新着ニュース一覧
新興市場スナップショット
カイオム---大幅反発、エーザイとの共同研究契約締結を発表
*13:00JST <4583> カイオム 234 ＋33
大幅反発。エーザイと同社独自の抗体探索技術であるADLibシステムを応用した抗体エンジニアリングによる高親和性抗体の作製について、共同研究契約を締結したことを発表し、好材料視されている。抗体エンジニアリングは、単離した抗体の機能を目的に沿った形で高機能化する工程であり、抗体作製過程においては重要性の高い技術となっている。ADLibシステムは、標的に対する抗体を取得することのほか、抗体遺伝子に変異を蓄積させる性質を応用した抗体の高機能化をこれまでの研究において実証している。
＜ST＞
2024/12/12 13:00
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---東京都渋谷区の販売用不動産を売却
*12:58JST フェイスネットワーク---東京都渋谷区の販売用不動産を売却
フェイスネットワーク<3489>は10日、東京都渋谷区の販売用不動産の売却を発表した。物件概要は、東京都渋谷区に所在し、敷地面積は192.16平方メートルの土地。契約日は2024年12月13日(予定)。売却先は、国内の法人。売却価格は、2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上となる見込み。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。当該物件売却の売上については、2025年3月期の連結業績予想に含まれている。
＜ST＞
2024/12/12 12:58
注目トピックス 日本株
ファブリカホールディングス---2025年3月期11月度の月次売上高推移（速報）
*12:57JST ファブリカホールディングス---2025年3月期11月度の月次売上高推移（速報）
ファブリカホールディングス<4193>は11日、2025年3月期11月度の月次連結売上高および主要2事業の売上高の速報値を発表した。11月度の連結売上高は8.45億円（前年同期比25.0％増）、累計は60.76億円（同15.7％増）となった。SMSソリューショングループの売上高は5.21億円（同28.9％増）、累計は36.75億円（同19.2％増）となった。U-CARソリューショングループの売上高は1.19億円（同5.9％増）、累計は9.40億円（同4.7％増）となった。
＜ST＞
2024/12/12 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
ペルセウスが後場一段安、「ＰＰＭＸ－Ｔ００３」の治験期間延長を嫌気
ペルセウスプロテオミクス<4882.T>が後場に急落した。この日、同社が開発中の抗トランスフェリン受容体１（ＴｆＲ１）抗体「ＰＰＭＸ－Ｔ００３」をアグレッシブＮＫ細胞白血病の治療薬に用いる医師主導第１／２相試験について、治験期間を２０２６年３月３１日まで延長することとなったと発表。これを嫌気した売りが膨らんだようだ。超希少疾患のため被験者の登録が難しく、治験延長に備えた準備を進めていたが、このほど来年３月３１日までの終了は困難と治験調整医師が判断したという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 12:56
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に4日続伸、アドバンテストが1銘柄で約91円分押し上げ
*12:54JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に4日続伸、アドバンテストが1銘柄で約91円分押し上げ
12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり180銘柄、値下がり42銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅高で4日続伸。前日比508.87円高（＋1.29％）の39881.10円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.27ドル安の44148.56ドル、ナスダックは347.65ポイント高の20034.89で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）が想定内にとどまり12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを期待した買いに、寄り付き後、上昇。ダウは利益確定売りに押され下落に転じた。ナスダックは利下げ期待を受けた買いやアルファベットなどハイテクの買いが主導し終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。まちまちで終了した。ナスダックの大幅高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。ハイテク株などが買い優勢でスタートしたことで、日経平均は取引時間中として、10月15日以来、約2カ月ぶりに40000円台を付ける場面が見られた。12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出を明日に控え、先物市場では思惑的な売買も入ったとの観測。買い一巡後の日経平均はやや上値が重くなったが、39900円水準でのもみ合いとなった。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が大幅続伸したほか、古河電工<5801>も買われた。また、ナスダック上昇やエヌビディア反発を受けて、アドバンテスト<6857>が上昇。このほか、三菱電機<6503>、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>など防衛関連が買われた。ソニーグループ<6758>も連日で上場来高値を更新。イオン<8267>、清水建設<1803>、コニカミノルタ<4902>、出光興産<5019>などが買われた。一方、経営立て直しの一環としてCFOなど交代する人事案を発表したが、課題は多いとの見方から日産自<7201>が売られたほか、三菱自<7211>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>と自動車関連株が弱い。また、世田谷区の分譲マンションで施工不良が見つかったことで住民に買取りを提案と報じられたことで事業主である東急不HD<3289>がさえない。このほか、SUMCO<3436>、ヤマハ<7951>、安川電機<6506>、JFEホールディングス<5411>、シャープ<6753>などが売られた。業種別では、サービス、石油・石炭、非鉄金属、電気機器、精密機器などが上昇した一方、鉄鋼のみ下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約91円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、TDK<6762>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、7＆iHD<3382>、ニトリHD<9843>、安川電<6506>、SMC<6273>、ヤマハ<7951>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39881.10(+508.87)値上がり銘柄数 180(寄与度+527.89)値下がり銘柄数 42(寄与度-19.02)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8782 347 91.28<9983> ファーストリテ 54720 720 63.92<6098> リクルートHD 11715 395 38.96<9984> ソフトバンクG 9332 165 32.55<4543> テルモ 3110 70 18.41<6762> TDK 2040 36 17.51<6758> ソニーG 3452 90 14.80<8035> 東エレク 24625 145 14.30<9433> KDDI 5040 62 12.23<9613> NTTデータG 3078 67 11.02<5803> フジクラ 6287 312 10.26<4568> 第一三共 4501 67 6.61<6954> ファナック 4153 39 6.41<4519> 中外製薬 6796 59 5.82<7832> バンナムHD 3338 59 5.82<4901> 富士フイルム 3483 58 5.72<4578> 大塚HD 8913 173 5.69<7269> スズキ 1789 43 5.66<7741> HOYA 20625 310 5.10<9735> セコム 5384 74 4.87○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 15135 -105 -3.45<6367> ダイキン工業 18220 -75 -2.47<3382> 7＆iHD 2530 -20.5 -2.02<9843> ニトリHD 19880 -95 -1.56<6506> 安川電機 4045 -41 -1.35<6273> SMC 62630 -370 -1.22<7951> ヤマハ 1083 -11.5 -1.13<7267> ホンダ 1301 -5.5 -1.09<6976> 太陽誘電 2181 -19.5 -0.64<3099> 三越伊勢丹HD 2273 -16.5 -0.54<6305> 日立建機 3570 -14 -0.46<8697> JPX 1918 -5 -0.33<9009> 京成電鉄 4192 -19 -0.31<4151> 協和キリン 2455 -9.5 -0.31<7735> SCREEN 9687 -21 -0.28<6301> 小松製作所 4233 -7 -0.23<7911> TOPPAN 4086 -13 -0.21<7201> 日産自動車 359 -5.9 -0.19<6753> シャープ 939 -4.6 -0.15<6113> アマダ 1478 -3.5 -0.12
＜CS＞
2024/12/12 12:54
注目トピックス 日本株
