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高島は小動き、有価証券売却益を計上へ
高島<8007.T>は小動き。午後１時３０分ごろ、投資有価証券売却益３億７４００万円を２５年３月期に特別利益として計上すると発表した。業績予想は他の要因も含め精査中とした。あわせて、太陽光発電システムの販売・施工を手掛ける企業の株式を取得し、完全子会社化することも発表したが、株価への反応は限定的となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 14:06
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は営業損失計上（1）
*14:06JST アーレスティ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は営業損失計上（1）
■アーレスティ<5852>の業績動向(b) ダイカスト事業 北米底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は25,389百万円（同10.5%増）となった。損益面においては、米国工場における生産性の悪化、人件費などの製造コストの上昇により906百万円減益となったほか、地金市況の高騰により197百万円の減益などが加わり、セグメント損益は1,112百万円悪化し419百万円の損失を計上した（前年同期は693百万円の利益）。米国工場の受注は好調であったが、高い離職率が理由で必要な力量を有する作業者を確保できず生産が不安定となった。米国では慢性的な人材不足から定着率が悪化し、賃金も高騰した。さらに現場スタッフの離職率が高く、経験の浅い作業者が増加し、監督者の力量も不足している。(c) ダイカスト事業 アジア中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少したが、インド工場においては電動車搭載部品の量産開始による受注量の増加と為替相場の影響により売上高は17,221百万円（同5.6%増）となった。損益面においては、インド工場において生産拡大に伴う生産体制の混乱がありコスト増につながったが、中国工場における生産体制の合理化による固定費の削減などによる製造コストの減少が689百万円の増益につながり、前期の減損損失計上による減価償却費の減少609百万円も加わって、セグメント損益は1,244百万円改善し256百万円の利益を計上した（前年同期は988百万円の損失）。(2) アルミニウム事業・完成品事業アルミニウム事業は、アルミ地金の販売単価が上昇したが販売重量が前年同期を10.5%下回り、売上高は3,466百万円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は70百万円（同20.1%減）となった。完成品事業は、半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが前年同期から減少し、売上高は1,945百万円（同47.2%減）となり、セグメント利益も減収の影響により179百万円（同63.1%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:06
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（5）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（3）
*14:05JST アーレスティ Research Memo（5）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（3）
■アーレスティ<5852>の事業概要(2) アルミニウム事業ダイカスト向けや鋳物向けから特殊用途向けのアルミニウム合金地金など約40種類の地金を同社熊谷工場で生産している。全国から集まるアルミ缶、サッシ、自動車の解体スクラップなどのほかに、アルミニウム新塊や添加材などの原材料をもとに合金地金を生産しており、強度・耐性など原材料の知見を活かし、用途に合わせた材料提案を可能にしている。また、合金地金生産においては、特にScope3 category1（原材料調達）の観点から、CO2排出量の多い新塊を減らし、リサイクル材料の使用比率の拡大を進めている。そのために、高い延性を必要とするためアルミ新塊を使用している車体系部品について、延性の低いリサイクル材を活用した高延性アルミ合金の製造技術を開発するなど、独自の配合技術を進化させ、各品種の合金生産において新塊をリサイクル材に置き換えられる「CO2排出量の少ない合金地金」の開発・製造に取り組んでいる。(3) 完成品事業主要製品はフリーアクセスフロア（配線・配管を床下に収める二重床システム）の「モバフロア」で、クリーンルーム向けフリーアクセスフロアでは国内シェア約47%（同社推計）を占める。全国各地のクリーンルーム、データセンター、コンピュータールーム、工場、オフィスなどに幅広く納入されており、東京スカイツリー、東京都庁舎、横浜ランドマークタワーでも採用されている。また、中国の大手半導体装置メーカーなど中国・東南アジアなどでも売上を拡大している。日本ではアーレスティ栃木が製造、同社が製品企画・施工・販売を行っているほか、中国では同社の指導を受けて合肥阿雷斯堤が製造している。アルミダイカスト単一材なので100%リサイクルであり、軽量化により輸送に伴うCO2排出量削減効果、建築躯体への重量負担減による長寿命化に貢献できる。■業績動向2025年3月期中間期はアルミ地金の高騰、海外工場の生産性悪化などで営業損失計上1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高78,195百万円（前年同期比0.6%増）、営業損失253百万円（前年同期は601百万円の利益）、経常損失536百万円（前年同期は938百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失2,696百万円（前年同期は900百万円の利益）と微増収減益となった。国内自動車生産の落ち込みや中国における一部主要顧客の販売不振などにより受注量が前年同期を3%程度下回ったが、売上高は期中為替レートが円安で推移した影響もあり同0.6%の増収となり、期初計画も1,195百万円上回った。損益は、受注量の減少に対して固定費などの圧縮や価格是正にも継続的に取り組んだが、原料となるアルミ地金価格の高騰による調達コストの増加、米国工場での生産性悪化、原材料価格、人件費など製造コストの上昇などにより営業損失を計上した。増減要因別にみると、前期の中国工場（広州・合肥）の減損損失約90億円の計上により減価償却費は717百万円低減したが、販売量で197百万円、製造コストで136百万円、地金市況の影響で690百万円、アルミニウム事業及び完成品事業で325百万円、その他で224百万円がそれぞれ減益となった。加えて、外貨建て債権・債務の評価替えに伴い円高進行よる為替差損（308百万円）を営業外費用に計上したほか、生産体制の合理化を目的とした特別退職金1,005百万円（国内東海工場及びアーレスティ栃木における希望退職にかかる特別退職金670百万円、中国市場での今後の需要動向を睨んだ広州阿雷斯提、阿雷斯提精密における早期退職者への特別退職金335百万円）、メヒカーナ社における会計上の機能通貨（米ドル）と税務基準額計算上の現地通貨（メキシコペソ）が異なるため、為替相場の変動による繰延税金資産の取り崩し発生（約7億円）などにより親会社株主に帰属する中間純損失が2,696百万円まで膨らんだ。2. 事業セグメント別動向(1) ダイカスト事業(a) ダイカスト事業 日本国内自動車生産の落ち込みなどにより受注量が減少し、売上高は30,172百万円（前年同期比3.5%減）となった。損益面においては、受注量の減少に対して原価率改善と販管費の圧縮を推進し109百万円の改善があったが、アルミ地金価格上昇に伴う原材料価格高騰により339百万円の減益、販売量の減少による184百万円の減益もあり、セグメント損益は330百万円悪化し149百万円の損失を計上した（前年同期は181百万円の利益）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:05
