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注目トピックス　市況・概況 日経平均は528円高、手掛かり材料に乏しくやや様子見ムード *13:51JST 日経平均は528円高、手掛かり材料に乏しくやや様子見ムード 日経平均は528円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっており、一方、コナミG<9766>、7＆iHD<3382>、ホンダ<7267>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、サービス業、石油石炭製品、電気・ガス業、電気機器、ゴム製品が値上がり率上位、鉄鋼、パルプ・紙が値下がりしている。日経平均は小動きとなっている。日経平均は下値の堅い展開で、市場の安心感となっているもよう。一方、国内に特に目立った買い材料が見当たらず、積極的な買いはやや見送られているようだ。 ＜SK＞ 2024/12/12 13:51 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、インフレ再加速も消費関連を注視 *13:43JST 米国株見通し：下げ渋りか、インフレ再加速も消費関連を注視 （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,084.25（-8.50）ナスダック100先物　　21,760.00（-33.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は99ドル安。米金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。11日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは3日ぶりにプラスへ浮上したが、ダウは99ドル安の44148ドルと5日続落で引けた。序盤は金利安を背景にハイテク選好地合いとなり、相場を牽引した。この日発表された消費者物価指数（CPI)は予想と一致し、来週開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ期待は継続。ただ、CPIが前回を上回ったことからインフレ再加速も示し、金利高に振れるとダウは下押しされた。本日は下げ渋りか。前日のCPIに続き今晩の生産者物価指数（PPI）も強い内容が見込まれ、連邦準備制度理事会（FRB)の利下げ継続期待は後退。長期金利が上昇すれば、ハイテクを中心に売りが膨らみ指数を圧迫しそうだ。半面、今週決算発表のメーシーズやコストコなど消費関連が注目され、過度な売りは抑制される可能性も。次期政権の政策期待を背景とした強気相場に変わりはなく、値ごろ感による買戻しが指数をサポートする。 ＜TY＞ 2024/12/12 13:43 みんかぶニュース 個別・材料 日ハムがしっかり、米鶏肉加工企業の持ち分取得を発表 　日本ハム<2282.T>がしっかり。１１日の取引終了後、米国で鶏肉加工品などの製造・販売を展開するＬＪＤホールディングスなど３社の持ち分を取得すると発表。これを手掛かり視した買いが株価を支援したようだ。日ハムは米国子会社を通じてＬＪＤホールディングスのグループの持ち分全てを取得する。取得価額は非開示。譲渡実行日は来年１月３日を予定する。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 13:40 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、日本株にらみ *13:35JST 東京為替：ドル・円は小動き、日本株にらみ 12日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、152円30銭付近でのもみ合いが続く。日経平均株価は前日比500円超高と強含み、リスク選好的な円売り振れやすい地合いに。ただ、心理的節目の40000円を下回り、一段の円売りは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円95銭から152円45銭、ユーロ・円は159円65銭から160円04銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0508ドル。 ＜TY＞ 2024/12/12 13:35 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月12日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (285A) キオクシア　　 東証プライム (3903) ｇｕｍｉ　　　 東証プライム (2432) ディーエヌエ　 東証プライム (4583) カイオム　　　 東証グロース (3676) デジハＨＤ　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード (1909) 日本ドライ　　 東証スタンダード (7453) 良品計画　　　 東証プライム (3161) アゼアス　　　 東証スタンダード (4583) カイオム　　　 東証グロース 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 13:30 新興市場スナップショット ステムリム---続落、25年7月期第1四半期の業績を嫌気 *13:29JST <4599> ステムリム 329 -14 続落。25年7月期第1四半期の業績を発表、事業収益はなし(前年同期の事業収益はなし)、営業損失が5.73億円(同4.91億円の営業損失)、経常損失が5.73億円(同4.91億円の経常損失)、四半期純損失が5.60億円(同4.67億円の四半期純損失)と、赤字幅が拡大したことが嫌気されている。同社の事業収益は開発進捗に伴うマイルストーン収入が大半を占めており、提携先の開発戦略及び開発スケジュールに大きく依存しているため、事業年度ごとの事業収益額に大きな変動が生じる可能性はある。 ＜ST＞ 2024/12/12 13:29 みんかぶニュース 市況・概況 エリアリンクは新値追い、日本ハウスのトランクルーム事業を支援◇ 　エリアリンク<8914.T>が新値追いとなっている。同社はきょう、トランクルームを運営する事業者をサポートする「パートナー制度」によって、日本ハウスホールディングス<1873.T>のトランクルーム事業「ハッピーストレージ」の運営を支援すると発表。これが材料視されているようだ。 　パートナー制度とは、トランクルームの立ち上げからサービス提供までをワンストップで可能にするビジネスパートナー制度で、今年４月から本格的に運用を開始。集客・契約・解約から定期清掃、トラブルの一次対応まで、トランクルームの運営に関する業務をエリアリンクが一括で請け負うという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 13:27 みんかぶニュース 個別・材料 エリアリンクは新値追い、日本ハウスのトランクルーム事業を支援◇ 　エリアリンク<8914.T>が新値追いとなっている。同社はきょう、トランクルームを運営する事業者をサポートする「パートナー制度」によって、日本ハウスホールディングス<1873.T>のトランクルーム事業「ハッピーストレージ」の運営を支援すると発表。これが材料視されているようだ。 　