タイミー---同社株式が貸借銘柄に選定
*12:54JST タイミー---同社株式が貸借銘柄に選定
タイミー<215A>は9日、同社株式が新たに東京証券取引所グロース市場の貸借銘柄に選定されたと発表した。貸借銘柄への選定は、同社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な株価形成に資する。選定日の10日の売買分から実施される。
＜ST＞
2024/12/12 12:54
注目トピックス 日本株
トヨクモ---Toyokumo kintoneApp認証の利用者が60万人を突破
*12:53JST トヨクモ---Toyokumo kintoneApp認証の利用者が60万人を突破
トヨクモ<4058>は10日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォームである「kintone」と連携するToyokumo kintoneAppの利用者数が60万人を突破したと発表。本年9月に50万ユーザーを突破してから、3ヶ月で10万ユーザーが増加した。「Toyokumo kintoneApp認証」は、トヨクモの「kintone連携サービス」で作成したページにログインするための認証の仕組みである。一度のログインで複数のページをまたいで利用できるため、ログインしたユーザーごとの個別のマイページのような仕組みを作ることができる。クライアントとのプロジェクト進捗の共有や、請求書・契約書情報の閲覧など、情報を安全に一元管理できる。Toyokumo kintoneApp認証により、採用候補者へのお知らせをWebページで一元管理、パスワード管理不要の会員サイトをノーコードで作成、メールや電話での受付業務を、Webフォーム化し転記作業を削減といった業務を改善できるとしている。
＜ST＞
2024/12/12 12:53
注目トピックス 日本株
リケンNPR---格付投資情報センターより格付A-を取得
*12:52JST リケンNPR---格付投資情報センターより格付A-を取得
リケンNPR<6209>は9日、格付投資情報センター(R&I)より、同社及び同社子会社のリケンの発行体格付に関するリリースが公表されたと発表した。リケンNPRは新規取得となり、発行体格付はA-、格付の方向性は安定的となった。経営統合を経て価格競争力が向上し、コストシナジーも発現していることや、グループの収益基盤が強固になり、利益・キャッシュフローの水準が高まっていることなどが反映された。また、リケンは、リケンNPRのグループ信用力が高まっていることを反映し、発行体格付けBBB+からA-に格上げ、格付の方向性は安定的となった。
＜ST＞
2024/12/12 12:52
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー---24年10月期は2ケタ増収増益、売上高は過去最高を達成
*12:51JST ビーアンドピー---24年10月期は2ケタ増収増益、売上高は過去最高を達成
ビーアンドピー<7804>は9日、2024年10月期決算を発表した。売上高が前期比11.4%増の35.36億円、営業利益が同21.7%増の5.50億円、経常利益が同21.6%増の5.51億円、当期純利益が同30.6%増の3.91億円となった。売上高は過去最高を計上した。同社は、さらなる成長を図るため、前期から引き続いて、シェア拡大、機能拡大、領域拡大の3つの戦略を掲げ、実行している。シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行った。名古屋、福岡、京都についても、顧客基盤を固めて事業を拡大するべく、新規顧客獲得活動を強化している。機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR（拡張現実）を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っており、オーダーグッズ制作と連携した「Novelty AR」を新しいARサービスとして開始し、大手鉄道会社のイベント向けに発注をうけた。オーダーグッズ制作については、さまざまな制作実績を積んでおり、IP（知的財産）コンテンツ関連の受注も進めている。また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして順調に受注を拡大している。これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってきたが、その経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めている。加えて、環境に配慮した販促物制作を強化し、TOPPANと協業して環境負荷の低いターポリン素材「エコクラシー」を使用したサステナブルな販促物の提供を開始するなど、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の提案を積極的に行っている。ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEBによる集客活動を同社が得意とする対面営業に繋げることにより、顧客層の拡大とリピート受注の獲得を図ることとし、このための各種施策を実行し、成果をあげている。生産体制については、高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人員配置の見直しや設備投資を実行した。設備投資について、大阪では大阪・関西万博に向けた需要に対応するため大型の設備投資を行い、横浜ではオーダーグッズの生産力を強化するための設備投資を行った。また、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、すなわち、スマートファクトリー化に向けてシステムや業務プロセスの見直しを進めている。M&Aについて、さらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、社内で編成したプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行った結果、2024年10月29日に株式会社イデイに対するM&Aが決定し、2024年11月8日にグループ会社化した。イデイ社は多数の広告主に対して広告の企画やデザインを行っており、イデイ社の販路・企画提案力と同社の生産力やサービスラインナップを組み合わせることで、2025年10月期以降の当社グループの業績拡大に繋げるとしている。2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が43.00億円、営業利益が6.31億円、経常利益が6.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.26億円を見込んでいる。同社は、2025年10月期第1四半期末より連結決算に移行する予定のため、連結での業績予想に変更している。なお、対前期増減率については、比較する連結会計年度がないため記載していない。株主還元について、より積極的な利益還元を実施するため、事業拡大のための成長投資を行いながら安定的な配当を継続して実施することを基本方針として、2024年10月期の配当は従来予想比+10円の60円、2025年10月期は70円を予想しており、2026年10月期の配当性向40％を目指すとしている。
＜ST＞
2024/12/12 12:51
注目トピックス 日本株
マクセル---「MSCI ESG RATINGS」にて、２年連続「AA」を獲得
*12:51JST マクセル---「MSCI ESG RATINGS」にて、２年連続「AA」を獲得
マクセル<6810>は10日、「MSCI ESG RATINGS」にて、２年連続で「AA」を獲得したと発表した。「MSCI ESG RATINGS」は、米国のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)社が世界の企業を対象にESGの視点で最上位ランクの「AAA」から最下位ランクの「CCC」まで7段階で評価するものである。今回は、サステナブル調達およびガバナンスの領域で同社の評価が向上した。マクセルグループは「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」というミッションのもと、2024年度は、中期経営計画MEX26に合わせ、マクセルグループのマテリアリティにおけるKPIの改定を行うとともに、新たにKGIを制定。「2030年に向けてマクセルグループがめざす姿」を幅広いステークホルダーに示していく。同社は今後も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化し、すべてのステークホルダーに「最高の価値(Maximum Excellence)」を提供し続け、「未来の中に、いつもいる」企業をめざし、サステナブルな経営に取り組んでいく。
＜ST＞
2024/12/12 12:51
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位に良品計画
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１２日正午現在で、良品計画<7453.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
同社は１１月に経営方針説明会を開き、東南アジアでの出店加速などを通じた成長策を示した。また、１２月３日に発表した１１月度の国内における既存店売上高は前年同月比１９．２％増と、１０カ月連続で前年実績を上回った。更なる収益拡大への期待を背景に同社株は１０月２５日の２３１４円を底に株価水準を大きく切り上げ、２０１８年以来の高値圏で推移している。もっとも急ピッチな株高が続いたことから短期的な過熱感が高まっており、１２日の同社株は高値３５３４円をつけた後は上げ幅を縮小している。利益確定目的の売りに伴う一時的な調整局面入りを想定する投資家の存在が、売り予想数の増加につながったとみられている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 12:50
注目トピックス 日本株
プラスアルファ---大幅続伸、「タレントパレットシステム」をノジマが導入