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（4）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（2）
*14:04JST アーレスティ Research Memo（4）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（2）
■事業概要2. 事業概要アーレスティ<5852>は事業をダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業の3セグメントに分けている。これらのグローバルに展開する事業を支えているのは人材であり、同社は人材育成に力を入れている。グローバル各拠点で同一水準の技能や知識を受講できる教育体系としてグローバルRSTラーニング（RST学園）を開催し、創業時から蓄積してきたものづくりのノウハウを伝承している。また、全拠点で技術力・技術水準を向上させるために、全拠点の技術者が一堂に会して事例発表やグループディスカッションを行いながら問題の改善点を探るグローバルKaizenミーティングの開催、QCサークル活動など、品質や生産性を高めるための改善活動を推進している。現場の製造工程では、グローバルで個別改善や体質改善ができる力量を有し、そのプロセスを監督者に教えることができるGトレーナー（育成期間3年）、自拠点で個別改善ができる力量を有し、そのプロセスを部下に教えることができるEトレーナー（育成期間1年）を育成しているほか、次世代のアーレスティを担う幹部候補生を育成する場として期間1年間の「ものづくり塾」も開催している。また、技能を身につけるだけでなく、現場で起きていることを観察し、CAE（Computer-Aided Engineering：コンピュータ支援工学）を活用したデータ収集・解析・分析により現状把握することや、回帰分析、直交配列、応答曲面解析などの統計的手法を活用した改善活動に取り組んでいる。現在、海外拠点での受注増、生産拡大が進んでいるが、コロナ禍でグローバルなミーティングや教育訓練の場を設営しづらかったこと、雇用の流動化が激しい海外では育成したリーダーがすぐに転職してしまうことなどから、現場のリーダー不足による生産の不安定化がネックになっている。ここにきて、今まで蓄積した人材育成力の活性化が大いに期待される。(1) ダイカスト事業自動車向けを主とするダイカスト製品、ダイカスト用金型、ダイカスト周辺機器を製造・販売する。ダイカスト製品は、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工など）というプロセスを踏むが、グループ会社の過半がその量産に至るプロセスや量産工程の一部を担うか、またはそのプロセスにおいて使用する設備装置の提供などを行っている。また、アルミニウム事業ではダイカスト用二次合金、鋳物用二次合金を製造しており、グループ内で原料から製品まで一気通貫生産できる体制を整えている。そのため、同社においては、良品だけを次工程に送るというアーレスティプロダクションウェイを徹底することができ、センシング技術を活用して各種データ（鋳造工程では流量、温度、速度、圧力などのパラメーター）を計測・収集・分析し、最適な良品製造条件を追究し、生産性向上・品質改善を行うOPCC（Optimal Process Condition Control：良品製造条件管理）活動は全工場で行っている。重点製品においては鋳造工程で2Dコードを付与し、各種製造パラメータ計測値と製品の品質を紐付け、統計的手法による品質管理を行っている。また同社は、より高い品質、高効率な生産が可能な独自ダイカスト工法の研究、開発を進めており、その技術力には定評がある。T7熱処理※が可能で、自動車のボディ部品等に要求される伸びや強度（0.2%耐力）を改善し、より高品質な大型肉薄製品への適用が可能なHiGF法（High GF Casting）、極めて機械的性質に優れた「桁違い品質」を生み出し、足回り製品を中心に適用範囲を大きく広げた独自工法として経済産業大臣賞を受賞したNI法（New Injection Casting）などの工法がダイカストの自動車部品への適用範囲を拡大している。※ アルミニウム合金における熱処理の状態（Temper）を示し、T7は耐腐食性、寸法安定性、耐熱性向上を目的とした熱処理グローバル展開している同社の最大の強みは、各工場において生産性と品質に関わるノウハウを共有し、製品、金型、生産設備の相互補完体制を整えているため、図面1つで各工場において同一品質の製品の生産・供給を可能とする「ワンプリントマルチロケーション」にある。国内の顧客が海外展開する場合も、海外で新たなサプライヤーを探す必要はなくなる。また、電動車に搭載されている「E-Axle」※1や「X in 1」※2は、駆動用モーターとインバーター、減速機など複数の部品を一体化しているため大型で複雑な形状・構造となるが、同社は4,000トンクラスの大型ダイカストマシンをはじめ200台以上のマシンを国内外に保有し、エンジンやトランスミッションを主力製品としているため、大型で複雑形状の製品を得意としていることも強みとなっている。※1 イーアクスル：電動車両に使用される駆動用部品を統合したユニット。電動モーター、インバーター、ギアボックスを一体化している※2 電動パワートレインの部品統合や効率化を図るシステムさらに、アルミダイカストと異素材を最適に組み合わせ、重量や強度要求を満たす接合技術、また熱処理プロセスのCO2排出量を1/10に低減するレーザ熱処理技術やマルチマテリアルボディを実現する接合技術など車体軽量化、地球環境の未来に貢献する技術を保有していることも強みの1つだ。日本では同社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社3社（アーレスティ栃木、アーレスティ熊本、アーレスティ山形）が製品を製造し顧客の自動車メーカー等に供給している。海外では、北米において米国ウィルミントン社及びメヒカーナ社が製造・販売している。アジアにおいては、中国の広州阿雷斯提、合肥阿雷斯提及びインディア社が製造・販売している。金型鋳物製品は、高圧で溶融金属を金型に射出するダイカストと異なり、低圧力で金型に流し込んで製造される高い強度や耐久性を持つ製品で、同社の東海工場が製造・販売している。ダイカスト用金型は、同社が設計・販売を行うほか、日本ではアーレスティダイモールド浜松が製造している。北米ではメヒカーナ社が製造しており、アジアではタイエンジニアリング社が同社の金型設計の一部を行い、タイダイ社が製造・販売している。ダイカスト周辺機器では、アーレスティテクノサービスが金型冷却装置国内シェアNo.1のジェットクールシステムなどを製造、販売している。ジェットクールシステムは、鋳造工程において焼付き、ひけ巣、圧漏れの発生しやすい金型部分の冷却制御をする装置で、金型の細い中子ピンに高圧水を流して間欠冷却する（国際特許取得済）。また、水環境の悪い地域でも使用できるクローズドジェットクールシステムを開発し、ゴミなどの堆積によるトラブル防止が可能、錆やスケールを軽減、さらに繰り返し水を循環するため排水が少なく、環境に優しいシステムとなっている。海外でも多くのダイカストメーカーで利用され、評価されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均が半月ぶり4万円台回復
