新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が100円を超える
日経平均株価の下げ幅が100円を超えた。13時28分現在、152.18円安の3万9806.69円まで下落している。
株探ニュース
2025/01/24 13:29
みんかぶニュース 個別・材料
ＯＬＣ反発、グループ会社がグローバル採用支援事業を展開する企業に出資
オリエンタルランド<4661.T>が反発している。グループのオリエンタルランド・イノベーションズは２３日、グローバル採用支援事業を展開するフォースバレー・コンシェルジュ（東京都千代田区）に出資したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
フォースバレー・コンシェルジュは、国境を越えた採用支援や日本就労のための教育プログラムの実施を通し、世界中の人と企業をつなぐグローバル人材の活躍を推進している企業。オリエンタルランド・イノベーションズは、ホスピタリティ分野における質の高い外国人人材の活用に関する知見の獲得、そして社会課題に貢献する新規事業創出の可能性に期待しているという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 13:22
みんかぶニュース 個別・材料
アルファクスが反発、スキージーデッキ搭載の新掃除ロボットを発売
アルファクス・フード・システム<3814.T>が反発している。スキージーデッキを搭載し、床洗浄に特に強い掃除ロボット「α－９スキージー」の販売を開始したと発表しており、好材料視されている。
「α－９スキージー」は、従来のモップ水拭きに代わり、ハードブラシと水でこすり洗いをした後、強力吸水スキージーで水分を吸い込み、フロアにこびりついた頑固な汚れを落とす仕組み。従来の「α－９」に加えて「α－９スキージー」を市場投入することで、清掃市場に幅広く対応することが可能になるとしている。なお、同件による２５年９月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 13:21
みんかぶニュース 市況・概況
みずほＦＧなど銀行株は売り買い交錯、日銀が追加利上げ決定し物価見通しを引き上げ◇
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は一進一退の動き。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>と三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も前日終値を挟んだ動きとなっている。日銀は２４日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利となる無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％引き上げて０．５％とすることを決めた。事前に報じられた内容で追加利上げがアナウンスされる結果となり、サプライズ感は乏しいものの、公表後にメガバンク株には瞬間的に上昇圧力が掛かり、日中高値をつけた。一方、あわせて公表された経済・物価情勢の展望（展望レポート）では、政策委員によるコアＣＰＩ見通しの中央値が引き上げられた。特に２５年度は昨年１０月時点の予想から０．５ポイント引き上げられてプラス２．４％となっており、日銀が追加利上げに踏み切る余地を残したとの見方が広がっているようだ。もっとも、引け後の植田和男総裁の記者会見の発言内容を確かめたいとのムードは強く、一時的に売買が交錯した後は膠着感を強める格好となった。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 13:19
みんかぶニュース 個別・材料
みずほＦＧなど銀行株は売り買い交錯、日銀が追加利上げ決定し物価見通しを引き上げ◇
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は一進一退の動き。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>と三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も前日終値を挟んだ動きとなっている。日銀は２４日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利となる無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％引き上げて０．５％とすることを決めた。事前に報じられた内容で追加利上げがアナウンスされる結果となり、サプライズ感は乏しいものの、公表後にメガバンク株には瞬間的に上昇圧力が掛かり、日中高値をつけた。一方、あわせて公表された経済・物価情勢の展望（展望レポート）では、政策委員によるコアＣＰＩ見通しの中央値が引き上げられた。特に２５年度は昨年１０月時点の予想から０．５ポイント引き上げられてプラス２．４％となっており、日銀が追加利上げに踏み切る余地を残したとの見方が広がっているようだ。もっとも、引け後の植田和男総裁の記者会見の発言内容を確かめたいとのムードは強く、一時的に売買が交錯した後は膠着感を強める格好となった。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 13:19
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均がマイナス転換
日経平均株価がマイナス転換。13時18分現在、20.25円安の3万9938.62円まで下落している。
株探ニュース
2025/01/24 13:19
新興市場スナップショット
サクシード---急反発。みんがくの株式の取得及び第三者割当増資引受による子会社化を発表
*13:16JST <9256> サクシード 803 +29
急反発。みんがくの株式の取得及び第三者割当増資引受による子会社化を発表し、好材料視されている。教育現場における教員の負担軽減、教育の質の向上を、人材サービスを通して目指してきた同社と、教育特化の生成AI活用プラットフォーム「スクールAI」を用いて教育現場の課題を解決し、個別最適化された教育環境を目指していくみんがくのビジョンが一致し、みんがくを子会社化することを決議したとしている。生成AIを活用した新たな成長領域を取り込むことで事業ポートフォリオの拡大を見込んでいる。
＜ST＞
2025/01/24 13:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は弱含み、日本の金利高で
*13:12JST 東京為替：ドル・円は弱含み、日本の金利高で
24日午後の東京市場でドル・円は弱含み、155円20銭台に値を下げた。日銀金融政策決定会合はタカ派的と市場は受け止め、長期金利を背景とした円買い優勢の展開に。また、米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、主要通貨は対ドルで堅調。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円29銭から156円37銭、ユーロ・円は162円20銭から163円10銭、ユーロ・ドルは1.0411ドルから1.0453ドル。
＜TY＞
2025/01/24 13:12
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（8）：「価値ある商品の創造」と「働きやすい職場づくり」で持続可能な社会に貢献する
*13:08JST シュッピン Research Memo（8）：「価値ある商品の創造」と「働きやすい職場づくり」で持続可能な社会に貢献する
■シュッピン<3179>のSDGsへの取り組み投資家からの関心も高いSDGs（持続可能な開発目標）については、これまで同様、「価値ある大切な商品の新たな創造事業」と「働きやすい職場づくり」を通じて、社会課題の解決に向けた取り組みを自らの企業価値向上につなげていく。特に「価値ある大切な商品の新たな創造事業」については具体的な取り組みの1つとして、商品の梱包材や名刺など、使用する紙は環境に配慮したものに変更した。また、2022年は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1に準拠した環境開示のほか、CDP質問書※2への回答も開始するなど情報開示の充実を図るとともに、2022年7月には(一社)障がい者自立推進機構※3とオフィシャルパートナー契約を結び、障がい者アーティストを支援する「パラリンアート」の活動にも参画した。2023年に入ってからも国連グローバル・コンパクトへの署名や温室効果ガス排出量の削減目標引き上げ※4などを実施した。※1 企業に気候変動がもたらす財務的影響の把握、開示を促すために、金融安定理事会（FSB）によって設立された組織であり、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言をまとめた最終報告書を公表している。※2 ESG投資を行う機関投資家やサプライヤーエンゲージメントに熱心な大手購買企業の要請に基づき、企業の環境情報を得るために送付されるもの。※3 障がい者アーティストの経済的な自立を目的として、アート作品（絵画・デザインなど）を利用してもらう活動を行っている。※4 Scope1,2の排出量目標（2030年）を2020年比27%削減から実質ゼロへ引き上げた。■株主還元策2025年3月期は前期比4円増となる1株当たり40円配を予定同社は株主還元を経営課題として位置付け、配当による還元を基本方針としている。従来は安定配当を継続してきたが、2017年3月期からは配当性向を基準とした配当方針に変更した。現在は25%～35%の配当性向を当面の目標としている。2025年3月期は前期比4円増配となる1株当たり40円の期末配当を予定しており、実現すれば4期連続の増配となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:08
