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注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（12）：配当は年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施
*12:12JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（12）：配当は年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施
■株主還元策エヌ・シー・エヌ<7057>は、利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資資金を含む）に向けた内部留保の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2025年3月期は年間配当を29.0円（配当性向41.3%）の予定である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:12
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（11）：持続可能な開発目標への取り組み
*12:11JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（11）：持続可能な開発目標への取り組み
■社会的責任（CSR）エヌ・シー・エヌ<7057>は、持続可能な開発目標（SDGs）で定められた2030年を年限とする17の国際目標の中からそれぞれテーマを示し、事業を通じてゴール達成に取り組んでいく計画を示している。日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みを作ることを目的とし「安心して住める木構造を世に広める」という企業姿勢は創業時から変わっていない。(1) 木造建築の耐震化率の向上をテーマに、SDGsが定める「11. 住み続けられるまちづくりを」に基づき都市と人間の居住地を包摂的に、安全、強靭かつ持続可能にすると同時に、「12. つくる責任 つかう責任」に基づき持続可能な消費と生産のパターンを確保することをゴールとしている。具体的な取り組みとしては、木造耐震設計事業の推進、耐震住宅100%運動を掲げる。運動の一環として、同社が設立した一般社団法人が、各方面から寄附を募り、こども食堂に使用される老朽化した建物の耐震化や、各自治体との協力による文化財の耐震化等のプロジェクトを企画している。特に、文化財の耐震化については、2017年に「清水次郎長生家」の耐震改修工事を行った実績もあって、自治体の引き合いはかなり高いようだ。(2) 木造化率の上昇をテーマとし、「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」に基づき強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な参照化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。また「15. 陸の豊かさも守ろう」に基づき、陸上生態系の保護・回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、並びに生物多様性損失の阻止を図る。そして「12. つくる責任 つかう責任」に基づき持続可能な消費と生産のパターンを確保することをゴールとしている。具体的な取り組みとしては、木構造デザインの設立、CLTの活用を掲げる。(3) 省エネ住宅の普及をテーマとし、「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に基づき、すべての人々に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。そして「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールに省エネ実態調査を掲げ、取り組む。(4) 首都圏集中から地方の活性化への転換をテーマとし、「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとする。具体的な取り組みとしては、YADOKARIとの資本業務提携、フォレストリビングへの参画を掲げる。千葉県いすみ市にオープンした「いすみフォレストリビング」に対して、木の可能性を広げることで、地域活性化から将来的には日本の豊かな暮らしの実現につながる活動を行う企業として賛同し、共同企画者として参画している。森林資源の活用や地域との協力、自然に生育する森を楽しむという活動に向け、木造住宅の供給のほか、住宅に限らず様々な提案を行う。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:11
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：2025年3月期はグリーン化需要などに伴う事業拡大を予想（2）
*12:10JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：2025年3月期はグリーン化需要などに伴う事業拡大を予想（2）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の今後の見通し2. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画の初年度である2024年3月期について、期初計画に対する実績は、売上高9,055百万円に対して7,998百万円（達成率88.3%）、営業利益233百万円に対して83百万円（同35.7%）と計画を大きく下回った。新設住宅着工戸数が低調に推移した影響等により、住宅分野の進捗が計画を大きく下回ったことが要因であることから、中期計画を見直すことを公表したが、法改正の端境期でもあり、新中期計画の発表は延期されている。今後の成長戦略として、(1) 2025年4月からの法改正に伴う同社優位性を生かした構造計算、省エネルギー計算ニーズの取り込み、(2) 木造非住宅の市場拡大に対し、同社の競争優位性を生かしたさらなる事業拡大、(3) 環境設計分野のサービス拡大、(4) 非住宅向けのZEB認定サポートなど建築物の省エネルギー化支援の展開、などを挙げている。住宅分野では、「構造計算ナビ」「耐震シミュレーション」「省エネシミュレーション」の3サービスを活用して登録施工店の営業をサポートする。建築基準法改正に伴い、SE構法の優位性が拡大していることから、SE構法のメリットを顧客との商談段階から訴求できるよう、登録施工店と共に受注活動を進める。大規模木造建築（非住宅）分野では、木造非住宅の市場拡大に対応し、同社の競争優位性を生かして事業を推進する。2021年に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」により、従来の公共建築物だけでなく、民間建築物についても木材の利用を促進する。市場環境として、木造産業用建築物の着工棟数は減少傾向にあり、2023年度は18,717棟（前年度比6.9%減）となったが、工事予算額については2023年度に8,788億円（同33.7%増）と拡大が続いている（国土交通省「建築着工統計調査」）。市場規模の拡大とともに、木造産業用建築物の単価上昇も見られることから、案件の大型化により業績へのインパクトが大きくなることが予想される。同社は、登録施工店ネットワークを活用して積極的に新規ニーズを掘り起こし、培ってきた木造構造設計技術や、大型木造建築へ対応可能なプレカット加工体制を提案することで、受注獲得機会の拡大につなげる。さらに、構造設計、環境設計だけでなくBIMや施工まで含めた同社グループのワンストップ体制を武器に、受注を漏らさぬ対応を図る。環境分野では2025年4月からの省エネ基準適合義務化に向けた対応を進める。今後は住宅・非住宅を問わず、すべての新築建築物について省エネ基準適合が義務付けられるのに伴い、登録施工店とのネットワークを活用し、新築案件だけでなく、成長性が高いリノベーション案件も積極的に手掛けることで顧客の裾野を拡げ、業績拡大を目指す。またZEB認証については、環境に関心の高い企業・団体を中心に需要の取り込みを図る。同社は鉄骨造と同様の精密に構造計算されたSE構法により、木造建築での資産価値の高い家の提供に取り組む。樹木は光合成を行うことにより温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を大気中から吸収し、木質繊維の形で炭素を蓄積している。木造住宅が増えることによって、その分だけCO2貯蔵量が増加し、大気中からCO2を取り除いたことになる。つまり、RC造から木造に構造を変更することで相当量のCO2削減効果が生まれる。耐震長寿命化につながる耐震シミュレーションやライフスタイルに合わせたスケルトン・インフィルのほか、省エネルギー計算、高断熱パッシブデザインといった省エネ住宅化なども含め、同社が展開するすべての事業はCO2削減に不可欠と言える。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:10
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：2025年3月期はグリーン化需要などに伴う事業拡大を予想（1）
*12:09JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：2025年3月期はグリーン化需要などに伴う事業拡大を予想（1）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の連結業績は、期初業績予想を据え置き、売上高8,976百万円（前期比12.2%増）、営業利益223百万円（同168.6%増）、経常利益285百万円（同497.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円（前期は0百万円）を見込む。3ヶ年中期計画の2年目となる2025年3月期は、住宅需要の減少という環境要因はあるものの、脱炭素に向けたグリーン化需要や2025年4月からの省エネ基準への適合義務化など、社会要請に対応した事業の拡大が予測される。これらの好機に応じ、住宅分野では木造住宅における簡易設計の基準強化を図り、大規模木造建築（非住宅）分野では拡大するニーズを捉えるなど、これまで培ってきた技術やノウハウ等を生かして事業を推進することで、成長を目指す。住宅分野では、売上高5,531百万円（前期比13.2%増）を見込む。これまで進めてきた建築基準法改正に向けたプロセスを完成させ、SE構法出荷数を1,035棟（同14.1%増）まで回復させる。2025年3月期中間期について、SE構法出荷数は447棟と2024年3月期下期の低調から回復を見せたほか、構造計算出荷数は518棟と前年同期から増加した。2025年3月期下期については、SE構法出荷数は計画どおり、構造計算出荷数も第3四半期は前年同期を上回る見込みだ。第4四半期は法改正直前のため、在来工法等の従来型建築案件の駆け込み等、アップサイドが狙える可能性があるほか、2026年3月期に向けた受注残積み上げも狙える。同社は、登録施工店が顧客からの相談を受け付けた段階から営業と設計の両面を担う担当者が対応して「構造計算ナビ」「耐震シミュレーション」「省エネシミュレーション」の3つのサービスを活用し、顧客要望に沿った構造計算や省エネシミュレーションを行い、設計図面を登録施工店に提案する。この施策は、施工店での案件受注率アップに寄与していることから、2025年3月期下期も継続して登録施工店の営業をサポートし、受注拡大を図る。大規模木造建築（非住宅）分野では、売上高3,020百万円（同9.4%増）を見込む。子会社の(株)木構造デザインによるSE構法以外の工法にも対応した大規模木造建築のワンストップサービスが、収益に寄与する見通しだ。また、翠豊では、大阪万博パビリオンの案件は計画どおりに推移しており、2025年3月期下期には複数の大型案件の施工完了が予定されている。これまでどおり、大規模木造建築での将来的な優位性を前面に押し出しながら営業活動を推進し、さらなる業績伸長を目指す。また、同社がSE構法による構造計算書を出荷し、翠豊が施工を請け負うというワンストップ体制が構築されていることから、競争の厳しい案件でも優位性が高く、受注獲得の可能性は大きい。特に、都市の木造化推進法を背景に需要拡大の見込まれる大規模木造建築案件については、構造計算は同社と木構造デザイン、省エネルギー計算は同社、BIM計算はMAKE HOUSE、施工は翠豊、とそれぞれが担当して連携することによりワンストップ体制を構築し、グループ全体の売上拡大を後押しする計画である。その他では、売上高424百万円（前期比21.3%増）を見込む。環境設計分野では、2025年の省エネルギー計算の義務化を受けて、住宅向けの省エネルギー計算出荷の増加を見込み、3,559件（同23.3%増）の出荷を計画している。非住宅物件向けにはZEB化支援を、MAKE HOUSEでは「MAKE ViZ」の拡販を強化する。技術分野では、木構造技術センターを積極的に活用し、国産材の利用率向上に寄与する。利益面では、増収効果に加え、子会社の大型案件出荷やウッドショックの解消による黒字化等により大幅な増益を見込む。通期業績予想に対する中間期までの進捗率は、営業利益で39.8%、経常利益で41.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で33.1%と若干出遅れているものの、下期に大型案件が集中することから想定の範囲内である。また、子会社の黒字化が着々と進んでおり、懸念は少ない。建築基準法改正を好機と捉え、SE構法の優位性や省エネルギー計算の必要性等の認知に向けてマーケティング活動を強化する方針のため、引き続き広告宣伝費の増加が予想されるが、売上高営業利益率は2.5%（前期は1.0%）を確保する考えである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:09
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ（2）
*12:08JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ（2）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の強み3. BIM事業（MAKE HOUSE）2021年10月に子会社のMAKE HOUSEは、木造建築分野におけるBIM事業の拡大に向けて、事業開発拠点となるBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を開設した。BIM導入については、米国では2012年の時点で建設会社の約7割が導入、シンガポールでは2015年時点で建築確認申請対象となる建物の約8割で導入されるなど、世界各国で導入義務化への取り組みが推進されている。国内では大手建設会社を中心にBIMの導入は進んでいるものの、一方で木造建築分野での導入は進んでいない。2022年12月に国土交通省が実施した「建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査」では、BIMを導入していないと回答したBIM関係部署が50.4%であった。このことから、同社グループの取り組みは、先行者利益として受注機会の創出や業務の質の向上が期待される。2021年4月より改正建築物省エネ法において省エネ性能が説明義務化されたことに加え、2025年4月には「建築基準法第20条4号特例」の範囲が縮小され、国土交通省の発表によると全新築建物での省エネ基準への適合が義務付けられる。また、省エネ性能の説明義務化と同時に、戸建て住宅など小規模な木造2階建でも確認申請時の構造審査が必須となる。現在は2階建以下、延床面積500m2以下などの条件を満たす木造戸建て住宅では建築確認の構造審査が省略されているが、4号特例の縮小によって、木造の特別扱いが改められ、他の構造形式と同じ扱いとなる。つまり、平屋かつ延べ面積200m2以下の建築物以外の建築物は、構造によらず、構造規定等の審査が必要になる。省エネ性能の説明義務化や大半の木造戸建て住宅の構造計算義務化によって、省エネ性能の計算や構造計算に係る申請資料の作成需要が爆発的に増加するため、建築のあらゆる工程の情報の管理や活用が可能なBIMについては、建築物の積算や各種設計、建築確認申請図書といった文書がBIMデータ化され、今後利用が大きく広がることが期待される。4号特例が開始されたのは1983年だ。2006年には4号特例が適用された建売住宅で不適切な設計が行われるなど、多数の住宅で構造強度不足が明らかになった。2010年には建築現場の混乱を踏まえて、4号特例の継続が公表された。これまで問題が生じる度に廃止論が強まっていたものの、廃止には至らなかった。しかし、ようやく2025年4月の4号特例縮小により、木造建築物を建築する場合の建築確認手続きが見直され、耐震化に加えて省エネ化や、木材の利用促進（脱炭素）への対応が義務化された。同社は設立当初よりビジョン「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」を掲げ、国策に先駆けて取り組み、成長を続けている。今回の「建築基準法第20条4号特例」の対象縮小で、同社に時代が追いついた格好となり、さらに成長が加速すると弊社では考えている。2022年6月にMAKE HOUSEを完全子会社化したことで、今後の成長に向けた新たなビジネスや投資等への迅速な対応が可能となっており、需要機会を確実に捉えるだろう。4. 大規模木造建築（翠豊）翠豊は長年の実績と高い技術力から著名建築家からの信頼も厚く、大手ゼネコンからの受注基盤も確立している。また、同社の登録施工店として、SE構法による木造建築の施工実績も有している。同社グループに翠豊が加わり、大規模木造の施工や特殊加工技術・プレカット加工等のノウハウを内製化したことで、大規模木造建築事業における従来の構造計算及び構造加工品の出荷に加えて事業の幅が広がり、規模の拡大が一層進展するものと見られる。5. ライフスタイルYADOKARIは、「ミニマルライフ」「タイニーハウス」「多拠点居住」などを通じて暮らし方の選択肢を増やし、「住」の視点から新たな豊かさを定義し発信している。YADOKARIが考案する「タイニーハウス」に関して同社のSE構法を活用した商品開発を行うほか、新たなライフスタイルを提供することで、YADOKARIとの共創が生まれると弊社では考えている。一宮リアライズは、木造の空き店舗を改修し、通信機能を整えたシェアオフィスを手掛けるなど、新たな生活様式とともに地方創生の観点から注目されている。MUJI HOUSEは、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献するため、SE構法を採用した「無印良品の家」を中心とした建築事業のほか、URと組んだリノベーション事業、店舗設計・施工分野を行っている。また、2024年9月には同社が構造および環境設計し、MUJI HOUSEが設計施工を行う「無印良品」初の床面積2,000平方メートル規模の大規模木造建築2店舗を手がけており、国内初の大規模木造建築におけるZEB認証を取得している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、引き続きソフトバンクGが指数をけん引