パートナー制度とは、トランクルームの立ち上げからサービス提供までをワンストップで可能にするビジネスパートナー制度で、今年４月から本格的に運用を開始。集客・契約・解約から定期清掃、トラブルの一次対応まで、トランクルームの運営に関する業務をエリアリンクが一括で請け負うという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 13:27 注目トピックス　日本株 ファーマF---伸び悩んで大幅反落、第1四半期大幅増益もサプライズ乏しく *13:25JST ファーマF---伸び悩んで大幅反落、第1四半期大幅増益もサプライズ乏しく ファーマF<2929>は伸び悩んで大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比46.7％増となっている。据え置きの通期予想20億円、前期比60.9％減と比較すると順調な進捗と受けとめられる。ただ、投資拡大に伴うコスト増が今期の収益抑制要因になっていくとの見方には変化なく、第1四半期実績値に関しても、前四半期比では5割強の減益であり、高寄りのタイミングでは出尽くし感が優勢となる形に。 ＜ST＞ 2024/12/12 13:25 注目トピックス　日本株 福井コンピ---大幅反発、業績上方修正で国内証券が投資判断格上げ *13:24JST 福井コンピ---大幅反発、業績上方修正で国内証券が投資判断格上げ 福井コンピ<9790>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2430円から3470円に引き上げている。業績予想を上方修正しているほか、業績回復に伴うバリュエーションの切り上がりも想定のようだ。25年3月期営業利益は、会社計画53.9億円を上回る64.8億円を予想、住宅事業の伸びや測量土木事業における3次元対応商材の需要拡大、衆院選の出口調査システム関連収益を見込む。 ＜ST＞ 2024/12/12 13:24 注目トピックス　日本株 GFA---ストップ高、OWS社との連携やミームコインの購入開始を発表 *13:23JST GFA---ストップ高、OWS社との連携やミームコインの購入開始を発表 GFA<8783>はストップ高。デジタルソリューション提供企業であるOWS社と連携し、国内でのGPUクラスターによるデータセンタープロジェクトの推進を図るため、協創パートナーシップ協定を締結すると発表している。同事業の先行き期待へとつながる格好に。また、子会社のGFA Capitalでは、マルハンのIPとして利用されている「にゃんまる」をモチーフにしたミームコインの購入を開始することを決定とも発表している。 ＜ST＞ 2024/12/12 13:23 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＥＮＤＡが５日ぶりに急反発、国内有力証券は投資判断「Ａ」を継続 　ＧＥＮＤＡ<9166.T>が５日ぶりに急反発。同社が１０日取引終了後に発表した決算内容は好調だったが、１１日の取引では買い一巡後に売りに押された。ただ、この日は改めて買いが流入している格好だ。岩井コスモ証券は１１日、同社株の投資判断「Ａ」と目標株価３１５０円を継続した。第３四半期累計（２～１０月）の償却前営業利益は前年同期比５５．６％増の９４億１６００万円と大幅増益となった。カラオケや国内ゲームセンターの収益が想定以上に好調だった。２５年１月通期の同利益は会社予想の１３０億円（前期比６０．４％増）に対して同証券では１３５億円への上振れを見込んでいる。また、同社では２６年１月期の業績ガイダンスを上方修正し、同利益の見通しを１８５億円から２００億円に見直した。ゲームセンターやカラオケなどの既存事業の業績が想定以上に好調なためだが、同証券ではＭ＆Ａが順調に進めば更なる業績の上振れも期待できるとみている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 13:18 新興市場スナップショット ｐｌｕｓｚｅｒｏ---急騰、24年10月期の業績を好感 *13:15JST <5132> ｐｌｕｓｚｅｒｏ 2699 ＋426 急騰。11日の取引終了後に24年10月期の業績を発表し、好材料視されている。24年10月期の売上高は12.18億円(前年同期比+36.3%)、営業利益は2.50億円(同+53.9%)、経常利益は2.51億円(同+54.2%)と大幅増収増益となった。契約件数等が堅調に推移し、売上は順調に推移した。25年10月期も大幅増収増益を見込み、過去最高益を更新する見通しとなっている。 ＜ST＞ 2024/12/12 13:15 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、アジア株高を好感 *13:15JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、アジア株高を好感 12日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前の安値151円95銭から値を戻す展開。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい。一方、日経平均株価のほか上海総合指数と香港ハンセン指数も強含み、株価にらみの円売りに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円95銭から152円45銭、ユーロ・円は159円65銭から160円04銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0508ドル。 ＜TY＞ 2024/12/12 13:15 注目トピックス　日本株 CDG---上場廃止の決定 *13:10JST CDG---上場廃止の決定 CDG<2487>は11日、2024年12月12日付で東京証券取引所スタンダード市場での上場を廃止することを発表した。本決定は、同年10月9日に締結されたCLホールディングスとの株式交換契約によるもので、12月16日に株式交換が効力を発生し、同社はCLホールディングスの完全子会社となる予定。同社は、CLホールディングスのグループ内でシナジー効果を最大化し、企業価値をさらに向上させることを目指した戦略の一環としており、CDGは今後、親会社の一員として新たな成長を目指すことを表明している。 ＜ST＞ 2024/12/12 13:10 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ Research Memo（9）：足元では財務体質改善や事業拡大のための内部留保の充実等を図り無配を継続 *13:09JST トリプルアイズ Research Memo（9）：足元では財務体質改善や事業拡大のための内部留保の充実等を図り無配を継続 ■株主還元とSDGsへの取り組み1. 株主還元策トリプルアイズ<5026>は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識している。しかし、現在は成長過程にあり、経営環境の変化に対応するために財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実などを図ることが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えている。このことから配当を実施していない。