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みんかぶニュース 為替・FX
債券：流動性供給入札、応札倍率３．８６倍
２３日に実施された流動性供給（第４２１回）入札（対象：残存期間１年超５年以下）は、最大落札利回り格差がマイナス０．００３％、平均落札利回り格差がマイナス０．００５％となった。また、応札倍率は３．８６倍となり、前回（２４年１１月２５日）の３．９１倍をやや下回った。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が300円突破
日経平均株価の上げ幅が300円を突破。13時5分現在、304.52円高の3万9950.77円まで上昇している。
株探ニュース
2025/01/23 13:06
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：DXや機能充実で生産性向上を目指す
*13:06JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：DXや機能充実で生産性向上を目指す
■橋本総業ホールディングス<7570>の中期計画6.「進化活動」「進化活動」は、「しくみ作り」「人づくり」「しかけ作り」を通じて、同社だけでなく取引先の生産性向上も推進する取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化（サプライチェーン）、物流の共同化（ワンストップ化）、情報流の共有化（ダイレクト化）に取り組む。「人づくり」では、業界のプロ人材の育成に取り組んでおり、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得のほか、「橋本学校」など対面とオンラインを併用した研修、実地研修ができる東雲研修センターでの施工研修を開催している。次世代経営者の育成を通じて、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につなげる方針だ。「しかけ作り」では、DXの活用、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）、見える化、チーム活動などを推進している。中期計画では、このうちDX、教育・研修、ネットワークづくり、機能充実を特に推進する方針である。DXでは従業員の職種別DXと「新ACOS※」によるプロセス改革・自動化・AIの導入、教育・研修では従業員層別のハイブリッド教育、ネットワークづくりでは「OPS」や「HOPE」の拡張と普及、取引先とのデータ交換、機能充実では川上物流の取り込みやシステム販売、海外での積算などに取り組む。これにより「OPS」で年間10%成長、「HOPE」の参加では150社・1,500人を目標とし、2028年3月期に1人当たり生産性を12%強改善する方針である。※ ACOS（Advanced Comprehensive Operating System）とは、NEC<6701>のメインフレーム製品のブランド名で、独自設計のメインフレーム本体とオペレーティングシステム（OS）からなる。「HSDGCG活動」など各戦略を通じ「ベストカンパニー」を目指す7.「HSDGCG活動」従来同社はESGやSDGsへの対応を重視してきたが、独自の取り組みである「HSDGCG活動」で、Health、Society、Digital、Green、Comfortable、Globalの6つの分野に注力する方針だ。「Health」では、テニスなどスポーツや医療機関によるサポートを通じCSR活動・育成活動に取り組み、健康企業（ホワイト500）の認定を目指す。「Society」では、地方自治体と協業した地域貢献や産学連携、業界貢献を推進し、きわだつ中堅企業を目指す。「Digital」では、社内や取引先間、業界全体の効率化、生産性向上など自社開発システムなどを通じたDXに取り組み、「DX認定」を取得するなどスマートカンパニーを目指す。「Green」では、環境・設備機材の販売はもとより、社内のゼロエネルギー化や再生可能エネルギーの活用など新しいビジネスモデルのグリーンカンパニーを目指す。「Comfortable」では、新しい生活の提案によって企業として社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。「Global」では、タイなど海外で流通とサービスを通じた快適生活のグローバル展開を目指す。同社は中期計画のなかで、「HSDGCG活動」を含めた各戦略を通じて積み上げられた利益を、配当（配当性向30%維持）や納税によって社会へ、毎月10万円を目標としたベースアップや働き方改革によって社員へ還元するとともに、成長のため投資や持続的企業に向けて内部留保にも配分することで、「ベストカンパニー」として進化していくことを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:06
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：新設拠点を増やし、新領域のアイテムを拡大する
*13:05JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：新設拠点を増やし、新領域のアイテムを拡大する
■橋本総業ホールディングス<7570>の中期計画4.「3つのフル」成長戦略の「3つのフル」は「フルカバー」「フルライン」「フル機能」のことで、「どこでも、何でも、どんなことでも対応する」という同社の意思表示であり、「3つのフル」を追求することで、ステークホルダーとともに栄えようという考え方に基づいている。「フルカバー」は、得意先や仕入先とともに地域にネットワークを作り、県別体制で全国の需要に対応することを指す。「フルカバー」では、これまで着実に新設拠点を増やしてきたが、新設拠点の展開スピードを加速するとともに近隣に適地が見つかれば移転も検討する計画である。中期計画期間では新規13拠点と移転2拠点を予定しており、1拠点当たり5,000万円の月商とすれば、中期計画期間中で60億円程度の増収を見込むことができる。未進出の県が中国、四国、九州に7県あり、既存エリアを含めて依然出店余地は大きいと言える。なお、全国展開を目指すのは、取引先メーカーや販売店の利便性向上、自治体との防災協定など自治体との連携、それに大手競合企業への対抗が理由だが、結果的にスケールメリットや物流効率の改善などにもつながることが見込まれる。「フルライン」は、設備関連資材であれば何でもワンストップで対応することを指し、PCやタブレットでの商品閲覧も可能となっている。「フルライン」では、これまで仕入先口座数を着実に伸ばして取り扱いアイテム数を拡充してきたが、さらなる充実に加え、管材のみならず電材や建材、住宅設備、産業機械など新領域の商材を積極的に増やす計画である。新領域への拡大では中期計画期間中で50億円程度の売上高増加を目指すが、なかでも主力の管材とともに建築3資材を構成する電材と建材について一層積極的に取り組む方針である。「フル機能」は、「対応、価格、在庫、配送、販促、研修、情報」の基本7機能、「事前の引合・受注・照会、当日の納入・施工・加工、事後のアフターメンテナンス・現調・取替」の工程9機能、「物流、施工、情報、システム、業務、サポート、教育、人材、金融」のソリューション9機能によって、どんなことにでも対応するということを指している。「フル機能」では、こうした基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能を強化充実させることで、仕入口座を拡大しワンストップ体制の強化につなげている。これによりメーカーや販売店など取引先の利便性を向上し、受注システム「OPS」の利用実績を2024年3月期の月平均955社、35億円から着実に積み上げていく計画である。このため協力会社との取り組みをさらに強化し、施工力や物流機能の充実を図る。「フルカバー」「フルライン」「フル機能」の効果を一層発揮するため、グループ企業も目標を明確に持って戦略展開している。