みんかぶニュース 個別・材料
カイノスがマイナスに転じる、第３四半期は２ケタ営業減益で着地
カイノス<4556.T>が後場に入りマイナスに転じている。午前１１時４５分ごろに発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）単独決算で、営業利益が６億７０００万円（前年同期比１５．５％減）と２ケタ減益となったことが嫌気されている。
新製品の敗血症診断用プロカルシトニンキットの採用施設拡大や、生化学試薬及び輸血検査試薬などの拡販に取り組んだことで売上高は４０億５２００万円（同６．９％増）となったが、円安の影響を含む仕入れ価格の上昇、人件費の増加や積極的な拡販活動による販管費の増加などが利益を圧迫した。
なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高５４億円（前期比６．８％増）、営業利益８億円（同７．５％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 13:07
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（7）：独自のEC施策を通じてWeb会員数が拡大し、右肩上がりの成長を実現
*13:07JST シュッピン Research Memo（7）：独自のEC施策を通じてWeb会員数が拡大し、右肩上がりの成長を実現
■シュッピン<3179>のこれまでの業績推移2024年3月期までの業績を振り返ると、売上高はWeb会員数の拡大やEC売上高の伸びとともに右肩上がりの成長を実現してきた。2020年3月期以降は、売上成長よりも粗利率改善を重点課題として取り組んだことや消費税増の影響、コロナ禍に伴う店舗売上の落ち込みにより2期連続で伸び悩んだものの、2022年3月期は各EC施策（AIMDの導入を含む）の効果や戦略的在庫投資による「時計事業」の伸びにより大幅な増収を実現した。上場した2013年3月期から2024年3月期までの11年間の売上高年平均成長率は13.2%（そのうち、EC売上高の年平均成長率は17.6%）に上る。また、利益面（営業利益）でも、売上高の伸びとともにおおむね増益基調をたどってきた。営業利益率はしばらく4%～5%のレンジ内で推移してきたが、2022年3月期はAIMDの導入による売上総利益率の改善や販管費の抑制により、大幅な利益率の向上を実現した。2023年3月期には「時計事業」の一時的な落ち込みがあり営業利益率は5.4%となったが、2024年3月期は6.8%の水準に回復し、実質的な収益力の底上げ施策の効果が表れたと言える。財務面については、自己資本比率はしばらく50%水準で安定推移してきた。2022年3月期は創業者からの自社株式の取得により37.9%に低下したものの、2024年3月期は再び50%を超える水準に戻ってきた。一方、資本効率を示すROEは2022年3月期に37.2%にまで上昇し、2024年3月期も30%を超える水準を維持している。■中長期の成長戦略カメラ事業・時計事業のさらなる成長と越境ECに取り組むとともに、AI活用やスリム経営により利益成長を目指す1. 同社における環境認識(1) カメラ市場カメラ市場は、スマートフォンの台頭によりしばらく縮小傾向が続いてきたが、2020年度よりフルサイズミラーレスカメラへの本格移行が始まったほか、メーカー各社から注目の新製品が発売されたことで活況を呈しており、カメラ専門店にとっては追い風となっている。2022年前半までの半導体不足解消に伴いフルサイズミラーレスカメラへの移行が本格化し、日本向け総出荷台数※1は2022年が前年比131.9%（金額では前年比163.3%）、2023年が同120.4%（金額では同106.8%）と伸び続け、2024年も好調に推移している※2。またカメラを本格的な趣味にしたり、映像関連の仕事をする人も年々増加傾向にあり、より専門性を求めて量販店から専門店に流れ込む動きもあるようだ。中古品市場についても、新製品の発売に伴って一世代前のモデルが中古品として販売されるため、しばらく好調な市場環境が続く見通しである。※1 出所は(一社)カメラ映像機器工業会。※2 2024年1〜10月（累計）の日本向け総出荷台数は前年同期比109.1%（金額では前年同期比111.0%）となっている。(2) 時計市場日本国内の輸入腕時計市場については、2022年がコロナ禍によるインバウンド需要（免税売上）の低迷や高級腕時計の世界的な価格相場の下落のなかで、価格を下げてでも販売を行う動きが強かったこともあり、7,381億円（前年比26%増）の規模に拡大すると、価格相場が比較的安定した2023年も9,557億円（同29%増）と高成長を続けており、1兆円規模に迫ってきた※。特にシェア約2%の同社にとっては、伸びしろの大きな市場と言える。同社では、2021年9月から「ロレックス」製品の取り扱い日本一を目指す方針を打ち出し、戦略的な在庫投資を行ってきた。2021年12月末には「ロレックス」の取り扱いで国内最大級にまで拡大しさらなるラインナップの拡充を図ってきたが、その積極姿勢が相場下落の影響を受ける格好となり一時的な苦戦を強いられた。2023年に入ってから、価格相場の安定とともに同社の業績も一旦回復した。2024年は国内市場の軟調さを受けたものの11月実績でも回復が見えており、直近においても回復に戻りつつある。※ 出所は(一社)日本時計協会。2. 中期経営計画同社は、毎年向こう3ヶ年の中期経営計画を更新しており、2024年5月に新たな中期経営計画を公表した。前回の中期経営計画と比べてトップラインの伸びを増額修正するとともに、売上総利益率の目標を引き上げた。一方、利益を生み出すための投資（システム人財の育成、AI施策強化に向けたシステム投資、コンテンツ撮影スタジオ新設など）についても若干積み増した。ただ、今後の方向性に見直しはない。引き続き新たなテクノロジーの活用によりECに注力する方針であり、主軸となる「カメラ事業」のさらなる成長と「時計事業」の回復からの拡大、越境ECによるグローバル展開の活性化などに取り組む。特に売上高の成長以上に利益成長を重視し、1) AI活用による利益率の改善、2) スリムな経営による販管費比率の低減、という2つの施策を推進し、最終年度となる2027年3月期の目標として売上高73,514百万円（3年間の年平均成長率14.6%）、営業利益5,598百万円（営業利益率7.6%）を目指す。3. 中長期的な注目点AIの活用や様々な価値の追求により特定分野でさらにプレゼンスを高め、利益成長を重視する戦略は、弊社でも合理性があると評価している。戦略的に取り組んできた「時計事業」は想定外の相場変動や円高基調に伴う影響を受けたものの、これをきっかけとして先を進む「カメラ事業」と同様にAIやテクノロジーを導入し、ビジネスモデルの精度を高めることができれば、他社との差別化を図るうえでも大きな転機となる可能性がある。1兆円規模を誇る市場において後発である同社がいかにシェアを高めていくのか、今後の進展に期待したい。また、長期的なアップサイド要因として注目されるのは、M&Aや事業提携を含む、海外への本格展開、並びに新たな収益源の創出にある。海外展開については、すでにテストマーケティング的に取り組み「カメラ事業」を中心に認知度が上がってきており、越境ECを通じて着実に利用者から高い評価を受けている。国内と同様、海外でのブランド力や買取の仕組みを確立することができれば、新たな成長の軸となる可能性は大きい。さらに新たな収益源の創出（例えば、情報力及び会員基盤を生かした有料サービスの導入、メディア事業への展開など）についてもポテンシャルがある。その具現化のためにはロイヤリティ（熱量）が高く、質・量ともに充実した会員基盤をはじめ、愛好者にとって魅力的なコンテンツ情報が集まる仕組みを、いかに収益化に結び付けていくかがカギを握ると見ている。外部資源の活用を含め、同社ならではのビジネスモデルの確立に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:07
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（6）：コンテンツクリエイティブの強化などにも取り組む
*13:06JST シュッピン Research Memo（6）：コンテンツクリエイティブの強化などにも取り組む