日経平均株価が8日以来、半月ぶりに4万円台を回復した。14時02分現在、373.71円高の4万19.96円まで上昇している。
株探ニュース
2025/01/23 14:03
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（3）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（1）
*14:03JST アーレスティ Research Memo（3）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（1）
■事業概要1. 経営環境アーレスティ<5852>の主要販売先である自動車業界は100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化などによりCASE※が進展している。特に同社の事業に大きく影響してくるのが、深刻化する地球温暖化対策としてマストとなるCO2削減に向けた自動車の電動化だ。2015年の国連気候変動枠組条約締約会議（COP21）で採択されたパリ協定では、世界平均気温上昇を産業革命以前と比べて「2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑える」という目標を掲げた。また、2021年のCOP26のグラスゴー気候合意では、「+1.5℃」に抑えるために、世界のCO2排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）」にする必要が確認され、主要先進国では2050年カーボンニュートラル達成の法定化などを進めている。※ CASE：「Connected（コネクティッド）」「Autonomous/Automated（自動化）」「Shared（シェアリング）」「Electric（電動化）」の頭文字をとった造語で、自動車産業の今後の方向性を示すキーワード。自動車メーカー各社は電動車（BEV・HEV・PHEV・FCV）※1への転換を加速しており、今後はICE※2が減少しBEVが大幅に増加しながら世界の自動車生産は順調に増加すると同社では捉えている。足元では、充電インフラの整備状況、バッテリーのコスト面などからBEVの増加が鈍化し、HEVやPHEVが好調に増加しており、同社では、BEVへの完全移行が進むまでの過渡期はHEV、PHEVが増加すると考えている。HEVやPHEVは同社の主力とするエンジンやトランスミッションに加え、インバーターやコンバーターなど電気制御関連部品等が追加されるため、使用するダイカスト重量は従来のICEの約120%に増大する。※1 BEV（Battery Electric Vehicle）：ハイブリッド車と異なりエンジンを使用せず電気を唯一の動力源とする自動車HEV（Hybrid Electric Vehicle）：内燃機関と電動モーターを組み合わせたハイブリッド車（外部充電は不可）PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）：外部充電が可能なハイブリッド車FCEV（Fuel Cell Electric Vehicle）：水素をエネルギー源とする燃料電池車※2 ICE（ICE（Internal Combustion Engine）：内燃機関（ガソリン・ディーゼルエンジン）を使用する自動車一方でBEVやFCVにおいては、エンジンや関連部品が不要になるためダイカスト使用量はICEの約80%に減少する一方で、電動化に伴い電気制御関連部品、モーターハウジングや減速機、バッテリーケースなど新たな部品需要が発生するとともに、エネルギー消費効率を向上させるためには軽量化が必至となる。アルミニウムの比重は2.71と鉄の約1/3であり、自動車部品にアルミの採用を増やすことで軽量化に貢献できる。同社の製品の97%はアルミスクラップからリサイクルされたアルミニウム二次合金を使用しており、二次合金の生産に生じるCO2排出量は鉄の約1/4、アルミ新塊の約1/18であることから、車の軽量化とともに気候変動対策にも大きく貢献できる。同社においては、今後2030年までは世界の自動車需要の増加によりダイカストの需要も伸長すると捉えており、電動車向けの部品受注により成長を確保していく戦略だ。内燃系を持つ自動車（ICE、HEVなど）向けも一定割合で持続すると考えており、既存の顧客基盤、ビジネス領域を活かしながら電動化のニーズを取り込み、成長を確保する。加えて、足元では自動車メーカーが自社工場内で内製していた独自仕様の部品を、電動化の進展によりアウトソーシングする動きも出てきており、そうした受注増加の機会も捕捉していく。現状では、同社の新規受注製品や量産化する製品の多くは電動車搭載部品であり、2025年度の電動車搭載部品売上比率はダイカスト事業売上高の30%を見込み、2030年度には55%まで引き上げる計画だ。また、2030年以降に向けて、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動化関連部品や足回り部品など構造部品分野といった、これまでダイカスト化が進んでいない領域での需要の創出と受注確保を着実に進めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６８３、値下がり銘柄数は８８３、変わらずは７７銘柄だった。業種別では３３業種中２５業種が上昇。値上がり上位に非鉄、その他製品、機械、パルプ・紙、サービスなど。値下がりで目立つのは電気・ガス、医薬品など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 14:02
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（2）：グローバル展開する自動車部品向けダイカストのリーディングカンパニー
*14:02JST アーレスティ Research Memo（2）：グローバル展開する自動車部品向けダイカストのリーディングカンパニー
■会社概要1. 会社概要アーレスティ<5852>は、国内11拠点に加え、米国、メキシコ、中国、インド、タイの5ヶ国8拠点に海外展開している。同社を含めて国内7社と海外8社でグループ経営を推進する。ダイカスト専業メーカーとして国内ならびにグローバルにおいてもトップシェアに入るリーディングカンパニーである。主力の自動車向けダイカスト製品のほかダイカスト用金型やダイカスト周辺機器を製造・販売するダイカスト事業、ダイカスト用アルミニウム二次合金地金を製造・販売するアルミニウム事業、フリーアクセスフロア（建築用二重床）などを製造・販売・施工する完成品事業を展開している。Research、Service、Technologyの追求と統合によって豊かな社会の実現を目指すことを企業理念として掲げ、それぞれの頭文字RST（アール・エス・ティー）を続けて読んだ社名を冠する。Researchとは絶えることのない新技術・新市場・新しい販売方法の開発・研究調査、Serviceとは人と人とのふれあいのなかでの本当に行き届いた温かいサービス、Technologyとは世の中に役立つ真によいものをハードもソフトも含め作ってゆく技術を意味するものとして、それぞれを独立して捉えるのではなく、それぞれがお互いに深く支えあい利用しあいながら、互いをよりすばらしいものへと磨きあっていくという有機的な関係として捉え、また、タグラインを「Casting Our Eyes on the Future」と定め、社名に込められた企業理念を実現すべく、同社で働く者すべての視線が、常に顧客、地球環境、そして同社自身の未来へ向けられ、Research、Service、Technologyにおいて常に主導的リーダーに立ち前進しようという企業姿勢を示している。