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注目トピックス　日本株 セルソース---大幅反発、ドコモや日本郵便との協業を期待材料視 *11:41JST セルソース---大幅反発、ドコモや日本郵便との協業を期待材料視 セルソース<4880>は大幅反発。NTTドコモと再生医療等の認知拡大をめざした協業について合意したと発表している。ドコモが提供するスマホ向け健康管理・増進アプリ「dヘルスケア」を通じて、再生医療等を用いた治療に関する情報発信を実施していくもよう。顧客アプローチの拡大が想定される展開に。また、日本郵便と健康寿命延伸を目的としたメディカルフィットネスの協業検討に向けた合意も発表している。 ＜ST＞ 2024/12/12 11:41 注目トピックス　日本株 gumi---大幅続伸、8-10月期は増益幅が一段と広がる *11:40JST gumi---大幅続伸、8-10月期は増益幅が一段と広がる gumi<3903>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業損益は1.8億円の黒字となり、前年同期比21.5億円の損益改善となっている。8-10月期も同14.4億円の損益改善となる形に。第1四半期に実施した収益構造の改善効果、OSHIトークンの収益貢献などで、利益率が高まる状況となっているもよう。なお、暗号資産評価益の計上によって、上半期経常損益は9.9億円で同31.2億円の損益改善となっている。 ＜ST＞ 2024/12/12 11:40 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（9）：株主への利益還元として株主優待制度を開始。配当実施は未定 *11:39JST ネオマーケ Research Memo（9）：株主への利益還元として株主優待制度を開始。配当実施は未定 ■株主還元策ネオマーケティング<4196>では、現在は株主還元策としての配当を実施していない。同社はまだ成長過程にあると考えており、内部留保や将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資を優先している。そして中期経営計画に従って事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。そこで同社は2024年9月期より、同社株式の投資魅力を高め、より多くの株式を保有してほしいとの思いから株主優待制度を導入した。ただ、一方で株主還元は重要な経営課題であると認識しており、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値の向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行うこととしている。そのために、まず2024年9月期より株主優待制度を導入し、年1回、100株以上保有の株主にQUOカード3,000円を贈呈する株主優待制度を開始した。加えて2024年9月期には、創立25周年記念株主優待として、100株以上保有の株主にQUOカード2,500円を贈呈することとした。配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点では未定であるが、新たな株主還元に踏み出したことは評価できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/12 11:39 注目トピックス　日本株 シンクロフード---大幅続落、公募・売出発表で希薄化や目先の需給懸念強まる *11:38JST シンクロフード---大幅続落、公募・売出発表で希薄化や目先の需給懸念強まる シンクロフード<3963>は大幅続落。200万株の公募増資、600万株の株式売出、並びに、120万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。公募株数は発行済み株式数の7.4％の水準となる。公募増資による手取概算額は約7.5億円で、新規事業拡大のための運転資金や研究開発資金に充当の予定。一方、売出人は代表取締役社長の藤代氏であって、流通株式時価総額における上場維持基準を満たすことが目的のもよう。 ＜ST＞ 2024/12/12 11:38 注目トピックス　日本株 くら寿司---大幅反落、今期減益見通しや株主優待制度の廃止を嫌気 *11:38JST くら寿司---大幅反落、今期減益見通しや株主優待制度の廃止を嫌気 くら寿司<2695>は大幅反落。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は57億円で前期比2.3倍となり、従来予想の55億円をやや上振れ着地。年間配当金は従来計画の20円から、記念配20円を含めた40円に引き上げ。一方、25年10月期営業利益は50億円で同12.3％減の見通しとし、年間配当金は記念配を落とした20円にするとしている。さらに、優待割引券を提供していた株主優待制度の廃止も発表、ネガティブインパクトにつながっているようだ。 ＜ST＞ 2024/12/12 11:38 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（8）：売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す（2） *11:38JST ネオマーケ Research Memo（8）：売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す（2） ■ネオマーケティング<4196>の中長期の成長戦略2. 成長戦略中期経営計画の目標達成に向けた成長戦略については、外部環境は大きく変化していないことから、当初の戦略を維持して成果を出す計画だ。すなわち、(1) コンサルタントの採用と戦力化、(2) 対応エリアの拡大、(3) 顧客単価増大の3つの成長戦略を推進し、特に課題であるコンサルタントを早期戦力化できる体制構築に取り組む方針だ。(1) コンサルタントの採用と戦力化（マーケティングコンサルタント数増員）同社は人材を最重要課題の経営リソースと位置付けている。特にマーケティングコンサルタントは売上に直結する役割を担っているため、中途採用だけでなく、新卒を戦力化するためのプログラムを充実させて早期の戦力化を目指す。これにより、さらなる競争優位性を獲得する計画だ。2026年9月末には、マーケティングコンサルタント86人（2023年9月末比49人増）の目標を掲げ、過去と比較して、多くのマーケティングコンサルタントの採用を計画している。そのために採用計画では、中途と新卒をバランスよく採用するとともに、エグゼクティブ人材に対する採用を強化し、リファラル採用※も継続する方針だ。併せて、採用した人材の早期戦力化のための教育体制について、新卒向けの戦力化プログラムや各種研修の充実、リテンション施策としてエンゲージメント維持管理や表彰制度等の活用、フレックス制や選択的テレワーク、副業許可制度等の魅力的な職場環境づくりを計画する。採用後も育成に2～3年を要することから、一時的に1人当たり売上高は減少する見込みだが、新規採用者の戦力化に伴い最終年度は1人当たり売上高の増加を計画する。※ 従業員や取引先など、社内外で信頼できる人・先から人材を紹介してもらう方法のこと。このように、マーケティングコンサルタントの増員は、中期経営計画の目標値達成のカギとなる最も重要な成長戦略である。同社では、採用強化・定着率向上・早期戦力化のための社内横断的な新組織を作り、担当者を増員するなどの体制構築を行い、2024年9月期より積極的な採用活動を推進し、計画達成に向けて動き始めている。中期経営計画初年度である2024年9月期のマーケティングコンサルタント人員は52人（前期比15人増）で、当初計画の51人を上回る。優秀な人材を確保できたことで、教育委員会の活用によって早期の戦力化を図り、売上増大への貢献が期待される。(2) 対応エリアの拡大（顧客数拡大）2026年9月期に取引社数980社（2023年9月期比238社増）への増加を目指す。2023年9月期では、取引社数は742社のうち関東エリアの顧客が全体の74.3%を占めるが、今後は関東エリア以外の顧客比率の増加も目指す。地方の優良企業には、マーケティング支援を必要としている企業が多数存在するからだ。また、インバウンドの引き合いを増加させるとともに、自社マーケティング強化も計画する。