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討することを基本方針としているが、配当実施の可能性及び実施時期などについては未定である。内部留保資金の使途については、将来の収益力の強化を図るため、研究開発投資及び優秀な人材を確保するための採用教育費用として有効に活用する方針である。同社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めている。また、剰余金の配当基準日について、期末配当は8月31日、中間配当は2月末日、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めている。2. SDGsへの取り組みSDGsの取り組みに関して同社テクノロジーは持続可能性を担うものでなければ、本当の意味で社会を豊かにすることはできないという従来からの考えのもと、(1) 社会インフラとなるアーキテクチャの提供、(2) イノベーションによる経済成長への貢献、(3) テクノロジー教育による次世代人材の育成の3つを社会問題解決に貢献できる領域として掲げている。改めて事業に17の目標を取り込むのではなく、これまでの取り組みの先にある持続可能な開発目標にスコープすることで活動を推進していく方針だ。(1) 社会インフラとなるアーキテクチャの提供貧困問題や分配の平等性、資源保全といった経済問題には、信頼性の高いフィンテックの提供によって解決を目指す。例えば、顔認証AIによって貧困層へのマイクロファイナンスをより容易に行えるようになる。また、企業会計にブロックチェーンを導入することで決算の透明性を向上させることが可能になる。(2) イノベーションによる経済成長への貢献DXの進まない既存の業界・企業とIT業界における先端技術の新結合によって、これまでにない経済構造の構築を目指す。さらには、AIテクノロジーの研究開発によって第4次産業革命の一翼を担い、来るべきSociety 5.0の世界とそこに生きる人々の豊かさを追求していく。(3) テクノロジー教育による次世代人材の育成AIによって想定されている「技術失業」について真摯に捉え、AIにはできない人の仕事を追求していく。短期的には、AIエンジニアリング研修をオープンな事業として展開しながら多くのエンジニアのスキルアップを目指す。中長期的には、国籍や年齢にこだわらない雇用と自由で柔軟な業務を実行する企業組織を構築していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/12/12 13:09 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は547円高でスタート、古河電工や三菱電などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39920.12;+547.89TOPIX;2778.82;+29.51[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比547.89円高の39920.12円と、前引け（39881.10円）からやや上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39910円-39990円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝152.20-30円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が概ね小幅高水準で推移し0.3％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は概ねプラス圏で上げ幅を拡大し1.2％ほど上昇している。　後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が10月15日以来、約2か月ぶりに一時40000円を回復したことから、相場は上昇基調に入りつつあるとの見方がある。一方、今晩の11月米卸売物価指数（PPI）発表や、明日の12月オプション・先物取引特別清算（SQ）値算出、来週に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）や18-19日の日銀金融政策決定会合など、警戒イベントも多く、買い手控え要因となっているようだ。　セクターでは、サービス業、電気機器、石油石炭製品が上昇率上位となっている一方、鉄鋼が下落している。東証プライム市場の売買代金上位では、セレス<3696>、三井E&S<7003>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、DeNA<2432>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、古河電工<5801>、スズキ<7269>、三菱電<6503>が高い。一方、くら寿司<2695>、マネックスG<8698>、さくら<3778>、7＆iHD<3382>、ホンダ<7267>、SMC<6273>、川崎重<7012>が下落している。 ＜CS＞ 2024/12/12 13:08 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ Research Memo（8）：積極的なM&Aで事業領域の拡大を推進。シナジー創出でさらなる成長を図る *13:08JST トリプルアイズ Research Memo（8）：積極的なM&Aで事業領域の拡大を推進。シナジー創出でさらなる成長を図る ■トリプルアイズ<5026>の今後の見通し3. 中長期成長戦略同社は成長戦略として以下の4つのAI実装戦略による独自性を掲げている。(1) AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開、(2) 資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開、(3) GPUサーバー事業の推進、(4) M&Aによる非連続の成長、である。特にここ2年間で顕著なのはゼロフィールドやBEXなどの大型M&Aの実施による事業領域の拡大や、2024年9月のゲームカード・ジョイコホールディングスとの資本業務提携の実施など、外部経営リソースの積極的な活用だ。(1) AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開同社の画像認識技術は競争力の源泉の1つとなっており、AI画像認識や顔認証サービスなど様々な場面で活用されている。同社の技術力が評価された1つの事例として、世田谷区の職員向けシステムにおいて、同社の顔認証システムが勤怠管理の効率性向上に寄与したことが挙げられる。一般企業に限らず自治体においても勤務時間の適切な把握方法や管理業務の効率化は必要不可欠であるが、同社はタブレット端末における顔認証機能を活用した出退勤管理を実施し、クラウド上のAIZEと連携することで勤怠と休暇情報の可視化が効率的に可能となるオーダーメイドAIを提案し、それが採用された一例である。このように同社の高い画像認識技術を活用したオーダーメイドAIは応用範囲が広く、このような実績を1つ1つ積み上げることで今後、業種横断的な展開が加速度的に進むことが期待される。まずは買収したBEXとの協業により、自動車業界向けでどのような成果を挙げていくかに注目したい。