■トピックス1. 動画コンテンツスタジオの新設シュッピン<3179>では、2023年4月にYouTube強化に向けて専門部署を設置し、コンテンツクリエイティブの充実を図ることで視聴者数も順調に増加してきた。すでに動画コンテンツは約1,000件を突破し、視聴者数は前年同期比約2倍となり、若年層を含む新たな会員獲得にも寄与している。今回は、第2弾として自社内に3つのスタジオを新設するものであり、唯一無二のコンテンツクリエイト機能を有するEIC企業としてさらに進化し、時代を先取りしたECの変革を加速するところに狙いがある。2. レディースブランドサロンのリニューアル2024年10月には、レディースブランドサロン「BRILLER」がフロア拡張に伴いリニューアルオープンした。商品ラインナップの拡充を図り、Web及びSNSへの情報発信基地としての役割をさらに強化する考えだ。スタッフが、「本物であること・本物を知ること」を目的にフロアを拡張し、質重視のラインナップを拡充した。それにより、さらなるコンテンツの発信も強化可能となる。同社では、ECとのシナジー効果を高め、顧客との接点拡大を目指す。3. 基幹システムのリプレース2027年3月期に基幹システムのリプレースを予定しており、在庫・受発注・顧客管理、POSや会計システム、自社サイトを連携しビッグデータを活用し、自社サイトの基盤をより強固にするとともにセキュリティの強化を行う。一方で経営分析、マーケティング戦略においてのAI活用をさらに加速させ、システム統合により業務の最適化を図り効率化を目指す。■業績予想2025年3月期の業績予想を据え置き、増収増益を見込む1. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比15.9%増の56,617百万円、営業利益を同15.3%増の3,854百万円、経常利益を同14.4%増の3,824百万円、当期純利益を同13.6%増の2,639百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、「時計事業」が想定を下回って推移しているものの、好調な「カメラ事業」（特にEC売上）の伸びでカバーする想定である。利益面では、「BRILLER」のリニューアルや動画コンテンツ撮影スタジオの新設など先行投資に取り組むも、利益率の高い「カメラ事業」の伸びに加え、AIサポートMD導入などによる「時計事業」の収益性改善により売上総利益率は18.8%（前期は18.7%）と過去最高水準を更新し、営業増益を実現する見通しとなっている。2. 弊社の見方不安定な経済情勢や相場変動による影響には引き続き注意が必要であるものの、1) 上期の進捗率（売上高47%、営業利益52%）や、2) 商品在庫を十分に確保していること、3) 下期は年末年始の繁忙期を迎えること、4) 「カメラ事業」における各施策が順調に進んでいること、などを勘案すれば、通期予想の達成は十分に可能であると見ている。一方、8月以降、軟調に推移している「時計事業」については、引き続き業績の変動要因として注視する必要がある。もっとも、投機的な動きを含め、市況や為替、景気動向などの影響を受けやすい「時計事業」については、様々な外部要因に対応し学習を繰り返しながら、コアとなるターゲット層をしっかりと取り込むことで、「カメラ事業」のようなプラットフォーム型の事業モデルへと進化させていくプロセスにあると見ている。したがって、そういった目線から今後の取り組みをフォローすべきであろう。その点では、「時計事業」との親和性の高いレディースブランドサロン「BRILLER」とのシナジー創出の動きにも期待したい。また、中長期的な視点からは、さらなるAI及びデータ活用やコンテンツクリエイト機能の充実など、同社が掲げるEIC企業への進化に向けた取り組みに注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:06
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＫＰは反発、株主優待制度を拡充へ
ティーケーピー<3479.T>は反発している。同社は２３日取引終了後、株主優待制度を拡充すると発表。会社側の株主に対する姿勢が評価されているようだ。
株式への投資魅力を更に高めることなどが主な目的。新たに「ＩＳＨＩＮＯＹＡ 別府（仮称）」、「（仮称）ＴＫＰコテージホテル」、「ウエディングヒル東京ベイ幕張」など７施設（宿泊施設３施設、レストラン２施設、ブライダル２施設）を加え、対象を計１７施設にするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 13:05
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（5）：「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績（上期ベース）を更新（2）
*13:05JST シュッピン Research Memo（5）：「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績（上期ベース）を更新（2）
■シュッピン<3179>の決算概要4. 四半期業績とKPIの推移(1) 四半期業績の推移2022年3月期からの四半期推移を見ると、コロナ禍における「巣ごもり需要」の追い風や各施策の効果もありEC売上高が大きく拡大したほか、戦略的な商品ラインナップの拡充により「時計事業」の免税売上も大きく貢献し、第4四半期は過去最高水準（四半期ベース）を更新した。2023年3月期は中国におけるロックダウンの影響などを受けて免税売上が低迷したことに加え、世界的な価格相場の下落により「時計事業」が落ち込むも「カメラ事業」は引き続き拡大基調にあり、全体ではEC売上高を中心に高い水準を維持した。2025年3月期に入ってからも、第1四半期は好調に推移し過去最高水準（四半期ベース）をさらに更新したものの、第2四半期は8月以降の円高基調の影響を受け「時計事業」が落ち込んだ。ただ、「カメラ事業」においては堅調な推移が続いている。(2) Web会員数2024年9月末のWeb会員数は70万名を突破し、702,559名（前期末比31,883名増）と順調に伸び続けている。InstagramなどSNSの普及などにより、手頃で身近な趣味としてカメラを始める人が増えたことに加え、これまでのEC強化策が軌道に乗り同社ブランドや運営サイトの認知度が高まってきたことが背景にあると考えられる。世代別の構成比を見ると年齢層は幅広いが10代～30代の割合は40%を占め、そのうち女性比率は24%と他年代と比べて高く、新たなターゲット層となっている※。また、若い世代の構成比が増加しているなかでも、利用平均単価が維持されているところも特筆すべき傾向と言える。※ 全Web会員のうち女性比率は17%だが、2025年3月期に入ってからの新規加入者は女性が20%以上を占めている。(3) 購入会員数とアクティブ率購入会員数とアクティブ率についても新規会員数が純増するなか、引き続き高い水準を維持している。欲しいリスト登録商品数※1や入荷お知らせメール登録数※2も順調に伸びており、それらのOne to Oneマーケティング施策もアクティブ率を高い水準で維持する要因となっているようだ。特に入荷お知らせメールについては、メールやアプリだけでなくLINEでのお知らせ機能を2022年5月より開始したことにより配信数が大幅に増加※2したほか、One to OneマーケティングとAIMD、さらにはAIコンテンツレコメンドとの掛け合わせによりリクエスト配信数※3も堅調に推移しており、これらも取引機会の拡大に大きく寄与している。また動画配信を中心としたコンテンツの拡充にも注力しており、これまで獲得できていなかった若年層視聴者の獲得も進んでいるようだ※4。※1 欲しいリストの新規登録数は約7万件／月で推移しており、2024年9月末には243万件（前期末比16万件増）に拡大した。※2 入荷お知らせメールの登録数については2024年9月末で16.6万件（前期末比2.6万件増）と16万人を突破するとともに、月平均配信数は55万件を超えてきた。特にLINEでの配信数は約2年で17倍に増加した。※3 スマートフォン向けに月平均500万超の配信を実現している。上記の「入荷お知らせメール」配信と合わせると四半期1,782万件の配信数となり、来店客数換算で約400店の実店舗に相当する情報発信力及び顧客接点を生み出していることになる。※4 「コンテンツクリエイト部」を新設し、映像制作の実務経験を持つ人財を複数名配置した。今後は動画コンテンツスタジオの新設により、映像コンテンツの制作・配信にも注力する方針である。(4) 中古カメラ買取額中古カメラ買取額についても、これまでのAI顔認証システムやAIMDに加え、AIコンテンツレコメンドの導入などEC強化を図ってきたことが奏功し、ECでの買取比率は80%水準で推移している。また、様々な差別化要因の1つである先取交換や下取交換も好調に推移しており、EC買取比率の底上げに寄与していると言える。5. 2025年3月期上期の総括2025年3月期上期を総括すると、8月以降の円高基調の影響を受けて「時計事業」が軟調に転じたことを除けば、主軸の「カメラ事業」を中心に総じて好調に推移したとの見方が妥当であろう。