2024年3月期売上高の91.7%をダイカスト事業が占め、アルミニウム事業が4.4%、完成品事業が3.9%を占める。また、売上高の52.5%がダイカスト事業の海外売上高であり、そのうち約6割が北米、残りをアジア（国内を除く）が占める。主力となるダイカスト製品は9割以上が四輪自動車の部品であり、自動車のエンジンやトランスミッションなどに多く使われている。そのほか発電機や船外機部品なども含めて年間約3,729万個を生産し顧客に製品を提供している。主力製品が自動車部品であることから、同社の業績は自動車産業の動向に大きく影響される。2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍）時および半導体のサプライチェーンが遮断され自動車の生産台数が大きく落ち込んだ際には同社もその影響を受け、2020年3月期より売上高は大きく減少し、2021年3月期の売上高は929億円と、コロナ禍前の2019年3月期の売上高1,454億円の約6割の水準まで低迷した。2023年3月期には1,409億円まで売上高は回復したが、この間国内外の工場の減損を大きく計上し、2020年3月期から2023年3月期まで当期純損失の計上を継続した。2024年3月期は売上高が回復したが、主要顧客である日系自動車メーカーの販売不振等により中国での需要が大きく落ち込み約90億円の減損を実施し、当期純損失の計上が続いた。一方で、減損による償却負担の軽減、生産体制の合理化、リーンな生産体制の構築などの取り組みにより生産性は改善し、受注変動への耐性が強化されてきていること、フリーキャッシュ・フローも2022年3月期から収入に転じており、円滑な融資も受けられていることから資金繰りにも懸念はなく、今後は新たな成長ステージに転じていくことが期待される。2. 沿革同社は、1938年に東京都板橋区に前身となる志村アルミニウム(株)を創立し、アルミニウム合金地金、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物の製造を開始した。1943年には扶桑軽合金株式会社（現 (株)アーレスティ）を設立した。1960年には(株)日本精密金型製作所（現 (株)アーレスティダイモールド浜松）を設立し金型の製造を開始、同年に扶桑軽合金浜松工場の操業も開始し、1961年には東証第2部に株式を上場した。1962年には東海精工(株)（その後(株)アーレスティプリテックに社名変更）を設立し、日本初フリーアクセスフロア「モバフロア」を発売するなど完成品事業にも進出している。以降は、京都ダイカスト工業(株)豊橋工場（その後アーレスティと合併し、東海工場となる）、栃木フソー(株)（その後(株)アーレスティ栃木に社名変更）、(株)ダイテック（その後(株)アーレスティダイモールド栃木に社名変更）、熊本フソー(株)（その後(株)アーレスティ熊本に社名変更）、(株)ダイテック熊本工場（その後(株)アーレスティダイモールド熊本に社名変更）と各地にダイカスト製品製造子会社と金型製造子会社を国内に次々と設立し業容を拡大した。1984年には熊谷工場（アルミニウム合金地金生産）、東松山工場の操業を開始し、1985年にはダイカスト周辺機器を製造・販売するパスカル販売(株)（現 (株)アーレスティテクノサービス）を設立した。1988年には社名をアーレスティに変更し、1989年には「89年度デミング賞実施賞（中小企業賞）」を受賞した。2017年には、国内ダイカスト工場7拠点でIATF16949認証を取得している。また、1988年には米国にダイカスト製造を行うアーレスティウィルミントンCORP.（以下「米国ウィルミントン社」）を設立し海外進出を開始した。1997年には金型製造のタイアーレスティダイCO.,LTD（以下「タイダイ社」）を、2002年には設計を行うタイアーレスティエンジニアリングCo., Ltd.（以下「タイエンジニアリング社」）を設立した。中国においては、ダイカスト製造を行う広州阿雷斯提汽車配件有限公司（以下「広州阿雷斯提（アーレスティ）」）、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司（以下「合肥阿雷斯提」）を2003年と2010年に設立し、金型製造を行う阿雷斯提精密模具（広州）有限公司（以下「阿雷斯提精密」）を2005年に設立した。また、メキシコには2006年にアーレスティメヒカーナS.A.de C.V.（以下「メヒカーナ社」）を、インドには2007年にアーレスティインディアプライベートリミテッド（以下「インディア社」）を設立し、海外展開の拠点網を整備した。なお、タイエンジニアリング社以外は、同社100%出資の連結子会社である。2013年には本社をテクニカルセンターのある豊橋市に移転し、東京都中野区にある旧本社を東京本社とした。2014年には、東京証券取引所市場第2部から同市場第1部に移行し、2022年には東証プライム市場に移行した。同年には、アーレスティダイモールド浜松、アーレスティダイモールド栃木、アーレスティダイモールド熊本が、アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併、またアーレスティプリテックも同社が吸収合併した。なお、国内子会社はすべて同社100%出資の連結子会社である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は324円高の3万9971円、ＳＢＧが84.83円押し上げ
23日14時現在の日経平均株価は前日比324.91円（0.82％）高の3万9971.16円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は681、値下がりは882、変わらずは77。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を84.83円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が55.50円、ファストリ <9983>が39.06円、リクルート <6098>が28.11円、ＴＤＫ <6762>が25.65円と続く。
マイナス寄与度は9.37円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、信越化 <4063>が7.89円、レーザーテク <6920>が7.56円、ディスコ <6146>が5.46円、第一三共 <4568>が4.64円と続いている。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、その他製品、機械、パルプ・紙と続く。値下がり上位には電気・ガス、医薬品、食料が並んでいる。
※14時0分4秒時点
株探ニュース
2025/01/23 14:01
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（1）：電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフトにより成長確保へ
*14:01JST アーレスティ Research Memo（1）：電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフトにより成長確保へ