*12:07JST 日経平均は4日続伸、引き続きソフトバンクGが指数をけん引
日経平均は4日続伸。前日比183.86円高（＋0.46％）の39830.11円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は130.92ドル高の44156.73ドル、ナスダックは252.56ポイント高の20009.34で取引を終了した。トランプ政権による大規模AIインフラ投資発表を受け、半導体セクターの上昇が主導し寄り付き後、上昇。強いハイテクに加え、主要企業の好決算を好感した買いが相場を一段と押し上げ終日堅調に推移し、終了した。 米国市場でナスダックが強い動きをみせたことから、東京市場はハイテク株を中心に買い優勢となり、日経平均は4日続伸スタートとなった。昨日同様、ソフトバンクグループ<9984>が日経平均をけん引し、一時39900円台手前まで上昇。買い一巡後は、40000円接近などが意識されて上値が重くなったが、引き続き強い地合いとなり、前場のプライム市場の売買代金は2.4兆円まで膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、ソフトバンクグループのほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連も強い。また、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株も連日で買われた。このほか、旧村上ファンド系による大量保有が伝わったことで王子HD<3861>も上昇。ニデック<6594>、日立<6501>、TDK<6762>、ソニーグループ<6758>などが買われた。 一方、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角が弱いほか、日野自動車<7205>の下げが目立つ。このほか、サッポロホールディングス<2501>、富士電機<6504>、住友ファーマ<4506>、ニトリホールディングス<9843>、安川電機<6506>などが下落した。 業種別では、その他製品、パルプ・紙、情報・通信、機械、サービスなどが上昇した一方、電気・ガス、食料品、医薬品、石油・石炭、化学などが下落した。 本日から明日24日まで、日本銀行による金融政策決定会合が開催される。市場関係者の多くは「0.25％の追加利上げ実施」を予想しており市場もほぼ織り込み済みとの観測。明日の15時30分から開催される植田和男日銀総裁の記者会見では、今後の金利に対する見方などが注目点となりそうだ。日経平均は40000円手前でやや上値が重くなっているが、前場弱かった半導体株の動向次第では、後場に40000円台を試す場面は十分あると考える。
＜AK＞
2025/01/23 12:07
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ（1）
*12:07JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ（1）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の強み同社は、日本の木造建築の耐震性や、木造中古住宅の再販価値といった社会的課題を、全国の工務店・ハウスメーカーと解決していくため、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開している。構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントによって正確な資材調達を可能にしており、この同社独自のサプライチェーンは最大の強みと言える。同社は2020年3月期までは約500社の既存登録店の活性化に注力していたが、同社のシステム及び体制が整ってきたことから、耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて新規登録店の獲得強化を図っており、2025年3月期中間期末には615社に拡大した。引き続き施工店ネットワークを拡大するとともに、木構造デザイン、MAKE HOUSEによる構造計算、省エネルギー計算、BIMといったテクノロジー分野、SE住宅ローンサービスによるアセット分野、MUJI HOUSE、YADOKARI、一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野を融合したビジネスプラットフォームをより強固なものにする方針だ。さらに大断面集成材加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊の子会社化によって、大型化・特殊化する大規模木造建築事業への体制強化と、事業領域の拡大が図られた。2021年の法改正により、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まるなか、「木構造のトータルソリューションカンパニー」としての成長が見込まれると弊社では考えている。1. SE構法既述のとおりSE構法とは、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムである。圧倒的な強度を持つSE構法は、現在に至るまで同社の強みであり、これまでの施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっている。同構法は、すべての建物に構造計算を行うほか、構造品質の高い集成材を採用し、接合部に独自開発したSE金物を使用することにより、高い耐震性と大空間を同時に実現する。構造計算から部材供給・施工・検査・性能保証まで一括管理できるシステムである。2. 木構造デザイン同社は2020年2月、木造プレカットCAD開発トップシェア（60%以上）のネットイーグルとSE構法以外の構法も扱う大規模木造建築（非住宅）分野の構造設計事業について業務提携し、合弁会社である木構造デザインを設立した。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2010年10月に施行されたが、これは、木造率が低く今後の需要が期待できる公共建築物への木材利用を促進すること、地方公共団体や民間事業者にも主体的な取り組みを促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することを狙いとしている。一方で「建築基準法」では、構造計算によって安全性を確かめる必要がある建築物として、以下のように定めている。「建築基準法第20条（4号特例）」確認申請に構造計算が必要な建物木造の規模（階数または延べ床面積）(1) 住宅などの木造建築物で階数が3以上のもの(2) 住宅などの木造建築物で延べ床が500m2超のもの(3) 住宅などの木造建築物で建物の高さが13m超のもの(4) 軒の高さが9m超のもの※ 上記に該当しない木造建築物は4号建築物とされ、建築確認申請内容が緩和される建築基準法第20条（4号特例）は建築確認申請に係る審査の一部を省略できる特例であるが、2025年4月に施行される改正建築基準法では、この4号建築物の区分が廃止され、「新2号建築物」と「新3号建築物」に振り分けられる。「新2号建築物」は審査省略制度の対象外となり、「新3号建築物」はこれまでどおり審査を省略できる。「新2号建築物」：木造2階建、または木造平屋建てかつ延床面積200m2超（構造計算が必要）「新3号建築物」：木造平屋建かつ延床面積200m2以下（従来どおり構造計算は不要）2025年4月以降は上記の「新3号建築物」以外の木造建築物は、原則建築確認申請において構造計算が必須となり、ハウスメーカーや工務店は、法改正に伴う制度変更に向けた対応に迫られている。一方、住宅以外の木造建築物に対応できる構造設計者が少ないことや、構造設計された図面どおりに正しく製造工場に情報を受け渡すことができないのが現状である。大手建設会社やハウスメーカーなどでは構造設計者を確保する動きを見せているが、コスト増となるため、アウトソーシングが主流になると弊社では考えている。構造設計の際にコストと施工のコンサルティングが同時にできることは、クライアントにとっては大きなメリットとなる。木構造デザインは、SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を扱っており、成長期待は大きい。構造設計と連動したプレカットデータとして最適な生産設計を提供することで、多種多様な物件に対して、オンリーワンのワンストップサービスを提案できるため、木構造デザインは同社の強みとなるだろう。また2020年10月に開始した、ゼネコンや設計事務所と、プレカット工場をつなぐ日本初の大規模木造マッチングプラットフォーム事業は、開始直後からコロナ禍の影響を受けたためスタートダッシュは遅れたものの、経済活動が正常化に向かうなか、足元で引き合いも増えていることから、成長が見込まれると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:07
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：住宅分野の受注が回復、環境設計分野等も堅実に成長（2）
*12:06JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：住宅分野の受注が回復、環境設計分野等も堅実に成長（2）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向2025年3月期、同社グループが手掛ける木造店舗等が続々オープンしている。2024年9月には、持分法適用関連会社であるMUJI HOUSEが設計施工した、「無印良品」初の木造建築店舗となる、床面積2,000m2規模の「無印良品」2店舗がオープンした。SE構法において最高ランクのZEB認証（建築物のエネルギー効率に特化した評価に関する認証制度）を取得した、国内初の2,000m2以上の大規模木造建築となる。また、同社が構造設計を行った物件として、2024年8月には「ブルーボトルコーヒー 豊洲パークカフェ」が、2024年9月には沖縄県に宿泊施設「YAWN YARD Kouri Island」がオープンした。同社と翠豊によるコラボ案件もスタートしている。同社のSE構法と、翠豊の有する大断面集成材特殊加工（湾曲集成材の加工技術）CLTパネルを組み合わせて設計施工を行う案件が動き出しており、シナジー発揮による受注拡大が期待される。翠豊の強みである高い木材加工技術と木材の球面加工等、湾曲集成材の製造技術を様々な木造建築に活用することで、需要拡大につなげる考えだ。木材加工について、現状ではまだ人手に多くを依存するが、重要部分の機械化により合理化を進める方針である。環境設計分野の売上高は147百万円（前年同期比13.5%増）だった。2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたのをうけ、木造住宅や非住宅木造物件、及びリノベーション物件向けに受託した一次エネルギー計算書の出荷数が1,742件に達し、前年同期比で11.0%増加した。特にリノベーション案件については、2025年3月期中間期に115件を受託するなど増加しており、新築に比べて割安なリノベーション需要の拡大を背景に、今後の伸びが期待できる。従来から手掛ける長期優良住宅申請サポート件数は270件（同25.6%増）となり、売上高の増加に寄与している。また、2025年3月期よりマンションの省エネルギー計算の受注を開始した。2025年4月に始まる省エネルギー計算義務化の対象は新築マンションのみだが、対象外の中古マンションの省エネルギー計算義務化は脅威となるため、自主的に中古マンションのリノベーションに省エネルギー計算を付与して販売する業者の増加が予想される。2025年3月期の業績貢献は軽微だが、省エネルギー計算需要の増加による収益寄与への期待は大きい。10年以上前から省エネルギー計算に取り組む同社は、豊富な経験をもとに、2025年3月期以降省エネ基準適合義務化への対応で優位性を発揮すると見られ、同セグメントの売上成長は続くと弊社は考えている。DX・その他の分野の売上高は53百万円（前年同期比62.6%増）と大きく伸長した。木造建築向けITソリューションを開発・展開する子会社MAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE（メイクハウス ビムベース）」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動を進めているが、2025年3月期中間期は受注が好調に推移し、同6.8%増の125件を受注した。MAKE HOUSEの提供する「MAKE ViZ」では、二次元の設計図面から精緻な3Dパース（視覚的な表現手法）を作成できる。ハウスメーカーや工務店では、設計だけでなく販売活動におけるプレゼンテーション資料向けとしても効果を発揮し、受注増加の要因になっているようだ。大手ハウスメーカーでは、富裕層向け高級住宅セールスにあたり、3Dパースを動画に変換して外見や間取り等を立体画像として説明するなど、販売促進機能で好評を博している。加えて設計書類の電子化が今後さらに進む見通しで、BIM（建築物のモデリング手法）技術の活躍機会の増加が期待される。3. 財務状態(1) 財政状態2025年3月期中間期末における資産合計は6,511百万円となり、前期末比788百万円増加した。これは主に現金及び預金が454百万円、仕掛品が207百万円、無形固定資産が49百万円、投資有価証券が32百万円増加したことによる。負債合計は4,349百万円となり、同770百万円増加した。これは主に買掛金、電子記録債務が498百万円、未払金が108百万円、未成工事受入金が176百万円それぞれ増加したことによる。純資産合計は2,162百万円となり、同18百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上68百万円、非支配株主持分の増加15百万円、及び配当金の支払い65百万円による。(2) キャッシュ・フローの状況2025年3月期中間期末の現金及び現金同等物は2,649百万円となり、前年同期末比158百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは633百万円の収入（前年同期は54百万円の収入）となった。主な要因は税金等調整前中間純利益の計上119百万円、売上債権の増加124百万円、棚卸資産の増加205百万円、仕入債務の増加498百万円、前受金の増加167百万円等である。投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円の支出（前年同期は217百万円の支出）となった。主な要因は有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、投資有価証券の取得による支出9百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出（前年同期は179百万円の支出）となった。主な要因は配当金の支払65百万円、長期借入金の返済による支出37百万円、リース債務の返済による支出14百万円である。2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比わずかに減少したものの利益計上等もあって営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなった。これまでに蓄積した厚い内部留保を活用し、関係会社における成長領域での連携強化やサポート体制の構築に向け、投資活動を積極的に実行した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ドル先高観で買い継続