(2) 資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開同社は2024年8月期まではオーダーメイドAI開発と自社AIサービスによる各種業界へのアプローチが主軸であったが、2025年8月期からはさらなるAIの社会実装を進めるべく、レガシー産業領域のプレイヤーとタイアップし、共同商品開発・営業連携などによる事業展開を進める方針を打ち出している。同社が定義するレガシー産業には自動車、医療業界などが挙げられるが、まずはその皮切りとしてBEXを2024年7月に買収したことをきっかけに、自動車の設計・製造業界におけるオーダーメイドAI開発を進める計画だ。現在、AI実装はまだ黎明期にあることから自動車に限らず多くの産業でAI実装へのニーズは高いと見られ、同社では市場規模とAIとの親和性を勘案して取り組みを進めていく。(3) GPUサーバー事業の推進GPUサーバー事業を手掛けるゼロフィールドは自社データセンター運営のノウハウや経験を生かし、顧客へのカスタマイズや運用サポートの強化を進めている。また、AI向けGPUサーバーの需要が高まっているなかで今後マシン自体の販売台数の増加も中長期的に見込まれるが、同社では生成AIに留まらず、大規模言語モデル、3DCADなど様々なサーバーソリューションを提供できるような体制も整えている。また、自己資本比率が一時的に低下していたことが長期の保守サポートが必要になる大容量のデータセンター事業者への参入障壁になっていたが、直近で実施した第三者割当増資により自己資本比率も35%程度へと大幅に回復が見込まれることから今後、国内の大手デーセンター運営事業者向けとの取引拡大が進むことも期待したい。(4) M&Aによる非連続の成長同社は2023年8月期、2024年8月期と同社の事業規模から考えると比較的大型のM&Aを積極的に実施した。同社のM&Aによる非連続成長を目指す方針のなかで、小型のM&Aを繰り返してPMIにコストをかけていくのではなく、同社と同規模かそれに近い企業をM&Aの候補とし、リスクを伴ったM&Aを実施することで非連続の成長を複数期にわたって実現することを打ち出している。現在もさらに複数案件を検討中としている。また、EBITDA倍率で4～5倍の企業をターゲットとするなど、グループ利益に寄与するのれん負けしない案件を発掘することも重視しており、過度に割高な買収に対しては否定的な見解を示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/12/12 13:08 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は１１９４、値下がり銘柄数は３８６、変わらずは６３銘柄だった。業種別では３３業種中３１業種が上昇。値上がり上位にサービス、電気機器、電気・ガス、石油・石炭など。値下がりは鉄鋼、パルプ・紙のみ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 13:07 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ Research Memo（7）：新たに買収したBEXの業績寄与が最大の増益ドライバー *13:07JST トリプルアイズ Research Memo（7）：新たに買収したBEXの業績寄与が最大の増益ドライバー ■トリプルアイズ<5026>の今後の見通し1. 2025年8月期通期の業績見通し2025年8月期の連結業績は、売上高5,992百万円（前期比35.9%増）、営業利益111百万円（同192.6%増）、経常利益は98百万円（同109.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円（同59.6%減）と見込んでいる。事業別の売上高や営業利益の詳細は開示していないが、2024年7月から新規連結化したBEXの12ヶ月分の業績寄与を見込んだ増収増益予想であり、これを除いた既存事業においては前年並みの業績前提とした保守的な内容と見られる。既存のAIソリューション事業は前期からの回復基調の継続が期待される一方、GPUサーバー事業は短期業績がマシン本体の販売動向で左右されやすく、四半期業績のボラティリティを引き起こす可能性がある点には留意が必要だろう。2. BEX買収による財務インパクトBEXが連結子会社となったのは2024年7月であったため、2024年8月期においては7月、8月の2ヶ月分、2025年8月期においては期初から12ヶ月間の決算数値が取り込まれることになる。同社によると、2024年8月期は2ヶ月間だけの業績取り込みではあったが、売上高で約300百万円の寄与があったとのことであり、単月換算150百万円、年間では約1,800百万円の売上高が見込めると弊社では試算している。損益影響としては、同社によるとBEXは直近12ヶ月ベースで約200百万円の営業利益を出しており、のれん償却費26百万円（のれん201百万円、10年償却）を差し引いても新規連結分だけでも前期比で170〜180百万円の営業利益の増加要因となると見られる。しかし、同社の営業利益の見込みは前期比で72百万円の増加に留まっており、営業利益の面では売上高以上に営業利益においては保守的な予想のため、上振れて着地する可能性がありそうだ。なお、買収価格は約650百万円であったが、BEXの当期純利益が実質的に100百万円超出ていることを踏まえると、PER6〜7倍と割安価格で買収できたと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/12/12 13:07 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ Research Memo（6）：2024年8月期はAIソリューション事業の収益拡大などで営業黒字を確保 *13:06JST トリプルアイズ Research Memo（6）：2024年8月期はAIソリューション事業の収益拡大などで営業黒字を確保 ■トリプルアイズ<5026>の業績動向1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期の連結業績は、売上高4,410百万円（前期比88.0%増）、営業利益38百万円（前期は269百万円の営業損失）、経常利益47百万円（同290百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円（同825百万円の当期純損失）となり、期初に発表した売上高4,045百万円、営業損失96百万円、その後に上方修正した売上高4,341百万円、営業利益3百万円を売上高、営業利益ともに上回った。2023年8月期が期初計画に対して下方修正したこともあり、2024年8月の期初予想をやや保守的に組んでいたと見られる。期初時点では期末では営業損失を見込んでおり、早期黒字化の定着が課題であったが、2024年8月期に営業段階で黒字を達成できたことは評価したい。期中にBEXの買収が発表されたが、これを除いた既存事業部分だけでも営業利益は期初計画に対して順調に上振れたと弊社では考えている。事業別の業績は、AIソリューション事業の売上高が3,029百万円（前期比29.1%増）、営業利益が1百万円（前期は269百万円の営業損失）、GPUサーバー事業の売上高が1,381百万円（2023年9月より連結化されたため前年比較なし）、営業利益が2百万円（同）であり、AIソリューション事業の売上高にはBEXの新規連結効果（約300百万円）があったと見られるため、これを除いた既存事業でのAIソリューション事業の売上高は前期比15%程度の増収と推測される。