*12:45JST プラスアルファ---大幅続伸、「タレントパレットシステム」をノジマが導入
プラスアルファ<4071>は大幅続伸。タレントマネジメントシステム「タレントパレット」をノジマが導入したと発表している。「タレントパレット」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムとなっている。11日には同システムと東芝デジタルソリューションズが提供する人財管理ソリューションとの連携を開始したことも発表している。
＜ST＞
2024/12/12 12:45
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にｇｕｍｉ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１２日午前１１時現在で、ｇｕｍｉ<3903.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でｇｕｍｉは急伸。同社は１１日取引終了後に５～１０月期連結決算を発表。売上高は５４億９４００万円（前年同期比６．１％減）、営業損益は１億７９００万円の黒字（前年同期１９億７１００万円の赤字）だった。主力のモバイルオンラインゲーム事業は一部既存タイトルの配信期間の経過や撤退の影響でセグメント売上高は減少したが、継続的なコスト適正化が奏功し損益は黒字に転換した。
営業損益が黒字転換したことが好感され、きょうの同社株は大きく上昇している。これを受け、買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
タングスが急動意、バイデン米政権の関税強化策の発表に反応
日本タングステン<6998.T>が急動意。この日、米バイデン政権が中国からの輸入品目のうち、タングステンなどに追加関税を課すと発表した。米通商法３０１条に基づき、タングステン製品については税率を２５％に引き上げるという。発表に反応する形で、タングスには思惑的な資金が向かったようだ。同社はタングステンとモリブデンの加工を手掛ける。ハードディスクドライブ用磁気ヘッド基板や、衛生用品機器や医療用部品市場に向けたＮＴダイカッターで高シェアを誇り、前期の２０２３年度の連結売上高のうち国内が８割を超える。タングステンやコバルトなどのレアメタルの調達について、前期の有価証券報告書の事業リスクの項目においては、主に中国や欧州からの輸入に依存していると明らかにしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価はやや上昇幅拡大
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比５６０円高前後と前場終値からやや上昇幅は拡大して推移している。外国為替市場では、１ドル＝１５２円２０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 12:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月12日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(285A) キオクシア 東証プライム
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
(4583) カイオム 東証グロース
(3903) ｇｕｍｉ 東証プライム
(3491) ＧＡテクノ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7453) 良品計画 東証プライム
(3161) アゼアス 東証スタンダード
(4583) カイオム 東証グロース
(100000018) 日経平均 東証その他
(5108) ブリヂストン 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 12:30
みんかぶニュース 市況・概況
「量子コンピューター」が１２位にランク、グーグルの新型チップ開発で関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 仮想通貨
２ 人工知能
３ 半導体
４ 防衛
５ データセンター
６ 中国関連
７ デジタルトランスフォーメーション
８ ペロブスカイト太陽電池
９ ＴＯＰＩＸコア３０
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「量子コンピューター」が１２位となっている。
米アルファベット傘下のグーグルは９日、量子コンピューターに使う新型のチップ「Ｗｉｌｌｏｗ（ウィロウ）」を開発したことを明らかにした。現在最も高速なスーパーコンピューターで１０の２５乗年、宇宙の歴史よりもはるかに長い時間を要する複雑な演算を５分未満で完了できるという。
量子コンピューターとは、量子力学の原理を用いた新世代のコンピューターのことを指す。量子ビットと呼ばれる情報の最小単位を使用することで、従来のコンピューターが一度に処理できる情報量を劇的に超える可能性を秘めている。世界各国で量子コンピューターの開発が加速しており、実用化されれば交通渋滞の解消や医薬品の開発、ビッグデータの解析、人工知能（ＡＩ）の開発などに大きな進展をもたらすといわれている。
関連銘柄としては、子会社が量子ドットレーザーを扱っているＹＫＴ<2693.T>、量子コンピューティングプラットフォームを展開するフィックスターズ<3687.T>、グループ会社が量子コンピューターのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行っているテラスカイ<3915.T>、グループ会社が量子コンピューター向け低雑音信号処理システムを手掛けているエヌエフホールディングス<6864.T>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/12 12:20
後場の投資戦略
米ハイテク株上昇を材料に一時40000円台回復
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39881.10;+508.87TOPIX;2777.55;+28.24[後場の投資戦略] 取引時間中に11月SQ値39901.35円をクリアしたほか、2カ月ぶりに40000円台に乗せたことなどから、市場ではやや達成感が意識されつつある。政策期待で急動意していた中国株の動向も落ち着いたことなどから、後場の東京市場はやや利益確定の流れが強まると考える。日経平均の上値は重くなり多少は上げ幅を縮小しそうだ。
＜AK＞
2024/12/12 12:18
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米ハイテク株上昇を材料に一時40000円台回復
*12:18JST 後場に注目すべき3つのポイント～米ハイテク株上昇を材料に一時40000円台回復
12日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅高で4日続伸、米ハイテク株上昇を材料に一時40000円台回復・ドル・円は下げ渋り、米金利高を維持・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は大幅高で4日続伸、米ハイテク株上昇を材料に一時40000円台回復日経平均は大幅高で4日続伸。前日比508.87円高（＋1.29％）の39881.10円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.27ドル安の44148.56ドル、ナスダックは347.65ポイント高の20034.89で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）が想定内にとどまり12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを期待した買いに、寄り付き後、上昇。ダウは利益確定売りに押され下落に転じた。ナスダックは利下げ期待を受けた買いやアルファベットなどハイテクの買いが主導し終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。まちまちで終了した。ナスダックの大幅高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。ハイテク株などが買い優勢でスタートしたことで、日経平均は取引時間中として、10月15日以来、約2カ月ぶりに40000円台を付ける場面が見られた。12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出を明日に控え、先物市場では思惑的な売買も入ったとの観測。買い一巡後の日経平均はやや上値が重くなったが、39900円水準でのもみ合いとなった。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が大幅続伸したほか、古河電工<5801>も買われた。また、ナスダック上昇やエヌビディア反発を受けて、アドバンテスト<6857>が上昇。このほか、三菱電機<6503>、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>など防衛関連が買われた。ソニーグループ<6758>も連日で上場来高値を更新。イオン<8267>、清水建設<1803>、コニカミノルタ<4902>、出光興産<5019>などが買われた。一方、経営立て直しの一環としてCFOなど交代する人事案を発表したが、課題は多いとの見方から日産自<7201>が売られたほか、三菱自<7211>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>と自動車関連株が弱い。また、世田谷区の分譲マンションで施工不良が見つかったことで住民に買取りを提案と報じられたことで事業主である東急不HD<3289>がさえない。このほか、SUMCO<3436>、ヤマハ<7951>、安川電機<6506>、JFEホールディングス<5411>、シャープ<6753>などが売られた。業種別では、サービス、石油・石炭、非鉄金属、電気機器、精密機器などが上昇した一方、鉄鋼のみ下落した。