてを代行するサービスである。売上は家賃収入と管理業務手数料550円/月（税込）だが、家賃収入については不動産オーナーから物件を借り上げて同一料金で転貸しするため、実際には手数料が同社の付加価値分となり見かけ上の利益率は低くなる。このため、同事業でも家財保険や駆け付けサービスなど付帯サービスを提供することで1契約当たりの利益を積み上げる戦略である。2. Technology事業Technology事業では、主にアパマンショップのFC加盟店に対する基幹システムや反響サービス（広告収入）の提供に加えて、業務効率の向上や顧客支援につながる各種クラウドサービス「SKIPS」（空室一覧クラウド、内見クラウド、契約クラウド等）を提供している。2024年3月末時点のFC契約店舗数は1,000店舗を超え国内最多店舗数となっている※。また、取引不動産オーナー数（約20万人）や管理・サブリース物件数（約103万戸）でも国内最大級である。※2番手はセンチュリー21・ジャパン<8898>の994店舗（2024年3月末）、3番手は(株)エイブルの834店舗（2024年2月末、うち直営店437店）。3. その他事業その他の事業として、コインパーキング事業を行っている。不動産オーナーが所有する施設の駐車場を借り上げ、コインパーキングとして提供する事業である。2024年3月末のパーキング台数は約3,900台となっており、同社が出資している軒先(株)が運営する「軒先パーキング」ともシステム連携を行っている（シェアパーキング）。また、一部のfabbit施設（シェアオフィス、主に海外）の運営や不動産賃貸、商業施設の運営管理業務なども含まれるが、これら事業はノンコア事業で段階的に縮小している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/01 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前週末比47.98円高の39631.06円
*15:01JST 日経平均大引け：前週末比47.98円高の39631.06円
日経平均は前週末比47.98円高の39631.06円（同+0.12%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比14.65pt高の2824.28pt（同+0.52%）。
＜CS＞
2024/07/01 15:01
注目トピックス 日本株
ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（1）：次世代基幹システムの本格稼働でDXを加速し、生産性向上を図る
*15:01JST ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（1）：次世代基幹システムの本格稼働でDXを加速し、生産性向上を図る
■要約APAMAN<8889>は、賃貸斡旋で国内最大級の「アパマンショップ」を直営・FCで展開し、賃貸管理・斡旋業務（Platform事業）やFC店から得られるシステム利用料・広告収入等（Technology事業）を収益源としている。賃貸管理や借上社宅、FCから得られるロイヤリティなどストックビジネスが売上総利益の約7割を占める。持分法適用関連会社としてシステムソフト<7527>※1、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>※2がある。※1 同社と子会社のApaman Network(株)の出資を合算した出資比率は2024年3月末時点で24.2%。※2 2021年10月に第三者割当増資をApaman Networkが引き受け、持分法適用関連会社となった。2024年3月末時点の出資比率は23.7%。1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要2024年9月期第2四半期累計（2023年10月～2024年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の22,497百万円、営業利益で同32.4%減の612百万円となった。売上高は賃貸管理戸数が前年同期比2.7%減の88,246戸と減少したことに加えてサブリース契約比率が低下したこと、自社管理物件の斡旋件数が増加したことにより若干の減収となった。ただ、注力分野である借上社宅事業については提携社数の拡大もあって同43%増と順調に成長している。営業利益は次世代基幹システム（以下、「次世代AOS」）※の稼働開始による減価償却費の増加（138百万円増）や各種キャンペーンの実施、並びに貸倒引当金67百万円を計上したことにより減益となった。なお、同社はCSRの観点からウクライナ人道支援に係る費用や能登半島地震に関連する災害支援費用で合計109百万円を拠出し、特別損失として計上した。※物件掲載から検索、接客まで1台の端末でこなせる賃貸斡旋システム「Apamanshop Operating System」（2006年開発）の次世代版。2. 2024年9月期の業績見通し2024年9月期の業績は、売上高で前期比0.5%増の46,000百万円、営業利益で同2.8%増の2,100百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で48.9%、営業利益で39.2%と低進捗となっているが、第2四半期累計の減益要因となった各種キャンペーン費用の減少や貸倒引当金の影響がなくなること、DX推進による生産性向上で吸収できる見通しだ。なお、「次世代AOS」は前年からテスト稼働を続けてきたが、2024年6月から直営店の一部より導入を開始し、FC店には年末までに全店導入を完了する予定となっている。同システムの本格稼働に伴いDXによる生産性向上がさらに進むと見られ、2025年9月期以降にその効果が顕在化するものと期待される。3. 成長戦略同社は今後の成長戦略として、賃貸管理事業における収益向上と管理戸数の獲得、借上社宅事業の拡大に取り組む方針だ。このうち、借上社宅事業については潜在市場が大きく、今後も提携社数を拡大することで年率40%超の成長を目指す。