例えば、2028年3月期の目標売上高2,000億円に対して、主力の橋本総業が1,600億円、その他グループ企業で400億円を目指すとしている。また、目標の実現へ向け、橋本総業では、地盤の東日本と開拓余地の大きい西日本に分けることで地域に密着した取り組みを進め、東日本では品揃えや物流、施工などの機能、現場や業法改正などへの対応力、新領域の拡充など新規分野の展開を強化する。一方西日本では、地域密着体制による既存取引先のインストアシェアの拡大、仕入先の拡大など取扱商材の拡充、商流・商圏の拡大を睨んだ新規開拓を強化する。業界最大かつ最良のネットワーク5.「みらい会活動」同社はバリューチェーンづくりを「みらい会活動」と呼び、業界最大かつ最良のネットワークの構築を進めている。そこでは「売り手」と「買い手」という関係ではなく、人と人がつながることで互いにビジネスが向上する「ベストパートナー」の関係づくりを目指すとともに、業界のハブとしての有効性、エキスパート制度や次世代人材育成などによる経営の再現性、そして進化に取り組む経営の革新性にチャレンジすることで、業界全体の発展に貢献していく方針である。「みらい会活動」の核となる「みらい会」は、販売店、仕入先メーカー、工事店、そして同社の各支店が「四位一体」となって構成されており（ほかに金融会員）、これまで順調に拡大、会員数26,352人、正会員500社、拠点数1,000という規模を誇っている（2024年3月期）。毎年4回以上開催される研修会では、参加者は互いに情報を持ち寄り、商材や経営などのノウハウの取得に取り組んでいる。様々に開催されるイベントでは、メーカーから販売先への情報伝達だけでなく、会員同士の情報交換や販売先からメーカーへのフィードバックも多く、参加者にとって有益な場となっている。同社もまた、研修やイベントを通じて会員の要望に応じている。なお、大手競合企業に対して同社の正会員数は500社程度とやや少ないが、末端売上高や営業の質などの面から同社の方が優れていると言うことができる。引き続き物流の強化や新領域への拡大、そして西日本で新規取引先を増やすことで、2028年3月期までに会員数50,000人、正会員1,000社、拠点数2,000へと「みらい会」を拡大し、こうした機能を持たない競合企業に対抗していく考えである。「みらい会」では、会員相互の販促の場となる大イベント「みらい市」を開催している。「みらい市」はリアルとWebで年間30,000人以上を動員する業界最大級のハイブリッド展示会で、メーカーの展示だけでなく、「みらい会」会員相互の販促の場にもなっている。今後は、メーカーのショールームを使った「ショールームみらい市」や常設の「WEBみらい市」など「みらい市」の拡充を通じ、「毎月がみらい市」となることを目指している。このように、同社にとっても取引先にとっても重要な販促・事業展開の場となるため、2028年3月期には50,000人の動員を目指す。また「みらい会」会員に対し、販促、健康、研修、IT、分科会、イベント、物流、情報の8つのサービスからなる「みらいサービス」を提供している。なかでも様々なツールを使った情報発信や「みらい市」など大イベントの開催、経営幹部セミナー「橋本学校」など業界のプロ人材育成に向けて毎月開催する研修、ITを活用した24時間365日の発注やリアルタイムデータ連携など「OPS」の運営などで、一定以上の成果を上げている。こうした活動を行っている企業は同業他社にほとんどなく、大きな差別化ポイントとなっている。このため、引き続き情報発信機能や研修制度、イベントの充実などに注力する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:05
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指す
*13:04JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指す
■中期計画1. 企業理念橋本総業ホールディングス<7570>は、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションの下、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「『3つのベストの追求』で、7つのステークホルダーに貢献する」というビジョンを掲げている。商品を直接手にする施主や工事店には、「設備のベストコーディネーター」として、会員専用Webサイト「OPS」やネットカタログ「e設備NET」を通じて最適な商品を提案している。また、仕入先や販売先とは、「流通としてベストパートナー」として、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。株主に対しては、1株当たり当期純利益を拡大して株価や配当を充実させ、社員に対しては、待遇や職場環境の拡充、社会に対しては環境課題などに取り組むことで、社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指している。取り巻く市場環境は大きく変化2. 市場環境同社を取り巻く市場環境は、労働力不足や世界情勢など外部環境の不安定化に加え、建設業界内でも新設住宅着工戸数の減少や諸制度の改正、競争激化などコロナ禍前と比べて大きく変化しており、今後も一層変わっていくことが予想される。このため同社も鋭意対策を進めているが、なかでも「建築基準法4号特例の縮小」は、小規模工務店への影響が大きい。というのも、2025年4月以降、これまで建築基準法第6条第1項第4号に該当する「4号建築物」として審査が省略されていた建築物のうち、木造2階建て・木造平屋建て建築物（延べ床面積200m2超）は審査省略の対象外となり、構造計算が必要となるからだ。そうした規定に対応できるのはハウスメーカーや年間100棟以上の実績のあるビルダーで、それ以下の棟数の工務店では体力的に構造計算をすることができないと見られている。加えて、省エネ法の改正では、すべての建築物に「省エネ基準」への適合が義務付けられるようになり、建築物の省エネ性能に対して厳正な審査が行われることになる。以上のことから、住宅全体の3分の1以上を供給している小規模工務店の負担が大きくなるとの予測がある。同社はこうした制度変更に対してタイで積算・設計事業を始めており、取引先の構造計算業務などを代行することも検討している。2028年3月期に売上高2,000億円を目指す3. 中期計画「HAT Vision2027」こうした厳しい環境のなかで、同社は企業理念やビジョンに基づき、2024年3月期に中期計画「HAT Vision2027」を策定し、「さらなる成長と充実」に向け、事業活動を積極的に展開することでグループ全体として「きわだつ企業」となり、快適生活総合企業へと進化していくことを目指している。そのため、次世代の成長と充実に向け、従業員個々が自立し一人ひとりが自ら決定する、巻き込み型で行動するボトムアップ型の企業へと変革していく方針で、これにより2028年3月期に売上高2,000億円を目指す。現状からの売上高増加分500億円については、既存市場の拡大で300億円、新規市場の取り込みで200億円（新規領域の開拓で50億円、新店を中心とする拠点拡大で60億円、既存店シェアの拡大で60億円、生産性向上で30億円）を目標としている。併せて、経常利益率3.5%（経常利益70億円）、ROE12%、ROA6%、自己資本比率50%、配当性向30%、DOE（株主資本配当率）3.5%、定期昇給を除く給与改善10億円も達成する方針である。こうした中期計画を実現するには、リフォーム市場や物流の高度化への対応、高付加価値化や生産性向上といった取り組みが必要となる。このため基本戦略として、成長戦略である「3つのフル」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」を展開、加えて社会と地域に貢献する同社ならではの「HSDGCG（Health、Society、Digital、Green、Comfortable、Global）活動」を実践している。以下では、基本戦略について説明する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