■要約アーレスティ<5852>は、国内11拠点に加えて海外5ヶ国、8拠点でグローバル展開するアルミダイカスト（以下「ダイカスト」）専業のリーディングカンパニーである。Research、Service、Technologyの追求と統合によって豊かな社会の実現を目指すことを企業理念として掲げ、それぞれの頭文字RST（アール・エス・ティー）を続けて読んだ社名を冠する。主力となる自動車向けのダイカスト製品のほか、ダイカスト用金型・周辺機器、アルミニウム二次合金地金、フリーアクセスフロアなどを製造・販売する。地金製造をはじめ、製品設計から金型製作、鋳造、機械加工とグループ内で一気通貫の生産体制を整え、図面1つで世界の各工場での同一製品の生産・供給を可能にする「ワンプリントマルチロケーション」を強みとし、自動車の電動化・軽量化に伴うダイカスト需要の増加に応え成長を目指す。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高78,195百万円（前年同期比0.6%増）、営業損失253百万円（前年同期は601百万円の利益）、経常損失536百万円（前年同期は938百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失2,696百万円（前年同期は900百万円の利益）と微増収減益となった。国内自動主生産の落ち込みなどにより受注量が前年同期を3%程度下回ったが、売上高は円安の影響などで前年同期を上回った。受注量の減少に対して固定費などの圧縮や価格是正にも継続的に取り組んだが、原料となるアルミ地金価格の高騰による調達コストの増加、米国工場での生産性悪化などにより営業損失を計上した。そのほか、営業外費用に円高進行による外貨建て債権・債務の評価替えに伴う為替差損308百万円、特別損失に国内・中国で実施した人員規模適正化に伴う特別退職金など1,005百万円を計上したほか、メキシコ工場の為替相場の変動により繰延税金資産の取り崩しによる費用を法人税等調整額に約7億円計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失が大幅に膨らんだ。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期通期の連結業績は、売上高160,200百万円（前期比1.2%増）、営業利益3,050百万円（同33.1%増）、経常利益2,860百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前期は7,699百万円の損失）と増収、増益を見込むが、期初計画の各段階利益を引き下げた。売上高は、国内の需要が回復基調にあること、インドの生産が順調に伸びる見込みであり、期初計画を0.8%引き上げた。損益面では、国内工場において、原価低減活動や販売価格への適正な価格転嫁活動の推進、並びに国内・中国工場での固定費削減、米国、インドにおける生産安定化などにより下期での回復を見込むが、上期の損失があるため期初計画には及ばない見通しだ。また、上期に中国のダイカスト工場の分工場を売却し売却益約7億円を特別利益に計上するなどして、当期純利益を確保する見込みだ。3. 「2040年ビジョン」「10年ビジネスプラン」と2224中期経営計画同社は2038年に創業100周年を迎えるが、100年を超えてさらなる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた同社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、「期待を超える2040」を目指して「軽量化で地球の未来に貢献する」「Ahrestyで良かった!を実現する」「技術探求を続け、唯一を生み出す」ことを「ありたい姿」として掲げた。加えて、2022年6月にビジョンを実現するために2022年度より2030年度を目標とする長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定し、2030年度の具体的な数値目標を設定した。2030年度の売上高1,800億円※、営業利益率6%を目標に、固定費削減、原価低減、投資効率化の観点から各施策に取り組み、配当性向を35%以上とする収益目標のほか、電動車売上比率55%、車体系製品売上高40億円、CO2排出量50%削減（2013年度比）、国内女性従業員比率20%以上、国内女性管理職比率10%以上のほか経営幹部の性別・国籍・職歴・年齢などのダイバーシティ推進を目標として掲げている。※ ビジョン策定時は1,600億円を目標としていたが、2224中期経営計画策定時の為替レート、地金価格に補正。同社では、現在その「10年ビジネスプラン」の最初のマイルストーンとなる2224中期経営計画（2022～2024年度）を推進している。自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「CO2排出量削減活動の推進」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフト」などを戦略の柱に据え、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでいる。2023年5月には「10年ビジネスプラン」の財務戦略を策定し、公表済の収益目標に加え、自己資本比率40%以上、配当性向35%、設備投資1,400億円、ROE9%達成を期間中における財務戦略の4本柱として掲げている。■Key Points・2025年3月期中間期はアルミ地金の高騰、海外工場の生産性悪化などで営業損失計上・2025年3月期は国内需要の回復、海外工場の生産安定化により増収増益、各段階とも黒字化見込み・電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフトにより成長確保へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:01
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、政策運営を注視
*13:56JST 米国株見通し：伸び悩みか、政策運営を注視
（13時30分現在）S&P500先物 6,115.75（-4.75）ナスダック100先物 21,960.50（-40.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は8ドル安。米金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。22日の主要3指数は続伸。序盤の堅調地合いを維持しダウは130ドル高の44156ドルで取引を終えたが、過去最高値を一時更新した。トランプ政権による人工知能（AI）を使ったインフラ整備を発表するとエヌビディアやマイクロソフトといった有力ハイテク銘柄への買いが強まり、相場を牽引。好決算を発表したネットフリックスもハイテク株の買いを支えている。全般的に政策期待が高まり、指数を押し上げた。本日は伸び悩みか。トランプ政策の推進による効果が期待されるなか、全般的に買いが入りやすい地合いとなりそうだ。ただ、日本時間24日1時にトランプ大統領はダボス会議でオンライン演説を予定。関税強化の方針を強めれば長期金利上昇に向かい、前日買われたハイテクへの利益確定売りが見込まれる。また、来週開催の連邦公開市場委員会(FOMC)ではハト派姿勢を後退させるとみられ、買い縮小の可能性があろう。
＜TY＞
2025/01/23 13:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～力の源HD、モダリスなどがランクイン