また、引き続き定期的にWebセミナーを開催することで参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードした見込み客への提案、調査結果を掲載したWebサイト運営を通じて情報発信等の施策を実施し、問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数の拡大を図る。中期経営計画初年度である2024年9月期の顧客数は720社（前期比22社減）に終わった。これは、マーケティングコンサルタントの育成に時間がかかったためだが、今後は教育体制の見直しを図り、挽回する計画だ。同社は、東京本社に加え、大阪・仙台・札幌・福岡に営業所を持ち、横浜・沖縄にはカスタマーサポートやコールセンターを担うオフィスを有する。当面は現有の拠点を活用してクライアントを発掘するために、各拠点の人員増強を計画する。ただ、優良な地方企業の開拓をさらに積極化するために、将来的には新たな地方拠点を設置することも考えられる。2024年9月期には新規の拠点設置はなかったが、大阪・仙台営業所の営業人員を合計で3人増員している。(3) サービスメニューの拡充（顧客単価増大）2026年9月期に顧客単価295万円（2023年9月期比6万円増）の実現を目指す。伴走型サービスを引き続き強化することに加えて、同社自身が実行して成果を上げることができた自社マーケティングのノウハウをBtoB企業向けに提供する計画だ。この新規サービス「顧客起点BtoBマーケティングのコンサルティングサービス」は主に1) 新型コロナウイルス感染症拡大においても売上を倍増させた自社マーケティングノウハウ、2) 3,000社以上の累計取引実績から得た顧客起点の戦略立案・実行ノウハウ、3) コンサルティングサービスに留まらず各種マーケティングソリューションをワンストップで提供、という特徴がある。中期経営計画初年度である2024年9月期の顧客単価は、大口案件の終了に伴い278万円に減少したが、大口案件終了の影響を除けば着実に増加しており、2025年9月期からの増加を計画する。同社の戦略は、従来からマーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客1社当たりの取引単価を最大化することにある。その実現のために、同社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアント企業との窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対して、同社が開発した「マーケティングフレームワーク4K」に基づいて最適な解決策を提案している。4Kとは、「インサイトの発見（核心/カクシン）」「商品開発（開発/カイハツ）」「プロモーション（開拓/カイタク）」「効果検証（改善/カイゼン）」の4つのプロセスの頭文字から名付けた独自のビジネスモデルである。同社では、こうした従来の伴走型サービスの強化を図るとともに、新規サービスの開始によって顧客単価の増大を目指す。既存サービスのアップセル・クロスセルを積極的に行うとともに、従来のマーケティング支援にBtoB企業向け新メニューを構築することで、クライアントとより密接な関係性を築く計画だ。既に、CRMツール導入・運用コンサルティングとして、世界的CRMプラットフォームであるHubSpotの認定パートナーとして活動している。また、オウンドメディア・コンサルティングとして、自社マーケティングで実証したナレッジを展開している。2024年9月期には、サービスの拡充として、セルフインタビューツール「リサーチDEMO!」の事業を譲渡した。このサービスは顧客企業が自ら定性調査を実施するもので、同社にとって社員を投入する必要がなく、粗利益率が高い。また、海外サービスでは、マーケティングセンターとの協業やレアジョブとの協業も開始し、日本企業の海外展開や海外からのインバウンド取り込みのニーズにも対応する。これらの取り組みは、単価の増大に貢献すると期待される。さらに、同社では一層のサービス拡充・事業拡大を目指して、M&Aも積極化する方針である。中期経営計画は、同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、有意義であると弊社では考える。同社では、計画初年度の2024年9月期に採用人員の育成に時間を要し、顧客獲得に遅れが生じた等により、やむを得ず2025年9月期と最終年度の2026年9月期の数値目標を下方修正した。ただ、足元では修正計画の達成に向けて精力的に成長戦略を推進しており、弊社では引き続き進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/12 11:38 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（7）：売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す（1） *11:37JST ネオマーケ Research Memo（7）：売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す（1） ■ネオマーケティング<4196>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画同社は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を策定した。2023年9月期までは、マーケティング支援において自社でサービスを提供するための社内体制を構築し、顧客基盤や支援実績を蓄積してきた。今後は成長フェーズとなるため、初めて中期経営計画を策定した。計画初年度の2024年9月期は、新たに採用した営業人員が戦力化するまでの期間として、一時的に利益率の低下も見られたが、最終年度の2026年9月期には新戦力の活躍を見込み、売上高4,000百万円（2023年9月期比75.8%増）、営業利益500百万円（同60.5%増）、ROE24.2%など、極めて意欲的な数値目標を掲げてスタートした。しかし、2024年9月期業績は、当初想定よりも採用人員の育成に時間を要し、顧客獲得に遅れが生じた等により、計画を大きく下回る結果となった。そこで足元の状況を踏まえて中期経営計画の数値目標を見直し、新たに2026年9月期の計画を売上高3,100百万円、営業利益250百万円、ROE20.5%などに下方修正し、改めて目標達成に邁進する計画である。そして数値目標を達成することで、企業価値の向上を目指す考えだ。修正後の2026年9月期のサービス別売上高目標は、インサイトドリブンは729百万円（2024年9月期比47.3%増）、カスタマードリブンは1,141百万円（同34.9%増）、デジタルマーケティング・PRは663百万円（同64.5%増）、カスタマーサクセス・その他は565百万円（同60.5%増）を計画している。これらの売上目標は、現場からの積み上げに基づいた計画である。また、数値目標達成に向けた2026年9月期の主要KPI（単体ベース）は、マーケティングコンサルタント86人（同34人増）、取引社数980社（同260社増）、顧客単価295万円（同17万円増）を計画している。中期的な企業成長のために、人材に関する積極的な投資を行い、取引社数の増加につなげるとともに、サービスメニューの拡充により顧客単価の引き上げを目指す。そして、引き続きインサイトドリブン、カスタマードリブンといったリサーチから、デジタルマーケティング・PRといったマーケティング施策と、一気通貫のサービスを推進する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/12 11:37 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（6）：2025年9月期は、営業体制の再編と育成の強化により増収増益を計画 *11:36JST ネオマーケ Research Memo（6）：2025年9月期は、営業体制の再編と育成の強化により増収増益を計画 ■ネオマーケティング<4196>の今後の見通し● 2025年9月期の業績見通し2025年9月期において、わが国の経済については、中東情勢や米国大統領選挙の行方などの国際情勢の影響や、日本国内においてもインフレ対策を目的とした金融引き締め政策や政局の行方など、経済に影響を与える不確定な要素があるものの、企業の投資活動や賃上げ等の景気を上向かせるモメンタムは継続するものと予想される。日本企業においては、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少のなかでの顧客創造といったテーマに直面しており、これらの課題を解決するためのマーケティングサービスに関連する需要は堅調に推移するものと予想される。