取引時間中に11月SQ値39901.35円をクリアしたほか、2カ月ぶりに40000円台に乗せたことなどから、市場ではやや達成感が意識されつつある。政策期待で急動意していた中国株の動向も落ち着いたことなどから、後場の東京市場はやや利益確定の流れが強まると考える。日経平均の上値は重くなり多少は上げ幅を縮小しそうだ。■ドル・円は下げ渋り、米金利高を維持12日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。前日海外市場の強含みでドルの利益確定売りが先行し、152円45銭から151円95銭まで値を下げた。ただ、米10年債利回りは上昇基調を維持。また、日本株高を受けた円売りで、ドルは正午にかけてやや戻した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円95銭から152円45銭、ユーロ・円は159円65銭から160円04銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0508ドル。■後場のチェック銘柄・ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>、シルバーエッグ・テクノロジー<3961>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・豪・11月失業率：3.9％（予想：4.2％、10月：4.1％）・豪・11月雇用者数増減：+3.56万人（予想：+2.50万人、10月：+1.21万人←+1.59万人）【要人発言】・カナダ中銀「今後、追加利下げが必要かどうか見直していく」「大幅利下げで、成長を支援し、CPIを2％近辺で保つ」＜国内＞特になし＜海外＞特になし
＜CS＞
2024/12/12 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で4日続伸、米ハイテク株上昇を材料に一時40000円台回復
*12:14JST 日経平均は大幅高で4日続伸、米ハイテク株上昇を材料に一時40000円台回復
日経平均は大幅高で4日続伸。前日比508.87円高（＋1.29％）の39881.10円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.27ドル安の44148.56ドル、ナスダックは347.65ポイント高の20034.89で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）が想定内にとどまり12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを期待した買いに、寄り付き後、上昇。ダウは利益確定売りに押され下落に転じた。ナスダックは利下げ期待を受けた買いやアルファベットなどハイテクの買いが主導し終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。まちまちで終了した。 ナスダックの大幅高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。ハイテク株などが買い優勢でスタートしたことで、日経平均は取引時間中として、10月15日以来、約2カ月ぶりに40000円台を付ける場面が見られた。12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出を明日に控え、先物市場では思惑的な売買も入ったとの観測。買い一巡後の日経平均はやや上値が重くなったが、39900円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が大幅続伸したほか、古河電工<5801>も買われた。また、ナスダック上昇やエヌビディア反発を受けて、アドバンテスト<6857>が上昇。このほか、三菱電機<6503>、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>など防衛関連が買われた。ソニーグループ<6758>も連日で上場来高値を更新。イオン<8267>、清水建設<1803>、コニカミノルタ<4902>、出光興産<5019>などが買われた。 一方、経営立て直しの一環としてCFOなど交代する人事案を発表したが、課題は多いとの見方から日産自<7201>が売られたほか、三菱自<7211>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>と自動車関連株が弱い。また、世田谷区の分譲マンションで施工不良が見つかったことで住民に買取りを提案と報じられたことで事業主である東急不HD<3289>がさえない。このほか、SUMCO<3436>、ヤマハ<7951>、安川電機<6506>、JFEホールディングス<5411>、シャープ<6753>などが売られた。 業種別では、サービス、石油・石炭、非鉄金属、電気機器、精密機器などが上昇した一方、鉄鋼のみ下落した。 取引時間中に11月SQ値39901.35円をクリアしたほか、2カ月ぶりに40000円台に乗せたことなどから、市場ではやや達成感が意識されつつある。政策期待で急動意していた中国株の動向も落ち着いたことなどから、後場の東京市場はやや利益確定の流れが強まると考える。日経平均の上値は重くなり多少は上げ幅を縮小しそうだ。
＜AK＞
2024/12/12 12:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利高を維持
*12:12JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利高を維持
12日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。前日海外市場の強含みでドルの利益確定売りが先行し、152円45銭から151円95銭まで値を下げた。ただ、米10年債利回りは上昇基調を維持。また、日本株高を受けた円売りで、ドルは正午にかけてやや戻した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円95銭から152円45銭、ユーロ・円は159円65銭から160円04銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0508ドル。【経済指標】・豪・11月失業率：3.9％（予想：4.2％、10月：4.1％）・豪・11月雇用者数増減：+3.56万人（予想：+2.50万人、10月：+1.21万人←+1.59万人）
＜TY＞
2024/12/12 12:12
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（7）：初配当と自己株式取得で株主還元を充実、成長と還元の両立へ
*12:07JST PBシステムズ Research Memo（7）：初配当と自己株式取得で株主還元を充実、成長と還元の両立へ
■株主還元ピー・ビーシステムズ<4447>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付けている。その一方、同社は東証グロース市場及び福証Q-Boardに上場し、さらなる拡大を目指す成長過程にあるため、経営体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く必要があると考え、配当実施の可能性及びその実施時期については未定とし、これまで配当を実施していなかった。しかし、同社の業績は順調に成長を続けていることを踏まえ、株主への利益還元の開始が可能と判断し、2024年5月14日開催の取締役会において、配当方針の変更及び2024年9月期の配当予想の修正（初配）を行うことについて決議した。今後も、事業拡大のための投資を着実に行いながら、安定した配当の継続実施を目指す方針である。上記、配当方針の変更に伴い、2024年9月期の1株当たり期末配当予想を従来の0円から10円に修正した。配当性向は25.0%となる。2025年9月期については、10〜12.5円の配当を計画する。自社株買いに関しては、2021年以降3回実施しており、総還元性向ベースでみれば同社の株主還元は魅力的な水準と言えよう。また、投資家に企業理解を深めてもらい、中長期的に株式を保有してもらうことを目的として、毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象とする株主優待制度も導入している。2024年9月期については、以下の内容で実施した。なお、優待内容は今後変更される可能性がある（毎年8月頃に優待内容について開示）。■2024年9月期の優待内容保有株式数：100株以上500株未満…優待内容：QUOカード500円分、特製カレンダー1冊保有株式数：500株以上1,000株未満…優待内容：QUOカード2,000円分、特製カレンダー1冊保有株式数：1,000株以上5,000株未満…優待内容：QUOカード3,000円分、特製カレンダー1冊保有株式数：5,000株以上10,000株未満…優待内容：QUOカード5,000円分、特製カレンダー1冊保有株式数：10,000株以上…優待内容：QUOカード10,000円分、特製カレンダー1冊■SDGs及びESGへの取り組みセキュアクラウドシステム事業を通じたSDGs（Sustainable Development Goals）への貢献は、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を中心としている。同目標は、具体的に言えばインフラ、産業化、イノベーションに関連するテーマだ。外務省資料の言葉を借りて、さらに補足すれば「強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことだと言えよう。業務システムとデータをクラウドに集約するほか、クラウド中心の高速かつユーザーフレンドリーなデータ活用基盤の全体構築をも支援し、イノベーションの基礎となるビジネスのデジタル化を推進すると同時に、堅牢なサイバーセキュリティを提供し、システム障害はもちろん、現実の災害などの多様なダメージからの迅速なシステム回復能力を形にする。このように同社は、企業におけるシステム面でのインフラを構築すると同時に、どのような危機的状況でも、事業を継続するためのレジリエンスソリューションを提供することを通じて、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に貢献している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 12:07