*12:05JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドル先高観で買い継続
23日午前の東京市場でドル・円は底堅い。米10年債利回りは高水準を維持しており、ドル買い継続。利益確定売りに押され156円28銭まで下げる場面もあったが、買戻しで156円60銭台に浮上。ドルは他の主要通貨に対しても堅調を維持した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円28銭から156円60銭、ユーロ・円は162円72銭から162円89銭、ユーロ・ドルは1.0397ドルから1.0415ドル。【経済指標】・日：12月貿易収支：+1309億円（予想：-685億円、11月：-1103億円）
＜TY＞
2025/01/23 12:05
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：住宅分野の受注が回復、環境設計分野等も堅実に成長（1）
*12:05JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：住宅分野の受注が回復、環境設計分野等も堅実に成長（1）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績2025年3月期中間期の連結業績は、売上高3,851百万円（前年同期比8.7%減）、売上総利益1,057百万円（同6.1%減）、営業利益88百万円（同281.5%増）、経常利益118百万円（前年同期は8百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益68百万円（前年同期は4百万円の損失）となった。通期業績予想に対する進捗率は、売上高42.9%、営業利益39.8%、経常利益41.7%、親会社株主に帰属する中間純利益33.1%と、売上高、利益面とも若干出遅れているが、2025年3月期は下期に大型案件が集中していることが要因で懸念は少ない。住宅業界では、資材価格の値上がり等を背景に住宅販売価格が上昇していることを受けて消費者の住宅取得のハードルが高くなった。その影響からか、国土交通省が発表している戸建て注文住宅の新設着工戸数は前年同月比で2024年7月は0.2%減、8月は5.1%減、9月は0.6%減と5ヶ月連続で減少した。一方で建築基準法の改正に伴う3点の制度変更（(1) すべての新築建物の省エネ基準適合義務化、(2) 木造戸建住宅の建築確認手続き等の見直し（2階建木造住宅の構造建築確認申請義務化）、(3) 木造戸建住宅の壁量計算等の見直し）が2025年4月から実施されるため、ハウスメーカーや工務店は対応に迫られている。同社は、今後増大が予想される木造建築に関する構造計算等ニーズを他社に先んじて取り込むべく、SE構法登録施工店の増強や、構造計算の取扱件数増加に向けた営業活動を推進した。結果、住宅分野は売上高が前年同期比7.6%減となったものの、KPIの構造計算出荷数は518棟（前年同期比11.9%増）と回復傾向を示した。SE構法出荷数は447棟（同2.6%減）となったが、構造計算出荷はSE構法出荷の前段工程と位置付けられるため、今後の伸びが見込まれる。またSE構法登録施工店は前期末比9社増加し615社となった。大規模木造建築（非住宅）分野ではSE構法出荷数は73棟（同10.6%増）となったが、万博案件の一部中止もあって売上高は前年同期比14.0%減となった。環境設計分野では木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数が1,742件（同11.0%増）と大きく伸び、売上高は同13.5%増となった。DX・その他の分野では子会社のMAKE HOUSEが手掛ける高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移し、取扱件数は125件（同6.8%増）となり、売上高は同62.6%増加した。利益面は前年同期から大きく回復したが、子会社の業績回復によるところが大きい。前年同期には経常損益が翠豊で16百万円、MUJI HOUSE等の持分法適用関連会社2社で32百万円の赤字を計上していたが、2025年3月期中間期は翠豊が39百万円、持分法適用関連会社2社は24百万円と黒字転換した。連結子会社のMAKE HOUSEは損失継続だが、損失幅は28百万円から14百万円に改善した。子会社が大規模木造建築（非住宅）分野や環境設計分野、DX・その他の分野の業績を後押しした。営業利益については、販管費の減少（前年同期比12.2%減）が寄与し、売上高や売上総利益の減少に比べて前年同期から大きく伸長した。2. 事業セグメントとセグメント売上高住宅市場については、2025年3月期中間期の新設住宅着工戸数が前年同期比0.8%減少した。単月では、2024年5月から9月まで5ヶ月連続で前年同月比減少となった。住宅建築用資材や人件費の高騰等によって住宅建築費用が増加傾向にある一方で、実質賃金のマイナス継続、日銀の金融政策変更により固定型住宅ローン金利が上昇に転じる等、消費者の住宅購入にとって悪い材料が揃っている。当面は現状維持が予想され、住宅建築需要は低調に推移する可能性が高いと考えられる。一方で、前述のとおり2025年4月より建築基準法の改正が施行されることで、木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となる。従来に比べ高度な省エネルギー性能基準と、木造における確認申請基準（4号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における構造計算の義務化や簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が実施される。創業以来、同社が主業とする木造住宅の構造設計について、これまで国の政策に先駆けて取り組んできた様々な成長投資の成果が業績に表れてきており、2026年3月期はそうした成果が一気に開花する可能性が高い。住宅分野の売上高は2,341百万円（前年同期比7.6%減）だった。SE構法出荷数は447棟と同2.6%減少したが、前期下期から続いた受注不振は回復傾向にある。1棟当たりの平均単価は5,220千円（同6.0%減）となったが、木材相場のウッドショックからの回復を受けて単価が落ち着いてきたことが要因である。SE構法出荷の前段となる構造計算出荷数は518棟（同11.9%増）と回復しており、下期以降のSE構法出荷数の伸びに期待がかかる。SE構法登録施工店については、2025年3月期中間期に19社の新規加入、廃業等による10社の退会があり、前期末比では9社増加し計615社となった。SE構法出荷数と構造計算出荷数の回復要因は、従来登録店を主体に顧客から相談を受けた案件について構造計算の観点から設計図面を検討、提案していた営業手法を変更したことである。同社の営業設計担当者が顧客との商談に関わり、SE構法の優位性である耐震性や設計の自由度を説明し、納得を得ることで案件の受注率が向上した。SE構法の優位性を訴求するマーケティング活動の強化で、顧客自身がSE構法の優位性を実感する例が増加し、受注増につながったと考えられる。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は1,308百万円（前年同期比14.0%減）となった。SE構法出荷数は73棟（同10.6%増）となった。SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインは、木造建築の構造計算ニーズ増大による引き合いの増加や、継続的なプロモーション活動の実施で、構造計算出荷数が45棟（同21.6%増）となった。これにより、同社が手掛けたSE構法の構造計算出荷数83棟（同15.3%増）と合わせて、大規模木造建築物（非住宅）の構造計算出荷数は128棟（同17.4%増）と大きく増加した。一方で、2025年3月期中間期に予定していた大型万博案件の一部キャンセルや、大型建築案件の施工完了が下期に集中したことなどにより、売上高は前年同期比14.0%減となった。大規模木造建築（非住宅）分野への業績寄与として、子会社である翠豊の業績拡大が挙げられる。同社は翠豊に対し、木材加工の機械化や経営管理の強化等、改善策を打ったほか、同社とのシナジーによる受注数拡大に向けて施策を展開した。その結果、翠豊の業績は改善し、2025年3月期中間期には黒字転換した。SE構法に加え大断面集成材特殊加工（湾曲集成材）CTLパネルの併用といったコラボ案件をスタートさせるなど、シナジーの創出によって黒字化を達成。翠豊のさらなる経営改善やシナジーの高度化により一層の業績拡大が期待される。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:05
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（2）
*12:04JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（2）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要2. その他同社は、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手掛けている。(1) 省エネルギー計算サービス等省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供している。省エネルギー計算サービスは、2013年に改正された「住宅・建築物の省エネルギー基準」により、一次エネルギーの消費量が評価基準に加わったことや、2020年以降に改正建築物省エネ法が施行されることを見越して2010年にサービスを開始した（改正建築物省エネ法において、2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化された）。同社はSE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。消費するエネルギーを抑える手法は多岐にわたるが、その1つ1つがきちんと機能するのか、住宅を建てる前に省エネルギー計算によって確認できる。つまり、省エネルギー計算では、建物を建てる前にその建物がどのぐらいの冷暖房の負荷を必要としているか、あらかじめ設計図面から読み取ることが可能だ。同社では、国が定めた計算手法により、断熱性能、日射遮蔽性能、消費するエネルギー量それぞれを求めた計算結果のほか、顧客向けの解説を付け加えた「省エネルギー性能報告書」を発行している。また木造非住宅物件向けの「ZEB」認証の取得申請サポートサービスを開始した。(2) BIM事業連結子会社のMAKE HOUSEで、木造住宅の設計から施工までのデータを一元化し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。なお、2022年6月にペーパレススタジオジャパン(株)が保有するMAKE HOUSEの株式49%を同社が取得し、完全子会社化した。MAKE HOUSEは、BIMを用いた業務の効率化や建築のIT化を推進する。建築事業者へのBIMコンサルティング事業に加え、プロジェクトを直接サポートするBIMプロジェクト受託事業を行っている。他にも、VR（仮想現実）やMR（複合現実）の技術を駆使したコンテンツ制作からプレゼンテーション環境構築などの各種シミュレーション、BIM自動化と高速化のための各種ツール開発などを展開している。BIMについては国内ゼネコンにおける導入率が約8割まで上昇（2018年時点）しているものの、木造分野では導入率が低くデータは不在で、世界各国でBIM導入義務化への取り組みが推進されているなかで、日本は大幅に出遅れている。日本政府はDX推進としてBIMの原則導入による3次元データの活用を促進している。2D設計では設計者が想像するしかなく干渉部位を見つけることが困難であるが、BIMによって可視化された干渉チェック作業の効率化が図れるほか、周辺環境を含めた施工計画の作成、3Dモデルによる数量や工事費算出の自動化が可能となることから、受発注者双方の働き方に変革を起こす。木造建築物のBIMに強みを持つ同社にとって、今後の成長エンジンとなる事業と弊社では考えている。(3) 住宅ローン事業（SE住宅ローンサービス）持分法適用関連会社のSE住宅ローンサービスが、クレディセゾン<8253>の代理店として「フラット35」の取次をし、登録施工店に発注する住宅取得者を資金面でバックアップする。「フラット35」は耐震性や省エネルギー性等が高い良質な住宅に対して当初金利を引き下げるものであり、同社の良質な住宅へのサポートと併せて、お得で安心できる住宅ローンを提供している。また、2023年7月には、SE住宅ローンサービスと同じくクレディセゾンの代理店として「フラット35」を扱い、銀行代理業や火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開しているパブリックホールディングス(株)へ、保有するSE住宅ローンサービスの株式の60%を譲渡した。この株式譲渡により、SE住宅ローンサービスは、同社とパブリックホールディングスとの合弁事業として展開する方針だ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:04
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（1）
*12:03JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（1）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要1. 木造耐震設計事業木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するために鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、全国約600社のSE構法登録施工店（工務店）を中心としたネットワークを通じて提供する。(1) 住宅分野（SE構法）施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売している。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領している。SE構法とは、高い耐震性と大空間の両方を兼ね備えた最先端の木構造技術である。SE構法の構造躯体に使用する木材には、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材を採用している。柱と梁をつなげる部分にSE金物を使うことで断面の欠損が少ない構造になるというメリットがある。また、大きな地震による揺れが発生したときに、最も壊れやすい部分である柱と基礎の連結部分には、柱脚金物を配することで引き抜き耐力が大きく向上した。木材や接合する金物が高い強度を持つことは大きな要素であるが、SE構法が地震に強いと言える最大の理由は構造計算を行っている点だ。SE構法は鉄骨造やRC造と同様に、木造住宅で数値に裏付けられた構造計算を行い、保証をつけて販売することにより、資産価値の高い家を提供する。これまでSE構法を取り入れた住宅による大震災での倒半壊はゼロである。a) ネットワーク展開（住宅分野ネットワーク展開）SE構法による耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて、同社は登録施工店の獲得とネットワークの強化を図っている。2025年3月期中間期のSE構法登録施工店数は615社、2025年3月期は新規入会36社を計画しており、会費の収入は安定的に増えている。「重量木骨の家」は全国のSE構法登録施工店615社の中から選び抜かれた工務店「重量木骨の家プレミアムパートナー」がSE構法を利用して建築する資産価値の高い家の総称であるが、DX推進により登録施工店とのパートナーシップを活用し、YouTubeを使ったデジタル展示場や、Instagramを取り入れた訴求を促進する。b) ハウスメーカー対応（OEM供給）規格型住宅を販売するハウスメーカー（大手ハウスメーカー数社を含む）等パートナー企業に対して、SE構法をOEM提供する。パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、同社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売する。「無印良品の家」を提供する持分法適用関連会社のMUJI HOUSEによる「陽の家」は、平屋で廊下を必要としないワンフロアであり、二拠点居住のほか、貸別荘などの宿泊施設であるVilla（ヴィラ）としてのニーズが高い。なお、MUJI HOUSEは、(独)都市再生機構（UR都市機構）と団地リノベーションを拠点に地域の活性化を促進する事業にも取り組んでいる。(2) 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500m2以上の木造建築に対してSE構法の提供を行っている。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行（2010年10月）、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（2021年10月改正）等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まるなか、同社では木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。大規模木造建築は、鉄骨造やRC造と比べると軽量で、施工コストや工期を抑えられるといった特長がある。同事業分野は森林保全や地球温暖化による環境問題などから、建築物の木造化、木質化が世界的に推進されているなど成長著しい分野である。成長を加速させるため、木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグル(株)とSE構法以外の構法も扱う大規模木造建築（非住宅）分野の構造設計事業について業務提携し、2020年2月に合弁会社である木構造デザインを設立し、同年10月にゼネコンや設計事務所とプレカット工場をつなぐ日本初の大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始した。木構造デザインが、構造設計サポートと加工サポートに加えて、プレカット工場ネットワークの組成による生産体制の整備、ゼネコンや設計事務所向けの広告宣伝活動を行い、構造設計から生産設計までワンストップでサービスを提供する。構造設計サポートでは、建築物の用途・規模等に応じて工法提案（SE構法、在来軸組構法※1、2×4工法、集成材構法、CLT※2構法など）を行い、同社で培った25,000棟以上の構造計算ノウハウを他工法に転用し構造計算をすることで、大規模木造建築市場でのシェア拡大を目指す。※1 在来軸組構法：日本古来の工法を簡略化・発展させた構法。※2 CLT：板の層を各層で互いに繊維方向が直交するように積層接着した厚型パネル。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:03
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：大型化・特殊化する非住宅での事業体制強化と事業領域拡大
*12:02JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：大型化・特殊化する非住宅での事業体制強化と事業領域拡大
■会社概要エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。構造設計や材料の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配に至るまで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決するサービスを提供する。同社グループは、同社を中心に、木構造デザイン、MAKE HOUSE、翠豊によるテクノロジー分野、SE住宅ローンサービス(株)によるアセット分野、そして、MUJI HOUSE、YADOKARI(株)、(株)一宮リアライズ、N&S開発(株)によるライフスタイル分野が融合した企業グループである。テクノロジー分野では、合弁先企業からMAKE HOUSEの株式を取得して完全子会社化し、木造業界向けのBIM※1事業をさらに強化した。国土交通省により、2023年4月にすべての公共工事（小規模工事を除く）へのBIMの原則適用が始まったため、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化している。また、大断面集成材※2加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊の連結子会社化により、大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域が順調に拡大している。2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について、(一財)日本建築センターの構造評定を取得した。同社の研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」を活用し、従来の仕様では困難であった木造5階建に対応する仕様を追加した。※1 Building Information Modelingの略。コンピュータ上に建物の立体モデルを再現し、建物づくりに活用するソリューション。設計から施工、維持管理に至るまでの属性情報が追加されているため、各図面に必要な情報を活用できる。※2 集成材：板材を接着剤で再構成して作られる木質材料。ライフスタイル分野では、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用による遊休地や暫定地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARIと、2019年12月に資本業務提携契約を締結した。2016年8月には、地域再生を図るために、千葉県長生郡一宮町と同社など民間企業の出資で、まちづくり会社として一宮リアライズを設立した。2022年4月には、サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する(株)Sanuと共同でN&S開発を設立した。Sanuが展開する「SANU 2nd Home」にSE構法による宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。2024年4月には、SE構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、2024年4月から営業を開始している。同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。現 代表取締役社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏が日商岩井(株)（現 双日<2768>）で商社マンとして活躍していた1995年に発生した阪神・淡路大震災では、住宅が壊滅的な被害を受けた。そこで田鎖氏が知ったことは、住宅のほとんどを占める木造住宅においては、構造計算をしていないという事実だった。「木造だから弱い」のではなく、そもそも構造設計がされていなかったのである。この経験を下に、1996年にセブン工業<7896>と日商岩井による合弁で(株)エヌ・シー・エヌが設立された。当時、長野オリンピック記念アリーナを手掛けていた構造家の播繁（ばんしげる）氏に協力を求め、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に生かすSE構法を開発し、木造技術のイノベーションを図った。圧倒的な強度を持つ独自の木造建築用システムは、現在に至るまで同社の強みである。SE構法は、これまでの施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっており、OEM供給を依頼する大手ハウスメーカーも多い。なお、「New Constructor’s Network＝新しい建設会社のネットワーク」が同社社名の由来で、木造住宅を巡る既存の課題（構造計算をしない慣習、資産価値が急速に下がってしまうという弱点）に対して、同社が中核となって工務店、ビルダー、ハウスメーカー等とともに立ち向かっていくことを表している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:02
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は減収ながら、住宅分野の受注回復等で大幅黒字化
*12:01JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は減収ながら、住宅分野の受注回復等で大幅黒字化
■要約エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート構造）で主流だったラーメン構法（骨組み（部材）の各接合箇所を剛接合したもの）を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。さらに、木造建築の耐震設計ノウハウを、幼稚園や老人介護施設、店舗やオフィスなど住宅以外の大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。1. 2025年3月期中間期の業績2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高3,851百万円（前年同期比8.7%減）、売上総利益1,057百万円（同6.1%減）、営業利益88百万円（同281.5%増）、経常利益118百万円（前年同期は8百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益68百万円（同4百万円の損失）となった。住宅分野は売上高が前年同期比7.6%減となったものの、KPIの構造計算出荷数は518棟（前年同期比11.9%増）と回復傾向を示している。大規模木造建築（非住宅）分野では、SE構法出荷数が73棟（同10.6%増）と、万博案件の一部中止もあって、売上高は同14.0%減となった。環境設計分野では、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数が1,742件（同11.0%増）と大きく伸び、売上高は同13.5%増となった。DX・その他の分野では子会社である(株)MAKE HOUSEが手掛ける高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移し、取扱件数は125件（同6.8%増）となり、売上高は同62.6%増加した。利益面は子会社の業績回復が大きく貢献したほか、販管費の減少（同12.2%減）も押し上げ要因となっている。2. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の連結業績は、期初の業績予想を据え置き、売上高8,976百万円（前期比12.2%増）、営業利益223百万円（同168.6%増）、経常利益285百万円（同497.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円（前期は0百万円）を見込む。3ヶ年中期計画の2年目となる2025年3月期は、住宅需要の減少という環境要因はあるものの、脱炭素に向けたグリーン化需要や、2025年4月からの省エネ基準への適合義務化など、社会要請に対応した事業の拡大が予測される。住宅分野では、売上高5,531百万円（同13.2%増）を見込む。中間期のSE構法出荷数は447棟と堅調であり、SE構法出荷の前段となる構造計算出荷数は518棟と前期から増加している。2025年3月期下期については、SE構法出荷数は計画どおり、構造計算出荷数も第3四半期は前年同期を上回る見込みだ。第4四半期は法改正直前のため、在来工法等の従来型建築案件の駆け込み等、アップサイドが狙える可能性もあるほか、2026年3月期に向けた受注積み上げも狙える。大規模木造建築（非住宅）分野では、売上高3,020百万円（同9.4%増）を見込む。子会社の(株)木構造デザインによるSE構法以外の工法にも対応した大規模木造建築のワンストップサービスが、収益に寄与する見通しだ。また、(株)翠豊では、大阪万博パビリオンの案件は計画どおりに推移しており、2025年3月期下期には複数の大型案件の施工完了が予定されている。その他分野では、売上高424百万円（同21.3%増）を見込む。環境分野では、2025年の省エネルギー計算の義務化を受けて、住宅向け省エネルギー計算出荷の増加を見込み、3,559件（同23.3%増）の出荷を計画している。非住宅物件向けにはZEB※化支援を、MAKE HOUSEでは「MAKE ViZ」の拡販を強化する。技術分野では、木構造技術センターを積極的に活用し、国産材の利用率向上に寄与する。※ ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した指標。高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持したまま大幅な省エネルギーを実現し、さらに消費するエネルギーをすべて太陽光等再生エネルギーで賄うことを目指す。ZEB化支援事業として認定されれば、環境省、経済産業省から補助金が交付される。3. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画の初年度である2024年3月期について、期初計画に対する実績が売上高9,055百万円に対して7,998百万円（達成率88.3%）、営業利益233百万円に対して83百万円（同35.7%）と、新設住宅着工戸数の低調を背景に計画を大きく下回ったことから、中期計画を見直すことを公表した。しかし、2025年4月の建築基準法の改正を間近に控えた端境期にあるため、新中期計画の発表は延期されている。今後の成長戦略としては、(1) 2025年4月からの法改正に伴う同社優位性を生かした構造計算、省エネルギー計算ニーズの取り込み、(2) 木造非住宅の市場拡大に対し、同社の競争優位性を生かしたさらなる事業拡大、(3) 環境設計分野のサービス拡大、(4) 非住宅向けのZEB認定サポートなど建築物の省エネルギー化支援の展開、などを挙げている。■Key Points・2025年3月期中間期は住宅分野の受注回復や子会社の黒字化で減収ながら大きく増益・2025年3月期は建築基準法改正等による市場好機を捉え、増収増益を見込む・大規模木造建築（非住宅）分野はワンストップサービスの提供体制が整い、順調に事業領域を拡大（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/23 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にＪＲ東日本
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２３日午前１１時現在で、ＪＲ東日本<9020.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
この日の東京株式市場でＪＲ東日本は４日続伸している。鉄道運輸収入の増加をはじめ、エキナカ店舗の売り上げや不動産・ホテル事業が伸び、直近決算の４～９月期は営業利益が前年同期比２割強増の２３５６億４００万円だった。通期計画（３７００億円）に対する進捗率は６割あまりと好調だ。来月発表予定の第３四半期決算への期待が高まる状況にあり、足もと買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 11:56
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:塩水糖、ハイデ日高、レナサイエンスなど
*11:48JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:塩水糖、ハイデ日高、レナサイエンスなど