電通グループが昨年来安値更新、フジテレビ問題でテレビＣＭ需要低迷の懸念が続く◇
電通グループ<4324.T>が昨年来安値を更新した。タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを受け、フジテレビでのＣＭを差し止める動きが広がり、その影響はフジ系列の地方局にも及びつつある。企業のテレビＣＭ出稿を控える流れが続けば、広告代理店大手の電通グループの業績に悪影響をもたらすとの懸念から、売りが継続しているようだ。中居氏は２３日、タレント活動の引退を表明した。同日にはフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>の臨時取締役会が開かれる予定となっている。この日は博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>の株価も軟調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
電通グループが昨年来安値更新、フジテレビ問題でテレビＣＭ需要低迷の懸念が続く◇
電通グループ<4324.T>が昨年来安値を更新した。タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを受け、フジテレビでのＣＭを差し止める動きが広がり、その影響はフジ系列の地方局にも及びつつある。企業のテレビＣＭ出稿を控える流れが続けば、広告代理店大手の電通グループの業績に悪影響をもたらすとの懸念から、売りが継続しているようだ。中居氏は２３日、タレント活動の引退を表明した。同日にはフジ・メディア・ホールディングス<4676.T>の臨時取締役会が開かれる予定となっている。この日は博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>の株価も軟調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５６９、値下がり銘柄数は１０１６、変わらずは５８銘柄だった。業種別では３３業種中２４業種が上昇。値上がり上位に非鉄、その他製品、機械、パルプ・紙、電気機器など。値下がりで目立つのは電気・ガス、医薬品など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:03
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：管材や住宅設備機器などの流通の要
*13:03JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：管材や住宅設備機器などの流通の要
■事業概要1. 取扱商品橋本総業ホールディングス<7570>の取扱商品は、管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材などの管材類をはじめ、便器・手洗器、洗面化粧台などの衛生陶器・金具類、給湯関連や厨房関連などの住宅設備機器類、各種エアコンや各種ポンプなどの空調・ポンプであり、水回りのパイプやガス関連の商品が多い。主要な仕入先メーカーは住宅建材の積水化学工業<4204>や衛生陶器のTOTO、建材・電材のパナソニック ホールディングス<6752>、バルブのキッツ<6498>、エアコンのダイキン工業<6367>など、業界や日本を代表する大手有力メーカーが多い。なかでもTOTOからの仕入高は仕入全体の約30%を占めるなど、販売店のみならずメーカーにとっても同社は流通の需要な要となっている。登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点あり、主要倉庫で売れ筋を中心に常時約1万点以上の在庫を有するほか、各拠点でも地域密着商材の在庫を約1,000点取り揃え、一部は即日配送も行っている。なお、2025年3月期中間期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.4%、衛生陶器・金具類28.9%、住宅設備機器類18.0%、空調・ポンプ23.8%、その他0.9%となっている。管材市場は収益性及び成長性において堅実な市場2. 業界環境同社は建築資材業界、なかでも管材業界に属する。建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占めると言われ、管材業界の市場規模についても管材・住宅設備機器・空調機器合わせて5兆円と大きい。そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、大手有力メーカーと全国の2次卸や工事店・工務店を結んでいる。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設や高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど、需要は拡大している。このため、中長期的な市場環境は収益性及び成長性において、管材業界は堅実な市場と言える。このような業界環境のなかで、同社は管材から環境・設備機材の品揃えを充実させ、さらには取引先からの要望が多い建材や電材、土木、そして海外向けなどへと事業領域を拡大している。業界が一体となった強固なバリューチェーンが強み3. 同社の強み近年、MonotaRO<3064>やアスクル<2678>、Amazon.comなどインターネット通販業態の成長が目覚しい。建築資材全般を幅広く品揃えしていることから既存流通への侵食が懸念されたが、既存流通への影響は「一人親方」と呼ばれる個人経営の職人など一部に留まっている。これは、インターネット通販業態が専門商材というよりMRO※を中心に究極のセルフ販売をしているのに対し、専門商社はプロである顧客に対し、幅広く深い品揃えと在庫、豊富な情報と的確な提案、効率的な発注と高頻度で利便性の高い配送を提供していることが理由だと考えられる。特に同社は、1次卸のなかでも品揃えやサービスなどの特長が支持され、ほとんど影響を受けていないようだ。また、在庫の持ち方やコントロールも同社の強みと言える。競争が起こりにくい低単価品やトレンド商品などで在庫リスクを取ることにより収益性の向上につなげる一方、原材料価格の高騰など在庫リスクが取りづらい状況になった場合には、コロナ禍の経験を基に仕入価格や販売価格をコントロールすることで収益性の改善を図っている。※ MRO（Maintenance, Repair and Operations）：間接資材。生産に直結する原材料・資材・部品など専門性の高い直接材以外を指し、建築資材業界以外でも広く使用される工具や消耗品などの経費購買品のこと。同社は取引先に対し、専門商材を深掘りした品揃えばかりでなく、商品情報、地域～マクロ情報、人材の研修・教育などの充実したサービスを提供することで業界自体を育成し、設計段階から関与することで業界の発展に携わってきた。この結果、同社の流通は高付加価値化され、仕入先との取り組みもより深いものとなり、メーカー、2次卸、ゼネコン、工事店・工務店と、川上から川下までが一体となった強固なバリューチェーンを構築した。これを同社は、仕入先、販売店・工事店及び同社による「四位一体」と呼んでいるが、インターネット通販やホームセンターのみならず、2次卸から成長し600の販売店を有する大手競合企業でも持ち得ない強みとなっている。このほかにも、主要倉庫や各拠点で売れ筋を在庫していること、経営相談や後継者育成などのサポート、IT技術の導入支援などが同社の強みと言える。特に、IT技術については積極的に自社開発しており、24時間365日注文や在庫検索ができる会員専用Webサイト「OPS（Online Partner System）」を運営しているほか、管材業界向けパッケージシステム「HOPE（HAT ORIGINAL PACKAGE）」や建築現場で必要となるカタログや図面などをWeb上から取り出すことができるネットカタログ「e設備NET」を提供している。こうしたIT技術は販売店の運営効率化に直結するため大変好評である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:03
