エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は減収ながら、住宅分野の受注回復等で大幅黒字化

*12:01JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は減収ながら、住宅分野の受注回復等で大幅黒字化 ■要約

エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート構造）で主流だったラーメン構法（骨組み（部材）の各接合箇所を剛接合したもの）を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。さらに、木造建築の耐震設計ノウハウを、幼稚園や老人介護施設、店舗やオフィスなど住宅以外の大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。

1. 2025年3月期中間期の業績
2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高3,851百万円（前年同期比8.7%減）、売上総利益1,057百万円（同6.1%減）、営業利益88百万円（同281.5%増）、経常利益118百万円（前年同期は8百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益68百万円（同4百万円の損失）となった。住宅分野は売上高が前年同期比7.6%減となったものの、KPIの構造計算出荷数は518棟（前年同期比11.9%増）と回復傾向を示している。大規模木造建築（非住宅）分野では、SE構法出荷数が73棟（同10.6%増）と、万博案件の一部中止もあって、売上高は同14.0%減となった。環境設計分野では、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数が1,742件（同11.0%増）と大きく伸び、売上高は同13.5%増となった。DX・その他の分野では子会社である(株)MAKE HOUSEが手掛ける高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移し、取扱件数は125件（同6.8%増）となり、売上高は同62.6%増加した。利益面は子会社の業績回復が大きく貢献したほか、販管費の減少（同12.2%減）も押し上げ要因となっている。

2. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の連結業績は、期初の業績予想を据え置き、売上高8,976百万円（前期比12.2%増）、営業利益223百万円（同168.6%増）、経常利益285百万円（同497.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円（前期は0百万円）を見込む。3ヶ年中期計画の2年目となる2025年3月期は、住宅需要の減少という環境要因はあるものの、脱炭素に向けたグリーン化需要や、2025年4月からの省エネ基準への適合義務化など、社会要請に対応した事業の拡大が予測される。住宅分野では、売上高5,531百万円（同13.2%増）を見込む。中間期のSE構法出荷数は447棟と堅調であり、SE構法出荷の前段となる構造計算出荷数は518棟と前期から増加している。2025年3月期下期については、SE構法出荷数は計画どおり、構造計算出荷数も第3四半期は前年同期を上回る見込みだ。第4四半期は法改正直前のため、在来工法等の従来型建築案件の駆け込み等、アップサイドが狙える可能性もあるほか、2026年3月期に向けた受注積み上げも狙える。大規模木造建築（非住宅）分野では、売上高3,020百万円（同9.4%増）を見込む。子会社の(株)木構造デザインによるSE構法以外の工法にも対応した大規模木造建築のワンストップサービスが、収益に寄与する見通しだ。また、(株)翠豊では、大阪万博パビリオンの案件は計画どおりに推移しており、2025年3月期下期には複数の大型案件の施工完了が予定されている。その他分野では、売上高424百万円（同21.3%増）を見込む。環境分野では、2025年の省エネルギー計算の義務化を受けて、住宅向け省エネルギー計算出荷の増加を見込み、3,559件（同23.3%増）の出荷を計画している。非住宅物件向けにはZEB※化支援を、MAKE HOUSEでは「MAKE ViZ」の拡販を強化する。技術分野では、木構造技術センターを積極的に活用し、国産材の利用率向上に寄与する。

※ ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した指標。高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持したまま大幅な省エネルギーを実現し、さらに消費するエネルギーをすべて太陽光等再生エネルギーで賄うことを目指す。ZEB化支援事業として認定されれば、環境省、経済産業省から補助金が交付される。

3. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略
中期計画の初年度である2024年3月期について、期初計画に対する実績が売上高9,055百万円に対して7,998百万円（達成率88.3%）、営業利益233百万円に対して83百万円（同35.7%）と、新設住宅着工戸数の低調を背景に計画を大きく下回ったことから、中期計画を見直すことを公表した。しかし、2025年4月の建築基準法の改正を間近に控えた端境期にあるため、新中期計画の発表は延期されている。

今後の成長戦略としては、(1) 2025年4月からの法改正に伴う同社優位性を生かした構造計算、省エネルギー計算ニーズの取り込み、(2) 木造非住宅の市場拡大に対し、同社の競争優位性を生かしたさらなる事業拡大、(3) 環境設計分野のサービス拡大、(4) 非住宅向けのZEB認定サポートなど建築物の省エネルギー化支援の展開、などを挙げている。

■Key Points
・2025年3月期中間期は住宅分野の受注回復や子会社の黒字化で減収ながら大きく増益
・2025年3月期は建築基準法改正等による市場好機を捉え、増収増益を見込む
・大規模木造建築（非住宅）分野はワンストップサービスの提供体制が整い、順調に事業領域を拡大

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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