塩水糖<2112>:378円（+62円）急伸。2013年5月以来の水準にまで上昇している。業績予想の上方修正を発表、25年3月期営業利益は従来予想の17億円から29億円、前期比94.0％増にまで引き上げ。砂糖事業では、インバウンド需要の回復や猛暑効果で飲料ユーザー向けなどが好調に推移したもよう。第3四半期までの状況から上振れは想定線だが、修正幅の大きさにインパクトが先行する形へ。また、年間配当金も従来の5円計画から10円にまで引き上げ。力の源HD<3561>:1135円（+74円）大幅続伸。前日は後場から急伸、本日も上値追いの動きが続く形に。前日に発表した株主優待制度の拡充を好感する動きが継続の形。これまで、100株以上の1年以上保有株主に対して商品無料優待券1枚、1年未満の500株以上株主に優待券2枚を贈呈していたが、100株以上の1年未満株主には1000円の割引券2枚、500株以上には8枚、1年以上の株主には100株以上500株未満で4枚などとしている。利用商品の制限も撤廃するもよう。インフォMT<2492>:310円（+12円）大幅続伸。24年12月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から12億円、前期比44.2％増にまで引き上げ。売上は従来計画を若干下振れも、顧客紹介手数料やソフトウェア償却費など一部費用の未発生が押し上げ要因となったもよう。第3四半期までは前年同期比5.9％増での推移だった。また、25年12月期の業績見通しも公表、営業利益は23億円、前期比92.1％増と大幅増益見通しであり、インパクトにつながっている。日空ビル<9706>:5170円（+345円）大幅続伸。羽田空港における国内線旅客取扱施設利用料の上限料金変更について国土交通大臣の認可を受け、同施設利用料の届出を行ったと発表している。これは、旅客ターミナルにおけるロビーやゲートラウンジなど旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当するもの。これまで、出発および到着旅客各々1人当たり370円としていたものを450円にするようだ。4月1日搭乗分から変更の予定。ハイデ日高<7611>:2792円（+242円）大幅反発。発行済み株式数の2％に当たる76万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は1月23日から7月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としている。また、2月末の期末配当金を従来計画の18円から20円に引き上げることも発表、年間配当金は前期比3円増の38円としている。株主還元拡充の動きをポジティブに評価へ。STG<5858>:3095円 カ -ストップ高買い気配。25年3月期通期業績予想及び期末配当予想の修正を発表し、好材料視されている。売上高は海外子会社での受注が総じて好調に推移したことにより、前回発表予想より6.0%(3.60億円)増加し64.00億円、営業利益は販売費及び一般管理費が前回発表予想時と同程度となる見込みのため、前回発表予想より24.3%(0.92億円)増加し4.70億円となる見込みとしている。この業績予想の上方修正を踏まえ、期末一括配当も従来予想の30円から5円増配し35円に修正している。レナサイエンス<4889>:918円（+64円）大幅続伸、年初来高値更新。ノースウエスタン大学Potocsnak Longevity Institute(長寿研究所)の日本の研究室を、東北大学レナサイエンスオープンイノベーションラボ(TREx)内に開設する。同研究室ではヒトの生物学的年齢の測定、臓器(免疫系、新血管系、神経系、代謝系など)の老化指標解析、老化バイオマーカー探索(エピゲノム、プロテオームなど)や、同社が有する『老化』を制御する医薬品を評価する臨床試験の実施にも取り組む予定としており、買いが先行している。シンカ<149A>:774円（+18円）反発。22日の取引終了後に、自動車業界でのさらなる市場拡大と認知度向上を目指し、ジョイカルジャパンにコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」のOEM提供を開始する業務提携を締結したことを発表し、好感されている。OEM提供とは、「カイクラ」の一部機能をジョイカルジャパン独自のブランドや仕様にカスタマイズして提供する形態を指す。これにより、ジョイカルジャパンのビジネスモデルや顧客ニーズに合致した形で「カイクラ」の機能を活用できるようになる。
＜ST＞
2025/01/23 11:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続伸、値下がり銘柄多く上値は重い展開
２３日前引けの日経平均株価は前営業日比１８３円８６銭高の３万９８３０円１１銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は９億７２０１万株、売買代金概算は２兆４３２３億円。値上がり銘柄数は４７２、対して値下がり銘柄数は１１０２、変わらずは６９銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は前日の米国株市場でハイテク株中心に買われたことを受け、日経平均は一時４万円大台まであと１００円あまりというところまで水準を切り上げたが、その後は戻り売り圧力に押し返される格好となった。日経平均寄与度の高い値がさの半導体関連株の一角に利益確定売りが出ており、上値を重くしている。あすに日銀金融政策決定会合の結果発表を控えるが、追加利上げについてはほぼ織り込んでいるものの、会合後の植田日銀総裁の記者会見などを見極めたいとの思惑もあり、足もとでやや様子見ムードも台頭している。値下がり銘柄数が値上がりを大きく上回るなど、個別株は目先利食い圧力が反映される地合いとなった。
個別では売買代金上位のフジクラ<5803.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などが高く、三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>など防衛・宇宙関連株にも買いが向かった。任天堂<7974.T>が買い優勢、サンリオ<8136.T>も上昇した。ハイデイ日高<7611.T>が値上がり率トップとなり、力の源ホールディングス<3561.T>も値を飛ばした。半面、きょうも売買代金トップとなっているディスコ<6146.T>は利益確定売りに反落、レーザーテック<6920.T>も安い。霞ヶ関キャピタル<3498.T>も軟調。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が大幅反落したほか、日野自動車<7205.T>も大きく利食われた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 11:47
みんかぶニュース 市況・概況
M7がトータルリターンの53％占める (4) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●企業業績
○2024年第3四半期の暫定結果（最終結果は来週にも明らかになる見込み）に基づくと、営業利益と売上高は、ともに四半期での過去最高を更新する見通しで、営業利益率は11.80％と高水準で推移しています。将来の予想はこれまでの水準を維持しており、2025年末まで毎四半期で過去最高の更新が予想されています。
⇒暫定結果の段階で、決算発表を終えた498銘柄のうち、359銘柄（72.1％）で利益が予想を上回り、497銘柄中308銘柄（62.0％）で売上高が予想を上回っています。
⇒2024年第3四半期の営業利益は前期比で1.4％増、前年同期（不況だった2023年第3四半期）比では13.1％増となり、過去最高を更新しました。
⇒売上高は前期比で2.6％増となり、四半期での過去最高を更新する見込みで、前年同期比では7.0％増となっています。
⇒2024年第3四半期の営業利益率は2024年第2四半期の11.94％から低下する一方、2023年第3四半期の11.15％を上回り、11.80％となりました（1993年以降の平均は8.46％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
⇒2024年第3四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は13.6％となっています。この割合は、2023年第2四半期は12.7％、2023年第3四半期は13.8％でした。
○2024年第4四半期については、決算期がずれている19銘柄が発表を終え、そのうち15銘柄で利益が予想を上回り、13銘柄で売上高が予想を上回りました。2024年第4四半期の営業利益は前期比3.3％増と、四半期での過去最高を更新する見通しで、前年同期比では13.4％増が見込まれます。
○2024年通年の利益は前年比9.2％増が見込まれており、この予想に基づく2024年の予想株価収益率（PER）は25.2倍となっています。
○2025年通年の利益は前年比16.3％増が見込まれており、予想PERは21.7倍となっています。
●個別銘柄
○クラウドサービスを提供するオンライン小売企業アマゾン・ドット・コムは、人工知能（AI）向けチップの新たなメガクラスター（米国で生産）が2025年に稼働予定であることを明らかにしました。
○自動車大手ゼネラル・モーターズは、ほぼ完成済みの電気自動車バッテリー工場（ミシガン州）への投資を韓国のパートナーであるLGエネルギーソリューションに売却すると発表しました。同社はまた、中国事業の再編と評価損による50億ドルの費用計上と、100億ドルを投資したロボタクシープログラム（クルーズ）の中止を発表しました。
○S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、金融銘柄のアポロ・グローバル・マネジメント、アプリケーションとソフトウエアソリューションを提供するワークデイ、資本財・サービス銘柄のレノックス・インターナショナルをS&P500指数 に採用し、半導体銘柄のコルボ、金融銘柄のアメンタム・ホールディングス、ヘルスケア銘柄のキャタレントを同指数から除外しました。
●配当金
○S&P500指数の2024年第4四半期と2024年通年の配当支払額が、四半期と通年の過去最高を更新しました。
○2024年12月の配当支払額は前年同月比32.0％増となりました。11月は同11.0％減、10月は同16.2％増でした。2024年第4四半期の配当支払額は前年同期比7.8％増、前期比6.0％増でした。2024年通年の配当支払額は前年比6.44％増でした（2023年は同5.05％増、2022年は同10.81％増）。
⇒12月の配当支払金は前年同月の1株当たり5.39ドルから7.12ドルに増加しました。
⇒2024年第4四半期の配当支払金は前年同期の1株当たり18.38ドルから19.81ドルに増加し、過去最高を更新しました。
⇒2024年通年の配当支払金は前年の1株当たり70.30ドルから74.83ドルに増加し、過去最高を更新しました。
○2024年12月は、増配が38件、配当開始が2件、減配が1件で、配当停止は0件でした。2023年12月は、増配が32件、配当開始が1件で、減配が1件、配当停止は0件でした。
⇒2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。
⇒2023年は、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件でした。
⇒2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件、配当停止が0件でした。
○12月の増配率の中央値は、11月の7.14％から5.78％に低下しました。2024年通年では6.25％（11月末時点の年初来でも6.25％）となりました。12月の平均増配率は11月の7.52％から9.22％に上昇しました。2024年通年では8.31％（同8.20％。いずれも2倍以上になった銘柄は除く）となりました。2023年の年間の増配率の中央値は7.01％（2022年と2021年はともに8.33％）、平均値は8.68％（同11.80％、同11.76％）でした。
○2024年通年の配当支払い額は前年比6.44％増加しました。これにより、S&P500指数の株主への実際の年間の現金配当は15年連続で増加し、13年連続で過去最高を更新しました。
⇒2025年に関しては、（これまでに）2024年の173億ドル相当の配当開始（アルファベット、ブッキング・ホールディングス、メタ・プラットフォームズ、セールスフォース・ドット・コム）と、68億ドル相当の配当停止（インテルを含む）を考慮し、更にS&P500指数構成銘柄の各年の増配の傾向（過去20年間、各年で平均58.5％の企業が増配、対して3.3％の企業が減配）、足元と今後も予想される過去最高益、並びに金利の低下と雇用と基調的な経済成長の力強さを踏まえ、2025年の配当支払い額も過去最高を更新し、実際の1株当たり現金配当額は前年比8％程度増加すると予想します（2024年は前年比6.44％増、2023年は同5.05％増、2022年は同10.80％増）。
●インデックス・レビュー
◇S&P500指数
12月のS&P500指数は力強い基調でスタートし、最初の週（取引時間中の最高値は6099.97、終値での最高値は6090.27）に終値での最高値を4回更新しました（年初来では57回で、S&P500指数の歴史の中で6番目に多い記録）。しかし、資産の再配分と、ある程度の旧来の利益確定の動きが生じるとともに、金利（およびFRBの追加利下げの回数）を巡る懸念が背後でくすぶる中、そこから下落に転じました。12月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数を大幅に下回りました。マグニフィセント・セブンが市場の下落を緩和し、リターンに大きく影響して相場を下支えしたものの、S&P500指数は下落して12月を終えました。
12月にS&P500指数は2.50％と大幅に下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス2.38％）。11月は5.73％の大幅上昇（同プラス5.87％）、10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）でした。2024年第4四半期の3ヵ月間のS&P500指数の騰落率は2.07％の上昇となりました（同プラス2.41％）。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）しました。2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。12月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数を大幅に下回りました。値上がり銘柄数は僅か54銘柄で、値下がり銘柄数は449銘柄でした（11月は値上がり銘柄数が385銘柄、値下がり銘柄数が118銘柄、10月は値上がり銘柄数が199銘柄、値下がり銘柄数が304銘柄）。12月は21営業日中9日で上昇しました（11月は20営業日中15日）。2024通年では252営業日中143日で上昇しました。12月の1％以上変動した日数は5日（上昇が2日、下落が3日で、1日で2.95％の下落を記録）と、11月の3日（上昇が2日、下落が1日で、1日で2％以上の上昇を記録）から増加し、2024年通年では1％以上変動した日数は50日（上昇が31日（3日で2％以上上昇）、下落が19日（4日で2％以上下落））となりました。
12月はマグニフィセント・セブンの影響力が大幅に強まりました。S&P500指数が下落したのに対して、これら7銘柄は全体で上昇しました。具体的には、12月のS&P500指数のマイナス2.38％のトータルリターンは、マグニフィセント・セブンを除くと、マイナス3.49％となります。2024年11月5日の米大統領選以降のS&P500指数のトータルリターンはプラス1.95％ですが、マグニフィセント・セブンを除くと、マイナス0.35％となります。また、2024年通年では、マグニフィセント・セブンがリターンの53.1％を占めており、これら7銘柄を除くと、プラス25.02％のトータルリターンはプラス11.75％まで低下します。
12月は11セクター中3セクターが上昇しました。11月は11セクター全てが上昇、10月は3セクターが上昇しました。12月のパフォーマンスが最高となったのはコミュニケーションサービスで、3.49％上昇しました（2024年通年では38.89％上昇、2021年末比では27.73％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは素材で、10.91％下落しました（同1.83％下落、同7.00％下落）。
12月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり柄数を大幅に下回りました。12月の値上がり銘柄数は54銘柄（平均上昇率は5.19％）と、11月の385銘柄（同9.21％）から減少しました。10％以上上昇した銘柄数は10銘柄（同16.72％）と、11月の147銘柄（同15.28％）から減少し、1銘柄（11月は9銘柄）が25％以上上昇しました。一方、12月の値下がり銘柄数は449銘柄（平均下落率は7.86％）と、11月の118銘柄（同4.39％）から増加しました。12月の10％以上下落した銘柄数は120銘柄（同13.64％）と11月の12銘柄（同17.20％）から増加し、2銘柄が25％以上下落しました（11月も2銘柄）。2024年通年では、11月末時点から値上がり銘柄数が減少しましたが、なお値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）となりました。
12月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.91％と、11月の0.83％から上昇（10月は0.81％）しました。2024年通年は0.91％で、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。12月の出来高は、11月に前月比17％増加した後に、同3％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では1％増加となりました。2024年通年では前年比2％減少しました。2023年通年では前年比1％減で、2022年通年では同6％増でした。