また、新たに店舗等のテナント物件検索サイト「店舗ネットワーク」を運営するTEMPO NETWORK(株)を子会社化した。売上規模はまだ小さく業績への影響は軽微だが、賃貸住宅に加えて店舗等テナント物件の取り組みも強化していくものと見られ、今後の動向が注目される。財務戦略としては保有資産の圧縮とキャッシュ・フロー経営に取り組み、将来的に実質無借金経営を目指す。また、株主還元については安定配当を継続する方針で、2024年9月期の1株当たり配当金も前期と同額の20.0円を予定している。■Key Points・2024年9月期第2四半期累計業績は減収減益となるも借上社宅事業は40%超の成長・2024年9月期業績は期初計画を据え置き、4期連続の増収増益を目指す・賃貸管理の収益向上と管理戸数の積み上げ、借上社宅事業の拡大による着実な成長と財務基盤強化に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/01 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にインテＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１日午後２時現在で、インテグループ<192A.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
６月２８日の取引終了後に２４年５月期の単独決算を発表。売上高２１億９７００万円（前の期比７２．６％増）、営業利益９億８３００万円（同４．１倍）と大幅増益となった。広告出稿に加えて、ダイレクトメール、電話、メールマガジンによるダイレクトマーケティングや、潜在顧客へ効率的にアプローチするインテントマーケティングの強化に取り組み、Ｍ＆Ａ案件の発掘を積極的に進めた結果、成約組数が前の期の４７組から５３組へ増加し業績を押し上げた。
続く２５年５月期は、成約組数７０組、売上高２８億９７００万円（前期比３１．９％増）、営業利益１１億８３００万円（同２０．３％増）を見込むとしているが、営業利益の増益率が前期から大幅に縮小する見通しであることなどから、この日は朝方から売り優勢の展開となっており、株価は急反落。これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/01 14:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～大黒屋、長野計器などがランクイン
*14:52JST 出来高変化率ランキング（14時台）～大黒屋、長野計器などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月1日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5885> ジーデップ 178200 97015.6 318.8% 0.1368%<7715> 長野計器 613200 169163.12 277.17% 0.1694%<6993> 大黒屋 33964300 81554.92 268.95% 0.1%<6469> 放電精密 581100 80079.76 248.57% 0.0952%<6264> マルマエ 724600 170885.72 241.33% -0.0333%<3675> クロスマーケG 359100 31933.72 206.8% 0.0016%<7083> AHCG 501000 412438.9 204% -0.204%<2556> OneJリート 190260 63696.36 188.8% -0.0109%<3086> Jフロント 6562400 2443071.03 178.86% 0.135%<8233> 高島屋 5546100 3150612.15 173.38% 0.0943%<2685> アダストリア 1750900 1239447.2 163.18% -0.1182%<8850> スターツ 247400 209923.5 155.49% -0.0147%<5586> LaboroAI 564200 258784.86 155.11% 0.0464%<4893> ノイルイミューン 7274000 373544.24 152.97% 0.14%<4011> ヘッドウォータ 80600 262781.8 141.76% 0.0412%<3653> モルフォ 44400 26603.42 140.92% 0.0436%<4599> ステムリム 1228200 151316.86 126.08% 0.0464%<6240> ヤマシンフィルタ 723500 97312.92 125.58% 0.0653%<2521> 上場米HE 66560 47565.619 117.51% -0.0049%<5242> アイズ 698600 371064.8 117.46% 0.0294%<8789> フィンテック 991200 36463.28 117.24% 0%<6834> 精工技研 135000 119401.56 116.85% 0.0723%<3996> サインポスト 164400 41718.08 115.33% -0.0648%<9560> プログリット 174100 55299.76 112.8% -0.0228%<2982> ADワークスG 1059600 86087.38 112.41% 0.0219%<3680> ホットリンク 799600 159549.82 108.35% 0.019%<7059> コプロHD 111100 67458.7 107.13% 0.0415%<4784> GMO－AP 2669200 559930.14 104.74% 0.1545%<3687> フィックスタース 500900 359646.66 101.8% -0.0056%<4475> HENNGE 689400 224557.86 101.47% -0.052%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/07/01 14:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、ドルに底堅さも