このような状況の下、2025年9月期においては、中長期的な成長を可能にする組織基盤構築のための先行投資期と位置付け、第1に、営業体制の再構築を図る。すなわち、マネージャー数を倍増しマネジメントを強化するとともに、サービス別縦割りの営業体制ではなく総合的なマーケティング支援が可能な営業体制を構築する。第2に、社内横断的に教育委員会を設置し、採用人員を早期に戦力化できる体制を構築する。営業、人事、現場からマネージャーを集めて教育委員会を構成し、教育コンテンツの内容と項目を見直すことで、採用人員の早期戦力化を図る。第3に、上半期は販売活動に注力し、前期における業績の遅れを早期に取り戻す。上半期は営業リソースを営業活動に専念させ、コンサルタントの採用は下半期とする。第4に、コンサルタントの採用は継続する。来期以降の成長への投資であるコンサルタントの採用は継続して実施するが、教育体制の確立と販売体制の立て直し後の下半期に実行する計画だ。以上から、2025年9月期の連結業績については、売上高2,500百万円（前期比19.2%増）、営業利益100百万円（同545.1%増）、経常利益100百万円（同610.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（同52.5%減）の見通しだ。前期の販売活動の遅れをキャッチアップするために、営業体制の再編と育成の強化によって、売上高は増収を見込む。営業利益については、引き続き翌期以降の成長のための採用・育成などの人材投資を、利益水準とのバランスを見極めながら行うことで、大幅な増益を見込んでいる。また、当期純利益の減益は、前期に計上した特別利益（子会社株式売却益）が消失するためである。引き続き中期的な企業成長のために積極的な人材投資を行い、取引社数を増加させ、サービスメニューを拡充することで、全てのサービスの増収を図る計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/12 11:36 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝12日前引け 　12日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　124016　　 174.3　　　 28200 ２. <1321> 野村日経平均　　 18081　　 390.5　　　 41390 ３. <1360> 日経ベア２　　　 15509　　　70.0　　　 281.3 ４. <1579> 日経ブル２　　　　9304　　 160.9　　　 302.7 ５. <1458> 楽天Ｗブル　　　　8950　　　98.7　　　 33330 ６. <1459> 楽天Ｗベア　　　　5610　　　31.6　　　　 463 ７. <1357> 日経Ｄインバ　　　5587　　 580.5　　　　 115 ８. <1306> 野村東証指数　　　3774　　 179.3　　　2913.5 ９. <1330> 日興日経平均　　　2914　　 727.8　　　 41430 10. <1540> 純金信託　　　　　2350　　　32.9　　　 12455 11. <1568> ＴＰＸブル　　　　2043　　 -15.1　　　 481.6 12. <1329> ｉＳ日経　　　　　1868　　1524.3　　　 41520 13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1632　　 288.6　　　 43400 14. <1346> ＭＸ２２５　　　　1382　　 528.2　　　 41470 15. <1320> ｉＦ日経年１　　　1360　　 431.3　　　 41270 16. <2244> ＧＸＵテック　　　1280　　 158.6　　　　2471 17. <1456> ｉＦ日経ベ　　　　1225　 10108.3　　　　2417 18. <1545> 野村ナスＨ無　　　1102　　 323.8　　　 33410 19. <1655> ｉＳ米国株　　　　1050　　　47.1　　　 667.8 20. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 994　　　43.0　　　　1192 21. <1358> 日経２倍　　　　　 809　　 179.0　　　 53000 22. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 717　　 319.3　　　 50530 23. <1489> 日経高配５０　　　 687　　 156.3　　　　2279 24. <1305> ｉＦＴＰ年１　　　 668　　 199.6　　　2943.0 25. <1367> ｉＦＴＰＷブ　　　 632　　1815.2　　　 37270 26. <1356> ＴＰＸベア２　　　 552　　 162.9　　　 310.4 27. <1348> ＭＸトピクス　　　 538　　2461.9　　　2902.5 28. <1571> 日経インバ　　　　 537　　 253.3　　　　 568 29. <1308> 日興東証指数　　　 535　　 369.3　　　　2881 30. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 534　　　57.5　　　 26545 31. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 524　　 359.6　　　 286.9 32. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 523　　 -72.9　　　1756.0 33. <1369> Ｏｎｅ２２５　　　 521　　 543.2　　　 40290 34. <2038> 原油先Ｗブル　　　 518　　　49.7　　　　1775 35. <2644> ＧＸ半導日株　　　 488　　 147.7　　　　1751 36. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 468　　 147.6　　　　 289 37. <1580> 日経ベア　　　　　 463　　 486.1　　　1508.0 38. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 458　　　74.1　　　　3070 39. <1615> 野村東証銀行　　　 435　　　35.1　　　 388.5 40. <2625> ｉＦＴＰ年４　　　 429　　1488.9　　　　2786 41. <2631> ＭＸナスダク　　　 419　　 126.5　　　 23680 42. <2036> 金先物Ｗブル　　　 356　　 105.8　　　 70520 43. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 350　　 438.5　　　 10115 44. <2516> 東証グロース　　　 282　　 243.9　　　 504.9 45. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 280　　 109.0　　　 92390 46. <2840> ｉＦＥナ百無　　　 264　　 306.2　　　 30550 47. <2243> ＧＸ半導体　　　　 258　　 -12.8　　　　1830 48. <1591> 野村ＪＰＸ　　　　 245　　 308.3　　　 25270 49. <2559> ＭＸ全世界株　　　 240　　 166.7　　　 21680 50. <1678> 野村インド株　　　 235　　　33.5　　　 368.5 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/12/12 11:35 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（5）：東証プライム・スタンダード・グロースの平均を上回る安全性を確保 *11:35JST ネオマーケ Research Memo（5）：東証プライム・スタンダード・グロースの平均を上回る安全性を確保 ■ネオマーケティング<4196>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年9月期末の資産合計は1,686百万円となり、前期末比310百万円増加した。これは主に、現金及び預金の増加によって、流動資産が同237百万円増加したことによる。固定資産は、同72百万円増加であった。