特に、「カメラ事業」については、これまでの取り組みの効果に加え、LINEによる配信力強化やYouTubeを活用した動画コンテンツの充実などが新たなドライバー（タッチポイント創出の原動力）となっており、たゆまぬ進化を続ける姿を示したところは評価すべきポイントである。また、利益面で大きく上振れたのは、「カメラ事業」「時計事業」ともにAI活用による粗利改善が進んでいる証左と言えるだろう。一方、外部要因の影響を受けやすい「時計事業」についてはボラティリティ（不確実性）の高さを改めて認識する結果となった。すなわち、コト消費を目的とする愛好者が増えてきたカメラと比べて、時計に対する購買行動は、投機目的を含め、市況や資産効果などに敏感に反応しやすいところに特徴があり、一時のバブル相場からは落ち着きを取り戻したものの、投機的な動きは一定程度残っている。とは言え、1兆円を超える市場規模はもちろん、そのコア部分を構成する熱量の高いマニアや装飾品（ファッションアイテム）としてのこだわりを持つユーザーの存在は同社にとって魅力的なターゲットであることに変わりはなく、安定した収益を稼げるビジネスモデルや独自のポジションニングの確立が今後の課題と言えるだろう。また、活動面では、動画コンテンツスタジオの新設やレディースブランドサロン「BRILLER」のリニューアルなど、将来を見据えた施策に取り組んだ（詳細は後述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３１０、値下がり銘柄数は２７４、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位にその他製品、不動産、海運、証券・商品、サービスなど。値下がりで目立つのは輸送用機器、石油・石炭など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 13:04
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（4）：「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績（上期ベース）を更新（1）
*13:04JST シュッピン Research Memo（4）：「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績（上期ベース）を更新（1）
■シュッピン<3179>の決算概要1. 2025年3月期上期決算の概要(1) 決算の概要2025年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比13.4%増の26,521百万円、営業利益が同24.3%増の2,020百万円、経常利益が同22.8%増の2,003百万円、中間純利益が同22.9%増の1,365百万円と2ケタの増収増益となり、過去最高業績（上期ベース）を更新した。主軸の「カメラ事業」がEC及び店舗売上ともに順調に拡大し、業績全体の伸びをけん引した。女性や若年層など市場の広がりが進むなかで、AI活用によるOne to Oneマーケティングや動画配信を中心とするコンテンツの充実が奏功したほか、人気機種の後継機の発売も追い風となった。一方、「時計事業」は7月まで好調であったものの、8月以降は円高基調に伴うインバウンド減少の影響などを受けて軟調に転じた。利益面でも、利益率の高い「カメラ事業」の伸びに加え、利益重視の販売継続を通じた「時計事業」の粗利改善により売上総利益率は19.2%（前年同期は18.8%）に改善した。また、計画的な人員増に伴う人件費やシステム強化に係る運営費など先行費用が増加したものの、売上総利益の伸びで吸収し、計画を上回る大幅な営業増益となった。営業利益率も7.6%（前年同期は7.0%）に改善した。財政状態については、現預金の増加や「商品」在庫の積み増し、システム投資に伴うソフトウェア仮勘定の増加などにより総資産は前期末比13.3%増の18,206百万円に拡大した。特に、成長の源泉となる「商品」在庫については前期末比17.8%増の10,918百万円に増加し十分な水準を確保することができた。自己資本も内部留保の積み増しなどにより同14.9%増の9,498百万円に拡大したことから、自己資本比率は52.2%（前期末は51.5%）に若干改善した。一方、有利子負債は同15.9%増の5,377百万円に増加した。(2) 売上総利益率及び販管費の状況2025年3月期上期の売上総利益率（全体）は19.2%（前年同期は18.8%）に改善した。利益率の高い「カメラ事業」が順調に拡大したことに加え、AIMDの効果が「カメラ事業」の収益性をさらに高めたこと、「時計事業」においても利益重視の販売を継続したことなどが奏功した。販管費については人員増に伴う人件費やシステム投資に係る業務委託費が増加したことに加え、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料などが増加したものの、売上高の伸びにより吸収し、販管費比率は11.6%（前年同期は11.9%）に低下した。2. 事業別の業績(1) カメラ事業（EC比率：82.8%）売上高は前年同期比16.0%増の20,412百万円、セグメント利益は同20.4%増の2,493百万円と順調に拡大し、過去最高（上期ベース）を連続更新した。女性や若年層など市場の広がりが進むなかで、AIMDやAIコンテンツレコメンドといったAI活用によるOne to Oneマーケティングや動画配信を中心としたコンテンツの充実が奏功したほか、人気機種の後継機の発売も追い風となった。特にYouTubeについては、ショート動画や人気機種の後継機などの注目商品の紹介動画をきっかけに新規視聴者数は前年同期比で約2倍に増加し、新たな視聴者の獲得も進んでいるようだ。また、LINEでの配信数も2022年の強化実施から17倍に伸長している。利益面でも、増収やAIMDの効果などにより人件費増などをこなしながら増益を確保し、セグメント利益率は12.2%（前年同期は11.8%）と過去最高水準となった。(2) 時計事業（EC比率：41.6%）売上高は前年同期比5.7%増の5,450百万円、セグメント利益は同54.5%増の289百万円と増収増益となった。7月までは高級機械式腕時計の価格相場が比較的安定して推移したことから、「時計事業」の業績も順調に滑り出した。また、円安の追い風もあり免税売上高も伸長した。ただ、8月以降は円高基調に伴うインバウンド減少の影響により軟調に転じたため、計画を下回る結果となった。利益面ではAIMDの効果を含む、利益重視の販売継続により大幅な増益を確保し、セグメント利益率は5.3%（前年同期は3.6%）に改善した。(3) 筆記具事業（EC比率：70.3%）売上高は前年同期比13.9%増の236百万円、セグメント利益は同56.3%増の39百万円と増収増益となった。新品・中古品、及びEC・店舗それぞれが堅調に推移し、売上、利益ともに2ケタの成長を実現した。(4) 自転車事業（EC比率：91.7%）売上高は前年同期比1.4%減の421百万円、セグメント利益は同23.7%減の14百万円となった。免税売上の減少などの影響を受け減収減益となったものの、新品の購入増加などによりEC売上は2ケタ成長を達成し、市場が冷え込むなかでもセグメント黒字を維持することができた。3. グローバル展開越境ECについては、これまでカメラ事業において2017年8月に「Map Camera」にて世界最大級のオンライン・マーケットプレイス「eBay」へ出店したほか、時計事業においては「GMT」が2019年5月に世界最大級の高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」、2020年7月には「eBay」にそれぞれ出店すると、2022年には海外向け販売サポートサービス「Buyee Connect」※1を導入し、事業拡大に向けた体制を着実に整えてきた。サービスの質を重視した展開が奏功し、海外において同社のブランドが広く認知されつつある。特に「Map Camera」については、「eBay Japan Awards 2023」※2にて販売実績などの総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を2年連続で獲得した。これらの取り組みを通じて、越境ECは着々と売上高を伸ばしており、2025年3月期に入ってからも第1四半期は過去最高水準（四半期ベース）を更新した。8月以降の円高基調の影響を受けブレーキがかかったものの、上期の越境EC売上高は前年同期比12.9%増の17,355百万円に拡大した。※1 BEENOS<3328>の連結子会社であるBeeCruise(株)が運営する海外向け購入サポートサービス。※2 イーベイ・ジャパン(株)が運営する「eBay（イーベイ）」において、上位の販売実績などを上げた日本のセラー（販売者）を表彰する賞。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:04
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（3）：価値ある「新品」「中古品」に特化したEC事業を展開（2）
*13:03JST シュッピン Research Memo（3）：価値ある「新品」「中古品」に特化したEC事業を展開（2）