新興市場スナップショット
モダリス---続伸、SBIインベストメントが財務省に大量保有報告書を提出
*13:02JST <4883> モダリス 103 +1
続伸。1月22日受付でSBIインベストメントが財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことが判明し、これを好感した買いが入っている。報告書によれば、SBIインベストメントと共同保有者であるSBI証券のモダリス株式保有比率は5.05%となり、保有株数は3,504,344株となったことが判明した。報告義務発生日は1月15日。
＜ST＞
2025/01/23 13:02
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：水回りに強い管材・住宅設備機器の1次卸
*13:02JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：水回りに強い管材・住宅設備機器の1次卸
■会社概要1. 会社概要橋本総業ホールディングス<7570>は管材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調・ポンプなどの住宅設備・建設関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸や工事店や工務店、ゼネコンやサブコンなどに販売している。1次卸として在庫機能や情報機能、配送機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸などの取引先と強く結び付いたバリューチェーンを形成していることが特長である。足元では中期計画に基づき、既存事業を強化するとともに、取引先からの要望の多い建材や電材など新たな領域への進出を加速している。同社は、1890年に橋本久次郎（はしもときゅうじろう）氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年以上にわたる歴史を持つ老舗管材商としての基礎を築いた。二代目の政次郎（まさじろう）氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後に同社を引き継いだ三代目の政雄（まさお）氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、現社長である四代目の政昭氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先など取引先の満足度を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術・システムの活用、新規事業領域への進出、ESG活動をベースにした「HSDGCG活動」など、新たな時代に対応した経営を積極的に推進している。地域のニーズを的確に汲み取るグループ体制2. グループ体制同社グループは、持株会社の同社及び橋本総業(株)など連結子会社10社、非連結子会社6社により構成されている（2024年9月末時点）。このうち橋本総業は、全国に46の営業拠点（本社のほか35支店、11営業所、5センター）を擁する最大の子会社である。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に16拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)が1拠点、橋本総業ファシリティーズ(株)が全国で7拠点、サンセキ(株)（旧 山陰セキスイ商事(株)）が山陰で4拠点・1センターを展開している。このように県別の営業体制で全国をフルカバーし、工事現場や販売店に密着することで地域のニーズを的確に汲み取り、シェア拡大につなげている。ただし、同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実しているものの、関西など西日本を中心に拠点拡張の余地が依然残されていると言える。各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特長がある。橋本総業はオールマイティな品揃えと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献している。若松物産は空調設備の販売及び施工、大和は関西エリアで鋼管の販売、橋本総業ファシリティーズはゼネコンやサブコン向け取引、永昌洋行とムラバヤシ、サンセキは強固な地盤を生かした地域密着型営業を展開している。また、隣接業界の建材商社大手のJKホールディングス<9896>とは、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などの協力体制の構築を目的に、両社の主要事業会社である橋本総業とジャパン建材(株)との間で業務提携している。近年は、2021年3月期にみらい物流の事業を開始、タイにHASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.を設立、オーテック<1736>と業務提携、2023年3月期には特需部門を統合して橋本総業ファシリティーズを設立、山陰を地盤とするサンセキを子会社化するなど、グループの動きが活発化している。特需部門や海外など新領域を強化3. グループ企業の動き同社の営業ルートは主に2次卸や工事店を販売先とするルート営業部門と、ゼネコンやサブコン、住宅メーカー向けの特需営業部門に分けられる。特需部門は売上高全体の10%ほどを占め、管材や住宅設備機器といった資材を販売するだけでなく、施工や現場管理の提案・対応、鋼管や樹脂管の切断・加工など、建築工事における幅広いニーズに対応している。こうしたニーズにはサブコン向けを得意とする大和や、橋本総業の各地特需部門がそれぞれ対応していたが、拡大余地の大きい領域であることから、2020年9月に大和と橋本総業関西特需部門を統合し、関西地区の特需部門強化を図った。また、2023年1月には特需部門のさらなる事業成長と意思決定の迅速化を目的に橋本総業ファシリティーズを設立、同年4月に橋本総業の特需部門を統合・承継した。橋本総業ファシリティーズを強化することで、特需部門の売上高構成比の引き上げを図る。同社はタイでの事業も活発に展開している。2020年6月にHASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.を設立し、富裕層物件のリノベーションや、物件引き渡し直前に行う品質管理サービスなどを行ってきたが、加えて、タイに本社がある図面製作会社SHOH PLANNINGと提携し、積算・設計事業に乗り出した。もともと積算や設計は中国で行われることが多かったが、中国の人件費が高騰していることを受け、東南アジア、なかでも教育水準の高いタイに白羽の矢を立てた。SHOH PLANNINGは橋本総業ファシリティーズと連携して、大手取引先から受注しSHOH PLANNINGが作成した設計図により橋本総業ファシリティーズに加工を指示し、橋本総業ファシリティーズがプレカットして現場に送る。同社にとって、構造計算や省エネ計算など卸売業以外の新たなサービス領域への進出となる。このほか、タイで最も歴史のある国立大学であるチュラロンコン大学と産学連携協定を締結した。卒業生を対象にインターンなどを実施して人材の獲得につなげ、HASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.がタイで手掛ける住宅設備事業や、SHOH PLANNINGと連携した積算・設計事業を強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は271円高の3万9917円、ＳＢＧが78.92円押し上げ