一方、負債合計は876百万円となり、同152百万円増加した。これは主に、短期借入金等（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加などから、流動負債が同11百万円増加したことに加え、長期借入金の増加に伴い固定負債が同141百万円増加したことによる。この結果、長短借入金合計は514百万円で、同185百万円増加した。純資産合計は810百万円となり、同157百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円の計上による利益剰余金の増加があったことによる。以上の結果、自己資本比率は48.0%（前期末比0.6ポイント上昇）で、2024年3月期東証プライム・スタンダード・グロース市場の全産業合計の33.7%を上回る高い安全性を達成している。一方、収益性指標のROAは0.9%、ROEも20.2%に低下した。2024年3月期東証プライム・スタンダード・グロース市場の全産業合計のROA 4.5%を下回るものの、ROE 9.5%を大きく上回っている。今後は中期経営計画を推進することで、収益性指標も改善に向かうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/12 11:35 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（4）：減収減益決算ながら、今後の成長に向けて体制を整備 *11:34JST ネオマーケ Research Memo（4）：減収減益決算ながら、今後の成長に向けて体制を整備 ■ネオマーケティング<4196>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、加えて円安を背景とした訪日インバウンド需要が旺盛となる等、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、不安定な世界情勢や金融情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や食品・日用品を含めた生活必需品の物価高傾向が継続し、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いている。日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少のなかでの顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境のなかでマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られている。そういった課題背景の下、中長期的に同社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されるものと予想される。このような状況のなか、同社の2024年9月期の連結業績は、売上高2,098百万円（前期比7.8%減）、営業利益15百万円（同95.0%減）、経常利益14百万円（同95.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円（同25.7%減）となった。2024年9月期第3四半期決算発表時の修正予想に比べ、売上高はおおむね予想どおりに着地したが、販管費が0.7%上回ったことで、営業利益は22.5%下回る結果となった。売上高の減収は、1) マーケティングコンサルタントの採用は中期経営計画どおり順調に進んでいる半面、採用人員の育成に時間を要したことによる顧客獲得の遅れ、2) 子会社だったセールスサポートの株式譲渡に伴う減少、3) 一部大口案件の終了による減少などが理由である。減収に加えて、採用増加に伴い人件費やエージェントへの支払いが増えたことで販管費が大幅に増加し、営業利益及び経常利益は大幅減益となった。一方、当期純利益の減益率が小さいのは、セールスサポートの株式売却益として特別利益を計上したことによるものだ。2024年9月期決算を踏まえて、推進中の中期経営計画の目標値を下方修正する結果となったが、それは今後の成長のカギとなるマーケティングコンサルタントの採用・育成を優先した結果であり、来期以降の業績に大きく寄与すると予想される。上半期は育成にリソースを割いたため、売上高の先行指標である商談数が伸び悩んでいたが、新規採用者が電話・メール対応などで徐々に戦力化していることで、2024年9月期下半期の商談数は上半期の約50%増となり、来期以降の業績に貢献する見通しである。サービス別売上高では、インサイトドリブンは、インサイト起点でのマーケティング戦略立案の需要に対して提案・受注・リピート率が高く、売上高は495百万円（前期比0.7%増）と、堅調に推移した。カスタマードリブンは、採用人員の育成に注力したことで、顧客企業への営業活動が遅延し、売上高は846百万円（同1.6%減）であった。今後は、営業体制と教育体制を見直し、顧客企業への営業活動に注力する。デジタルマーケティング・PRでは、デジタルマーケティングは好調であったが、PRは減収で、売上高は403百万円（同4.0%減）となった。営業体制を見直し、営業活動を強化する。カスタマーサクセス・その他は、年間1億円程度の大型案件1件が2023年9月期で契約が満了したことと、子会社（セールスサポート）の株式譲渡の影響から、売上高は352百万円（同29.9%減）の大幅減収に終わった。ただ、足元では、全体の商談数やデジタルマーケティング・PRなどのコミュニケーション施策案件の相談数が増加しており、来期以降の成長に向けてさらに営業活動に注力する計画だ。2024年9月期下半期の取り組み事例としては、新規事業として、セルフインタビューツール「リサーチDEMO!」の事業譲受により、より短時間で高品質かつ安価に定性調査を実施できる体制を構築した。マーケティングの内製化を目指す企業に対応するサービスで、セルフ型市場の拡大を見越した対応である。既に、ヴィアゲート(株)とともに、最新のAI技術を駆使した新しいインタビューサービスである「チャットAIリサーチDEMO!」をリリースした。また、消費者起点のインフルエンサーマーケティングサービスにも取り組んだ。独自のマーケティングリサーチ機能である「アイリサーチ」に基づき、ターゲットに最適なインフルエンサーを選定し、効果的なマーケティング戦略を実現するものだ。同社では、今後伸びていく市場と考えている。さらに、海外リサーチサービスの強化にも取り組んだ。すなわち、(株)マーケティングセンターとの協業により、海外のオフラインリサーチのスムーズなオペレーションを提供することで、より深く現地を知りたいという顧客ニーズに対応する。また、オンライン英会話のリーディングカンパニーであるレアジョブ<6096>との協業も開始し、より深く現地を知りたいという顧客ニーズに対応したサービスを提供する計画だ。さらに、株式会社ボーダーリンクとの提携により、在日外国人リサーチサービスの提供も行う体制を整備した。同社では、今後も、日本企業の海外展開や海外からのインバウンド取り込みのニーズを踏まえて、海外リサーチサービスを展開する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/12 11:34 みんかぶニュース 市況・概況 ◎１２日前場の主要ヘッドライン ・ソフトバンクＧが堅調推移、英アーム株の上昇で買い安心感 ・東宝がマド開け上値追い、国内大手証券は目標株価を７６００円に引き上げ ・キヤノンＭＪは上場来高値を連日更新、自社株買いの発表を好感 ・カイオムは急反発、エーザイと共同研究契約 ・エニーカラーが６連騰、８～１０月期最終６５％増益を評価 ・ＧＦＡ急反発、データセンタープロジェクトでＯＷＳ社とパートナーシップ協定 ・プラスゼロは大幅高、２５年１０月期も営業最高益へ ・ｇｕｍｉは急伸、５～１０月期営業黒字転換 ・セルソースは急反発、ドコモと再生医療の認知拡大で協業開始 ・アドテストやディスコが反発、米ＳＯＸ上昇で半導体関連はショートカバーの流れ ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、ＧｒｅｅｎＢ、シルバエッグが一時S高 　12日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数299、値下がり銘柄数244と、値上がりが優勢だった。 　個別ではＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、シルバーエッグ・テクノロジー<3961>が一時ストップ高と値を飛ばした。