第三者割当増資により2025年8月期第1四半期以降の財務状況はさらに改善へ2. 財務状況と経営指標(1) 連結貸借対照表2024年8月期末の資産合計は前期末比2,614百万円増加し、4,917百万円となった。流動資産は現金及び預金が140百万円減少したが、売掛金が351百万円、商品及び製品が436百万円、原材料及び貯蔵品が12百万円増加したことなどにより、同875百万円増加し3,028百万円となった。なお、売掛金や商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加は、主に製造業であるBEXの新規連結に起因する。固定資産は有形固定資産が404百万円、無形固定資産が1,043百万円増加したことにより、同1,739百万円増加し1,889百万円となった。なお、無形固定資産の増加の主たる要因は、BEX、ゼロフィールド買収に伴うのれん、顧客関係資産の増加による。負債合計は前期末比2,097百万円増加し、4,067百万円となった。流動負債は同1,499百万円増加し2,346百万円となった。これは主に、短期借入金が250百万円、1年内返済予定の長期借入金が154百万円、契約負債が601百万円増加したことによる。固定負債は長期借入金が266百万円増加したことなどにより、同597百万円増加し1,720百万円となった。株主資本は同518百万円と大幅に増加し850百万円となった。ゼロフィールドのグループ化に伴い2023年9月に実施した第三者割当増資により、299百万円を資金調達したことが大きく寄与した。また、BEXグループインに伴うファウンダー及びゲームカード・ジョイコホールディングスからの第三者割当増資の実施により、2024年9月、10月に純資産が1,102百万円増加する見通しである。そのため、2025年8月期第1四半期末においては株主資本が11億円程度、自己資本比率も2024年8月期末の17.3%から32%程度まで回復することが見込まれ、当面の財務状況や資金繰りに関しては問題なくなったと考えられる。(2) 連結キャッシュ・フロー計算書2024年8月期における営業活動によるキャッシュ・フローは2百万円の収入となった。これは主に、減価償却費56百万円、のれん償却費95百万円などの収入要因があったものの、売上債権の増加75百万円、棚卸資産の増加45百万円などの支出要因が大きかったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは1,074百万円の支出となった。これは主に、ゼロフィールド、BEXの買収に起因した連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得の支出1,092百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは771百万円の収入となった。これは主に、短期借入金による収入132百万円、長期借入れによる収入530百万円、新株発行による収入299百万円による。この結果、2024年8月期の現金及び現金同等物の期末残高は前期比300百万円減の1,453百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/12/12 13:06 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ Research Memo（5）：機械学習技術や深層学習技術等を用いたアルゴリズム等の研究開発に取り組む *13:05JST トリプルアイズ Research Memo（5）：機械学習技術や深層学習技術等を用いたアルゴリズム等の研究開発に取り組む ■トリプルアイズ<5026>の事業概要2. 研究開発活動同社グループは、経営理念として掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、新しい技術への探求を継続している。AIソリューション事業においては、深層学習技術を代表とした機械学習技術をもとに、画像処理技術及びアルゴリズムを用いたAI・ソフトウェアの研究開発を継続的に取り組んでいる。2014年より、囲碁AI開発プロジェクトへ参画し一定の成績をおさめるとともに、AI・ディープラーニングの知見を得ており、その蓄積が現在のAIソリューション事業のノウハウの核となっている。またこれらを応用した画像認識技術が、現在の同社プロダクトである画像認識プラットフォーム・AIZEの顔認証技術の根幹となっている。2024年4月にユーザー数が10万IDを突破したAIZEは、国内に留まらずフィリピンをはじめとする東南アジア地域でも利用が始まっている。急増するユーザー数に対して、顔認証のスピードが低速化しないようベクトルデータベース導入やSQL拡張、AI推論スピード高速化など、様々な角度から検索速度向上のための施策を検討・研究し、高速かつ高精度な顔認証システムを実現している。また、顔情報の解析及びそれを用いたサービスだけではなく、人物動作検知、行動予測部分における領域にもリソースを注いでおり、太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策として、侵入検知AIシステムを開発しリリースした。このシステムは、警備範囲内に侵入した人物をカメラが捉え、侵入検知の発報が行われ、クラウドを通じて、IoTサイレンでの発報、管理者・警備会社へ通知するものである。ほかにも、生成AIの活用を進めており、RAG（Retrieval-Augmented Generation）を用いた製造業向けのナレッジデータベース構築や、StableDiffusionの活用により画像修正補正の自動化や新築物件の部屋レイアウトを自動生成する機能の研究などを実施している。GPUサーバー事業においては、暗号資産のマイニングマシンの研究開発に基づく技術を応用し、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションを提供すべく、ハードウェアを含めた研究開発を行っている。2024年8月期においては、生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」の提供を開始した。また、コンテナ型の小規模データセンターであるDINO REXの開発を行い、リリースしている。強みは、「PoCの壁」を乗り越える技術力と社会実装力3. 強み同社の強みは「技術力」と「社会実装力」を兼ね備えていることであると弊社では考えている。研究開発系AIベンチャーなど、ディープラーニングをはじめとする先端テクノロジーの研究開発に取り組みAIサービスを提供する企業は増えてきている。一方で、実際にAIサービスを業務システムに社会実装し、業務への定着まで支援できる企業は限定されている。AIビジネスにおいては、PoC（概念実証）の実施までは行うものの、その後の本格運用にはなかなか至らない、いわゆる「PoCの壁」に阻まれるケースが散見される。同社は、AIプロダクトで画像認識プラットフォームを独自開発してきた技術力を有していることに加え、元々AIインテグレーションでシステムインテグレーションビジネスを手掛けてきたことから、「PoCの壁」を乗り越え、様々な社会課題を解決するシステムを実装してきた実績を有している。