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（6）：人財増強継続で基盤固め7期連続最高益へ
*12:06JST PBシステムズ Research Memo（6）：人財増強継続で基盤固め7期連続最高益へ
■ピー・ビーシステムズ<4447>の今後の見通し● 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績見通しについては、売上高が前期比10.0%増の3,420百万円、営業利益が同4.9%増の380百万円、経常利益が同3.8%増の376百万円、当期純利益が同0.1%増の256百万円を計画する。同社は2025年9月期を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する一年」と位置付け、増収増益及び7期連続最高益更新を目標に掲げる。積極的な人財増強を継続し、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業のシナジー発揮により、収益基盤を拡大する。セキュアクラウドシステム事業では、人財採用・育成戦略と製商品販売高付加価値化戦略を推進する。人財採用・育成戦略に関し、要となる東京オフィスは新規採用で2025年4月からは4名体制（現在2名）に拡充するが、採用のうち1名はSEとなり、技術面から拡販をバックアップする計画である。また、新卒については前期比で倍増となる8名の2025年卒採用を計画している。新卒の戦力化に関しては、1年内には小型案件へ対応可能と予想していることから、新卒採用と人財育成の状況は順調と言えるだろう。また、後述するが2025年9月期計画では、中規模案件の多数獲得を目指している。こうした案件では、戦力化した若年エンジニアの活躍が特に期待され、売上拡大とともに外注費の低減による更なる利益率向上が見えてくる（※なお、期初計画では外注費が前期からやや増加予定だが、あくまでカスタマイザー領域の開発案件を見込んでいるため）。これらの結果、2025年9月期末の従業員数目標は、前期比14人増の79人としている。製商品販売高付加価値化戦略については、サイバーセキュリティ関連として、攻撃の侵入を防ぐソフトウェアや、暗号化ストレージ、バックアップソフトなど、顧客の需要に即して対応しているが、現在、同社では未然の防御から被害の回復まで一連をトータルサポートするパッケージソリューションの開発に取り組んでいる。顧客毎に時間軸に沿ったカスタマイズのほか、アップデート対応なども計画しており、顧客との長期契約で安定した収益基盤になることも予想される。顧客側では、導入が簡素化され、被害からの迅速回復が可能とメリットは多く、販促活動についても、顧客接触の入り口として、定型化製品により効率的に顧客折衝を進めやすくなる。2025年初頭の提供開始を見込んでおり、進捗が予定通り進めば、2025年9月期の収益拡大に寄与するだろう。また、積極的に開発期間が最短1ヶ月から半年程度の中規模案件を獲得することで、案件を多様化し、収益時期及び経営リスク分散を図る方針だ。2024年9月期には九州を地場とする食品製造業の基幹システムマイグレーションを受注したが、同エリアには食品製造業が多数存在していることから、有力なターゲットになりそうだ。エモーショナルシステム事業については、防災市場、宇宙分野、観光需要と地方創生、スポーツ科学とシニア市場をターゲットに引き続き施策を進め、大幅増収、黒字転換を狙う。防災市場については、ハイブリッドな防災訓練コンテンツの制作を進めている。インターネット経由とMetaWalkersの双方から3D空間防災訓練に参加できるシステムで、防災関連コンテンツを所有する企業と協業し実現させた（テスト空間でサンプル作成が完了した段階）。防災訓練ではVRゴーグル着用が適さないことから、メタバース空間の防災コンテンツを、リアルな状況により近づけられるMetaWalkersにコンバージョンした形で防災訓練を提供する可能性が高く、実現すれば全国的な拡販も視野に入る。さらに、国土強靭化計画関連では東北大学の学識者がMetaWalkersに注目しているほか、東京海上日動火災保険<8766>を発起人に114社（2024年3月時点）で構成される防災コンソーシアムCOREに参画し、他社との関係性を築き防災に関する知見などを収集している。実際、大手企業から協業の声がかかるなど手ごたえがあり、防災領域でのMetaWalkers活用の本格的な拡がりに注目したい。宇宙分野では、2024年9月期に実現した宇宙エレベーター体験について、期間限定エキシビションだったことから開発期間が短く、精度の高さを追求できなかったため、長期的な開発を協業できる企業との関係づくりを模索している。今回得た関係性が2024年9月期の大きな成果と言え、これをトリガーにした提案営業で、需要創造から積極的に関与してメタバースの可能性を拡大し、収益貢献の糸口としたい考えだ。観光需要と地方創生では、某市長にトップセールスを実施し、ゆかりのある歴史的人物を題材としたMetaWalkersコンテンツの可能性を提案した。有名観光地のツーリズムでは、観光ルートが定型化していることが多い。同社は、観光需要拡大に向けて、観光客が魅力を感じるレアなスポットなどを、MetaWalkersでリアルな環境を再現して紹介し、観光客が実際に現地に赴くような仕掛けを作ることで、観光需要を拡充したいと考えている。スポーツ科学については、これまで開発を続けた産学連携共同研究によるトレーニングシステムはほぼ完成しており、協業先の九州産業大学にラグビー日本代表関係者からも視察の申し込みがあったようだ。引き続き専門家との関係構築と利用現場の潜在需要発掘に注力する。シニア市場に関しては、同社としても特に高いポテンシャルを見出しており、VRを通じて「身体」と「脳」を活性化させる「e（エレクトロニック） × r（リアル）スポーツ」の構想の下、身体機能の向上や回復に向けたトレーニング環境の提供をMetaWalkersで実現したいと考えている。ほかにもメンタルケアサポートとして、例えば訪問したい世界遺産やふるさとの風景など、MetaWalkersで体験として提供し、心理的充足感の向上で、健康を促進する施策も有効と考えている。エモーショナルシステム事業は、特に社会の関心が高まっている「メタバース」を軸に、事業展開の方向性が拡がる可能性がある。ただ、メタバース自体の社会への浸透に時間を要していることも事実だ。同社は2024年9月期決算説明会をメタバース環境で開催し、リアルタイムで相互コミュニケーションをとった。定期的なメタバース上での説明会開催を望む声も聞かれるなど、手ごたえを感じているようだ。メタバースはビジネス的にも依然新しい領域のため、同社においても試行錯誤は続くが、匿名性と同時に本人認証を担保することで、事業の拡がりが望める。2022年2月に(株)デイ・ソフトウェアと、Pedyを利用した企業向けメタバース向け流通システムの共同実証実験を開始した。PedyはNFT（プライベート型ブロックチェーンを使ったもの）と同等の保証を独自技術で提供されており、アートや工業製品などを幅広く流通させることができる。本人認証あるいは取引認証の観点から、メタバースを活用したECなどでは真正性の保証機能が必須となり、協業を推進している。現時点では、メタバースの中にさらにMetaWalkersを再現し、入場券を発行してユーザーが入場できる状態まで環境を構築しており、活用方法を検討する段階にある。アーティストのライブや、コアなファンが集まるファンミーティングなど、エンターテインメント領域との好相性が見込まれている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 12:06
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（5）：規模拡大計画始動で順調な滑り出し、各段階利益は大幅な増益を達成
*12:05JST PBシステムズ Research Memo（5）：規模拡大計画始動で順調な滑り出し、各段階利益は大幅な増益を達成
■ピー・ビーシステムズ<4447>の業績動向1. 2024年9月期の業績動向2024年9月期の業績は、売上高が前期比7.1%増の3,107百万円、営業利益は同20.1%増の362百万円、経常利益は同22.5%増の362百万円、当期純利益は同24.5%増の255百万円と、売上高と通期営業利益は過去最高を更新し、その他段階利益についても前期比大幅増で着地した。売上高については、SaaS事業者向け大型案件獲得が大きく貢献し、3期連続の増収を達成した。シトリックスソフトウェアをバンドルした大型案件が寄与したほか、サイバー攻撃やBCP（事業継続計画）対応のハイブリッドクラウド基盤の構築案件も好調だった。なお、地域別売上構成については九州近郊が40.76%、首都圏が59.24%となっている。期初計画（売上高3,200百万円、営業利益347百万円、経常利益346百万円、当期純利益237百万円）に対しては、売上高は2.9%減と若干届かなかった。要因は、エモーショナルシステム事業部で計画した実機販売やメタバース案件が、期待通りに進捗しなかったことを理由に売上計画を大幅に下回ったことである。一方、営業利益は計画比4.4%増、経常利益は同4.7%増、当期純利益は同7.9%増と各段階利益は計画をやや上振れた。利益面については、セキュアクラウド事業において高付加価値製商品の販売が増加したことに加え、人員増に伴う内製化で製造コスト最適化を実現したことが貢献した。なお、期末従業員数は前期比11人増の65人と純増しており、注視していた人財の定着についても順調と言える。2. 2024年9月期の財務の状況2024年9月期末の資産合計は前期末比892百万円増の2,872百万円、負債合計は同717百万円増の1,436百万円、純資産合計は同174百万円増の1,436百万円となった。現金及び預金が206百万円減少した一方、受取手形、受掛金及び契約資産の増加（992百万円）があった。これは、大型案件が第4四半期にずれ込んだ影響である。ほかには、買掛金の増加（802百万円）、商品及び製品の減少（27百万円）、長期借入金の減少（24百万円）があり、また当期純利益による利益剰余金の増加（255百万円）や自己株式の取得による減少（80百万円）があった。