ＬＡホールディングス<2986>、シェアリングテクノロジー<3989>、ＪＤＳＣ<4418>、エクストリーム<6033>、ジーニー<6562>など7銘柄は年初来高値を更新。カイオム・バイオサイエンス<4583>、ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>、インテグループ<192A>、ＧＥＮＤＡ<9166>、アイビス<9343>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ライスカレー<195A>、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>、ＴＭＨ<280A>、サンクゼール<2937>、アクセルマーク<3624>など12銘柄が年初来安値を更新。ジィ・シィ企画<4073>、モイ<5031>、クックビズ<6558>、ハウテレビジョン<7064>、ジェイフロンティア<2934>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/12 11:33 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（3）：自社でマーケティングを一気通貫で支援する数少ない企業 *11:33JST ネオマーケ Research Memo（3）：自社でマーケティングを一気通貫で支援する数少ない企業 ■ネオマーケティング<4196>の事業概要1. 収益構成同社グループは、同社と子会社2社（パイルアップ、Zero）で構成されているが、マーケティング支援事業の単一セグメントである。グループで展開するサービスはインサイトドリブン、カスタマードリブン、デジタルマーケティング・PR、カスタマーサクセス・その他に分類され、顧客のマーケティングフェーズに応じたサービスを展開している。2024年9月期の売上高構成比の内訳を見ると、カスタマードリブンが40.4%を占め、インサイトドリブンが23.6%、デジタルマーケティング・PRが19.2%、カスタマーサクセス・その他が16.8%を占めている。2. 競争力の源泉同社では、競争力の源泉として、「マーケティングを一気通貫で支援」「インバウンドによる案件流入経路の確立」「ナレッジの蓄積」の3つを挙げている。「マーケティングを一気通貫で支援」とは、顧客のマーケティングプロセスにおける段階ごとに課題に応じたコンサルティング（課題解決）を、自社で実施していることを意味する。同社グループは、マーケティング支援サービスを内製化して、ワンストップで提供する数少ない企業である。「インバウンドによる案件流入経路の確立」とは、マーケティング会社としての優位性・経験則を活用して、自社オウンドメディアの運用により顧客獲得を実現していることを指す。独自の調査レポートは、優良な見込み顧客獲得ツールとして重要な役割を果たしている。また、同社のセミナー・ウェビナーへの参加者・登録者も見込み顧客である。「ナレッジの蓄積」とは、プロジェクトの実績がマーケティングナレッジデータベースとして蓄積されることを言う。同社設立以来の累計プロジェクト4万件以上となるデータベースを活用して、社内の専門家たちがプロジェクトチームを組んで顧客のマーケティング課題を解決し、品質の高いナレッジを提供している。3. 運営サイト・サービス(1) アイリサーチ同社グループでは、「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして、独自のマーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」を運営している。「アイリサーチ」は、生活者パネル※を活用し、回答者が自宅に居ながら自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して、リサーチ業務に協力することで報酬を得られる仕組みである。「アイリサーチ」は、全登録者の性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して生活者パネルを構成することで、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるように努めている。「アイリサーチ」は同社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラで、デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基に、データベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出できる点が特徴である。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能だ。現在は外部パネルの利用も可能で、「アイリサーチ」を含めて約3,069万人の生活者パネルの活用が可能となっている。※ 企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することを承諾し、登録された一般消費者の回答者ネットワーク。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われる。(2) ソルパネ子会社のパイルアップが運営する、会員組織のプラットフォーム「ソルパネ」を活用したサービスは、インターネットを通じて不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの1種だ。クライアント企業が会員に対して店頭調査、購買体験、イベント体験、各種アンケート、データ入力などの業務を委託できるサービスを提供している。(3) リサーチDEMO!2024年6月に、セルフインタビューツール「リサーチDEMO!」の事業を譲受し、マーケティングの内製化を目指す企業への対応を始めた。従来からの「アイリサーチ」「ソルパネ」は、同社が業務を請け負って遂行するサービスである。これに対して、「リサーチDEMO!」は顧客企業が自ら顧客理解のための定性調査を実施するために活用するサービスである。顧客は、このサービスの活用によって、より短時間で高品質かつ安価に定性調査を実施できるメリットがある。同社では、セルフ型リサーチの市場は拡大すると見ており、このサービスを通じて、広告代理店やコンサルティング会社など、従来とは異なる顧客層にアプローチすることで、さらにクロスセルの起点となることも考えている。4. サービス内容(1) インサイトドリブン生活者への定性調査で、インタビューや観察に基づいて潜在的なニーズ（インサイト）を創造する手法である。生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察※を実施することで、数値では計測できない潜在的な意識を明らかにし、コンセプト立案、製品やサービス開発、コミュニケーション戦略に活用する。※ 実際に商品を使用している姿の観察のこと。(2) カスタマードリブン生活者への定量調査で、結果を明確な数値（人数や割合）で分析するための調査である。生活者パネルから収集した定量的データを数値化し、市場全体の理解やブランド評価、実施施策の検証に活用できるサービスだ。特長は、収集したデータから顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・施策実行までをクライアント企業に提供できる点である。(3) デジタルマーケティングターゲットのタッチポイントに沿ったデジタルコミュニケーションの戦略策定からクリエイティブ制作、施策実行・効果検証までをトータルにカバーすることで、あらゆるコミュニケーションの課題を解決するサービスである。戦略設計にあたり、生活者起点のデータを基に、Web広告に関する戦略立案から作成・運用・効果検証までを実行する。同社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C※支援サービスとして、クライアントに代わって同社グループでECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用までを一気通貫で支援している。※ 自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法のこと。(4) PRブランドの特長を明確にして可視化（=リサーチPR）を起点にメディア露出＋広告＋デジタルを活用しながらリーチを広げていくことを提案・実行するサービスである。認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスと言える。