*13:54JST 出来高変化率ランキング（13時台）～力の源HD、モダリスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月23日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4891> ティムス 3339300 42764.98 304.78% 0.0995%<4588> オンコリス 5748300 253760.06 273.66% -0.0904%<2321> ソフトフロントH 4790000 43414.28 269.81% 0.147%<7611> ハイデ日高 842600 291910.1 228.70% 0.1007%<9706> 空港ビル 861100 902789.76 201.42% 0.0594%<2492> インフォマート 4310100 275600.24 181.09% 0.0704%<3738> ティーガイア 110100 66339.7 176.86% -0.0003%<3561> 力の源HD 2234100 466030.46 166.88% 0.0819%<4883> モダリス 8966100 242397.36 133.21% 0.0196%<2776> 新都HD 711100 29013.1 122.84% -0.0285%<3421> 稲葉製作 88800 50785.66 118.55% -0.0076%<4481> ベース 95100 120586.78 110.68% -0.0337%<7074> 247 1930800 281002.76 95.86% 0.1239%<3861> 王子HD 8026300 2278687.224 82.80% 0.0343%<4551> 鳥居薬 189500 409870.2 78.83% 0.0082%<4576> DWTI 4536800 294142.06 77.74% -0.0222%<3772> ウェルス 49800 24629.46 74.52% -0.0108%<6315> TOWA 23015200 21622206.68 73.48% 0.0848%<8136> サンリオ 6474800 16974347.8 73.02% 0.053%<9237> 笑美面 91600 64284.4 72.68% -0.0222%<6668> プラズマ 106800 77219.88 68.23% 0.015%<1711> SDSHD 273100 48607.58 68.22% -0.0233%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/23 13:54
注目トピックス 日本株
王子HD---大幅続伸、シティインデックスイレブンスの大量保有手掛かりに
*13:54JST 王子HD---大幅続伸、シティインデックスイレブンスの大量保有手掛かりに
王子HD<3861>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスが共同保有で5.14％の大株主になったことが明らかになっている。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うことを保有目的としている。同社では27年3月末までに1000億円の自社株買いをする方針などを発表しているが、さらなる株主価値向上策などへの期待も高まる格好に。なお、同社が筆頭株主の三菱製紙の株価も本日は大幅高。
＜ST＞
2025/01/23 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は337円高、心理的な節目を意識
*13:52JST 日経平均は337円高、心理的な節目を意識
日経平均は337円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>などがプラス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、信越化<4063>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、その他製品、機械、パルプ・紙、サービス業が値上がり率上位、電気・ガス業、医薬品、食料品、化学、倉庫運輸関連が値下がり率上位となっている。日経平均は40000円の大台目前となっている。市場では40000円が心理的な節目として意識されており、この水準では売りも出やすいようだ。
＜SK＞
2025/01/23 13:52
注目トピックス 日本株
三菱重---大幅続伸、日米外相会談など手掛かりに防衛関連としてあらためて関心も
*13:51JST 三菱重---大幅続伸、日米外相会談など手掛かりに防衛関連としてあらためて関心も
三菱重<7011>は大幅続伸。21日に日米外相会談が行われており、岩屋外務大臣は会談で、日本の防衛費をGDP比で2027年度までに2％に高める取り組みなどを明示のもよう。あらためて防衛関連銘柄にスポットが当たる形にもなっているようだ。また、同社では、電源、冷却、制御、電化のエンジニアリング技術を有し、データセンターに最適化されたソリューションをワンストップで提供していることで、今後のデータセンター向けの展開力にも期待が向かう。
＜ST＞
2025/01/23 13:51
みんかぶニュース 個別・材料
Ｔ＆Ｓ・Ｇが続伸、ソフトウェア開発のエクステージを子会社化へ
ティアンドエスグループ<4055.T>が続伸している。２２日の取引終了後、ソフトウェアの企画・開発・制作・販売・保守管理及びコンサルティングを行うエクステージ（埼玉県久喜市）の全株式を１月３１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。
子会社化によりグループのエンジニアリソースの質と量を向上させ、より一層のソリューション提供の加速的な拡大を図ることができると判断したという。取得価額は１億２００万円。なお、２５年９月期業績に与える影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:47
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位に塩水糖
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２３日午後１時現在で、塩水港精糖<2112.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場で塩水糖は急伸。同社は２２日取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を３０８億円から３２３億円（前期比２．４％増）へ、営業利益を１７億円から２９億円（同９４．０％増）へ上方修正すると発表した。あわせて配当予想も増額修正した。
これが好感され、きょうの同社株は商いを伴って大きく上昇。一気に昨年来高値を更新した。これを受けて買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:41
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、米大統領演説待ち
*13:35JST 東京為替：ドル・円は小動き、米大統領演説待ち
23日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、156円50銭台でのもみ合い。トランプ米大統領は日本時間24日1時にダボス会議でオンライン演説する予定で、市場は様子見ムードに。関係国への関税強化を強めれば、米金利高・ドル高要因に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円28銭から156円60銭、ユーロ・円は162円72銭から162円89銭、ユーロ・ドルは1.0397ドルから1.0415ドル。