23日13時現在の日経平均株価は前日比271.11円（0.68％）高の3万9917.36円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は567、値下がりは1015、変わらずは58と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を78.92円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が51.56円、ファストリ <9983>が39.06円、ＴＤＫ <6762>が23.18円、リクルート <6098>が22.69円と続く。
マイナス寄与度は13.32円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、信越化 <4063>が8.22円、レーザーテク <6920>が7.63円、ディスコ <6146>が5.46円、第一三共 <4568>が4.34円と続いている。
業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、その他製品、機械、パルプ・紙と続く。値下がり上位には電気・ガス、医薬品、食料が並んでいる。
※13時0分4秒時点
株探ニュース
2025/01/23 13:01
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：住宅設備機器や空調機器が好調で中期計画は好スタート
*13:01JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：住宅設備機器や空調機器が好調で中期計画は好スタート
■要約1. 会社概要橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材（以下、管材）・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器などの住宅設備・建築関連資材を全国の2次卸や工事店などに販売している。同社は130年以上にわたる歴史を持つ老舗で、四代目となる現 代表取締役社長の橋本政昭（はしもとまさあき）氏は、「ベストパートナー」をテーマに、地域に密着した営業やIT技術・システムの活用、取引先の満足度向上などを積極的に推進している。仕入先は大手有力メーカーが多く、なかでもTOTO<5332>からの仕入高構成比は約30%を占め、各拠点で売れ筋商品を常時在庫し、即日配送できることなどを特長としている。2025年3月期第2四半期（以下、中間期）のセグメント別売上高構成比は、管材類28.4%、衛生陶器・金具類28.9%、住宅設備機器類18.0%、空調・ポンプ23.8%などとなっている。2. 事業概要同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占めると言われている。このうち同社の主要カテゴリーである管材業界※の市場規模は、管材・住宅設備機器・空調機器を合わせて5兆円と大きい。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設や高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど需要が拡大しており、中長期的に収益性・成長性ともに堅実な市場と言える。このような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材、さらには取引先からの要望が多い建材や電材、土木、海外向けなどへと事業領域を拡大している。※ 管材業界：建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。3. 中期計画「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッション及び「『3つのベストの追求』で、7つのステークホルダー※に貢献する」というビジョンに基づき、同社は2024年4月に中期計画「HAT Vision2027」を策定した。「さらなる成長と充実」に向け、事業活動を積極的に展開することで同社グループ全体として「きわだつ企業」となり、快適生活総合企業へと進化していく方針である。そのため、巻き込み型で行動するボトムアップ型の企業へと変革し、2028年3月期に売上高2,000億円、経常利益70億円を目指す。この実現に向けての基本戦略として、成長戦略である「3つのフル（フルカバー、フルライン、フル機能）」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」を展開している（詳細後述）。※ 7つのステークホルダー：施主、得意先（2次卸・工事店）、株主、工事業者、仕入先、社員、社会。4. 業績動向2025年3月期中間期の業績は、売上高が78,835百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益が1,288百万円（同8.9%増）と、中期計画初年度として好スタートを切った。新規着工戸数は減少したが、リフォーム需要は底堅く、猛暑の影響もあって、住宅設備機器や空調機器が好調に推移した。売上総利益率は横ばいだったが、今後は仕入を見直して向上させる方針である。人件費はベースアップが欠かせない時代となったが、販管費全体を抑制した。2025年3月期の連結業績については期初予想を据え置き、売上高160,000百万円（前期比2.8%増）、営業利益2,400百万円（同3.9%増）を見込んでいる。既存分野のシェアアップや地域密着営業に取り組むが、中間期が好スタートだったことを考えると、同社の業績予想はやや保守的な印象と言える。■Key Points・130年超の歴史を誇る管材・住宅設備機器の1次卸。事業領域拡大を推進・中期計画を策定、2028年3月期売上高2,000億円、経常利益率3.5%を目指す・住宅設備機器や空調機器が好調に推移、2025年3月期業績予想は保守的な印象（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は204円高でスタート、DeNAや住友電工などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39850.40;+204.15TOPIX;2748.50;+11.31[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比204.15円高の39850.40円と、前引け（39830.11円）からやや上げ幅を拡大しててスタート。ランチタイム中の日経225先物は39800円-39920円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝156.50-60円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数がプラス圏で推移し0.8％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は朝高の後にやや伸び悩み0.1％ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。米トランプ政権の発足をきっかけにAIや防衛など関連銘柄への物色意欲が高まり、引き続き株価の支えとなっている。一方、日経平均が心理的な節目とされる40000円に近づく水準では売りも出やすいようだ。 セクターでは、その他製品、パルプ・紙、機械が上昇率上位となっている一方、電気・ガス業、食料品、医薬品が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、三菱重<7011>、TOWA<6315>、ソフトバンクG<9984>、サンリオ<8136>、ニデック<6594>、フジクラ<5803>、DeNA<2432>、住友電工<5802>、TDK<6762>、IHI<7013>が高い。一方、フジHD<4676>、霞ヶ関キャピタル<3498>、レーザーテック<6920>、東電力HD<9501>、安川電<6506>、ディスコ<6146>、三井E&S<7003>、信越化<4063>、第一三共<4568>、キオクシアHD<285A>が下落している。
＜CS＞
2025/01/23 12:54
