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注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（6）：成長ドライバーとして注力するEC事業とサステナブルビジネスの存在感が増す
*13:06JST 三栄コーポ Research Memo（6）：成長ドライバーとして注力するEC事業とサステナブルビジネスの存在感が増す
■成長戦略1. 中期経営戦略「SANYEI 2025」の進捗三栄コーポレーション<8119>は、中期経営戦略「SANYEI 2025」（2024年3月期〜2026年3月期）を推進中である。最終年度の定量目標は、売上高で500億円、経常利益で20億円であり、進行期はその目標に向けて“足場固め”の重要な時期にあたる。“守り”の重点施策である「事業ポートフォリオの見直し（低採算事業の整理促進）」に関しては、2023年4月の(株)ゼリックコーポレーションの本社への吸収合併や、2024年2月の(株)エッセンコーポレーションの解散・事業承継、ブランド直営店の削減（47店舗から18店舗へ）などを断行し費用削減の成果が出ている。残る課題としては、家電事業の収益力回復やベネクシーのセレクトショップ業態の確立などがある。“攻め”の重点施策では、「海外売上高の拡充」は欧州・中国の景気低迷の影響もあり伸び悩んだものの、「EC事業の拡大」と「サステナブルビジネスの推進」に関しては、いずれも商品ラインナップの充実が進み、成長に向けたマーケティングの基盤が整備されてきており、進捗が順調である。2. EC事業の拡大中期経営計画の成長ドライバーの1つとして「EC事業の拡大」がある。2025年3月期中間期のEC事業売上高は2,878百万円である。巣ごもり需要の一段落により、EC事業の売上高が足踏みした時期もあるが、進行期は再び成長軌道に入った。これまでは、家具・インテリアを中心としてきたが、エクステリア、そのほかの新ジャンル商品に拡大している。その一例として、家具・インテリア「MINT」が楽天市場店で、2024年11月から観葉植物のeコマース販売を開始した。熊本県で40年以上観葉植物ひと筋の農園とコラボレートし、その品質管理と栽培技術に加え、農園から高品質でフレッシュな植物を直送する仕組みを実現した。現在、パキラやモンステラなど中小型の品種を扱っているが、今後は品種の取扱い拡大や、大型サイズ生体も増やしていく予定である。また一定規模のEC向けインフラを運営しているため、写真撮影、商品ページ作成、受発注処理、決済など様々なフルフィルメント機能の業務受託を開始しており、既に複数の受託実績がある。2025年3月期通期のEC事業売上高は前期比14.3%増の6,000百万円を計画している。3. サステナブルビジネスの推進2019年9月に“より地球にやさしい”をコンセプトにした「Our EARTH Project」を立ち上げ、「サステナブル」「エシカル」をキーワードとした海外ブランド製品の輸入販売、自社ブランドの開発、材料の提供・ものづくりなどの活動を行ってきた。取り扱いブランドは10銘柄を超え、リサイクル素材を使用したバッグやポーチを取り扱う「uF」、おもちゃの廃材から生まれた腕時計「YOT WATCH」、環境先進国フィンランド発衣料品の端材をリサイクルしたアパレルウェア「Pure Waste（ピュアウェイスト）」などのほか、無水染色技術を活用した原着生地のブランド「e.dye」、建物の屋根や壁に使用することで太陽等の熱の侵入を抑える猛暑対策商品「遮熱シート」など頭角を現す商品・素材も増えてきた。2024年10月には、「uF」が(公財)日本デザイン振興会主催の2024年度グッドデザイン・ベスト100を受賞した。デザイン性や利便性の高さとともに、水を使わない無水染色生地「e.dye」を活用した点やCO2排出量の削減と可視化（QRコードで確認できる）が高く評価された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/13 13:06
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（5）：2025年3月期は売上高390億円、経常利益15億円を予想
*13:05JST 三栄コーポ Research Memo（5）：2025年3月期は売上高390億円、経常利益15億円を予想
■三栄コーポレーション<8119>の今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.3%増の39,000百万円、営業利益が同20.3%増の1,400百万円、経常利益が同20.2%増の1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.2%増の900百万円と、増収増益を見込んでいる。各利益に関しては2024年7月に大幅な上方修正を行った。2025年3月期は新中期経営戦略「SANYEI 2025」の2年目であり、最終年度の経常利益20億円の達成に向けての足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化する。売上面では、上半期に堅調に推移したが、上方修正を行っていない。通期では主力の家具家庭用品事業と服飾雑貨事業の増収が大きく貢献する予想である。家具家庭用品事業では、中期経営戦略の成長ドライバーであるEC事業の拡大や重点施策である新規取引先からの受注等による増収が期待される。服飾雑貨事業では、外出やインバウンド需要の好調は継続することが見込まれ、環境関連商材の拡大も期待できる。また、家電事業では海外OEMの減少が見込まれるため減収を予想する。中間期における売上高進捗率は53.6%である。利益面では、上半期に構造改革の進捗やブランド事業における段階的な値上げが一定の効果を生み、上方修正した経緯がある。中間期における経常利益進捗率は81.2%と高水準に達する。下半期においては、服飾雑貨事業でベネクシーのセレクトショップ業態への展開・事業再編をさらに進めること、収益性の改善が急務な家電事業セグメントにおいて、中国の工場を含めた事業改革をスピードアップさせること、調理家電のリブランディングが道半ばであることなどにより、利益水準の低下（下半期単独）を見込んでいる。外部要因に関しては、インバウンド消費などを含めて国内の個人消費は堅調であり、特に同社が得意とするトラベル・服飾雑貨・理美容商材、環境商材の事業環境は下半期も良好であると、弊社では見ている。内部要因に関しては、過去から行ってきた構造改革・事業再編の仕上げの段階であり、稼ぐ力をさらに強化するための前向きな投資が下半期に行われると捉えている。進行期は“中期経営計画の最終年度に向けた足場固め”がキーワードであり、セレクトショップの事業モデル磨き上げ、ネット販売の成長、環境商材の成長、M&A動向などに注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/13 13:05