■シュッピン<3179>の企業特長2. 同社の特長（強み）(1) 独自のEC特化型モデル同社は、創業以来「価値あるもの」に限定したEC特化型モデルにこだわってきた。高付加価値商材に対する専門性とECによる利便性により、独自のポジションを確立してきたと言える。固定費を抱えないことで景気変動に柔軟に対応できるうえ、規模拡大に向けてボトルネックが少ないこと、売上高の伸びとともに高い収益性が実現できるところに着眼し、そのメリットを享受している。また同業他社が他社モールへの依存度が高いことに対しては、独自サービスの提供により自社サイト比率（2024年9月末は86.0%）を高めてきたところにも強みがあり、それによって手数料負担の軽減やプラットフォーム型の事業モデルを可能としてきた。一方、店舗についても、この数年はインバウンド需要（免税売上）などの追い風もあって一定の業績貢献や情報発信基地としての役割を担ってきた。同社では、これからもEC（特にプラットフォームとしての自社サイト）を軸とした事業を展開する方針である。(2) 新品と中古品による相乗効果売上高全体に占める「新品」「中古品」の比率はおおむね1：1で推移している、というのが同社の認識だ。同社にとって、それぞれに重要な役割があり、相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びに貢献してきた。「中古品」は一品ものが多く利益率が高いのに対して、「新品」は競争が厳しい。しかし同社が「新品」を取り扱うことの意義は、業績への貢献のほか、新規会員の獲得（新たな顧客の囲い込み）や「中古品」を下取りする機会を得られるところにある。特に新製品の発売時は業績インパクトが大きいうえ、新規会員獲得のチャンスとなっている。したがって、「中古品」の販売拡大のために「新品」の取り扱いが触媒として機能している一方、「新品」の販売にとっても顧客の所有する「中古品」の下取り（納得のいく買取金額の提示）により差別化を図ることができ、相乗効果を生み出している。(3) 「価値ある財庫」を集める仕組み同社の成長は前述のとおり、いかに「価値ある財庫」（中古品）を集めるかにかかっている。良質な在庫をとりそろえることは、同社のブランド価値を高め買い手を引きつけるほか、売り手の信頼にもつながり、良質な在庫を集める正の循環を生み出す。同社は、1) 細かい査定基準により商品価値に見合った納得の買取金額を提示していること、2) 新品を取り扱うことで下取りニーズに対応していること、3) ネット上で手軽に買取目安金額が検索できること、といった機能の充実を図ることで他社との差別化を実現してきた。またワンプライス買取や先取交換※1など、独自のEC買取の仕組みを導入し売り手の利便性を高めることで、EC買取額の拡大に結び付けている。AI活用にも積極的であり、AI顔認証によるオンライン本人確認※2やAIMDの導入による効率化（機会損失の削減）にも取り組んでいる。最近では、時計事業においてもAIやデータを活用した仕入判断、価格決定の仕組みを導入し運用を開始している。※1 所有するカメラで下取り（交換）に出して、新たに商品を購入する際に、先に顧客が商品を受け取ることができるサービス（2014年9月より開始）。※2 従来、本人確認には利用者の本人確認書類（住民票写しの原本）を郵送する必要があったが、利用者の顔と身分証の画像確認の一致が可能なシステムの導入により、オンライン上で本人確認が完結する（2回目以降の買取については、IDとパスワードだけで本人確認手続きが完了）。(4) プラットフォーム型の事業モデル「購入前→購入時→購入後」の流れのなかで、価値ある情報を提供し、継続購入を促すプラットフォーム型の事業モデルを構築してきたところも特長と言える。すなわち、「カメラを楽しむ情報（購入前）→購入しやすいサービス（購入時）→購入後に楽しめるサービス（購入後）」といった循環をつくり、その輪を大きくすることで会員基盤の拡大と活性化、さらに業績の伸びに結び付ける戦略である。特に購入時のサービスについては、ECサイトのパーソナライズ化（欲しいリスト、入荷お知らせメール、パーソナルレコメンドなど）により、One to Oneマーケティングを取り入れている。また、情報の充実やファンの醸成などを目的としたCGMの活用やWebマガジン※の配信などにも取り組んでおり、日本最大級のカメラ専門のポータルサイトを目指している。この数年においては、AIMDやAIコンテンツレコメンドといった、AI活用による独自機能の導入やコンテンツクリエイティブ機能の充実により、同社ならではの進化を続けている。YouTubeコンテンツやLINE配信の強化も進めており、2023年4月には専門部署の新設、2025年1月に自社内に3つのスタジオ新設を計画しておりクオリティとクリエイティブのさらなる向上によりEC事業販促力を強化している。また、LINEについては配信強化実施後配信数を17倍に成長させており、顧客との接点を広げブランド認知を向上するとともに売上成長を促進させる。※ 同社では、月間100万PV以上の4つのコンテンツを集約したWebマガジン「StockShot」（ストックショット）を配信している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:03
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（2）：価値ある「新品」「中古品」に特化したEC事業を展開（1）
*13:02JST シュッピン Research Memo（2）：価値ある「新品」「中古品」に特化したEC事業を展開（1）
■事業概要シュッピン<3179>は、カメラや高級腕時計など「価値あるもの（新品と中古品）」に特化したEC（eコマース）企業である。EC市場の拡大などを追い風として、専門性の高い商材に特化したポジショニングやインターネットを活用した独自の事業モデルの確立により、高い成長を実現してきた。最近ではAIMDやAIコンテンツレコメンドの導入など、テクノロジーを駆使した専門性の高いECサイトとして進化を続けている。現在のWeb会員数は70万名を超える（2024年9月末時点）。毎月約4,000名ペースで純増を続ける会員獲得により順調に積み上げてきた。店舗数は1商材1店舗を基本方針とし、東京都内に5店舗を構えている。店舗も一定の業績貢献をしているが、情報発信基地としてEC事業を補完する機能を果たしている。同社における「新品」「中古品」はそれぞれに重要な役割を担っており、相互に作用しながら相乗効果を生み出してきた。事業セグメントは、「カメラ事業」「時計事業」「筆記具事業」「自転車事業」の4つ※で構成されており、主軸の「カメラ事業」が売上高の約77%を占めている。「時計事業」については、世界的な高級腕時計相場の下落により一時的に苦戦したものの、その影響からはすでに回復しており、適切な仕入・在庫投資のための「仕組み化」を進めつつ、戦略的商品ラインナップの拡充とグローバル展開により成長を加速する方針である。※ カメラ事業は「Map Camera」、時計事業は「GMT」及び「BRILLER」（レディースブランドサロン）、筆記具事業は「KINGDOM NOTE」、自転車事業は「CROWN GEARS」の屋号にて展開している。■企業特長独自のEC買取やOne to Oneマーケティング、AI活用など、プラットフォーム型の事業モデルに強み1. 成長モデル同社の売上高は、Web会員数の拡大とともに成長してきた。効果的なECマーケティングを通じて新規顧客を会員として囲い込み、継続購入を促すことが売上高の伸びにつながるストック型ビジネスと言える。したがって新規会員獲得数や総会員数に加え、購入会員数及びアクティブ率※が重要なKPIとなっている。現在のWeb会員数は70万名を超えるが、今後も独自の事業モデルを通じて若年層や女性会員の増強、関東圏以外でのシェア拡大など、新規会員獲得（及び会員数拡大）の余地は大きい。アクティブ率の維持・向上による購入会員数の拡大についても、業績の底上げやコスト面でのメリットが期待できる。さらには、商品（中古品在庫）の積み上げも将来の売上増につながる重要なKPIである。類似業種（リユース、リサイクルなど）は多額の広告宣伝費を使って幅広く中古品を集めているが、同社は1) 独自のEC買取の仕組み、2) 専門店としてのブランド力や目利き、3) AIの活用などにより同社のコアバリューである「価値ある財庫」を集めることにより、新規会員獲得や継続購入に結び付けてきた。商品在庫の充実が広告宣伝効果につながるという好循環も働いている。※ 同社では、各四半期開始時の会員数に対するその四半期の購入会員数（モール購入数は除く）をアクティブ率と定義している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
エネチェンジが後場急伸、ＥＶ充電事業を中部電力ミライズと合弁会社化◇
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>が後場急伸している。正午ごろ、ＥＶ充電サービス「ＥＶ充電エネチェンジ」に関する事業を、中部電力<9502.T>子会社の中部電力ミライズとの合弁会社で行うと発表しており、これを好感した買いが流入している。