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にＪＴ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２３日正午現在でＪＴ<2914.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
ＪＴは前日まで３日続伸と小刻みながら上値指向をみせ、底入れ気配にある。５％近い高配当利回りが魅力。配当権利落ちを契機に年明けから下値を探る展開にあったが、ここにきて中期スタンスでインカムゲインを確保したいという投資家のニーズが押し目買いに反映されているもようだ。４０００円を下回った水準では買いが厚い。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 12:51
新興市場スナップショット
ＢＴＭ---続伸、子会社BTMAIZの説明動画をYouTubeに公開
*12:49JST <5247> ＢＴＭ 2829 +29
続伸。22日の取引終了後に25年1月17日に設立したAI領域に特化した子会社BTMAIZの説明動画をYouTubeで発表し、改めて好材料視されている。動画は、24年11月28日に資本業務提携したヘッドウォータースとBTMAIZに関する説明となっている。BTMAIZは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方に眠る人財を活用したDX推進事業を行っている。
＜ST＞
2025/01/23 12:49
みんかぶニュース 個別・材料
ＤＷＴＩが後場に上げ幅拡大、中国で年内に「ＤＷＲ─２２０６」の臨床試験を開始
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576.T>は後場に上げ幅を拡大した。２３日、水疱性角膜症を適応症とする再生医療用細胞製品「ＤＷＲ─２２０６」に関し、同社の共同開発企業から中国での開発計画について連絡を受けたと発表した。中国において臨床試験を年内に開始する計画という。開発活動の進展を期待した買いが入ったようだ。共同で開発を進めるアクチュアライズ社は、中華圏及び韓国の権利を、Ａｒｃｔｉｃ Ｖｉｓｉｏｎ社にライセンスアウトしている。ＤＷＴＩはアクチュアライズ社が日本や海外で開発品から得られる収益を一定の割合で受領することになっており、アクチュアライズ社がＡｒｃｔｉｃ Ｖｉｓｉｏｎ社から受け取るマイルストーン収入やロイヤルティー収入に関してもその対象となっているという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 12:48
注目トピックス 日本株
サンリオ---大幅続伸、再成長は想定以上として国内証券では格上げ
*12:44JST サンリオ---大幅続伸、再成長は想定以上として国内証券では格上げ
サンリオ<8136>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4000円から6200円に引き上げている。「ハローキティ」50周年を契機に、IP人気は一段と加速しており、再成長は想定以上に力強いと評価。26年3月期以降も、デビュー40周年「マイメロディ」、40周年「ハンギョドン」、20周年「クロミ」など有力IPの周年イベントが潤沢で、「ハローキティ」ハリウッド映画など各種有力コンテンツも控えると期待。
＜ST＞
2025/01/23 12:44
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---エクステージの全株式を取得し子会社化
*12:41JST ティアンドエスグループ---エクステージの全株式を取得し子会社化
ティアンドエスグループ<4055>は22日、エクステージの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。同社は31日に、エクステージの普通株式340株（議決権所有割合100％）を1.00億円で、取得する。エクステージは、ソフトウェアの開発等の業務を主軸にエンジニア約 30 名を抱え、これまでに半導体関連のソフトウェア開発等の分野でティアンドエスグループと協業を進めており、両社の統合は、半導体領域を含む今後のグループ全体の事業拡大に寄与することが期待できるとしている。
＜ST＞
2025/01/23 12:41
注目トピックス 日本株
シーラテクノロジーズ---台湾Kentecと俊傑との合弁会社設立に向けた基本合意を締結
*12:40JST シーラテクノロジーズ---台湾Kentecと俊傑との合弁会社設立に向けた基本合意を締結
シーラテクノロジーズは21日、子会社のシーラソーラーが、台湾のKentecおよび俊傑との間で合弁会社設立に向けた基本合意を締結したと発表した。今回の合意は、データセンターソリューション事業および蓄電池事業の推進を目的としている。日本のデータセンター市場では、エネルギー消費の増加やカーボンニュートラルの実現、自然災害への備えや人材不足など多くの課題が存在する。この背景から、再生可能エネルギーの活用や効率的な冷却技術の導入が求められている。また、5GやIoTの普及によるデータ需要の増加や施設の老朽化対応も急務となっている。Kentecは、データセンター冷却技術やEMSに特化した企業で、親会社KENMECの技術力を活用しデジタルツインやAIサーバー分野で強みを持つ。俊傑は、先端半導体や基板の設計開発におけるノウハウを有し、電子技術での高い実績がある。一方、シーラソーラーは再生可能エネルギーや蓄電池事業における豊富な経験を持ち、効率的なインフラ構築を進めている。今後、合弁会社ではシーラソーラーが日本国内の用地取得や設備工事を担当し、Kentecがデータセンター設計や蓄電池、AIサーバーの提供を行う。また、俊傑は電子技術に関する設計ノウハウを提供することで、各社の技術を結集させた効率的で持続可能な事業を推進する。これにより、再生可能エネルギーの普及促進や環境負荷軽減が期待されている。
＜ST＞
2025/01/23 12:40
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約120円分押し上げ
*12:35JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約120円分押し上げ
23日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり116銘柄、値下がり104銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は4日続伸。前日比183.86円高（＋0.46％）の39830.11円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は130.92ドル高の44156.73ドル、ナスダックは252.56ポイント高の20009.34で取引を終了した。トランプ政権による大規模AIインフラ投資発表を受け、半導体セクターの上昇が主導し寄り付き後、上昇。強いハイテクに加え、主要企業の好決算を好感した買いが相場を一段と押し上げ終日堅調に推移し、終了した。米国市場でナスダックが強い動きをみせたことから、東京市場はハイテク株を中心に買い優勢となり、日経平均は4日続伸スタートとなった。昨日同様、ソフトバンクグループ<9984>が日経平均をけん引し、一時39900円台手前まで上昇。買い一巡後は、40000円接近などが意識されて上値が重くなったが、引き続き強い地合いとなり、前場のプライム市場の売買代金は2.4兆円まで膨らんだ。日経平均採用銘柄では、ソフトバンクグループのほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連も強い。また、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株も連日で買われた。このほか、旧村上ファンド系による大量保有が伝わったことで王子HD<3861>も上昇。ニデック<6594>、日立<6501>、TDK<6762>、ソニーグループ<6758>などが買われた。