これにより2024年9月期末時点の自己資本比率は50.0%と前期末比13.7ポイント減少したが、2024年3月期の東京証券取引所プライム市場の情報・通信業平均値31.4%（日本取引所グループ）と比較して高水準にあるほか、流動比率も目安の200%水準を保っていることから特段の懸念はない。主力事業では高機能製品が伸長、エモーショナルシステム事業は苦戦も来期に向け手応え3. 2024年9月期のセグメント別業績動向2024年9月期のセグメント別業績は、セキュアクラウドシステム事業の売上高が前期比8.8%増の3,060百万円、セグメント利益が同31.9%増の395百万円、エモーショナルシステム事業の売上高が同46.7%減の47百万円、セグメント損益が33百万円の損失（同1百万円の利益）となった。セキュアクラウドシステム事業では、遅れていた大型案件の期末検収を完遂したことで、通期で予定通り進捗し、増収継続を達成した。2024年9月期にシトリックスのライセンス販売を含む売上規模10億円の大型案件を受注し、大半を売り上げた。同案件で数億円程度の受注残があり、2025年9月期への貢献も見込まれている。「2025年の崖問題」では基幹システムを中心に、OSサポート切れの対応だけでなく、付随するハード更新需要が多く、機会を確実に捉えて業績に貢献した。サーバーのほかネットワーク機器全般に関しては、高機能な通信機器への切り替え需要が続いており、2024年9月期の高付加価値製商品（売上総利益率25%以上）の売上高は、前期比21.5%増の650百万円と伸長した。なお、同社はこの傾向は数年続くと見込んでおり、2025年9月期の計画にも加えている。クラウド基盤に関しては、引き続き同社の強みである高度なSI技術を要するハイブリッドクラウドの提案に注力した結果、付随するハードウェアの売上高は同41.8%増の835百万円と大きく業績に貢献した。ほかにも、近年課題とされるサイバー攻撃やBCP（事業継続計画）に対応するレジリエンス関連ソリューションや、同社拠点の九州周辺エリアでは、半導体関連企業向け案件のほか、地場の食品製造業向け基幹システムマイグレーション案件等を受注するなど、顧客層の幅を広げ、顧客ニーズにフレキシブルに対応している。エモーショナルシステム事業については、第2四半期に沖縄県与那原大綱曳資料館での360度3Dシアター稼動や、「超体験 NHKフェス 2024 in SHIBUYA」でのMetaWalkers採用等がみられたほか、エンターテイメント領域を中心に既存顧客からのストック収入が寄与したが、小型案件が中心となったほか、計画した実機販売やメタバース案件が計画通りに進まなかったこともあり、減収赤字転落となった。一方、2024年9月期に展開を計画した企業向けのメンタルトレーニング商材については、顧客の関心は高かったものの、期待していた水準の需要獲得には結びつかなかった。その結果、前期比、計画比ともにビハインドの着地となった。ただ、本社ショールームに加え、東京支社にMetaWalkersデモ機を配置し、顧客接点を拡大したことで同社としては今まで以上に手応えをつかんでいるようだ。圧倒的に首都圏での需要が多いため、デモ環境を整備した効果は絶大で、顧客の声から潜在ニーズを読み取り即座に反映して改良を加えるなど、技術的側面での期待も大きい。また、MetaWalkersはスタンダードとアドバンスドの2つのシステムラインナップを揃えるが、アドバンスドに映像処理をGPU対応する大幅改良を加え、高画質化を実現した。ほかにも、360度カメラで撮影した映像を5G接続により、リアルタイムで投影するライブ対応オプションの開発も完成しており、本社のショールームでの体験が可能となった。なお、受注残については、セキュアクラウドシステム事業において前期比22.0%減の771百万円となった。SaaS事業者向けの高付加価値ハードウェアを2024年9月期第4四半期に受注したほか、製造業向けシトリックス製品の販売や、食品製造業の基幹システムマイグレーション案件を獲得した。ストックビジネスでは、サイバー攻撃関連で安定的に受注を確保している。エモーショナルシステム事業については前期比23.7%増の12百万円と受注残を積み上げた。この結果、両事業合計での2024年9月期末受注残高は前期末比21.5%減の784百万円で着地した。ただ、前期比で大幅減に見えるものの、2025年9月期に入ってから既に、地方公共団体のインフラネット案件やカスタマイザー部門でも新規案件を受注するなど、好調な滑り出しを見せているようであり、弊社としても特段懸念視はしていない。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 12:05
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（4）：デモンストレーションと協業でニーズ開拓中の「MetaWalkers」
*12:04JST PBシステムズ Research Memo（4）：デモンストレーションと協業でニーズ開拓中の「MetaWalkers」
■ピー・ビーシステムズ<4447>の事業内容2. エモーショナルシステム事業エモーショナルシステム事業は、360度スクリーンに3D映像を切れ目なく表示する特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）をもとにした、没入感の高いVR空間を生み出す、体験共有型VRシアター「MetaWalkers（旧称：4DOH、2023年1月16日に変更）」シリーズを製造販売する事業だ。2024年9月末現在、同シリーズの常設設置箇所は遊園地を中心として、国内12ヶ所、海外1ヶ所、計13ヶ所（一般向けに利用公開されていない研究機関の国内設置先1ヶ所を含まず）。この他に本社ショールームと東京オフィスにデモ機を設置しており、オフィスに訪れる既存顧客などへ試用を促して潜在需要を発掘している。2020年には視聴者の操作により上映中の映像のストーリー分岐などを行えるインタラクティブ機能を追加したタイプ、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で向き合うことになったニューノーマル社会においても利用できるよう、少人数向けに小型化し換気性能を強化したタイプをそれぞれ販売開始した。2020年12月には有明ガーデンクリスマスのイベント、2021年2月にはKBC（九州朝日放送）の全国ネット特別番組「羽鳥×指原 みんなの夢アワード まとめてかなえちゃう！SP」にて使用されるなど、コロナ禍という極度の逆風下でも、同製品が提供するサービスの魅力をフックに、関心を集めていた。その他、MetaWalkersにおいて上映するコンテンツ制作も行っており、例えば有名IPを用いたコンテンツとしては、2017年3月の「ウルトラマンゼロ Another Battle ～光と力～」を皮切りに、「頭文字D project VR -疾駆-」、「新幹線変形ロボ シンカリオン360°ザ・ムービー」を手掛けている。同社の代表取締役社長である冨田氏がアニメ・漫画コンテンツに対して広く知見を有していることも、事業展開にはポジティブに作用するだろう。MetaWalkersについては、もともと遊園地を中心としたアトラクション需要がメインだったものの、博物館や科学館での利用を皮切りに、可能性が拡大している。地方創生のツール、介護医療及びスポーツ分野への活用、防災・工場見学をはじめとした様々な用途に対応するシミュレーターとしての利用も検討されるなど、引き合いが拡がりつつあったタイミングでコロナ禍が直撃してしまった。そのため、これまでの軌跡や足元の状況というよりも、アフターコロナでの需要の具体化が同事業の焦点となっている。既に、一面にネモフィラが広がる光景で全国的に知られている国営ひたち海浜公園のプレジャーガーデンで新アトラクション「ハムスタンの4D・シアター」として活用されるほか、2024年3月には「超体験NHKフェス 2024 in SHIBUYA」で大河ドラマの制作現場を再現した空間を演出するなど、足元で引き合いが回復してきている。■強み国内有数の「仮想化技術企業」として有名海外IT企業からも高い評価同社の社名にある「P」は「Powerful」、「B」は「Beautiful」、つまり力強く美しいシステムを指している。時代の流れに左右されず、可能な限り普遍的で、障害に強いシステムを作りたいという想いをその技術力で現実のものとしつつ、顧客の期待のさらにもう一歩先を考慮したシステム構築（ソリューション提案）を目指すことが創業時からの変わらぬ姿勢だ。そうした品質に対する強いこだわりは、パートナー企業から受けている高い評価からも明らかだ。シトリックス・システムズ・ジャパンから『Citrix Specialist of the Year』として2017年に表彰、さらに『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を2017年、2018年と2年連続で受賞、2019年には国内初の『Technology Excellence Award』も受賞するなど、仮想化技術企業として評価を得ている。シトリックスのリセラー（正規販売代理店）は、「PLATINUM」をトップとする3ランクで構成されており、当然ながら同社は最高位の「PLATINUM」に位置し続けている。また、世界的にも知名度の高いMicrosoftやVMware、DELLからも同様に高い評価を受けているほか、国内IT企業とも多数のパートナー関係を構築している。2024年2月28日には、クラウド型ストレージの先進企業であるWasabi Technologies Japan（同）が開催した「Wasabi Partner Network 2024 Japan」において、「Cloud Visionary Award」を受賞した。Wasabiのクラウドストレージを活用した独自のレジリエンスソリューション企画と、Wasabiの新サービスであるWasabi Cloud NASの販売実績、そして今後の一段の販売拡大への期待を高く評価された結果の受賞となっている。Wasabiストレージを組み込んだ独自のレジリエンスソリューションの提供先は、電子材料メーカーをはじめとした首都圏の製造業、半導体需要により設備投資が活発な九州の中堅企業などであり、顧客層の拡大に繋げている。なお、2024年9月にシトリックスを傘下に持つCloud Software Groupと仮想デスクトップ製品の開発を手掛けるアセンテック<3565>が資本業務提携し、新会社設立の検討を発表した。同社は、中堅・中小企業向け仮想デスクトップ市場で、新会社によるシトリックス製品の販売店サポート強化を予想しており、同社にとってはシトリックス製品の仕入れにかかる為替変動や契約実務の短期化が期待されることから、2024年9月期に発生した受注ずれ込みなど業績影響低減に繋がるだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 12:04