12月は1％以上変動した日数は21営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）で、市場は2％以上の変動を1日（下落）記録しました。11月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、2％以上変動した日は1日（上昇）でした。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。2023年通年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。
12月は21営業日中7日で日中の変動率が1％以上となり、2日で日中の変動率が2％以上、1日で3％以上となりました。対して11月は1％以上の変動が20営業日中6日で、2％以上変動した日はありませんでした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年通年では1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日で、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が219日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト
※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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株探ニュース
2025/01/23 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
M7がトータルリターンの53％占める (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●米国経済
○11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.7となり、10月の48.5から上昇しました。事前予想は48.8でした。
○11月のISM製造業景気指数は48.4となり、10月の46.5から上昇しました。事前予想は47.6でした。同指数は8ヵ月連続で景気の縮小を示すとされる水準（50を下回る）で推移しています。
○11月のサービス業PMIは56.1となりました。事前予想は57.0でした。10月は速報値の55.0から57.0に上方修正されました。
○11月のISM非製造業景気指数は、10月の56.0から低下して52.1となりました。事前予想は55.5でした。
○12月のPMI速報値は、製造業が48.3となり、11月の49.7から低下しました。サービス業は58.5となり、11月の56.1から上昇しました。
○11月の消費者物価指数（CPI）は予想通り前月比0.3％上昇しました。前年同月比では2.7％上昇（10月は同2.6％上昇）となりました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは、予想通りに前月比では0.3％上昇、前年同月比では10月と同じ3.3％上昇となりました。
○11月の生産者物価指数（PPI）は事前予想の前月比0.3％上昇に対し、同0.4％上昇しました（10月は同0.2％上昇）。前年同月比では事前予想の2.6％に対し、同3.0％上昇しました（10月は同2.2％上昇）。コアPPIは、予想通り前月比0.2％上昇しました（10月は同0.3％上昇）。前年同月比では事前予想の3.2％上昇に対し同3.4％上昇と、10月の同3.1％上昇から加速しました。
○11月の個人所得は前月比0.3％増（事前予想は同0.4％増）、個人消費支出は同0.4％増（事前予想は同0.5％増）となりました。個人消費支出（PCE）価格指数は前月比0.1％上昇、前年同月比では2.4％上昇と、10月の同2.3％上昇から加速しました。
○2024年第3四半期のGDP成長率確報値は、事前予想が速報値と同じ前期比年率2.8％だったのに対し、同3.1％となりました。個人消費の確報値は事前予想が速報値と同じ3.5％増だったのに対し、3.7％増となりました。
○2024年第3四半期の企業利益確報値は前年同期比9.2％増でした。
○2024年第3四半期の労働生産性確報値は速報値と同じ前期比2.2％上昇（年率換算）となりました。単位労働コスト確報値は同0.8％上昇し、速報値の1.9％上昇から低下しました。
○11月の鉱工業生産指数は前月比0.1％低下しました。事前予想は同0.3％上昇でした。設備稼働率は76.8％に低下しました。事前予想では10月の77.0％から77.3％に上昇すると見込まれていました。
○10月の建設支出は、事前予想の前月比0.2％増に対し、同0.4％増となりました（9月は同0.1％増）。10月の前年同月比は5.0％増、また9月は当初発表の同4.6％増から同5.3％増に上方修正されました。
○11月の自動車販売台数（年率換算）は1660万台となりました。このうち、北米で生産された自動車の販売台数は1280万台でした。
○11月の小売売上高は前月比0.7％増となりました。事前予想は同0.5％増でした。10月は当初発表の同0.4％増から同0.5％増に上方修正されました。
○10月の卸売在庫は事前予想の前月比0.1％増に対し、同0.2％増となりました（9月は同0.2％減）。
⇒11月の卸売在庫の速報値は市場予想の前月比0.1％増に対し、同0.2％減となりました。
○11月の小売在庫の速報値は前月比0.3％増となりました。事前予想は同0.1％増でした。10月は同0.1％増でした。
○10月の企業在庫は、事前予想の前月比0.2％増に対し、同0.1％増となりました。9月は当初発表の同0.1％増から同変わらずに下方修正されました。
○10月の製造業受注は市場予想が前月比0.4％増だったのに対し、同0.2％増となりました。9月は当初発表の同0.5％減から同0.2％減に上方修正されました。
○11月の耐久財受注は事前予想の前月比0.2％減に対し、同1.1％減となりました。10月は当初発表の同0.2％増から同0.8％増に上方修正されました。
○10月の貿易収支の赤字額は9月の838億ドルから738億ドルとなりました。
⇒11月の財の貿易収支の速報値は1029億ドルの赤字となりました。輸入は前月比4.5％増（10月は同5.5％減）、輸出は同4.4％増（10月は同3.1％減）でした。
○11月の輸入物価指数は前月比0.3％低下の予想に対し、同0.1％上昇となりました。10月は当初発表の同0.3％上昇から同0.1％上昇に下方修正されました。前年同月比では1.3％上昇で、10月の同0.8％上昇から加速しました。11月の輸出物価指数は市場予想の前月比0.1％低下に対し、前月比横ばいとなりました。10月は当初発表の同0.8％上昇から同1.0％上昇に上方修正されました。11月の前年同月比は0.9％上昇で、10月の同0.1％低下から加速しました。
○12月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は74.0となり、11月の71.8から上昇しました。1年先のインフレ期待は2.9％と、11月の2.6％から上昇しました。
⇒12月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は市場予想通り74.0となりました。1年先のインフレ期待は2.8％となり、速報値の2.9％を下回りました。
○民間調査機関コンファレンスボードが発表した12月の消費者信頼感指数は前月から上昇の113.0が見込まれていたのに対し、前月から大幅に低下して104.7となりました。11月は当初発表の111.7から112.8に上方修正されました。
○11月の景気先行指数は市場予想の前月比0.1％低下に対して、同0.3％の上昇となりました。10月は同0.4％の低下でした。
●雇用関係
○10月のJOLTS（求人労働異動調査）によると、求人件数は774万4000件となり、9月の737万2000件（修正後）から増加しました。
○11月のADP全米雇用統計では、民間部門雇用者数が市場予想の16万5000人増に対し、14万6000人増となりました。10月は当初発表の23万3000人増から18万4000人増に下方修正されました（当初の市場予想は11万5000人増でした）。転職しなかった労働者の賃金上昇率は前年同月比4.8％、転職者の賃金上昇率は同7.2％でした。
○11月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の20万人増を上回る22万7000人増となりました。天候や労働者のストライキにより大幅に予想を下振れた10月の非農業部門雇用者数（事前予想は12万5000増）は、1万2000人増から3万6000人増に上方修正されました。
⇒11月の失業率は予想通り、10月の4.1％から4.2％に上昇しました（9月は4.1％、8月は4.2％、7月は4.3％、6月は4.1％、5月は4.0％、4月は3.9％、3月は3.8％、2月は3.9％、1月と2023年12月、11月は3.7％、10月は3.9％、9月は3.8％でした。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。
⇒労働参加率は10月の62.6％から62.5％に低下しました（9月は62.7％、8月は62.7％、7月は62.7％、6月は62.6％、5月は62.5％、4月は62.7％、3月は62.7％、2月、1月と2023年12月は62.5％、11月は62.8％、10月は62.7％、9月は62.8％）。
⇒11月の週平均労働時間は前月から増加して34.3時間となりました。10月は当初発表の34.3時間から34.2時間に下方修正されました（9月は34.2時間、8月は34.4時間、7月は34.2時間、6月は34.3時間、5月は34.3時間、4月は34.3時間、3月は34.4時間、2月は34.3時間、1月は34.2時間、2023年12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間）。
⇒11月の平均時給は前月比0.3％増の予想に対し、同0.4％増（前月の35.46ドルから35.61ドルに増加）となりました。10月は同0.4％増でした（9月は同0.3％増、8月は同0.4％増、7月は同0.2％増、6月は同0.3％増、5月は同0.2％増、4月は同0.2％増、3月は同0.3％増、2月は同0.2％増、1月は同0.5％増）。前年同月比では、11月は4.0％増（事前予想は同3.9％増）、10月は同4.0％増でした（9月は同3.9％増、8月は同3.9％増、7月は同3.6％増、5月は同4.1％増、4月は同4.0％増、3月は同4.1％増、2月は同4.3％増、1月は同4.4％増）。
○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の190万7000件から191万件に増加しました。
⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：
→2024年12月5日発表の週間新規失業保険申請件数：22万4000件
→2024年12月12日発表の週間新規失業保険申請件数：24万2000件
→2024年12月19日発表の週間新規失業保険申請件数：22万件
→2024年12月26日発表の週間新規失業保険申請件数：21万9000件
※「M7がトータルリターンの53％占める (4)」へ続く
株探ニュース
2025/01/23 11:41
みんかぶニュース 市況・概況
M7がトータルリターンの53％占める (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
●主なポイント
○12月の株式市場は、第1週こそ大統領選挙後のラリーの継続と力強い資金流入を背景に、4回にわたり終値での最高値を更新しましたが、結局S&P500指数 は2.50％下落して月を終えました（配当込みのトータルリターンはマイナス2.38％）。11月は5.73％上昇（同プラス5.87％）、10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）、9月は2.02％上昇（同プラス2.14％）、8月は2.28％上昇（同プラス2.43％）、7月は辛うじて1.13％上昇（同プラス1.22％）、6月と5月はそれぞれ3.47％上昇（同プラス3.59％）、4.80％上昇（同プラス4.96％）と、力強い上昇を見せていました。2024年第4四半期は2.07％上昇（同プラス2.41％）、2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）しました。
⇒12月はマグニフィセント・セブン のパフォーマンスがS&P500指数に極めて大きな影響を及ぼしました。指数の12月騰落率がマイナスだったにもかかわらず、これら7銘柄は全体で上昇しました。具体的には、12月のS&P500指数のトータルリターンはマイナス2.38％でしたが、マグニフィセント・セブンを除くと、リターンはマイナス3.49％となっていたはずです。また、11月5日の大統領選挙後の指数のトータルリターンはプラス1.95％でしたが、7銘柄を除くと、マイナス0.35％となります。2024年通年の指数のリターンに占める7銘柄の割合は53.1％となり、7銘柄を除く、トータルリターンはプラス25.02％からプラス11.75％に低下します。
○12月の主なデータ
⇒12月に入ってもS&P500指数が最高値を更新する流れは続きました（12月の更新回数は4回）が、こうした月初めの上昇基調は金利に対する警戒感によって中断されました（現時点での市場関係者の2025年の予想利下げ回数は従来の4回から2回に低下）。通常の資産配分の見直しの影響もあり、12月にS&P500指数は2.50％下落しました。11月は全面高の展開で5.73％上昇、10月は0.99％下落、それ以前は5ヵ月連続で指数は上昇していました。具体的には、9月が2.02％、8月が2.28％、7月が1.13％、6月が3.47％、5月が4.80％上昇でした。12月は21営業日のうち9営業日で上昇し（11月は20営業日のうち15営業日で上昇）、値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数を大幅に下回りました。値上がり銘柄数が54銘柄であったのに対し、値下がり銘柄数は449銘柄となりました。11月は値上がり銘柄数が385銘柄であったのに対し、値下がり銘柄数は118銘柄でした。10月は値上がり銘柄数が199銘柄であったのに対し、値下がり銘柄数は304銘柄でした。12月の出来高は前月比1％減、前年同月比では2％増となりました。
→12月は11セクターのうち3セクターが上昇しました。11月は11セクター全てが上昇し、10月は3セクターが上昇しました。12月のパフォーマンスが最高となったのはコミュニケーションサービスで3.49％上昇しました（2024年は38.89％上昇、2021年末比では27.73％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは素材で、10.91％下落しました（同1.83％下落、同7.00％下落）。
⇒S&P500指数は12月に2.50％下落（配当込みのトータルリターンはマイナス2.38％）して、5881.63で月を終えました。11月は5.73％上昇（同プラス5.87％）して6032.38、10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）して5705.45でした。2024年第4四半期の3ヵ月間では2.07％上昇（同プラス2.41％）、2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）となりました。2023年通年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。
→12月のS&P500指数は、11月の終値を割り込むことなくスタートし、第1週に最高値を4回更新しました（取引時間中の最高値は6099.97、終値最高値は6090.27）。11月は6回最高値を更新（いずれも11月5日の大統領選挙後）、10月は4回、9月は5回、8月は0回、7月は7回、6月も7回過去最高値を更新しました（5月は2回、4月は0回、3月は8回、2月は8回、1月は6回）。年初来での最高値更新回数は57回となりました。2023年は0回、2022年は1回、2021年は70回でした（過去最高は1995年の77回）。
→コロナ危機前に付けた2020年2月19日の高値からは73.70％上昇（同プラス87.50％）となっています。
○米国10年国債利回りは11月末の4.18％から4.58％に上昇して月を終えました（2023年末は3.88％、2022年末も3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは11月末の4.36％から4.78％に上昇して取引を終えました（同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。