引き続き、同社の競争力は維持されていくと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/12/12 13:05 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ Research Memo（4）：AIソリューション事業とGPUサーバー事業で構成（2） *13:04JST トリプルアイズ Research Memo（4）：AIソリューション事業とGPUサーバー事業で構成（2） ■トリプルアイズ<5026>の事業概要(2) GPUサーバー事業GPUサーバー事業は同社が2023年9月にゼロフィールドを完全子会社化したことに伴い、2024年8月期より新たに創設した事業である。GPUサーバー事業の売上高は主に暗号資産のマイニングで用いられるGPUマシンの販売収入、また、保守管理に伴う収入の2つから構成されている。同社は国内で初めてマイニングマシンの販売を始め、現在は国内に6拠点、海外に2拠点のデータセンターを開設している（2024年5月に新たに新潟県にデータセンターを開設）。GPUマシンに関しては、3,500台以上の導入実績があり、日本ではナンバーワンの販売数を誇る。ゼロフィールドの既存の事業領域はこれらマイニング用のGPUマシンの販売となるため、短期業績は暗号資産の市況や電気代といった暗号資産マイニングの収益性に影響を与える外部要因で左右されやすい。また、日本国内では節税目的でマイニングマシンを購入するユーザーもいるため、関連する税制などが業績に影響を与える外部要因となる。一方、同社とゼロフィールドとの事業シナジーとしては、元々ゼロフィールドはGPUマシンの販売を行っているが、AI開発上、GPUマシンを使うのが必須となるため、今後はAI開発用のGPUマシンをオンプレミスで持ちたいという顧客ニーズに合わせた製品開発を行い、両社の事業親和性の深化を進めていく計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/12/12 13:04 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ Research Memo（3）：AIソリューション事業とGPUサーバー事業で構成（1） *13:03JST トリプルアイズ Research Memo（3）：AIソリューション事業とGPUサーバー事業で構成（1） ■トリプルアイズ<5026>の事業概要1. セグメント情報同社は、同社と連結子会社4社（(株)シンプルプラン、(株)所司一門将棋センター、ゼロフィールド、BEX）の計5社で構成されている。セグメントは、AIソリューション事業とGPUサーバー事業の2つであり、AIソリューション事業は、AIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクト、その他により構成されている。GPUサーバー事業は、ゼロフィールドを2023年9月に連結子会社化し創設された。なお、同社は事業セグメントの区分方法を変更し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション事業」「GPUサーバー事業」に変更している。(1) AIソリューション事業(a) AIインテグレーションAIインテグレーションは、LAMP※1技術、OSS※2開発技術をベースとした基幹システム・決済システムなどの開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療などの様々な業界において実績を有している。大手SIerからの一次請けやエンドユーザーからの直接取引によるシステム開発が主な案件となっている※1 LAMPとは、「Linux」、「Apache」、「MySQL」、「Perl・PHP・Python」の4種類の技術の頭文字をとった総称であり、Webサイト構築技術を指す。※2 OSS（Open Source Software：オープンソースソフトウェア）とは、ソースコードの改変や再配布が自由に認められている無償のソースコードやソフトウェアなどのこと。同社では、システムの開発からネットワーク構築まで開発における様々な分野に精通したフルスタックエンジニア※の育成に注力している。あらゆる工程に対応できる技術者を揃えており、システムの設計から、システム開発、システム運用のためのインフラ構築、運用・保守まで一連のサービスをワンストップで提供できる体制を構築している。顧客のニーズに合わせて、柔軟に対応し、高クオリティかつコストパフォーマンスの高いサービスを提供することで、競合他社に対して優位性を築いている。※ フルスタックエンジニアとは、システムエンジニア・ネットワークエンジニアなどの特定の技術を専門とする技術者に対し、システム開発・ソフトウェア開発などのエンジニアリング業務において、設計から環境構築、開発、運用までの全ての行程を手掛けることができるエンジニアのことを指す。さらに、AI、ブロックチェーン※1、IoTなどの研究開発成果を生かした最先端技術によるソリューションを提携先SIerと協働し、顧客先に提案できるのも同社の特徴である。AIエンジン※2を独自に設計、構築することができるシステム開発会社として、顧客先のニーズに最適なAIシステムをトータルで提供し差別化を図っている。※1 ブロックチェーンとは、データが地理的に離れたサーバーに分散保持され、一定の形式や内容のデータの塊（ブロック）を改ざん困難な形で時系列に連結していく技術。※2 エンジンとは、特定の情報処理を実行するためのひとまとまりになったソフトウェアやシステムなどのこと。(b) AIプロダクトAIプロダクトでは、同社が独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開している。同社のAIエンジンは、画像認識を中心に、特に顔認証のサービスを充実させている。なお同社のAIエンジンは、画像認識に留まらず言語処理、需要予測、経路探索などに活用されている。これらのAIエンジンは、他社のデバイスへの組み込みが可能で実績も増加している。同社が注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、画像認識を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場など、業種・業態を問わないサービス提供を行っている。なかでも顔認証については、512次元の特徴量※を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99%超という高精度を誇っている。横や斜めからの顔画像の認証、ウォークスルー環境での認証、マスク着用時の本人認証も可能で、写真によるなりすまし認証も防ぐことができる認証精度を有している。年齢・性別・感情を推測できるAIエンジンは、マーケティングやおもてなし、安全管理といった分野で貢献している。※ 特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサービスラインナップに留まらず、既存システムに即したカスタマイズも可能である。AIZEは画像を取得するデバイスを問わない。防犯カメラ、スマートフォン、PCカメラ、サーモ機器、ロボットなど、カメラ付きのデバイスと、通信環境さえあればクラウド上のAIエンジンが画像を解析する。短期間に導入することができ、ローコストで始められる顔認証システムは、AI導入のスモールスタートに最適である。