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（3）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス
*12:03JST PBシステムズ Research Memo（3）：サイバー攻撃被害の急増はビジネスチャンス
■ピー・ビーシステムズ<4447>の会社概要3. 事業環境まず、同社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業が対象としているクラウドサービス市場について概観しておく。総務省の令和6年版情報通信白書によれば、国内のパブリッククラウドサービス市場は成長を続けており、2023年には売上高で約3.1兆円（前年比25.8%増）と予想している。コストパフォーマンスや利便性に着目したオンプレミス環境からクラウドへの移行というIT業界のトレンドを背景として、今後も市場規模拡大が見込める事業分野であることがわかる。また、同じく令和6年版情報通信白書には2028年までの同市場の推計値について、世界各地の市場の成長が続くこともあり、日本国内では約6.5兆円まで拡大が見込まれているとの記載がある。なお、同推計はパブリッククラウドサービス市場に関するものであり、同社が得意とするプライベートクラウドの市場とそのまま重なるわけではないものの、世界のみならず日本国内においても、今後の情報通信技術の進歩や各種IT関連サービスの進化などによって、クラウド分野が成長を持続する確度は非常に高く、クラウドサービス市場は基本的に良好な成長市場であると弊社は見ている。このように、ビジネスにおけるクラウドの重要性が増す中、同時にサービスの安定的な稼働、つまりセキュリティに気を配った基盤構築の必要性が不可避的に増している。そこで、サイバー攻撃（サイバーセキュリティ）の状況についても確認する。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）がまとめた「NICTER 観測レポート 2023」では、「1IPアドレスあたりの年間総観測パケット数」をインターネットにおけるサイバー攻撃関連活動の活発度を表す指標として考えている。この数値を見ると、2017年では約57万パケットが観測されていたが、2023年には約226万パケット、つまり約3.9倍の数値となっており、サイバー攻撃が数年でどれだけ活発化しているのかが一目瞭然だ。2023年と2022年の比較でも前年比23.3%増と大幅に拡大した。実際、多数の上場企業や官公庁がサイバー攻撃のターゲットとなり、多くの被害が報告されている。ランサムウェアに関しては、2024年3月に警察庁が公表した「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」で、2023年の被害件数197件のうち、52%が中小企業で、業種別では製造業が34%を占めた。同社主要顧客の中小製造業が狙われやすい状況にある。ほかにもランサムウェアの感染経路については、テレワークなどに利用される機器等経由が約81%（有効回答115件）とほとんどだった。これら被害企業は、同社のターゲット顧客層にあたることから、需要獲得機会は多いことが窺える。最近では、暗号化することなくデータを窃取するノーウェアランサムによる被害も報告されており（警察庁）、セキュリティ対策需要は続くことが予想される。サイバー攻撃はもちろん、自然災害や事故などによって引き起こされるシステム障害からの回復力、システム自体の強靭化、つまり「レジリエンス」に対する実務レベルでの深い知見と豊富な実績を持っている同社を巡る事業環境は近年良好さを増しつつある。なお、同社はこうした状況を踏まえて2022年にEmotet対策・サイバーレジリエンス構築サービスの提供を開始した。最後に今後中長期的に同社ビジネスの対象市場となるメタバース市場について簡単に触れておきたい。米国ではより顕著だが、国内においても既に巨額の投資資金がメタバース関連の領域に流入していることは明白だ。足元で社会的な関心が急激に高まっていることもあり、各調査会社が市場規模を推計しているが、いずれを見ても超巨大市場に成長することを示唆している。令和6年版の情報通信白書では、世界のメタバース市場は、2022年に461億ドルだったものが2030年には5,078億ドルまで拡大すると予測しており、日本のメタバース市場についても、2021年度の793億円から2027年度には2兆59億円まで拡大すると予測している。なお、メタバースの利用については、令和6年度情報通信白書で、1,030人からのサンプル調査結果から、コミュニケーションツールとして5割以上が利用の意向を示しているほか、515社の企業調査では、商品開発や製造などの用途での導入状況が10%未満と米国の60%には程遠く、市場拡大の余地は大きい。■事業内容システムのプライベートクラウド化を核とする1. セキュアクラウドシステム事業同社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、一言で表現すればデジタルワーク推進からDXの実現までをクラウド技術力でトータルにサポートする。具体的には、単一企業・組織内で利用するクラウドを「プライベートクラウド」と呼ぶが、「システムのプライベートクラウド化」を核として事業を展開している。企業名で言えばCitrix、Broadcom（旧VMware）、DELL、Microsoftなどの多様な選択肢の中から、セキュリティ、ストレージ、サーバーなどのハードウェア商品及び各種ソフトウェア商品を含め、企業のDX実現の前提となる最適なクラウド基盤の提案を設計・構築・維持にとどまらずレジリエンスまで含めて行っている。また、近年大企業でも多数の事例があり、強く問題視されているのが「サイバー攻撃」だ。ランサムウェアや不正アクセスなどをはじめとした攻撃によって引き起こされるシステム障害からの回復力、システム自体の強靭化、つまり「レジリエンス」に対する実務レベルでの深い知見と豊富な実績を持っていることが同事業の特色の1つとして挙げられるだろう。BtoCで直接サイバーセキュリティ対策製品を開発・提供しているわけではないため、サイバーセキュリティ対策の専門家としての性格がややわかりにくいものの、多種多様な選択肢の中から、基幹システムとの整合性なども踏まえて、顧客にとって最適な提案を行うことができるのは、独立系のSIerである同社の強みだ。2023年には、サイバーセキュリティの世界的メーカーであるCybereasonのパートナーに同社が新たに加わり、よりその性格が強まっている。なお、同社は売上高100～500億円規模の中堅企業をメインターゲットとしてビジネス展開しており、近年は公共（自治体や各種団体等）領域での引き合いも増加している。同事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の3区分で構成されている（約9割が「プラットフォーム」）。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/12/12 12:03
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（2）：「ハイブリッドクラウド」のプロフェッショナル集団へ
*12:02JST PBシステムズ Research Memo（2）：「ハイブリッドクラウド」のプロフェッショナル集団へ
■ピー・ビーシステムズ<4447>の会社概要1. 事業概要同社は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの独立系SIerである。福岡を地盤に2024年1月からは本格的に首都圏エリアに進出し、2拠点体制で需要をカバーする。身近なところではデジタルワーク推進から、サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDXの実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム事業を中核とする。VR空間を生み出す、体験共有型VRシアター「MetaWalkers」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム事業との2軸構成でビジネスを推進しているが、新たにメタバース事業を育成中である。同社は、これまで「少数精鋭のシステム仮想化のプロフェッショナル集団」を標榜してきた。しかし、さらなる成長に向け2024年9月期から規模拡大へと舵を切り、新たに「ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団」へと変貌していくことを示している。例えば、構築から数十年が経過し硬直化しきって生産性も上がらないばかりか、DXのためのデータ活用も行うことができないシステム、積年の場当たり的な補強などによって複雑化・ブラックボックス化してしまったようなシステムを使用している日系企業は、想像以上に多い。その結果、もはや安易にクラウドへ移行ができない状態に陥っており、これを解消しなければ、2025年以降には経済損失が年間12兆円にまで拡大する可能性があるというのが日本経済が抱える「2025年の崖問題※」と呼ばれるものだ。旧式システムの抜本的変革を行うには、まずプライベートクラウドへの移行、そして「ハイブリッドクラウド」へさらに移行するという段階を踏んでいくのが基本となる。ハイブリッドクラウドとは、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせて、それぞれの長所を活かすことで、顧客のデータ集約と利活用を顧客自身が自己管理できる基盤のことを指す。※ 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で初めて使用された言葉で、DX推進しなければ競争力が低下し、2025年から年間で約12兆円の経済損失が発生すると予測していること。