エネチェンジが新たに設立した１００％子会社に対してＥＶ充電事業を吸収分割により承継させ、新会社の５１．０％を中部電力ミライズに譲渡することで合弁会社化する。合弁会社化することで、ＥＶ充電事業の成長加速やエネチェンジの財務状況の改善が期待されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
エネチェンジが後場急伸、ＥＶ充電事業を中部電力ミライズと合弁会社化◇
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>が後場急伸している。正午ごろ、ＥＶ充電サービス「ＥＶ充電エネチェンジ」に関する事業を、中部電力<9502.T>子会社の中部電力ミライズとの合弁会社で行うと発表しており、これを好感した買いが流入している。
エネチェンジが新たに設立した１００％子会社に対してＥＶ充電事業を吸収分割により承継させ、新会社の５１．０％を中部電力ミライズに譲渡することで合弁会社化する。合弁会社化することで、ＥＶ充電事業の成長加速やエネチェンジの財務状況の改善が期待されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は158円高の4万117円、ファストリが27.52円押し上げ
24日13時現在の日経平均株価は前日比158.65円（0.40％）高の4万117.52円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1308、値下がりは273、変わらずは57と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を27.52円押し上げている。次いでファナック <6954>が13.48円、テルモ <4543>が12.63円、任天堂 <7974>が10.26円、ＴＤＫ <6762>が8.88円と続く。
マイナス寄与度は32.55円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ディスコ <6146>が22.23円、東エレク <8035>が18.25円、ソニーＧ <6758>が12.49円、第一三共 <4568>が7.4円と続いている。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、不動産、海運、証券・商品と続く。値下がり上位には石油・石炭、輸送用機器、パルプ・紙が並んでいる。
※13時0分7秒時点
株探ニュース
2025/01/24 13:01
注目トピックス 日本株
シュッピン Research Memo（1）：2025年3月期上期は「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績を更新
*13:01JST シュッピン Research Memo（1）：2025年3月期上期は「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績を更新
■要約シュッピン<3179>はカメラや高級腕時計など「価値あるもの」に特化したEC（eコマース）企業である。中古品と新品のそれぞれのニーズの違いや商品特性の違いを生かし、中古品と新品が相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びを実現してきた。最近では独自のEC買取やOne to Oneマーケティング※1、CGM※2の活用などにも取り組み、プラットフォーム型事業モデルとして進化を続けている。この数年間を振り返ると、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が店舗売上に影響を及ぼしたほか、戦略的な在庫投資に取り組んできた「時計事業」は世界的な価格相場の下落を受けて一時的に落ち込んだ。しかし、主軸である「カメラ事業」はAI活用による新たな機能の導入※3などによりECを軸に順調に業績を伸ばし、事業モデルの進化という点においては一段上のステージに入ってきたと言える。2024年5月には中期経営計画の更新（ローリング）とともに、「EC小売企業から変革し、最先端テクノロジーを駆使し続けるEIC※4企業になること」を宣言し、リバリューとテクノロジーの掛け合わせをさらに進化を進める方向性を打ち立てた。※1 顧客の購買履歴や行動履歴を読み取り、顧客一人ひとりに合わせたマーケティングを展開すること。※2 Consumer Generated Mediaの略。掲示板や口コミサイトなど一般ユーザーが参加してコンテンツができるメディアのこと。※3 AIMD（AI技術を用いたマーチャンダイジングシステム）や、AIコンテンツレコメンド（同社が作成し保有している大量のコンテンツ記事をAIが顧客の嗜好性を分析して配信）など。※4 Electronic Intelligent Commerceの略。EC（Electronic Commerce）にIntelligenceを掛け合わせた同社オリジナルの標語。1. 2025年3月期上期の業績2025年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比13.4%増の26,521百万円、営業利益が同24.3%増の2,020百万円と増収増益となり、過去最高業績を更新することができた。主軸の「カメラ事業」がEC及び店舗売上ともに順調に拡大し、業績全体の伸びをけん引した。一方、「時計事業」は7月まで好調に推移したものの、8月以降は円高基調に伴うインバウンド減少などの影響を受けて軟調に転じた。利益面では、利益率の高い「カメラ事業」の伸びに加え、利益重視の販売継続を通じた「時計事業」の粗利改善により、人員増やシステム投資に係る先行費用を吸収し、計画を上回る大幅な営業増益を実現した。活動面では、動画コンテンツスタジオの新設やレディースブランドサロン「BRILLER」のリニューアルなど、将来を見据えた施策に取り組んだ。2. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比15.9%増の56,617百万円、営業利益を同15.3%増の3,854百万円と引き続き増収増益を見込んでいる。売上高は、「時計事業」が想定を下回って推移しているものの、足元で好調な「カメラ事業」（特にEC売上）の伸びでカバーする想定である。利益面では、「BRILLER」のリニューアルやコンテンツ撮影スタジオの新設など先行投資に取り組むも、上期同様、利益率の高い「カメラ事業」の伸びやAIサポートMD導入※などによる「時計事業」の収益性改善により営業増益を実現する想定となっている。※ 時計価格のトレンドを先読みするAIのこと。3. 今後の成長戦略同社は毎年向こう3ヶ年の中期経営計画を更新しており、2024年5月に新たな中期経営計画を公表した。引き続き、「カメラ事業」「時計事業」のさらなる成長と越境ECによるグローバル展開の活性化などに取り組む方針であり、シェア拡大に伴うEC売上の持続的成長をドライバーとして位置付けている。また、AI活用による利益率の改善とスリムな経営による販管費比率の低減により売上高の成長以上に利益成長を重視する方針に変わりはなく、最終年度となる2027年3月期の目標として売上高73,514百万円（3期の年平均成長率14.6%）、営業利益5,598百万円（営業利益率7.6%）を目指す。■Key Points・2025年3月期上期は主軸の「カメラ事業」が順調に拡大し、過去最高業績（上期ベース）を更新・「時計事業」は8月以降の円高基調の影響を受け軟調に転じるも、利益重視の販売により利益率は改善・2025年3月期の業績予想を据え置き、引き続き増収増益を見込む・中期経営計画では、「カメラ事業」「時計事業」のさらなる成長と越境ECによるグルーバル展開の活性化にも取り組み、EC売上の持続的成長とAI活用による利益率の改善を進める方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/24 13:01
新興市場スナップショット
セキュア---大幅反発、小規模事業者向けに顔認証ソリューションを低価格化
*13:00JST <4264> セキュア 1854 +79
大幅反発。小規模事業者向けに顔認証ソリューションの低価格化を実現したことを発表し、好材料視されている。セキュリティシステム「GUARD-FORCE Standard」に顔認証機能を連携した「GUARD-FORCE FR」を従来の顔認証ソリューションの半額以下で提供し、これまでコストがネックとなっていた中小規模事業者への導入を促進する。顔認証結果を音声と静止画で即時通知することで、病院やホテル、小売店における迅速なカスハラ対応やサービス向上に貢献するとしている。
＜ST＞
2025/01/24 13:00