特徴的な事例としては、エボークトセット※を指標として、クライアント企業の目指すべきブランド像や世界観を、同社グループでメディアリリースを作成し、ターゲットに対してニュースや記事を通じて届けるものである。※ 消費者が購買行動前に、購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。(5) カスタマーサクセスクライアント企業の顧客に対するカスタマーサポートを軸に、クライアントが提供している商品やサービスを長く利用してもらうように支援するサービスである。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的な口コミの醸成など、クライアントが求める成果を実現するために高品質なカスタマーサポートを行う。沖縄県那覇市と神奈川県横浜市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールのほか、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応により、サブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応している。5. 取引先クライアント同社グループは、メーカー企業を中心とした様々な業界の企業を取引先に持つ。メーカーでは、大手メーカーから中小・中堅メーカー企業まで幅広い顧客層へ、商品開発から販売戦略まで幅広いマーケティング支援で継続的に商品やサービスが売れる仕組みを構築している。メーカー業界は、家電、食品、飲料、化粧品、日用品、ゲーム、アミューズメント、アパレル、自動車など多岐にわたっている。さらに、そのほかのクライアントとして、広告代理店、シンクタンク、官公庁、地方自治体、大学などもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/12 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・１２日＞（前引け）＝カイオム、プラスゼロ、ｇｕｍｉ 　カイオム・バイオサイエンス<4583.T>＝３日ぶり大幅反発。１１日取引終了後、独自の抗体探索技術「ＡＤＬｉｂシステム」を応用した抗体エンジニアリングによる高親和性抗体の作製について、エーザイ<4523.T>と共同研究契約を締結したと発表した。カイオムの抗体エンジニアリング技術とエーザイの抗体創製技術を生かし、高機能な抗体の創製を通じて医療に貢献することを目指す。 　ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132.T>＝上昇急加速。１１日取引終了後、２５年１０月期単独業績予想について売上高を前期比３５．４％増の１６億５０００万円、営業利益を同２．２倍の５億５０００万円と発表した。前期に続き過去最高業績を更新する見通しを示しており、これを好感した買いを集めている。配当予想は引き続き無配とした。なお、同時に発表した２４年１０月期決算は売上高が前の期比３６．３％増の１２億１８００万円、営業利益が同５３．９％増の２億５０００万円だった。契約件数が堅調に推移した。 　ｇｕｍｉ<3903.T>＝大幅高で年初来高値に接近。１１日取引終了後に５～１０月期連結決算を発表。売上高は５４億９４００万円（前年同期比６．１％減）となった一方、営業損益が１億７９００万円の黒字（前年同期１９億７１００万円の赤字）に転換して着地しており、これが好感されている。主力のモバイルオンラインゲーム事業は一部既存タイトルの配信期間の経過や撤退の影響でセグメント売上高は減少したが、継続的なコスト適正化が奏功し損益は黒字に転換した。ブロックチェーン事業でも売り上げ増やコスト減によりセグメント損益が改善した。なお、通期の見通しは引き続き非開示とした。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝12日前引け、日興ＮＱヘ有、野村情通サ他が新高値 　12日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比150.5％増の2309億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同173.1％増の2005億円だった。 　個別ではグローバルＸ　ＡＩ＆ビッグデータ　ＥＴＦ <223A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> 、グローバルＸ　ゲーム＆アニメ－日本株式ＥＴＦ <2640> 、ＮＥＸＴ　情通サ他 <1626> 、ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信（為替ヘッジあり） <2632> など13銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　日経平均インバース <1456> 、ＮＥＸＴ　日経平均インバース <1571> 、ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> 、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> など15銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＭＡＸＩＳ米国国債２０年超（為替ヘッジあり） <183A> は3.81％安、東証ＲＥＩＴ　ＥＴＦ <2555> は3.77％安と大幅に下落。 　日経平均株価が508円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1240億1600万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金563億9800万円を大きく上回る活況となった。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が180億8100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が155億900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が93億400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が89億5000万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が56億1000万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/12 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ＧＦＡがS高 　12日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数724、値下がり銘柄数573と、値上がりが優勢だった。 　個別ではＧＦＡ<8783>がストップ高。ナカノフドー建設<1827>、日本ドライケミカル<1909>、弘電社<1948>、テクノ菱和<1965>、協和日成<1981>など25銘柄は年初来高値を更新。ピクセルカンパニーズ<2743>、メタプラネット<3350>、日本タングステン<6998>、東名<4439>、アイサンテクノロジー<4667>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ギグワークス<2375>、アスモ<2654>、魚喜<2683>、ハピネス・アンド・ディ<3174>、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222>など23銘柄が年初来安値を更新。テモナ<3985>、ザッパラス<3770>、倉元製作所<5216>、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>、岡本硝子<7746>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/12 11:32 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（2）：自社でマーケティングを一気通貫で支援する数少ない企業 *11:32JST ネオマーケ Research Memo（2）：自社でマーケティングを一気通貫で支援する数少ない企業 ■会社概要1. 会社概要ネオマーケティング<4196>は、2000年10月に設立されたマーケティング支援会社である。