ハイブリッドクラウドを実現する際に鍵となるのは、まず第1に基礎となるプライベートクラウド部分となるが、年々顧客が求めるクオリティも上がるプライベートクラウドを高水準で構築することができる国内SIerは実は多くない。理由としては、プライベートクラウドはSIerがハードウェアを設定しなければならず、そのハードウェアの適切な設定には長年、つまり新旧の膨大なノウハウが必要となるからだ。また、プライベートクラウドへの移行が済んでいる、いわゆるDXが進んでいるような企業においても「クラウドロックイン」と呼ばれるような、コアコンピタンス（自社データ）が特定のパブリッククラウドに縛られてしまう新たな課題が表面化してきている。具体的には、新ビジネスへ自社データを活用できない、災害復旧時に高額のダウンロード費用が発生、料金体系が不利に変更されても他のクラウドへ乗換えが困難といったリスク状況に晒されるのだ。プライベートクラウドを高水準で構築するためにも、その先の「クラウドロックイン」のような状況を未然に防ぐためにも、同社がこれまで培ってきた豊富な経験値と実績が、顧客を開拓・維持していくうえで強力なアドバンテージになっている。「2025年の崖問題」は、その名称から一見すると2025年が最大の山場のようだが、実際は旧式システムの抜本的変革が各社で進まない限り、経済的損失や事業継続リスクの危険な状態は高止まりし続ける。象徴的な解決策としてのハイブリッドクラウド、そのプロフェッショナル集団として同社は立ち位置をさらに高めていく。技術を磨き続け、実績を積み上げて卓抜した存在に成長2. 沿革同社は、現 代表取締役社長である野村コンピュータシステム(株)（現 野村総合研究所<4307>）出身の冨田和久（とみたかずひさ）氏が1997年2月に創業した。2004年4月にはシトリックス・システムズ・ジャパン(株)と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結して、技術を磨き続けながら実績を積み上げ、シトリックスソリューションを筆頭に、システム仮想化やクラウド基盤構築などにおいて、卓抜した存在に成長している。また、2010年12月にはエモーショナルシステム事業を開始した。その後、2019年9月に福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場すると、2020年に株主優待制度を導入、東京営業部も設置した。2022年10月には東京証券取引所グロース市場に上場するなど、着実にステップアップして、順調に上場企業として成長を続けている。2024年には本格的に関東圏での受注活動を加速するべく、東京オフィスを開設した。加えて、本社のある福岡には技術開発拠点「エンジニアハビタット」を開設して体制をさらに拡充したほか、配当開始にも踏み切った。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2024/12/12 12:02
注目トピックス 日本株
PBシステムズ Research Memo（1）：人財増強継続で基盤固め7期連続最高益へ
*12:01JST PBシステムズ Research Memo（1）：人財増強継続で基盤固め7期連続最高益へ
■要約1. 「ハイブリッドクラウド」のプロフェッショナル集団へピー・ビーシステムズ<4447>は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの福岡を地盤とする独立系SIerである。サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム事業を中核とする。また、VR（仮想現実）空間を生み出す、体験共有型VRシアター「MetaWalkers（旧称：4DOH）」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム事業との2軸構成だが、新たにメタバース事業、シニア市場をねらった「e（エレクトロニック） × r（リアル）スポーツ」ビジネスを将来的な成長エンジンとして育成中である。2. 売上高は過去最高を更新、各段階利益は20%超の伸長2024年9月期の業績は、売上高が前期比7.1%増の3,107百万円、営業利益は同20.1%増の362百万円、経常利益は同22.5%増の362百万円、当期純利益は同24.5%増の255百万円と、売上高と通期営業利益は過去最高を更新し、その他段階利益についても前期比大幅増で着地した。売上高については、大型案件獲得が大きく貢献し、3期連続の増収を達成した。高付加価値製商品が伸長したほか、サイバー攻撃対応等のハイブリッドクラウド基盤も好調だった。期初計画に対しては、売上高は若干届かなかったが、各段階利益は計画をやや上振れた。エモーショナルシステム事業が重しとなった一方、セキュアクラウド事業において高度なクラウド基盤に必須となる高付加価値製商品の販売が増加したことに加え、人員増に伴う内製化で製造コスト最適化を実現したことが貢献した。なお、期末従業員数は前期比11人増の65人と純増しており、注視していた人財の定着についても順調と言える。3. 人財増強継続しつつ、7期連続最高益更新を目指す2025年9月期の業績見通しについては、売上高が前期比10.0%増の3,420百万円、営業利益が同4.9%増の380百万円、経常利益が同3.8%増の376百万円、当期純利益が同0.1%増の256百万円を計画する。同社は2025年9月期を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する一年」と位置付け、積極的な人財増強を継続しつつ、増収増益及び7期連続最高益更新を目標に掲げる。セキュアクラウドシステム事業では、ハイブリッドクラウドのほかサイバーセキュリティ関連での高付加価値化を実現し、高収益率を狙う。ソリューションメニューの拡大で収益基盤拡大に期待がかかる。エモーショナルシステム事業は大幅な増収、セグメント黒字転換の計画である。防災市場、宇宙分野を中心に、有識者などとの協業やデモンストレーションでMetaWalkersとメタバースの可能性を引き出し、新規プロジェクトを推進する。■Key Points・2024年9月期は過去最高の売上、コスト最適化で高収益体質に・2025年9月期も人財増強継続でコスト増加するが増収増益の計画・最大の鍵はエモーショナルシステム事業のトレンド転換の成否（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2024/12/12 12:01
注目トピックス 日本株
ANYCOLOR---大幅続伸、第2四半期収益復調で上半期営業増益に転換
*11:57JST ANYCOLOR---大幅続伸、第2四半期収益復調で上半期営業増益に転換
ANYCOLOR<5032>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は67.6億円で前年同期比4.3％増となり、従来予想の71億円には未達であったものの、第1四半期実績の27.2億円、同32.8％減からは一転しての増益着地となっている。8-10月期は同65.8％増と大幅増益になる形。コマースやイベントなどの拡大を背景に、11-1月期営業利益も34.5-37.5億円のレンジ予想、前年同期比では34.8-46.6％増を見込んでいる。
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2024/12/12 11:57
注目トピックス 日本株
ポールトゥウィンホールディングス---3Qも2ケタ増収、全ての業務で売上高が増加
*11:52JST ポールトゥウィンホールディングス---3Qも2ケタ増収、全ての業務で売上高が増加
ポールトゥウィンホールディングス<3657>は10日、2025年1月期第3四半期（24年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.8%増の372.59億円、営業利益が同9.8%減の6.34億円、経常利益が同23.0%減の6.14億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.26億円（前年同期は2.91億円の損失）となった。国内ソリューションの売上高は前年同期比6.6%増の184.49億円となった。国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っている。Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っている。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っている。Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、同業務の売上高成長を牽引した。海外ソリューションの売上高は同19.3%増の139.98億円となった。主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っている。当第3四半期累計期間は、海外のゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録やカスタマーサポートが増加したこと、Ghostpunch Games, LLCの事業譲受による新規連結寄与や円安効果によって売上高が増加した。メディア・コンテンツの売上高は同5.2%増の48.11億円となった。主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っている。事業の選択と集中により不採算事業の撤退を進めたことでMD事業等の売上高が減少したが、アニメ制作では制作単価向上もありメディア・コンテンツ全体の売上高は増加した。2025年1月期通期については、売上高が前期比9.2%増の510.07億円、営業利益が同304.5%増の18.03億円、経常利益が同251.9%増の18.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.22億円とする9月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜NH＞
2024/12/12 11:52