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は230円高でスタート、任天堂や良品計画などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;40189.42;+230.55TOPIX;2767.62;+15.88[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比230.55円高の40189.42円と、前引け（40192.85円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は40200円-40410円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝155.90-156.00円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が下落して始まった後に上げに転じ0.8％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で堅調で1.9％ほど上昇している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。前場の日経平均が底堅い動きで概ね40000円の大台を維持したことが安心感となっているようだ。一方、日経平均は昨日までの4日続伸で1500円を超す上げとなっており、上値追いには慎重な向きもある。後場寄り前に、日銀が金融政策決定会合で0.25％の利上げを決定したことが伝えられた。外為市場では結果発表直後はやや円安・ドル高に振れたが、その後は円高・ドル安となっている。日経平均は後場寄り後に上げ幅を広げる場面があったが、その後は売り優勢。 セクターでは、不動産業、その他製品、証券商品先物が上昇率上位となっている一方、石油石炭製品、パルプ・紙が下落している。 東証プライム市場の売買代金上位では、フジHD<4676>、DeNA<2432>、OLC<4661>、東電力HD<9501>、任天堂<7974>、三井不<8801>、レーザーテック<6920>、三菱重<7011>、良品計画<7453>、ファナック<6954>が高い。一方、ディスコ<6146>、三菱自<7211>、アシックス<7936>、ニデック<6594>、ソニーG<6758>、日産自<7201>、TOWA<6315>、ソフトバンクG<9984>、住友電工<5802>、ソシオネクスト<6526>が下落している。
＜CS＞
2025/01/24 12:59
みんかぶニュース 個別・材料
マネフォは大幅高、内閣府「ビッグデータを活用した経済動向分析」の一部業務を受託
マネーフォワード<3994.T>が大幅高となっている。同社はきょう、内閣府の令和６年度「ビッグデータを活用した経済動向分析（事業者を対象とした財務データ等活用）」に係る一部業務を受託したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。
この事業は、公的統計では捕捉が難しい小規模事業者や個人事業主の財務データをもとに、財務動向などを把握・分析するもの。同社は「マネーフォワード クラウド会計」「マネーフォワード クラウド確定申告」のデータの抽出や集計・分析を行い、それらの結果を提供するという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 12:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にフジＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２４日正午現在で、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。また「買い予想数上昇」では５位となっている。
同社と子会社フジテレビジョンは２３日、元タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルに社員が関与していたと報じられた問題を受け、第三者委員会の設置を決めたと発表した。利害関係のない弁護士で構成し、３月末をメドに調査報告書が同委員会から提出される予定としている。すでに同社へのテレビＣＭの出稿を取りやめる動きが広がっている。業績に大きな悪影響が出る可能性が指摘されるなか、株主の外資系ファンドからは、ガバナンス体制を問題視する意見も出ている。思惑が交錯する同社株は前日、高値２０００円をつけた後に急落。目先の利益を確定する目的の売りに押された。２４日は安く始まったが、足もとでＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．４倍台にとどまっていることもあり、押し目買いを集めてプラス圏に浮上。上昇率は一時７％を超えた。高値波乱の展開となっている同社株に対しては、投資家の強弱観が対立した状況となっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 12:49
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日続伸、ファーストリテが1銘柄で約25円分押し上げ
*12:39JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日続伸、ファーストリテが1銘柄で約25円分押し上げ
24日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり191銘柄、値下がり34銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は5日続伸。前日比233.98円高（＋0.59％）の40192.85円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.34ドル高の44565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20053.68で取引を終了した。雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。なお、S&P500種指数は過去最高値を更新した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5日続伸で40000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を広げ、1月7日以来の40200円台まで上昇した。本日発表される予定の日本銀行による金融政策決定会合では0.25％の利上げ実施の公算が大きく、市場は織り込み済みとの観測。買い一巡後の日経平均は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と商いはそれなりにできている。日経平均採用銘柄では、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など不動産株が買われたほか、ディー・エヌ・エー<2432>、オリエンタルランド<4661>、東宝<9602>などエンタメ系も上昇。このほか、住友ファーマ<4506>、住友化学<4005>、サッポロホールディングス<2501>、日揮ホールディングス<1963>、バンダイナムコHD<7832>、キッコーマン<2801>などが買われた。一方、25年3月期見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気されてディスコ<6146>が大幅安となったほか、ホンダ<7267>、日産自<7201>の持ち株会社に参画せずと報じられた三菱自<7211>も売り優勢となった。また、決算を発表したニデック<6594>も軟調。このほか、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクG<9984>、王子HD<3861>などが売られた。業種別では、不動産、証券・商品先物、電気・ガス、海運、その他製品などが上昇した一方、石油・石炭、非鉄金属、パルプ・紙の3セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約25円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、KDDI<9433>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはディスコ<6146>となり1銘柄で日経平均を約21円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ニデック<6594>、第一三共<4568>、中外薬<4519>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 40192.85(+233.98)値上がり銘柄数 191(寄与度+320.87)値下がり銘柄数 34(寄与度-86.89)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 49860 290 25.75<6762> TDK 1949 34 16.77<6857> アドバンテ 10100 50 13.15<6954> ファナック 4760 70 11.51<4543> テルモ 3052 41 10.79<9433> KDDI 4882 45 8.88<7974> 任天堂 9819 260 8.55<7832> バンナムHD 3668 83 8.19<6098> リクルートHD 11110 80 7.89<6367> ダイキン工業 19055 185 6.08<9613> NTTデータG 3042 36 5.92<9766> コナミG 13905 180 5.92<2801> キッコーマン 1650 35 5.75<4063> 信越化 5174 34 5.59<6920> レーザーテック 15610 410 5.39<8801> 三井不動産 1368 54 5.33<4503> アステラス製薬 1509 31 5.10<6645> オムロン 5204 140 4.60<4021> 日産化学 4841 139 4.57<8830> 住友不動産 5180 138 4.