同社は東証スタンダード市場に上場し、創業以来、橋本光伸（はしもと みつのぶ）氏が代表取締役として同社グループを率いている。連結ベースの従業員数は174名（2024年9月末現在）である。同社グループは「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、主語を生活者（＝消費者）としているのが大きな特徴である。生活者について深い理解を得るためにリサーチからスタートし、クライアントであるメーカー企業が「生活者との対話」を通じて、生活者に「買ってもらい続ける仕組み」をつくる一連の活動を行っている。特に新商品やアイデアの開発、既存商品の拡販・改善のためのサービス提供を得意としている。調査やプロモーションなどで活用するパネル組織やクラウドソーシングを展開するパイルアップ(株)と(株)Zeroの連結子会社2社を有する。また、「アイリサーチ（R）（i Research）」（以下、「アイリサーチ」）「ソルパネ（SOLPANEL）」などの独自のサービスを運営している。2. 沿革同社の歴史は、2000年10月に、東京都港区赤坂に(有)メディアインタラクティブを設立したことに始まる。その後、2012年4月には社名を現在のネオマーケティングに変更し、また2013年8月には所在地を現在の東京都渋谷区南平台町に移転した。2006年12月には、マーケティング会員リサーチサービスである「アイリサーチ」を提供開始した。2012年6月には、データ蓄積・販売を目的としたデータニュース(株)（旧 テレビウォッチャー(株)を設立。2012年10月にデータニュース(株)に商号変更）を設立し、その後2019年2月には社名をパイルアップ（現 連結子会社）に変更した。2015年11月には、データ収集サービスを提供する(株)セールスサポートをグループ会社化した。ただ、グループのほかの事業とのシナジーがないことから、2024年5月にはセールスサポートを株式譲渡した。一方、2024年6月には、セルフインタビューツール「リサーチDEMO!」の事業を譲受し、新たなサービスを開始している。また、同社は東京本社に加えて全国へ拠点の設置を進めている。2015年5月には沖縄県那覇市に沖縄なはマーケティングラボ、2018年10月には大阪市中央区に大阪営業所、2019年1月には宮城県仙台市に仙台営業所、2021年10月には横浜市に横浜オフィス、2022年4月には福岡市に福岡営業所及び札幌市に札幌営業所を開設した。なお、同社は2021年4月に東証JASDAQ（スタンダード）に上場した（2022年4月、市場再編により東証スタンダード市場に移行）。2023年11月には初めての中期経営計画を発表し、さらなる発展・飛躍を目指して鋭意取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/12 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均12日前引け＝4日続伸、508円高の3万9881円 　12日前引けの日経平均株価は4日続伸。前日比508.87円（1.29％）高の3万9881.10円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1216、値下がりは358、変わらずは67と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を91.28円押し上げ。次いでファストリ <9983>が63.92円、リクルート <6098>が38.96円、ＳＢＧ <9984>が32.55円、テルモ <4543>が18.41円と続いた。 　マイナス寄与度は3.45円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、ダイキン <6367>が2.47円、セブン＆アイ <3382>が2.02円、ニトリＨＤ <9843>が1.56円、安川電 <6506>が1.35円と並んだ。 　業種別では33業種中32業種が上昇し、下落は鉄鋼の1業種のみ。値上がり率1位はサービスで、以下、石油・石炭、非鉄金属、電気機器、精密機器、電気・ガスと続いた。 株探ニュース 2024/12/12 11:31 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（1）：生活者起点のマーケティング支援会社 *11:31JST ネオマーケ Research Memo（1）：生活者起点のマーケティング支援会社 ■要約ネオマーケティング<4196>は、東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場する総合マーケティング支援企業である。生活者の深い理解のためにマーケティングリサーチからスタートし、クライアント企業に対して「生活者との対話」を通じて「買ってもらい続ける仕組み」をコンサルティングする一連の支援活動を展開する。中期経営計画における3つの成長戦略の推進によって、さらなる発展を目指している。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高2,098百万円（前期比7.8%減）、営業利益15百万円（同95.0%減）、経常利益14百万円（同95.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円（同25.7%減）となった。売上高の減収は、マーケティングコンサルタントの採用は中期経営計画どおり順調に進んでいるものの、採用人員の育成に時間を要したことによる顧客獲得の遅れなどによる。加えて、採用増加に伴い販管費が大幅に増加し、営業利益及び経常利益は大幅減益となった。当期純利益の減益率が小さいのは、特別利益として子会社株式売却益を計上したことによる。サービス別売上高では、インサイトドリブン（R）（以下、インサイトドリブン）、カスタマードリブン、デジタルマーケティング・PRは、いずれもおおむね前期並みの売上高であったが、カスタマーサクセス・その他は契約が満了した大型案件と株式譲渡した子会社の影響から減収に終わった。以上から自己資本比率は48.0%で、東証プライム・スタンダード・グロース合計の33.7%を上回る高い安全性を維持したが、今後は収益性の改善が課題であると弊社では考えている。同社は成長過程にあり配当は未実施であるが、当期より株主優待制度を開始し、また当期は創立25周年の記念株主優待も実施し、株主還元にも考慮している。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績については、売上高2,500百万円（前期比19.2%増）、営業利益100百万円（同545.1%増）、経常利益100百万円（同610.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（同52.5%減）の見通しだ。前期の販売活動の遅れをキャッチアップするために、営業体制の再編と育成の強化によって、売上高は増収を見込む。営業利益については、引き続き翌期以降の成長のための採用・育成などの人材投資を、利益水準とのバランスを見極めながら行うことで、大幅な増益を見込んでいる。当期純利益の減益は、前期に計上した特別利益が消失するためである。引き続き中期的な企業成長のために人材投資に注力し、取引社数を増加させてサービスメニューを拡充することで、全てのサービスの増収を図る計画だ。株主優待制度は継続する予定である。当面は事業拡大を優先する方針であるが、一定の利益水準を確保できるようになった段階では、配当による株主還元の実施が検討課題であろう。3. 中長期の成長戦略同社初となる3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期〜2026年9月期）では、2024年9月期における営業活動進捗の遅れを踏まえて、数値目標を下方修正した。新たに、最終年度の2026年9月期には、売上高3,100百万円（今後2年間のCAGR 21.6%）、営業利益250百万円（同301.6%）の急成長を目指す。目標達成に向けた成長戦略では、これまでの戦略を維持し、コンサルタントの採用と戦力化、対応エリアの拡大、顧客単価増大といった成長戦略に取り組む計画だ。初年度の2024年9月期には、同社成長のカギを握るマーケティングコンサルタント数は計画を上回った。優秀人材を確保したことで、今後は組織横断的な教育委員会の活用により、早期の戦力化を図ることで売上を伸ばす計画である。また、初年度の顧客数は減少したが、今後の顧客数拡大に向けて、大阪・仙台営業所の営業人員を合計で3人増員している。さらに、顧客単価は大口案件終了に伴い初年度は減少したが、大口案件を除いた単価は増加している。