○英ポンドは11月末の1ポンド＝1.2731ドルから1.2520ドルに下落し（同1.2742ドル、同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル）、ユーロは11月末の1ユーロ＝1.0574ドルから1.0360ドルに下落しました（同1.0838ドル、同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル）。円（対米ドル）は11月末の1ドル＝149.66円から157.32円に下落し（同141.02円、同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円）、人民元は11月末の1ドル＝7.2428元から7.2979元に下落しました（同7.1132元、同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元）。
○12月末の原油価格は4.6％上昇し、11月末の1バレル＝68.61ドルから同71.75ドルとなりました（2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は12月に1.2％下落し、1ガロン＝3.128ドルとなりました（11月末は3.166ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル）。2020年末から原油価格は48.2％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は34.2％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）。
⇒2024年11月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、56％が原油、19％が販売・マーケティング費、9％が精製コスト、17％が税金となっています。
○金価格は11月末の1トロイオンス＝2682.70ドルから下落し、2638.40ドルで12月の取引を終えました（2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル、2021年末は1901.60ドル、2020年末は1520.00ドル、2019年末は1284.70ドル、2018年末は1305.00ドル）。
○VIX恐怖指数は11月末の13.51から17.42に上昇して12月を終えました。月中の最高は28.32、最低は12.70でした（2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12）。
⇒同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。
⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。
⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。
⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。
⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。
○目標株価は引き続き上昇しています。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は2023年11月末時点から13ヵ月連続で上昇し、現在値から14.1％上昇の6709となっています（11月末時点では9.0％上昇の6576、10月末時点では6394）。それ以前の目標値は、9カ月連続の低下から11カ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2カ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3カ月連続の上昇から2カ月連続の低下を経て、11月まで13カ月連続して上昇し、12月末時点では現在値から13.0％上昇の4万8092ドルとなっています（11月末時点では5.0％上昇の4万7165ドル、10月末時点では4万5704ドル）。
※「M7がトータルリターンの53％占める (3)」へ続く
株探ニュース
2025/01/23 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
M7がトータルリターンの53％占める (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】
S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。
●THE S&P 500 MARKET：2024年12月
個人的見解：「70歳だったあの頃は、とても良い年だった」
69歳だったあの頃は、とても良い年だった（2023年のS&P500指数のトータルリターンはプラス26.29％）
マグニフィセント・セブンにとって、とても良い年だった（マグニフィセント・セブンを除いたS&P500指数の上昇率は9.94％）
株価は日々上昇し続けた、69歳だったあの頃は…
70歳だったあの頃は、とても良い年だった（2024年のS&P500指数のトータルリターンはプラス25.02％）
マグニフィセント・セブンにとって、とても良い年だった（マグニフィセント・セブンを除いたS&P500指数の上昇率は11.75％）
株価は日々上昇し続けた、70歳だったあの頃は…
（2年間の累計では、S&P500指数のトータルリターンはプラス57.88％、マグニフィセント・セブンを除いた上昇率は24.35％）
71歳だったあの頃は…
2023年はとても困難な年となり、2024年はもっと厳しい年でしたが、どちらも投資家には報いてくれました（少なくとも大型株投資家やビットコイン投資家は利益を得ました）。S&P500指数 は2023年に24.23％、2024年に23.31％上昇し、2年間の累計では53.19％上昇となりました。値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り（指数の騰落率が示唆するほどの力強さはありませんでしたが）、2024年は332銘柄が上昇、169銘柄が下落、2023年は322銘柄が上昇、179銘柄が下落、2年間では353銘柄が上昇、146銘柄が下落しました。もちろん、今さら2022年の話をしたくはないでしょうが、2022年にS&P500指数は19.44％下落し、上昇したのはわずか139銘柄で、363銘柄が下落しました。3年間の累計では、S&P500指数は23.40％上昇（年率換算で7.26％上昇）、274銘柄が上昇、224銘柄が下落し（生存者バイアスがかかっています）、そのうち117銘柄は3年間で20％以上の下落となりました。合計すると、S&P500指数の時価総額は2024年に9兆7600億ドル増加し（2023年は7兆9100億ドル増加、2022年は8兆2300億ドル減少）、さらに配当として総額6300億ドル（過去最高）が投資家に支払われました（2023年は5880億ドル、2022年は5650億ドル。株価が低迷する年でも配当は支払われます）。
代替投資では、石油価格は1バレル＝71.75ドルで年を終えました（2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。金価格は1トロイオンス＝2638.40ドルで年を終えました（同2073.60ドル、同1829.80ドル）。VIX恐怖指数は17.42で年を終えました（同21.57、同17.22）。ビットコインは9万3417ドルで年を終えました（同4万2265ドル、同1万6548ドル）。
金利を見ると、米国10年国債利回りは4.58％で年を終えました（同3.88％、同3.88％）。米国30年国債利回りは4.78％で年を終えました（同4.04％、同3.97％）。その他の主な参考指標として、フェデラルファンド（FF）金利は4.50％で年を終えました（同5.50％、同4.50％）。ガソリン価格（EIAによる全等級）は1ガロン＝3.128ドルで年を終えました（同3.238ドル、同3.203ドル）。
マグニフィセント・セブンに関しては、インデックスファンドを含め、どのような形であれ投資していなかったとしたら、ビットコインに投資しておくべきだったかもしれません。マグニフィセント・セブンは2024年のS&P500指数のトータルリターンの53.1％を占めました。マグニフィセント・セブンを除くと、S&P500指数のトータルリターンはプラス25.02％ではなくプラス11.75％になります。11月5日の米大統領選以降のトータルリターンもプラス1.95％からマイナス0.35％に低下します。2023年のトータルリターンはプラス26.29％からプラス9.94％に低下し、2年間の累計ではS&P500指数のトータルリターンはプラス57.88％、マグニフィセント・セブンを除くとプラス24.35％となります。それでも、年率ではプラス11.5％となり、1926年以降の長期の年率トータルリターンのプラス10.5％を上回ります（ただし、筆者がS&Pに入社した1977年以降の年率リターンのプラス12.0％には届きません）。
セクター別では、マグニフィセント・セブンが含まれるセクターが好調で、2024年に最も好調だったのはコミュニケーションサービス（アルファベットとメタ・プラットフォームズが含まれます）で38.89％上昇（2021年末以降では27.73％上昇）、次いで情報技術（アップル、マイクロソフト、エヌビディアが含まれます）が35.69％上昇（同50.86％上昇）、一般消費財（アマゾン・ドット・コム、テスラが含まれます）が29.13％上昇（同13.68％上昇）しました。金融セクターにはマグニフィセント・セブン銘柄は含まれませんが、2024年は28.43％上昇し（同23.75％上昇）、公益事業も19.58％上昇（同5.84％上昇）しました。最もパフォーマンスが悪かったのは素材セクターで、2024年は1.83％下落と、唯一下落したセクターとなりました（同7.00％下落）。
●インデックスの動き
○12月の株式市場は力強いスタートを切り、1週目に史上最高値を4回更新しましたが、その後に下落しました。マグニフィセント・セブンが市場を牽引し、全体では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）も終値で4万5000ドルを突破して過去最高値を1回更新しましたが（4万5014.04ドル、最高値更新は2024年に48回目）、やはりその後に下落し、1974年10月以来となる10営業日続落を記録しました。
⇒12月にS&P500指数は2.50％と大幅に下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス2.38％）。11月は5.73％上昇（同プラス5.87％）、10月は0.99％下落（同マイナス0.91％）でした。
⇒過去3ヵ月間（2024年第4四半期）のS&P500指数の騰落率は2.07％の上昇となりました（同プラス2.41％）。
⇒2024年通年では、S&P500指数は23.31％上昇しました（同プラス25.02％）。2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。
⇒12月は値上がり銘柄数が減少し、値下がり銘柄数を大幅に下回り、値上がり銘柄がわずか54銘柄だったのに対し、449銘柄が値下がりしました（11月は385銘柄が値上がり、118銘柄が値下がり、10月は199銘柄が値上がり、304銘柄が値下がり）。
⇒12月は21営業日のうち9営業日で上昇しました（11月は20営業日のうち15営業日で上昇、年間では252営業日のうち143営業日で上昇）。5営業日で1％以上変動し、そのうち2営業日が上昇、3営業日が下落（1営業日は2.95％下落）でした。これに対して11月は3営業日で1％以上変動し、そのうち2営業日が上昇（1営業日は2％超上昇）、1営業日が下落でした。2024年通年では50営業日で1％以上変動しました（31営業日で上昇し、そのうち3営業日で2％以上上昇、19営業日で下落し、そのうち4営業日で2％以上下落）。
⇒11セクターのうち、3セクターが上昇しました（11月は11セクターすべてが上昇）。
○S&P500指数の時価総額は12月に1兆2240億ドル減少して（11月は2兆7930億ドル増加）、49兆8050億ドルとなりました。年間では9兆7660億ドル増加しました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。
○ダウ平均は、12月に終値での最高値を1回更新し（年初来では48回）、終値で4万5000ドルを突破しました（終値の最高値は4万5014.04ドル、取引時間中の最高値は4万5074.63ドル）。なお、11月は4回、10月は7回、9月は7回、8月は4回、7月は3回、最高値を更新しています。ダウ平均は12月に5.27％下落して（配当込みのトータルリターンはマイナス5.13％）4万2544.22ドルで月を終えました。11月は7.54％上昇して（同プラス7.74％）4万4910.65ドル、10月は1.34％下落して（同マイナス1.26％）4万1763.46ドルでした。過去3ヵ月（2024年第4四半期）では0.51％上昇（同プラス0.93％）、2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）となっています。2023年は13.70％の上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％の下落（同マイナス6.86％）でした。
○12月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、0.91％と11月の0.83％から上昇しました（10月は0.81％）。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.42％）。
○12月の出来高は、11月に前月比17％増加した後に、同3％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では1％増加となりました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。
○12月は1％以上変動した日数は21営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）、2％以上変動した日が1日（下落）ありました。11月は1％以上変動した日数は20営業日中3日（上昇が2日、下落が1日）、2％以上変動した日が1日（上昇）ありました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。2023年は、1％以上変動した日数が250営業日中63日（上昇が37日、下落が26日）、2％以上変動した日数が2日（上昇が1日、下落が1日）でした。12月は21営業日中7日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上となった日は2日、3％以上となった日は1日ありました。対して11月は1％以上の変動が20営業日中6日で、2％以上となった日はありませんでした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日、3％以上の変動はありませんでした（直近で3％以上の変動があったのは2022年11月30日）。2022年は1％以上の変動が219日、2％以上の変動が89日、3％以上の変動が20日でした（4％以上の変動が4日、5％以上の変動が1日）。
過去の実績を見ると、12月は72.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.95％、下落した月の平均下落率は3.19％、全体の平均騰落率は1.31％の上昇となっています。2024年12月のS&P500指数は2.50％の下落でした。
1月は61.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.19％、下落した月の平均下落率は3.81％、全体の平均騰落率は1.19％の上昇となっています。
今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2025年は1月28日-29日、3月18日-19日、5月6日-7日、6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日となっています。
※「M7がトータルリターンの53％占める (2)」へ続く
株探ニュース
2025/01/23 11:40
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小幅続落、持ち高調整の買いは朝方で一巡
２３日の債券市場で、先物中心限月３月限は小幅続落。朝方は持ち高調整とみられる買いが入ったものの、あす発表される日銀会合の結果を見極めたいとのムードのなか軟化した。