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6146> ディスコ 47630 -3230 -21.24<9984> ソフトバンクG 10655 -100 -19.73<8035> 東エレク 27285 -145 -14.30<6758> ソニーG 3273 -63 -10.36<6594> ニデック 2872 -75 -3.95<4568> 第一三共 4391 -37 -3.65<4519> 中外製薬 6546 -20 -1.97<5803> フジクラ 7223 -53 -1.74<7741> HOYA 21360 -100 -1.64<7203> トヨタ自動車 2917 -8 -1.32<7735> SCREEN 11310 -95 -1.25<6504> 富士電機 8146 -128 -0.84<5802> 住友電気工業 3032 -25 -0.82<7911> TOPPAN 4435 -43 -0.71<6752> パナHD 1533 -15.5 -0.51<6361> 荏原製作所 2740 -15.5 -0.51<6723> ルネサスエレクトロニ 2161 -11 -0.36<7267> ホンダ 1490 -1.5 -0.30<8591> オリックス 3314 -8 -0.26<3659> ネクソン 2100 -3.5 -0.23
＜CS＞
2025/01/24 12:39
みんかぶニュース 市況・概況
安川電が上げ幅拡大、対中関税「できれば避けたい」とのトランプ大統領発言が伝わる◇
安川電機<6506.T>が上げ幅を拡大している。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と「良好で友好的な」会話をしたとし、更に同大統領が、中国への関税を課すことはできれば避けたいと発言したと、日本時間２４日午前に伝わった。中国経済を巡る悲観的な見方が和らぐとの受け止めから、安川電への物色意欲が高まったようだ。オムロン<6645.T>や日本ペイントホールディングス<4612.T>なども堅調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 12:38
みんかぶニュース 個別・材料
安川電が上げ幅拡大、対中関税「できれば避けたい」とのトランプ大統領発言が伝わる◇
安川電機<6506.T>が上げ幅を拡大している。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と「良好で友好的な」会話をしたとし、更に同大統領が、中国への関税を課すことはできれば避けたいと発言したと、日本時間２４日午前に伝わった。中国経済を巡る悲観的な見方が和らぐとの受け止めから、安川電への物色意欲が高まったようだ。オムロン<6645.T>や日本ペイントホールディングス<4612.T>なども堅調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/24 12:38
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇
*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇
24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は5日続伸、米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇・ドル・円は反落，日銀政策決定待ち・値上がり寄与トップはにファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■日経平均は5日続伸、米株高を背景に1月7日以来の40200円台まで上昇日経平均は5日続伸。前日比233.98円高（＋0.59％）の40192.85円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.34ドル高の44565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20053.68で取引を終了した。雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。なお、S&P500種指数は過去最高値を更新した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5日続伸で40000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を広げ、1月7日以来の40200円台まで上昇した。本日発表される予定の日本銀行による金融政策決定会合では0.25％の利上げ実施の公算が大きく、市場は織り込み済みとの観測。買い一巡後の日経平均は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と商いはそれなりにできている。日経平均採用銘柄では、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など不動産株が買われたほか、ディー・エヌ・エー<2432>、オリエンタルランド<4661>、東宝<9602>などエンタメ系も上昇。このほか、住友ファーマ<4506>、住友化学<4005>、サッポロホールディングス<2501>、日揮ホールディングス<1963>、バンダイナムコHD<7832>、キッコーマン<2801>などが買われた。一方、25年3月期見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気されてディスコ<6146>が大幅安となったほか、ホンダ<7267>、日産自<7201>の持ち株会社に参画せずと報じられた三菱自<7211>も売り優勢となった。また、決算を発表したニデック<6594>も軟調。このほか、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクG<9984>、王子HD<3861>などが売られた。業種別では、不動産、証券・商品先物、電気・ガス、海運、その他製品などが上昇した一方、石油・石炭、非鉄金属、パルプ・紙の3セクターのみ下落した。大引けの15時30分からスタートする植田和男日銀総裁の記者会見で、総裁が今後の利上げに対してどのような考えを持っているのかを見極めたいとするムードが強まっている。市場の織り込み度合いが進んでいることから、日銀会合の結果発表によって、為替、先物市場が乱高下するような動きは回避されそうだ。後場の東京市場は、植田日銀総裁の記者会見に対する様子見ムードが強まり、日経平均も小動きとなろう。■ドル・円は反落，日銀政策決定待ち24日午前の東京市場でドル・円は反落。前日値を下げたドルへの買戻しが先行し、一時156円37銭まで値を切り上げた。ただ、日銀は追加利上げに踏み切るとの見方から円買いが強まり、155円89銭まで下落。政策決定待ちで全般的に方向感が乏しい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円89銭から156円37銭、ユーロ・円は162円46銭から163円10銭、ユーロ・ドルは1.0411ドルから1.0448ドル。■後場のチェック銘柄・ギグワークス<2375>、レナサイエンス<4889>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはにファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・先週分新規失業保険申請件数（1/18）：22.3万件（予想：22万件、前回：21.7万件）・米・失業保険継続受給者数（1/11）：189.9万人（予想：186.6万人、前回：185.3万人←185.9万人）・カナダ・11月小売売上高：前月比0％（予想：+0.2％、10月：+0.6％）・ユーロ圏・1月消費者信頼感指数速報値：－14.2（予想：-14.1、12月：-14.5）【要人発言】・トランプ米大統領「中国の習主席との会話は順調だった」「中国に対して関税を使わざるを得ない状況は避けたい」・加藤財務相「物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、適切な金融政策運営を期待」＜国内＞・終了時間未定 日本銀行金融政策決定会合2日目（0.25ptの利上げ予想）＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/01/24 12:36