一方、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角が弱いほか、日野自動車<7205>の下げが目立つ。このほか、サッポロホールディングス<2501>、富士電機<6504>、住友ファーマ<4506>、ニトリホールディングス<9843>、安川電機<6506>などが下落した。業種別では、その他製品、パルプ・紙、情報・通信、機械、サービスなどが上昇した一方、電気・ガス、食料品、医薬品、石油・石炭、化学などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約120円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、NTTデータG<9613>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位は信越化<4063>となり、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39830.11(+183.86)値上がり銘柄数 116(寄与度+307.31)値下がり銘柄数 104(寄与度-123.45)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10840 610 120.35<6098> リクルートHD 10995 230 22.69<6857> アドバンテ 9903 84 22.10<6762> TDK 1903 44 21.46<9613> NTTデータG 3028 111 18.25<6758> ソニーG 3351 76 12.49<7974> 任天堂 9654 250 8.22<7832> バンナムHD 3572 72 7.10<5803> フジクラ 7136 193 6.35<6594> ニデック 2937 97 5.10<7011> 三菱重工業 2239 152 5.00<6501> 日立製作所 4033 104 3.42<6988> 日東電工 2754 17 2.71<8830> 住友不動産 4987 79 2.60<4523> エーザイ 4492 71 2.33<6367> ダイキン工業 18920 70 2.30<5802> 住友電気工業 2976 68 2.22<7733> オリンパス 2310 15 1.97<8801> 三井不動産 1310 20 1.92<8766> 東京海上HD 5202 37 1.82○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 27240 -250 -24.66<4063> 信越化 5139 -51 -8.38<6920> レーザーテック 15160 -550 -7.23<9983> ファーストリテ 49020 -80 -7.10<6146> ディスコ 51230 -910 -5.98<9843> ニトリHD 18565 -305 -5.01<4568> 第一三共 4428 - 49 -4.83<4519> 中外製薬 6565 - 48 -4.73<6954> ファナック 4663 - 24 -3.95<2413> エムスリー 1419 -38.5 -3.04<7203> トヨタ自動車 2900 -15.5 -2.55<6506> 安川電機 4602 -77 -2.53<3382> 7＆iHD 2423 -22 -2.17<3092> ZOZO 4745 -58 -1.91<4324> 電通グループ 3548 -56 -1.84<4578> 大塚HD 7947 -55 -1.81<9433> KDDI 4816 -9 -1.78<7267> ホンダ 1479 -9 -1.78<6504> 富士電機 8164 -231 -1.52<7735> SCREEN 11370 -115 -1.51
＜CS＞
2025/01/23 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
ワークマンやニトリＨＤが軟調、日銀利上げ後のハト派化リスクと円安継続シナリオを意識◇
ワークマン<7564.T>やニトリホールディングス<9843.T>など円高メリット関連株が軟調に推移している。日銀の金融政策決定会合の結果発表を２４日に控えている。追加利上げの決定を市場はすでに織り込んでおり、発表後の植田和男総裁の記者会見と、為替市場の反応が注目ポイントとなっている。こうしたなか、足もとでドル円相場は１ドル＝１５６円台半ばと円安基調を強めている。日銀が利上げ後にハト派的な姿勢を打ち出すリスクや、次回以降の決定会合で利上げに踏み込みにくくなるシナリオが指摘されている。円の先高観が薄れつつあるなかにあって、輸入コスト負担が収益を圧迫するとの懸念から、円高メリット株の買い持ち高を圧縮する目的の売りが続いているようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
ワークマンやニトリＨＤが軟調、日銀利上げ後のハト派化リスクと円安継続シナリオを意識◇
ワークマン<7564.T>やニトリホールディングス<9843.T>など円高メリット関連株が軟調に推移している。日銀の金融政策決定会合の結果発表を２４日に控えている。追加利上げの決定を市場はすでに織り込んでおり、発表後の植田和男総裁の記者会見と、為替市場の反応が注目ポイントとなっている。こうしたなか、足もとでドル円相場は１ドル＝１５６円台半ばと円安基調を強めている。日銀が利上げ後にハト派的な姿勢を打ち出すリスクや、次回以降の決定会合で利上げに踏み込みにくくなるシナリオが指摘されている。円の先高観が薄れつつあるなかにあって、輸入コスト負担が収益を圧迫するとの懸念から、円高メリット株の買い持ち高を圧縮する目的の売りが続いているようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
フジクラは大商いで未踏の７０００円台乗せ、米ＡＩ巨額投資で再脚光◇
フジクラ<5803.T>が５連騰、朝方に５００円を超える上昇で７４８２円まで買われる場面があり連日で上場来高値を更新している。買い一巡後は利益確定売りで上げ幅を縮小しているが７０００円台で売り物をこなしている。米国で約７８兆円規模の巨額のＡＩインフラ計画が発表され、ソフトバンクグループ<9984.T>と米オープンＡＩ、米オラクル＜ORCL＞などが共同出資で新会社を設立して開発投資を行う。生成ＡＩで必須のインフラとなるデータセンター向けに、光ファイバーケーブルや光関連部品を手掛けるフジクラはその象徴株として物色人気の中心軸にいる。売買代金はきょう前場取引終了時点でプライム市場第２位に食い込むなどマーケットの注目度の高さを物語っている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 12:32
みんかぶニュース 個別・材料
フジクラは大商いで未踏の７０００円台乗せ、米ＡＩ巨額投資で再脚光◇
フジクラ<5803.T>が５連騰、朝方に５００円を超える上昇で７４８２円まで買われる場面があり連日で上場来高値を更新している。買い一巡後は利益確定売りで上げ幅を縮小しているが７０００円台で売り物をこなしている。米国で約７８兆円規模の巨額のＡＩインフラ計画が発表され、ソフトバンクグループ<9984.T>と米オープンＡＩ、米オラクル＜ORCL＞などが共同出資で新会社を設立して開発投資を行う。生成ＡＩで必須のインフラとなるデータセンター向けに、光ファイバーケーブルや光関連部品を手掛けるフジクラはその象徴株として物色人気の中心軸にいる。売買代金はきょう前場取引終了時点でプライム市場第２位に食い込むなどマーケットの注目度の高さを物語っている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２４０円高前後と前場終値と比較して上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５６円５０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 12:32