さらに、サービスメニューの拡充についても、セルフインタビューツール「リサーチDEMO!」の事業譲受、海外リサーチサービスの強化など、着々と実績を積み上げている。成長戦略に沿った取り組みは順調に進捗していると言えよう。成長戦略加速のために、さらなるM&Aも検討している。引き続き中期経営計画の進捗状況を注視したい。■Key Points・「生活者起点のマーケティング支援会社」が事業コンセプト・2024年9月期は、減収減益決算。今後の成長のカギとなるコンサルタント数を着実に増員、早期の戦力化が課題。株主優待を開始し、記念株主優待も実施・2025年9月期は、営業体制の再編と育成の強化を図る。株主優待を継続・中期経営計画を下方修正したが、成長戦略は順調に進捗。初年度にマーケティングコンサルタントの増員、「リサーチDEMO!」の事業譲受、海外リサーチサービスの強化などの成果（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/12/12 11:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月12日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (285A) キオクシア　　 東証プライム (2432) ディーエヌエ　 東証プライム (4583) カイオム　　　 東証グロース (3903) ｇｕｍｉ　　　 東証プライム (3491) ＧＡテクノ　　 東証グロース ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4583) カイオム　　　 東証グロース (100000018) 日経平均　　　 東証その他 (5108) ブリヂストン　 東証プライム (3807) フィスコ　　　 東証グロース (285A) キオクシア　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 11:30 新興市場スナップショット サスメド---もみ合い、統合型静脈疾患レジストリの提供を開始 *11:20JST <4263> サスメド 588 -2 買い先行も徐々に値を消し、もみ合い。東北大学と締結した基本合意書に基づき進めていた統合型静脈疾患レジストリシステムの構築作業を完了し、企業への提供を開始した。同レジストリは、症候性腸骨大腿静脈流出障害に対し使用する新規の静脈用ステント、及び急性深部静脈血栓症における新規血栓除去用カテーテルといった複数医療機器を用いる患者の情報を同時に収集できる統合型のレジストリ。収集したデータを関連学会及び製造販売業者と共有することにより、関連学会が発出する適正使用指針の作成時の活用や製造販売後調査等に活用される。 ＜ST＞ 2024/12/12 11:20 みんかぶニュース 個別・材料 ＤＴＳが続伸、自己株式の消却を材料視 　ＤＴＳ<9682.T>が続伸している。同社は１１日の取引終了後、今年４月に発表した自社株買いの完了とともに、取得した自己株式１４７万１９００株（発行済み株式総数の３．３３％に相当）について、当初の予定通り消却すると発表した。再放出による潜在的な需給悪化リスクが後退したと受け止められ、買いが入ったようだ。消却予定日は１２月１８日。消却後の自己株式数は１０９万３５３１株となる。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 11:20 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比１３銭安の１４２円１７銭 　債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１３銭安の１４２円１７銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 11:07 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１２８９、値下がり銘柄数は２９３、変わらずは６０銘柄だった。業種別では３３業種中３２業種が上昇。値上がり上位にサービス、非鉄金属、石油・石炭、電気機器、電気・ガスなど。値下がりは鉄鋼のみ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 11:06 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は559円高の3万9931円、アドテストが95.49円押し上げ 　12日11時現在の日経平均株価は前日比559.31円（1.42％）高の3万9931.54円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1287、値下がりは292、変わらずは62と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を95.49円押し上げている。次いでファストリ <9983>が55.04円、ＳＢＧ <9984>が43.60円、リクルート <6098>が42.42円、東エレク <8035>が29.59円と続く。 　マイナス寄与度は1.97円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、セブン＆アイ <3382>が1.68円、安川電 <6506>が1.05円、ヤマハ <7951>が1.04円、ホンダ <7267>が0.79円と続いている。 　業種別では33業種中32業種が上昇し、下落は鉄鋼の1業種のみ。値上がり率1位はサービスで、以下、非鉄金属、石油・石炭、電気機器、電気・ガス、精密機器と続いている。 　※11時0分10秒時点 株探ニュース 2024/12/12 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 １２日中国・上海総合指数＝寄り付き３４３２．２７８６（－０．２１１６） 　１２日の中国・上海総合指数は前営業日比０．２１１６ポイント安の３４３２．２７８６で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 10:55 みんかぶニュース 市況・概況 ＰＡコンサルが続伸、ノジマがタレントパレット導入◇ 　プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>が続伸。この日朝方、タレントマネジメントシステム「Ｔａｌｅｎｔ　Ｐａｌｅｔｔｅ（タレントパレット）」について、ノジマ<7419.T>が導入したと発表した。ＰＡコンサルグループの新卒採用サービスや採用支援サービスの併用により、採用から入社後活躍までの人事業務をトータルに支援するという。これの発表が手掛かりとなっている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 10:54 みんかぶニュース 個別・材料 ＰＡコンサルが続伸、ノジマがタレントパレット導入◇ 　プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>が続伸。この日朝方、タレントマネジメントシステム「Ｔａｌｅｎｔ　Ｐａｌｅｔｔｅ（タレントパレット）」について、ノジマ<7419.T>が導入したと発表した。ＰＡコンサルグループの新卒採用サービスや採用支援サービスの併用により、採用から入社後活躍までの人事業務をトータルに支援するという。これの発表が手掛かりとなっている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 10:54 みんかぶニュース 個別・材料 フィスコが軟調、東証が信用規制の臨時措置を実施 　フィスコ<3807.T>が軟調。東京証券取引所が１１日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする信用取引の臨時措置を１２日売買分から実施すると発表。信用規制による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られているようだ。 　日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を１２日売買分から５０％（うち現金担保分２０％）にすると発表した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 10:51

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