＜TY＞
2025/01/23 13:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月23日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(2112) 塩水糖 東証スタンダード
(6315) ＴＯＷＡ 東証プライム
(2914) ＪＴ 東証プライム
(186A) アストロＨＤ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(4902) コニカミノル 東証プライム
(4812) 電通総研 東証プライム
(3048) ビックカメラ 東証プライム
(7936) アシックス 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:30
みんかぶニュース 市況・概況
エクサＷｉｚは小動き、コニカミノルにサービス導入◇
エクサウィザーズ<4259.T>は小動き。この日朝方、グループ会社のＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩが提供する「ｅｘａＢａｓｅ ＩＲアシスタント」について、コニカミノルタ<4902.T>に導入されたと発表した。コニカミノルのＩＲ室など株主・投資家向けの情報開示に関係する部門で業務特化型の生成ＡＩが活用されることで、担当者の業務ＤＸを推進し、付加価値の高い情報開示へと注力できる体制の実現が期待されるという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:22
みんかぶニュース 個別・材料
エクサＷｉｚは小動き、コニカミノルにサービス導入◇
エクサウィザーズ<4259.T>は小動き。この日朝方、グループ会社のＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩが提供する「ｅｘａＢａｓｅ ＩＲアシスタント」について、コニカミノルタ<4902.T>に導入されたと発表した。コニカミノルのＩＲ室など株主・投資家向けの情報開示に関係する部門で業務特化型の生成ＡＩが活用されることで、担当者の業務ＤＸを推進し、付加価値の高い情報開示へと注力できる体制の実現が期待されるという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:22
みんかぶニュース 市況・概況
東洋精糖が大幅続伸、塩水糖にツレ高◇
東洋精糖<2107.T>が大幅続伸している。塩水港精糖<2112.T>が２２日、２５年３月期業績予想及び配当予想を上方修正したことを受けて、塩水糖と共同生産を行う同社にも買いが向かったようだ。両社は１９８３年に共同生産会社太平洋製糖を設立。８４年１月から精製糖の共同生産を開始した。また、２００１年に太平洋製糖に資本参加し共同生産に加わったフジ日本<2114.T>も３日続伸している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:20
みんかぶニュース 個別・材料
東洋精糖が大幅続伸、塩水糖にツレ高◇
東洋精糖<2107.T>が大幅続伸している。塩水港精糖<2112.T>が２２日、２５年３月期業績予想及び配当予想を上方修正したことを受けて、塩水糖と共同生産を行う同社にも買いが向かったようだ。両社は１９８３年に共同生産会社太平洋製糖を設立。８４年１月から精製糖の共同生産を開始した。また、２００１年に太平洋製糖に資本参加し共同生産に加わったフジ日本<2114.T>も３日続伸している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/23 13:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、高値圏で利益確定売り
*13:13JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、高値圏で利益確定売り
23日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、156円60銭まで上昇後はやや値を下げた。高値圏で利益確定売りが出やすく、ドルの一段の上昇を抑制している。一方、日経平均株価の上げ幅拡大も、日銀の追加利上げ観測で円売りは縮小した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円28銭から156円60銭、ユーロ・円は162円72銭から162円89銭、ユーロ・ドルは1.0397ドルから1.0415ドル。
＜TY＞
2025/01/23 13:13
注目トピックス 日本株
住友電工---続伸、光デバイスの増産報道が伝わる
*13:13JST 住友電工---続伸、光デバイスの増産報道が伝わる
住友電工<5802>は続伸。通信機器用光デバイスの増産報道が伝わっている。国内2拠点に計約140億円を投じて生産能力を3割増強、将来的には2倍にまで引き上げる方針のようだ。生成AIの拡大でデータセンター向けなどに需要が増えていることに対応とされている。前日にはソフトバンクなどが米国で巨額AI投資を実施するとも伝わっており、積極的な展開を高評価する流れが強いようだ。
＜ST＞
2025/01/23 13:13
注目トピックス 日本株
MIXI---大幅続伸、「みてねみまもりGPSトーク」の予約販売を開始
*13:12JST MIXI---大幅続伸、「みてねみまもりGPSトーク」の予約販売を開始
MIXI<2121>は大幅続伸。京急線全駅の改札通過通知が受け取れる「みてねみまもりGPSトーク（京急線対応モデル）」について、1月22日から予約販売を開始すると発表しており、買い材料につながっているもよう。これは、子どもの京急線駅改札通過を保護者のスマートフォンに通知する子ども用の見守りサービス。3月17日より通知サービスを開始する予定。業績寄与や今後の採用の広がりを期待する動きに。
＜ST＞
2025/01/23 13:12
新興市場スナップショット
ヘッドウォーター---続落、次世代AIエージェントサービス「SyncLect AI Agent」の提供開始も
*13:12JST <4011> ヘッドウォーター 4895 -50
続落。マルチAIエージェント機能を搭載し企業独自の高度なAIエージェントプラットフォームを構築する次世代AIエージェントサービス「SyncLect AI Agent」の提供を開始したと発表した。生成 AI 活用をさらに強化したいという企業ニーズに応えるため、Microsoft AzureとAIエージェント技術を最大限に活用した企業向けプラットフォーム「SyncLect AI Agent」を開発、複数のAIエージェントが連携し複雑で高度なタスクを効率的に処理する環境を提供する。
＜ST＞
2025/01/23 13:12
個別銘柄テクニカルショット
サンリオ---マドを空けての上昇で25日線を上放れ
*13:10JST <8136> サンリオ - -
1月7日につけた5655円をピークに調整が継続し、直近で25日線を割り込んだが、同線近辺で底堅さがみられるなか、マドを空けての上昇で25日線を上放れてきた。一時5635円まで買われており、1月高値に接近する場面もみられた。週間形状では上向きで推移する13週線を支持線としたトレンドを継続しており、同線までの調整を経て、リバウンドをみせる格好となった。
＜FA＞
2025/01/23 13:10