*14:45JST 東京為替：ドル・円は変わらず、ドルに底堅さも
1日午後の東京市場でドル・円は161円付近と、ほぼ変わらずの値動き。161円台は日本の為替介入への警戒感から売りが出やすく、引き続き上値が重い。半面、160円台は買戻しが入り、下値の堅さが目立つ。アジア株高を好感した円売りも出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円74銭から161円18銭、ユーロ・円は172円61銭から173円32銭、ユーロ・ドルは1.0732ドルから1.0761ドル。
＜TY＞
2024/07/01 14:45
注目トピックス 市況・概況
日経平均は2円高、米経済指標に関心
*14:42JST 日経平均は2円高、米経済指標に関心
日経平均は2円高（14時40分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、三菱商事<8058>などがプラス寄与上位となっており、一方、テルモ<4543>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、保険業、石油石炭製品、卸売業、鉱業が値上がり率上位、精密機器、陸運業、非鉄金属、パルプ・紙、電気・ガス業が値下がり率上位となっている。日経平均は小動きとなっている。米国では今晩、6月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、5月の米建設支出が発表される。
＜SK＞
2024/07/01 14:42
注目トピックス 日本株
Fast fitness Japan：24時間365日営業フィットネスの先駆け
*14:41JST Fast fitness Japan：24時間365日営業フィットネスの先駆け
Fast fitness Japan <7092>は、店舗数世界No.1のフィットネスジム「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスターフランチャイジーとして、主に国内で直営店舗の運営及びフランチャイズを展開する。「エニタイムフィットネス」は日本の24時間365日営業フィットネスの先駆け。充実した⾼品質のジム設備、スタッフによるサービスの提供等で利用者から評価されている。国内で1,100を超える店舗を展開し、国内フィットネス市場におけるブランドの売上高シェアは約15％となっている。中期経営計画では27年3月期売上高23,960百万円、営業利益4,530百万円を掲げる。同目標は24年3月期売上高15,825百万円より約50％、営業利益3,504百万円よりも約30％高い水準となる。日本国内では年あたり75店舗の純増を目指す。また24年4月にドイツでのマスターフランチャイズ権の継承を目的にEighty 8 Health＆Fitness B.V.（オランダ）の株式を85%取得している。ドイツのフィットネス利用人口は日本の倍と市場の開拓余地は大きいと思われる。
＜NH＞
2024/07/01 14:41
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月01日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割高 ]
(3856) Ａｂａｌａｎｃｅ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
(4882) ペルセウス 東証グロース [ 分析中 ]
(7776) セルシード 東証グロース [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4967) 小林製薬 東証プライム [ 割安 ]
(6228) ジェイ・イー・ティ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(8113) ユニ・チャーム 東証プライム [ 割安 ]
(7936) アシックス 東証プライム [ 割高 ]
(192A) インテグループ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/01 14:32
みんかぶニュース 個別・材料
ジェノバが続急伸、岸田首相がスマート農業支援の交付金制度創設の意向で思惑働く
ジェノバ<5570.T>が続急伸している。６月３０日の日本経済新聞朝刊で、「岸田文雄首相は２９日、デジタル技術や人工知能（ＡＩ）を活用した『スマート農業』を支援するため、生産者らを対象にする新たな交付金制度を創設する考えを示した」と報じられており、ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）高精度測位により、スマート農業を支援する同社に思惑的な買いが入っているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/01 14:26
注目トピックス 日本株
トヨクモ---「Customer Voice Leaders2024 （コンテンツ活用部門）」を受賞
*14:16JST トヨクモ---「Customer Voice Leaders2024 （コンテンツ活用部門）」を受賞
トヨクモ<4058>は28日、IT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」を運営するアイティクラウドが選出する「Customer Voice Leaders2024 （コンテンツ活用部門）」を受賞したことを発表。「Customer Voice Leaders」は、顧客の声に向き合い、顧客とともにビジネスを加速する企業とその取り組みを世の中に広く共有する取り組みである。同社は、「ITreview」に寄せられたレビュー・口コミも活用し、顧客企業の事業を支える製品・サービスを提供できるよう努めている。今回、「安否確認サービス2」にLINE連携機能を顧客の声を反映して実装し、また製品サイトに顧客の声を掲載するなど、先進的なコンテンツ活用をしていることが評価された。