AIZEには記録保存できる画像枚数の上限がないため大量のデータの処理が可能で、AIによる企業のDX推進を容易にする。AIZEが提供する自社プロダクトは、以下のとおりである。・店舗などでの顔画像の認識によるマーケティングサービス（AIZE Research）・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理などを行う顔認証勤怠サービス（AIZE Biz）・顔認証勤怠サービスにアルコールチェック機能を付加し、道路交通法改正に対応したサービス（AIZE Breath）・太陽光発電所の銅線ケーブル盗難対策のための侵入検知AIシステム(c) エンジニアリング同社は2024年7月にBEXを買収し、100%子会社化した。BEXは自動車分野における機械設計開発事業、先端技術領域の研究・実装（AI研究、EV設計）、ITシステムの設計開発事業などを手掛けており、主要取引先はアイシン<7259>、小島プレス工業(株)、住友電装(株)、デンソー<6902>、トヨタ自動車<7203>、トヨタ車体(株)など大手自動車メーカーやティア1などが多くを占めている。事業規模としては2023年3月期が売上高1,551百万円、営業利益86百万円であり、買収価格の約650百万円は割安に映る。同社がBEXをグループ化した背景には、BEXの自動車設計業務において、自動車産業の特性上、CAD図面の法規チェックが煩雑化しており、今後両社がタイアップすることで早期のAI実装が可能となる点が挙げられる。これらが実現できれば、既存取引先の拡大やBEX自身の業務効率化につながり、収益性の向上が進むなどメリットは大きいと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/12/12 13:03 注目トピックス　日本株 サスメド---統合型静脈疾患レジストリの提供開始を発表(開示事項の経過) *13:02JST サスメド---統合型静脈疾患レジストリの提供開始を発表(開示事項の経過) サスメド<4263>は11日、同社と東北大学(宮城県仙台市)が2023年9月20日付で締結した基本合意書に基づき進めていた、「統合型静脈疾患レジストリシステム(以下、本レジストリ)」の構築作業を完了し、企業への提供を開始したことを発表した。本レジストリは、症候性腸骨大腿静脈流出障害に使用される新規の静脈用ステントや急性深部静脈血栓症における新規血栓除去用カテーテルなど、複数の医療機器を用いる患者の情報を同時に収集できる統合的なレジストリで、収集したデータを関連学会及び製造販売業者と共有することにより、効率的に医療機器の使用成績の評価や適正使用の推進が可能となる。収集されたデータは、静脈疾患に対する医療機器を提供する各製造販売会社が実施する製造販売後の調査時や、関連学会が発出する医療機関のガイドラインとなる適正使用指針の作成時に必要に応じて活用される予定である。また、収集されたリアルワールドデータは、将来的には当該医療機器の適応拡大を見据えた申請に活用でき、静脈疾患を罹患した患者に対して最適な医療機器を選択する際の情報源になるとともに、新たな医療機器を開発する際の基礎データとしても有用となる。同社は、本レジストリの今後の活用を通じ、臨床開発の高度化、効率化、さらには医療の最適化、質向上に貢献していく。 ＜ST＞ 2024/12/12 13:02 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ Research Memo（2）：先端技術によるITシステムを提供し、エンジニア集団として事業領域を拡大 *13:02JST トリプルアイズ Research Memo（2）：先端技術によるITシステムを提供し、エンジニア集団として事業領域を拡大 ■会社概要1. 経営方針トリプルアイズ<5026>は、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求している。また、次のようなコーポレートメッセージを掲げている。「AIをはじめとする現在の先端テクノロジーが、市場を変え社会を変え文化を変えるには、想像力が欠かせません。想像力によって先端テクノロジーは私たちみなの物になるのです。創業以来、トリプルアイズは先端テクノロジーをいかに私たちみなの物にするか、どうやったら社会に実装できるか、そのことをずっと追求してきました。トリプルアイズは、テクノロジーを社会に役立てるために想像力を研ぎ澄ましています。」先端技術を生かしたITシステムを提供し続けるという創業者の思いは受け継がれている2. 沿革（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/12/12 13:02 みんかぶニュース 為替・FX 債券：流動性供給入札、応札倍率３．５６倍 　１２日に実施された流動性供給（第４１９回）入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）は、最大落札利回り格差がプラス０．００５％、平均落札利回り格差もプラス０．００５％となった。また、応札倍率は３．５６倍となり、前回（１１月１９日）の３．３９倍を上回った。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/12 13:01 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---スタートアップ企業向けのオフィス物件情報サイトを公開 *13:01JST サンフロンティア不動産---スタートアップ企業向けのオフィス物件情報サイトを公開 サンフロンティア不動産<8934>は11日、スタートアップ企業向けのオフィス物件情報サイト「Officci（オフィッチ）」を、2025年1月8日のグランドオープンに先駆け、2024年12月2日から公開したと発表した。同サイトでは、スタートアップ企業におすすめのオフィス物件検索サービスを提供している。同社は、スタートアップ企業の成長を後押しする環境づくりに積極的に取り組んでいる。「Officci」は、初めてのオフィス選びでも探しやすく、コストや設備面から成長をサポートするオフィス物件や役立つ情報が満載で、スタートアップ企業の成長段階に合わせてオフィス物件情報を検索できるサイトである。企業のオフィス物件探しやオフィス移転に関する情報収集の利便性向上を図る。 ＜ST＞ 2024/12/12 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は537円高の3万9909円、アドテストが92.59円押し上げ 　12日13時現在の日経平均株価は前日比537.75円（1.37％）高の3万9909.98円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1190、値下がりは391、変わらずは60と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を92.59円押し上げている。次いでファストリ <9983>が60.37円、ＳＢＧ <9984>が43.21円、リクルート <6098>が40.94円、ＴＤＫ <6762>が21.70円と続く。 　マイナス寄与度は3.62円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、セブン＆アイ <3382>が2.27円、ホンダ <7267>が1.68円、安川電 <6506>が1.68円、ダイキン <6367>が1.64円と続いている。 　