日銀が２３～２４日に開く金融政策決定会合で、追加利上げに踏み切るとの観測が広がっている。市場では相場に織り込み済みとの見方がある半面、２４日夕に行われる記者会見での植田和男総裁のタカ派姿勢の度合いが警戒されているといった様子だった。トランプ米大統領の関税強化への警戒感などを背景に、前日の米長期債相場が反落（金利は上昇）したことも国内債の重荷で、債券先物は１４０円９７銭まで軟化する場面があった。なお、きょうは財務省による流動性供給入札（対象：残存期間１年超５年以下）が実施される。
午前１１時の先物３月限の終値は、前日比３銭安の１４０円９９銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日と同じ１．１９５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 11:37
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝23日前引け
23日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 76561 -29.5 27950
２. <1360> 日経ベア２ 11610 40.1 280.7
３. <1321> 野村日経平均 9828 4.5 41340
４. <1458> 楽天Ｗブル 7054 -19.0 33100
５. <1357> 日経Ｄインバ 6493 -19.9 11425
６. <1579> 日経ブル２ 4735 -32.8 300.5
７. <1459> 楽天Ｗベア 2573 -33.9 461
８. <1540> 純金信託 2201 84.8 13005
９. <1489> 日経高配５０ 2143 188.0 2246
10. <2243> ＧＸ半導体 1462 65.4 2033
11. <1348> ＭＸトピクス 1341 2430.2 2841.5
12. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1336 25.7 2003
13. <1320> ｉＦ日経年１ 1312 21.6 41200
14. <1306> 野村東証指数 1268 19.8 2882.5
15. <1655> ｉＳ米国株 1213 -31.4 687.5
16. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1156 -20.1 43050
17. <1308> 日興東証指数 1026 476.4 2850
18. <1615> 野村東証銀行 957 109.9 387.6
19. <1329> ｉＳ日経 885 19.6 41470
20. <2244> ＧＸＵテック 828 -18.5 2608
21. <2644> ＧＸ半導日株 776 -11.7 1926
22. <1545> 野村ナスＨ無 752 78.2 34460
23. <1568> ＴＰＸブル 749 -43.5 469.3
24. <1343> 野村ＲＥＩＴ 692 199.6 1768.0
25. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 580 -7.1 49720
26. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 572 -19.5 27320
27. <1346> ＭＸ２２５ 509 40.2 41060
28. <1330> 日興日経平均 454 -28.2 41360
29. <2631> ＭＸナスダク 453 146.2 24445
30. <1358> 日経２倍 442 -52.7 52590
31. <1678> 野村インド株 384 17.4 347.4
32. <1557> ＳＰＤＲ５百 377 12.5 94800
33. <2568> 日興ＮＱヘ無 291 1285.7 5855
34. <1547> 日興ＳＰ５百 276 -5.5 10310
35. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 265 -14.5 288
36. <1580> 日経ベア 249 -28.9 1506.0
37. <1356> ＴＰＸベア２ 225 7.1 315.8
38. <1671> ＷＴＩ原油 225 -34.4 3440
39. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 219 -51.0 1116
40. <200A> 野村日半導 206 -60.7 1760
41. <1476> ｉＳＪリート 179 175.4 1696
42. <2247> ｉＦＳＰ無 178 493.3 17890
43. <1326> ＳＰＤＲ 171 4.9 39790
44. <1699> 野村原油 170 -2.3 448.3
45. <2036> 金先物Ｗブル 169 11.2 76280
46. <2841> ｉＦＥナ百有 159 2550.0 1321
47. <1475> ｉＳＴＰＸ 157 74.4 283.9
48. <2840> ｉＦＥナ百無 155 0.0 1970
49. <2845> 野村ナスＨ有 148 7.2 2765.0
50. <1542> 純銀信託 145 90.8 14315
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/23 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、レナが一時S高
23日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数184、値下がり銘柄数354と、値下がりが優勢だった。
個別ではレナサイエンス<4889>が一時ストップ高と値を飛ばした。ソフトフロントホールディングス<2321>、グロービング<277A>、サークレイス<5029>、リアルゲイト<5532>など5銘柄は昨年来高値を更新。トゥエンティーフォーセブン<7074>、クラスターテクノロジー<4240>、ティムス<4891>、ジェリービーンズグループ<3070>、ビースタイルホールディングス<302A>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＴＭＨ<280A>、ＷＡＣＵＬ<4173>、コアコンセプト・テクノロジー<4371>、カルナバイオサイエンス<4572>、Ｗａｑｏｏ<4937>など6銘柄が昨年来安値を更新。ＢＢＤイニシアティブ<5259>、フィスコ<3807>、シャノン<3976>、オンコリスバイオファーマ<4588>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/23 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２３日＞（前引け）＝巴川コーポ、日本空港ビル、塩水糖
巴川コーポレーション<3878.T>＝底値圏を一気に上放れる展開。トランプ米大統領が米国での巨額のＡＩ開発投資計画を打ち出したことを受け、前日からフジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>など光ファイバー関連が急速人気化する動きとなった。この流れを受け光関連部品などデータセンター向けで需要獲得が見込める製品を手掛けるメーカーにスポットが当たっている。巴川コーポは電子材料分野が収益の柱を担い、かつての製紙メーカーからは完全に脱却しているが、半導体実装用テープなどのほか、光学フィルムや光デバイス関連製品の製造も行う。光デバイスでは光ファイバーをコンパクトにまとめる配線部品や超柔軟性光ファイバーテープ心線「オプタクセス」などを手掛けており、データセンター関連の一角として頭角を現している。ＰＥＲ８倍未満でＰＢＲは会社解散価値の半値水準である０．５倍と割安感が際立っており、３ケタ台の株価は大幅な水準訂正を期待した買いを呼び込む背景となった。
日本空港ビルデング<9706.T>＝大幅高で続伸。同社は２２日取引終了後、東京国際空港（羽田）の国内線旅客取扱施設利用料を４月１日から値上げすると発表。これが材料視されているようだ。大人（１２歳以上）は現行の３７０円から４５０円に、子ども（３歳以上１２歳未満）は１８０円から２２０円にそれぞれ変更。施設に係る固定的費用や運用経費などの変動的費用の増加が主な理由だとしている。
塩水港精糖<2112.T>＝急動意。２２日取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を３０８億円から３２３億円（前期比２．４％増）へ、営業利益を１７億円から２９億円（同９４．０％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想も増額しており、これらを好感した買いが膨らんでいる。主力の砂糖事業でインバウンドや観光需要の回復、夏場の猛暑を追い風に飲料ユーザー向けが好調だった影響を織り込んだ。オリゴ糖事業の販売好調も寄与する見通し。配当予想は５円から１０円（前期９円）に引き上げた。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝23日前引け、純金信託、野村ダウＨ無が新高値
23日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比16.8％減の1509億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同22.6％減の1244億円だった。
個別ではグローバルＸ ＵＳ テック・配当貴族 ＥＴＦ <283A> 、グローバルＸ ＡＩ＆ビッグデータ ＥＴＦ <223A> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳドイツ株式・ＤＡＸ <2860> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＦＡＮＧ＋ <316A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００（ヘッジあり） <2248> など15銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅ 米債 ７－１０年（為替ヘッジあり） <2016> 、ＮＺＡＭ 上場投信 東証ＲＥＩＴ Ｃｏｒｅ指数 <2527> 、ＳＭＴ ＥＴＦ国内リート厳選投資 <258A> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ベア ＥＴＮ <2037> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> が4.16％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 産業用金属 <1686> が4.15％高と大幅な上昇。
一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> は3.12％安と大幅に下落した。
日経平均株価が183円高の大幅高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金765億6100万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均909億9500万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が116億1000万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が98億2800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が70億5400万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が64億9300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が47億3500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/23 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、インスペックがS高
23日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数505、値下がり銘柄数755と、値下がりが優勢だった。
個別ではインスペック<6656>がストップ高。ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ<9425>は一時ストップ高と値を飛ばした。巴コーポレーション<1921>、弘電社<1948>、塩水港精糖<2112>、クオンタムソリューションズ<2338>、昭栄薬品<3537>など13銘柄は昨年来高値を更新。ギグワークス<2375>、巴川コーポレーション<3878>、東洋精糖<2107>、アオイ電子<6832>、豊和工業<6203>は値上がり率上位に買われた。
一方、まんだらけ<2652>、日本マクドナルドホールディングス<2702>、ＭＥＲＦ<3168>、オルトプラス<3672>、ミズホメディー<4595>など7銘柄が昨年来安値を更新。山大<7426>、北川精機<6327>、東京ボード工業<7815>、ネクスグループ<6634>、ジェーソン<3080>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/23 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均23日前引け＝4日続伸、183円高の3万9830円
23日前引けの日経平均株価は4日続伸。前日比183.86円（0.46％）高の3万9830.11円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は471、値下がりは1101、変わらずは68と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を120.35円押し上げ。次いでリクルート <6098>が22.69円、アドテスト <6857>が22.10円、ＴＤＫ <6762>が21.46円、ＮＴＴデータ <9613>が18.25円と続いた。
マイナス寄与度は24.66円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、信越化 <4063>が8.38円、レーザーテク <6920>が7.23円、ファストリ <9983>が7.1円、ディスコ <6146>が5.98円と並んだ。
業種別では33業種中17業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、パルプ・紙、情報・通信、機械が続いた。値下がり上位には電気・ガス、食料、医薬品が並んだ。
株探ニュース
2025/01/23 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎２３日前場の主要ヘッドライン
・三菱重が大幅高、トランプ米大統領就任後の出遅れ感意識し防衛関連株に資金流入
・任天堂が上場来高値更新、「スイッチ２」期待で東洋証券が目標株価１万２３００円に
・ギグワークスは一時２７％超の急騰、仮想通貨関連の低位株として急速人気化
・サンリオが大幅続伸、国内証券が投資評価引き上げ
・巴川コーポが急動意、ＰＥＲ・ＰＢＲともに超割安圏で光ファイバー周辺の製品技術に脚光
・レナは上値指向継続、米大学との取り組みを材料視
・ハイデ日高が急反発、自社株買い発表と期末配当予想の増額修正を好感
・日本空港ビルは大幅続伸、羽田空港の国内線旅客取扱施設利用料を値上げへ
・ＧＦＡは続急伸、堀江貴文氏のＳＮＳ社と仮想通貨ＰＲのアドバイザリー契約
・王子ＨＤがカイ気配スタート、村上世彰氏の長女らによる５％超保有判明で思惑視
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 11:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月23日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(2914) ＪＴ 東証プライム
(186A) アストロＨＤ 東証グロース
(3993) パークシャ 東証プライム
(9020) ＪＲ東日本 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(4902) コニカミノル 東証プライム
(4812) 電通総研 東証プライム
(3048) ビックカメラ 東証プライム
(3672) オルトＰ 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 11:30