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～引き続きソフトバンクGが指数をけん引
*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～引き続きソフトバンクGが指数をけん引
23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は4日続伸、引き続きソフトバンクGが指数をけん引・ドル・円は底堅い、ドル先高観で買い継続・値上がり寄与トップはにソフトバンクG<9984>、同2位はリクルートHD<6098>■日経平均は4日続伸、引き続きソフトバンクGが指数をけん引日経平均は4日続伸。前日比183.86円高（＋0.46％）の39830.11円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は130.92ドル高の44156.73ドル、ナスダックは252.56ポイント高の20009.34で取引を終了した。トランプ政権による大規模AIインフラ投資発表を受け、半導体セクターの上昇が主導し寄り付き後、上昇。強いハイテクに加え、主要企業の好決算を好感した買いが相場を一段と押し上げ終日堅調に推移し、終了した。米国市場でナスダックが強い動きをみせたことから、東京市場はハイテク株を中心に買い優勢となり、日経平均は4日続伸スタートとなった。昨日同様、ソフトバンクグループ<9984>が日経平均をけん引し、一時39900円台手前まで上昇。買い一巡後は、40000円接近などが意識されて上値が重くなったが、引き続き強い地合いとなり、前場のプライム市場の売買代金は2.4兆円まで膨らんだ。日経平均採用銘柄では、ソフトバンクグループのほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連も強い。また、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株も連日で買われた。このほか、旧村上ファンド系による大量保有が伝わったことで王子HD<3861>も上昇。ニデック<6594>、日立<6501>、TDK<6762>、ソニーグループ<6758>などが買われた。一方、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角が弱いほか、日野自動車<7205>の下げが目立つ。このほか、サッポロホールディングス<2501>、富士電機<6504>、住友ファーマ<4506>、ニトリホールディングス<9843>、安川電機<6506>などが下落した。業種別では、その他製品、パルプ・紙、情報・通信、機械、サービスなどが上昇した一方、電気・ガス、食料品、医薬品、石油・石炭、化学などが下落した。本日から明日24日まで、日本銀行による金融政策決定会合が開催される。市場関係者の多くは「0.25％の追加利上げ実施」を予想しており市場もほぼ織り込み済みとの観測。明日の15時30分から開催される植田和男日銀総裁の記者会見では、今後の金利に対する見方などが注目点となりそうだ。日経平均は40000円手前でやや上値が重くなっているが、前場弱かった半導体株の動向次第では、後場に40000円台を試す場面は十分あると考える。■ドル・円は底堅い、ドル先高観で買い継続23日午前の東京市場でドル・円は底堅い。米10年債利回りは高水準を維持しており、ドル買い継続。利益確定売りに押され156円28銭まで下げる場面もあったが、買戻しで156円60銭台に浮上。ドルは他の主要通貨に対しても堅調を維持した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円28銭から156円60銭、ユーロ・円は162円72銭から162円89銭、ユーロ・ドルは1.0397ドルから1.0415ドル。■後場のチェック銘柄・レナサイエンス<4889>、インスペック<6656>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはにソフトバンクG<9984>、同2位はリクルートHD<6098>■経済指標・要人発言【経済指標】・日：12月貿易収支：+1309億円（予想：-685億円、11月：-1103億円）【要人発言】・トランプ米大統領「ロシア、プーチン大統領がもし、即時停戦合意しなければ、関税と制裁を講じる」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/01/23 12:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月23日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(2112) 塩水糖 東証スタンダード
(6315) ＴＯＷＡ 東証プライム
(2914) ＪＴ 東証プライム
(186A) アストロＨＤ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(4902) コニカミノル 東証プライム
(4812) 電通総研 東証プライム
(3048) ビックカメラ 東証プライム
(6323) ローツェ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 12:30
みんかぶニュース 市況・概況
「円高メリット」が８位にランク、日銀の追加利上げ観測から円に関心向かう＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 仮想通貨
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３ データセンター
４ 半導体
５ 金利上昇メリット
６ 生成ＡＩ
７ 防衛
８ 円高メリット
９ ＴＯＰＩＸコア３０
１０ 地方銀行
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「円高メリット」が８位となっている。
日銀が２３～２４日に開く金融政策決定会合で、追加利上げに踏み切るとの観測が強まっており、一段の円高進行が意識されやすくなっている。
日銀の氷見野良三副総裁は１４日に利上げ判断で重視する賃上げについて「２４年度に続き強い結果を期待できる」との認識を示し、植田和男総裁は１５日に「米新政権の政策や春闘の賃金動向などを精査し、追加利上げを行うかどうか判断する」と明言した。正副総裁の発言をタカ派的と受け止める市場参加者が多いほか、２０日のトランプ米大統領就任後に金融市場で大きな混乱が起きていないことから日銀が利上げする環境が整ったとの見方が広がっている。
ただ、植田総裁は昨年１２月２５日の講演で「追加の利上げについては、春闘に向けた賃上げの動きなどを見極めて判断したい」との考えを示していることから予断を許さない。足もとで利上げを織り込むかたちで円高が進んできただけに、見送られた場合には円が大きく反落しそう。また、トランプ氏の発言によって相場が大きく動く可能性があることにも注意が必要だ。
なお、円高メリット株に位置づけられる銘柄としては神戸物産<3038.T>、ワークマン<7564.T>、日本航空<9201.T>、ニトリホールディングス<9843.T>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 12:20
後場の投資戦略
引き続きソフトバンクGが指数をけん引
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39830.11;+183.86TOPIX;2746.82;+9.63[後場の投資戦略] 本日から明日24日まで、日本銀行による金融政策決定会合が開催される。市場関係者の多くは「0.25％の追加利上げ実施」を予想しており市場もほぼ織り込み済みとの観測。明日の15時30分から開催される植田和男日銀総裁の記者会見では、今後の金利に対する見方などが注目点となりそうだ。日経平均は40000円手前でやや上値が重くなっているが、前場弱かった半導体株の動向次第では、後場に40000円台を試す場面は十分あると考える。
＜AK＞
2025/01/23 12:16