業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は鉄鋼、パルプ・紙の2業種のみ。値上がり率1位はサービスで、以下、電気機器、電気・ガス、石油・石炭、精密機器、ゴム製品と続いている。 　※13時0分14秒時点 株探ニュース 2024/12/12 13:01 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ Research Memo（1）：相次ぐ買収で事業規模を拡大。今後は買収によるシナジー創出がカギに *13:01JST トリプルアイズ Research Memo（1）：相次ぐ買収で事業規模を拡大。今後は買収によるシナジー創出がカギに ■要約トリプルアイズ<5026>は、AI/システムの開発、AIを搭載したサービスの提供及び自動車メーカー向けの設計開発によって構成されるAIソリューション事業、2023年9月にグループ入りした(株)ゼロフィールドが手掛けるGPUマシンの販売・保守サービスを手掛けるGPUサーバー事業の2つが主力事業である。AIソリューション事業はSI（システムインテグレーション）部門とAIZE部門から構成されていたが、2024年7月に(株)BEXがグループ入りしたことで、現在はAIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクトの3つのサブセグメントとなっている。AIインテグレーションでは、AI/システムの開発、AIに関するコンサルティングなどを行い、エンジニアリングでは、BEXが主として自動車メーカー向けの設計開発を行っている。また、AIプロダクトでは、AIを搭載したサービスの提供及びサービス提供に伴い発生するデバイスや顧客別カスタマイズ開発を行っている。また、ゼロフィールドにより展開されているGPUサーバー事業は、GPUサーバー/データセンターと保守の2つのサブセグメントからなり、マイニングマシンの販売、AI用途に最適なGPUサーバーの販売やデータサーバーの提供、並びにそれらの保守・運用までを一括で受託している。1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期の連結業績は、売上高4,410百万円（前期比88.0%増）、営業利益38百万円（前期は269百万円の営業損失）、経常利益47百万円（同290百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（同825百万円の当期純損失）となり、期初に発表した売上高4,045百万円、営業損失96百万円、その後に上方修正した売上高4,341百万円、営業利益3百万円を売上高、営業利益ともに上回った。期初計画がAIソリューション事業、GPUサーバー事業ともにやや保守的であったことに加え、完全子会社となったBEXが7月、8月の2ヶ月分寄与したことが売上面では大きく上振れ要因になったと見られる。なお、事業別の業績は、AIソリューション事業の売上高が3,029百万円（前期比29.1%増）、営業利益が1百万円（前期は269百万円の営業損失）、GPUサーバー事業の売上高が1,381百万円（2023年9月より連結化されたため前期比較なし）、営業利益が2百万円（同）であった。なお、AIソリューション事業の売上高にはBEXの新規連結効果（約300百万円）があったと見られるため、これを除いた既存事業でのAIソリューション事業の売上高は前期比15%程度の増収であったと推測される。2. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の連結業績は、売上高5,992百万円（前期比35.9%増）、営業利益111百万円（同192.6%増）、経常利益98百万円（同109.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円（同59.6%減）と見込んでいる。事業別の売上高や営業利益の詳細は開示していないが、売上高が前期比で約1,600百万円増加する計画となっており、この増収のうち、約1,500百万円はBEXが12ヶ月分のフル連結されることによるものと見られる（BEXの前期売上高は2ヶ月分のみで約300百万円、2025年8月期は12ヶ月分で約1,800百万円の想定）。そのため、実質的にGPUサーバー事業も含めた既存事業においてはほぼ前年並みの業績予想に留めているという試算だ。また、BEXのフル連結に伴う影響は、直近12ヶ月ベースで約200百万円の営業利益を出しており、のれん償却費26百万円（のれん201百万円、10年償却）を差し引いても前期比で170〜180百万円の営業利益の増加要因となると見られる。しかし、同社の営業利益の見込みは前期比で72百万円の増加に留まっており、営業利益の面では売上高以上に保守的な予想となっているようだ。同社の説明資料においては、事業シナジー創出のための研究開発投資、エンジニアの稀少性が高まる中で人的資本への投資実行、また、GPUサーバー事業の事業ボラティリティ性を勘案して来期業績を見積もっているとなっている。上振れて着地する可能性がありそうだ。3. 中長期成長戦略同社は成長戦略として以下の4つのAI実装戦略による独自性を掲げている。(1) AIプロダクト、オーダーメイドAI開発の展開、(2) 資本業務提携やM&Aを駆使したレガシー産業領域へのAI実装及び新サービス展開、(3) GPUサーバー事業の推進、(4) M&Aによる非連続の成長、である。特にここ2年間で顕著なのはゼロフィールドやBEXなどの大型M&Aの実施による事業領域の拡大や、2024年9月のゲームカード・ジョイコホールディングス<6249>との資本業務提携の実施など、外部経営リソースの積極的な活用だ。自動車設計業務を手掛けるBEX、パチンコ・パチスロホール向けカードシステムを手掛けるゲームカード・ジョイコホールディングスなど一見すると買収・提携先の事業内容に一貫性がないように見えるが、同社のAI技術が幅広い業界において優位性を発揮できるという証左でもある。今後、これらの外部資本活用により自動車業界などレガシー産業においてAI実装を進めることで事業機会が着実に拡がってくると見られる。また、短期的には暗号資産用GPUマシンの販売動向が業績の変動要因となるものの、長期的にはゼロフィールドが持つ高性能GPUサーバーと同社が持つ自社開発AIエンジンの融合にも期待したい。今後、生産、販売シナジー双方の数値化と成長戦略の開示が待たれる。■Key Points・システムインテグレーションと自社の画像認識プラットフォーム「AIZE（アイズ）」を展開。GPUマシンを手掛けるゼロフィールドを2023年9月に、自動車設計業務を手掛けるBEXを2024年7月に完全子会社化・2024年8月期は期初時点で保守的に見込まれたAIソリューション事業が堅調に推移。また、期中に買収したBEXの新規連結効果で売上高、営業利益ともに期初予想を大幅に上回って着地・2025年8月期の会社計画はBEXの12ヶ月分のフル業績寄与を踏まえると売上高、営業利益とも保守的な予想となっている可能性がある（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜HN＞ 2024/12/12 13:01

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