＜SO＞
2024/07/01 14:16
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＣＭが続落、第１四半期決算は２ケタ営業増益もケーヨー完全子会社化効果を除けば減益
ＤＣＭホールディングス<3050.T>が続落している。６月２８日の取引終了後に第１四半期（３～５月）連結決算を発表しており、売上高１４１４億８７００万円（前年同期比１４．２％増）、営業利益１０２億３３００万円（同１０．９％増）、純利益５６億９１００万円（同０．４％増）と２ケタ営業増益となったものの、１月９日付でケーヨーを完全子会社化した効果を除くと４．１％営業減益となったとしていることから、これを嫌気する売りが出ているようだ。
３月の全国的な気温低下や５月下旬の西日本の大雨など、天候不順の影響を受け春物商品が低調に推移し、既存店売上高は同３．０％減と苦戦した。ただ、経費削減への取り組みやケーヨーの完全子会社化効果が、売上高・利益を押し上げた。
なお、２５年２月期通期業績予想は、売上高５５０５億円（前期比１２．７％増）、営業利益３４０億円（同１８．５％増）、純利益１９４億円（同９．５％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/01 14:13
注目トピックス 日本株
オプティム---上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
*14:13JST オプティム---上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
オプティム<3694>は27日、上場維持基準の適合に向けた計画に基づく2024年3月時点における進捗状況について発表した。同社は、2021年12月24日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示している。同社の2024年3月時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、流通株式比率については、29.6％となっており35％という上場維持基準を充たしていない。同社は、流通株式比率に関しては2025年3月期中に上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めていくとしている。
＜SO＞
2024/07/01 14:13
注目トピックス 日本株
タクマ---買い先行、更新需要に伴い運営保守収入が累積拡大とし国内証券が買い推奨
*14:10JST タクマ---買い先行、更新需要に伴い運営保守収入が累積拡大とし国内証券が買い推奨
タクマ<6013>は買い先行。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を2600円としている。近年到来した約20年振りの更新需要から、廃棄物処理施設のEPC案件獲得が見込まれ、それに伴って高採算の長期運営保守契約が累積拡大する見通しとしている。中長期に渡り安定的なキャッシュフロー創出につながると見込んでいるようだ。今期業績ガイダンスがマイナス視されて株価は大幅下落したため、企業価値に比して割安感が強まっていると判断。
＜ST＞
2024/07/01 14:10
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは小幅に低下、株価の上値重いが警戒感は広がらず
*14:07JST 日経平均VIは小幅に低下、株価の上値重いが警戒感は広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.09（低下率0.56％）の16.04と小幅に低下している。なお、今日ここまでの高値は16.43、安値は15.89。今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まったが、取引開始後は伸び悩み、午後は一時下げに転じた。一方、市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するとされるPCE価格指数の発表を先週末に通過した安心感もあり、今日は株価の上値は重いもののボラティリティーの高まりを警戒するムードは広がらず、日経VIは午前の中頃以降は先週末の水準を概ね小幅に下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/07/01 14:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７８８、値下がり銘柄数は７９０、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中２２業種が上昇。値上がり上位に海運、保険、石油・石炭、証券・商品など。値下がりで目立つのは精密機器、陸運、非鉄など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/01 14:03
注目トピックス 日本株
アマダ---大幅続伸、独自施策による成長も見込めるとして国内証券が買い推奨
*14:03JST アマダ---大幅続伸、独自施策による成長も見込めるとして国内証券が買い推奨
アマダ<6113>は大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を2000円としている。ファイバーレーザを牽引役に今期・来期と最高益更新が継続見込みであるほか、顧客層拡大やアフター事業拡充、自動化提案強化など注目点も豊富であると評価している。24年3月期から26年3月期までの3年間で400-600億円とされた取得枠を示しており、前期に続いて今期・来期も200億円の自己株式取得が想定されるとも指摘している。
＜ST＞
2024/07/01 14:03