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：9期連続の増配へ
*13:08JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：9期連続の増配へ
■株主還元策1. 配当方針橋本総業ホールディングス<7570>は利益配分について、収益力の向上を図ることにより株主に対し安定した配当を行うとともに、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、経営基盤の維持に使用する方針である。この方針の下、今後も配当率3%、配当性向30%を基準に増配を続ける意向である。このため、2025年3月期は中間配当金24.0円、期末配当金24.0円、年間配当金48.0円を予定しており、2017年3月期以降9期連続の増配を見込んでいる。株主優待は1,000円分のQUOカード2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に応えるとともに、同社株式への投資魅力を向上させ、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。具体的には、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、株主優待品QUOカード（1,000円相当）を贈呈している。なお、今後はさらなる株主還元を検討していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:08
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期中間期は前年同期比増収増益で、期初予想も超過達成
*13:07JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期中間期は前年同期比増収増益で、期初予想も超過達成
■業績動向1. 2025年3月期中間期の業績動向橋本総業ホールディングス<7570>の中期計画初年度の2025年3月期中間期の業績は、売上高が78,835百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益が1,288百万円（同8.9%増）、経常利益が1,906百万円（同7.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,182百万円（同3.8%増）となった。期初予想に対して、売上高で3,835百万円、営業利益で88百万円超過達成しており、順調な決算だったと言える。なお、みらい市は5月に北海道、6月に東北と中部で開催した。日本経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、AIやDXによる産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にある。建設業界は、今期の名目建設投資額は4%内外の増加見込みだが、住宅投資が厳しく着工戸数は減少傾向、規制強化のある来期にはさらに減少する見込みだが、リフォーム需要は底堅く推移、猛暑の影響もあって空調機器は好調が続き、住宅設備も省エネ商品への補助金効果で一定の増加が見込める状況にある。こうした環境下、同社は中期計画に沿って基本戦略を展開、特に地域に密着した営業を重点的に強化した。物流に関しても、メーカー側でコスト抑制策から自社流通の依存度を下げる意向があるため、同社は川上物流を取り込むなど物流を強化して、流通におけるポジションを引き上げることになった。また、全国を東日本と西日本に分けた統括管理を開始した。今後支社制も検討するが、地域に密着した営業展開をするうえで効果が期待されている。さらに、子会社の社長が支社に対して直接個別に指導することで営業力の底上げも図った。この結果、売上面では、住宅設備機器や空調・ポンプが2ケタ増収と好調に推移、その他セグメントも増収を確保した。利益面では、売上総利益率については、厳しい環境のなかで横ばいまたは微増を続けている点は評価できるが、さらに仕入方法の見直しによって改善を図っている。人件費についてはベースアップが欠かせない時代となったことから増勢にあるが、SK活動（生産性向上・成果還元）により全体の販管費を抑制しており、営業利益は売上が伸びるにつれ増加するという流れになった。なお、利益率改善については2026年3月期のテーマとなる見込みである。また、会社別では、主力の橋本総業が値上げや個別管理の導入により好調で、その他の子会社も前年同期に大きい案件のあったムラバヤシ以外おおむね順調に推移した。なお、期初予想に対して業績が超過達成したのは、橋本総業の好調が要因である。住宅設備機器と空調機器が好調に推移2. セグメント別の業績動向セグメント別の状況は、管材類と衛生陶器・金具類がやや厳しかった一方、住宅設備機器類と空調・ポンプの好調が全体収益を押し上げ増収となった。管材類は、非住宅分野において、半導体やプラント関連の需要が減少した一方で、猛暑の影響による空調機器類の需要増加に伴って関連部材が好調に推移したこと、商品価格改定前の駆け込み需要が発生したことにより、売上高が22,387百万円（前年同期比2.5%増）となった。衛生陶器・金具類は、住宅新築需要が減少した一方で、素材価格高騰に伴う商品価格改定前の駆け込み需要が発生したこと、非住宅分野において省エネ商品を中心に需要が増加したことにより、売上高が22,769百万円（同4.8%増）となった。住宅設備機器類は、省エネ商品に対する補助金など国策の影響もあって取替需要が増加し、商品供給体制が安定化したことで需要に応えることができるようになったため、売上高が14,197百万円（同14.1%増）と大きく伸びた。空調・ポンプについては、空調機器は猛暑の影響から特に北海道と北東北エリアで需要が増加したこと及び高付加価値商品へのシフトが続いたことにより、ポンプ類は供給状態が不安定化した2024年3月期から回復したことにより、売上高が18,760百万円（同10.2%）と2ケタ増となった。今期は増収増益予想だが、保守的な印象3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績については期初予想を据え置き、売上高160,000百万円（前期比2.8%増）、営業利益2,400百万円（同3.9%増）、経常利益3,500百万円（同4.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,630百万円（同0.8%増）を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増加率が低くなっているのは、2024年3月期に発生した特別利益がなくなるためである。また、みらい市は10月に最大規模の東京と九州、11月に関西で開催した。企業理念と中期計画に則り、既存分野のシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むとともに、重点施策として補助金（2024年内に終了見込み）を活用したリフォーム需要への対応や光熱費高騰に伴う省エネ商材の拡販などを進める計画である。このため売上高は、みらい市の効果やTOTO製品の価格改定、空調機器類の伸びを想定して増収を見込んでいる。利益面では、仕入価格と販売価格の管理強化により売上総利益の向上を図る一方、人件費の増加は続くものの2024年3月期限りの費用が多かったことから販管費の削減を進める方針である。以上により増収増益を予想しているが、中間期の好調を加味すると、同社の予想はやや保守的な印象と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:07