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（4）：2025年3月期中間期は大幅増収増益
*13:04JST 三栄コーポ Research Memo（4）：2025年3月期中間期は大幅増収増益
■三栄コーポレーション<8119>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が20,900百万円（前年同期比22.6%増）、営業利益が1,328百万円（同189.5%増）、経常利益が1,217百万円（同117.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,018百万円（同99.7%増）と、大幅な増収増益となった。売上高に関しては、服飾雑貨事業（前期比37.0%増）と家具家庭用品事業（前期比20.4%増）がけん引し、全社として2ケタ増収となった。服飾雑貨事業では、外出・旅行・インバウンド需要の回復を背景に、外出・トラベル関連商材の需要が伸長したのに加え、サステナブル商品などの新規取り組みも寄与し増収となった。家具家庭用品事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、全般的にOEMは回復基調であり、eコマースも増収に大きく寄与した。一方、家電事業では、OEMでの新規商品投入遅延や、「Vitantonio」などの調理家電が特に海外で伸び悩んだ影響により減収となった。売上総利益は、増収が寄与して前年同期比731百万円増、同15.7%増となった。販管費は、同137百万円減、同3.3%減となった。費用減少の理由としては、解散したブランド販売子会社の経費純減や店舗数縮減を進めたことによる店舗経費の減少などがある。これにより営業利益は同869百万円増の1,328百万円、経常利益は同657百万円増の1,217百万円と大幅増益を達成した。経常利益の期初予想が500百万円だったことから、約2.4倍の実績を出したことになる。親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失が発生したものの、連結子会社の税効果もあり、同508百万円増の1,018百万円となった。自己資本比率58.6%。過去からの資本蓄積に加え、利益成長期入りで財務体質がさらに強固に2. 財務状況財務状況は、2024年9月期末の流動比率が216.9%、自己資本比率が58.6%と、安全性が高く健全である。在庫（商品及び製品）はブランド事業の構造改革の進捗に伴い前期比56百万円減の4,375百万円と着実に進捗した。現金及び預金残高は7,321百万円と有利子負債残高（2,400百万円）と比較しても潤沢である。過去からの資本の蓄積により財務の健全性に定評があるが、利益成長期に入り、ますます財務体質が強化されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/13 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
スパイダーが後場上げ幅拡大、株主優待制度の導入を材料視
スパイダープラス<4192.T>が後場に上げ幅を拡大した。１３日、株主優待制度の導入を発表し、材料視されたようだ。１２月末時点で５００株以上を保有する株主を対象に、２０００円相当のＱＵＯカードを１枚贈呈する。同社は２５年１２月期の通期黒字化を予定しており、黒字化達成後に株主還元施策を進める方針だったが、先行して今期末から株主優待制度を導入する。配当金の支払いなど、施策の拡充については今後も継続的に議論を重ねていくとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 13:03
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（3）：良品計画に代表される大手顧客からのOEMと輸入ブランド中心の店舗販売を展開
*13:03JST 三栄コーポ Research Memo（3）：良品計画に代表される大手顧客からのOEMと輸入ブランド中心の店舗販売を展開
■事業概要1. 家具家庭用品事業の動向三栄コーポレーション<8119>最大の事業セグメントが家具家庭用品事業である。この事業は、OEMの比率が売上高の90%前後と高く、良品計画に代表される大手顧客の事業の伸びとともに成長してきた。良品計画とその子会社への売上高構成比は52.0%（2024年3月期、全セグメント合計）であり、大きな存在である。新たな販売チャネルとしてさらなる成長が期待されるのが自社のeコマースインテリアショップ「MINT」である。楽天市場やYahoo!ショッピングで1,000を超えるアイテムを販売しており、リーズナブルな価格の良質なベッドやマットレス、アンティーク調家具、インテリア、ガーデンエクステリア、アウトドア用品等が消費者のニーズに合致している。同社では、自社ブランドやOEM商品の製造及びODM提案が可能な開発拠点として、マレーシアに家具・インテリアの自社工場（約4,000平方メートル）を有している。2. 服飾雑貨事業の動向服飾雑貨事業では、OEMも行っているが、家具家庭用品事業と比較するとブランド事業の売上割合が大きい。ドイツで誕生して250周年を迎える歴史あるコンフォートサンダル・シューズを扱う「BIRKENSTOCK」も取扱いブランドの1つであるが、この商材を含め子会社の(株)ベネクシーが小売り事業を運営する。なお、従来は「BIRKENSTOCK」専門店を展開していたが、2024年9月に契約を終了し、直営セレクトショップ「BENEXY」「Quorinest（クオリネスト）」等に業態転換を進めている。そのほかにも、ハンズフリーと解剖学的インソールが特徴のフットウェア「OrthoFeet（オーソフィート）」、ベルギー発のブランドバッグ「Kipling」、環境性能に優れたセレクトブランド商品群「Our EARTH Project」などを取り扱う。3. 家電事業の動向OEM事業では、中国の子会社である三發電器製品（東莞）有限公司、香港の子会社である三發電器製造廠有限公司が小物家電を製造・輸出する。ブランド事業においては、調理家電の自社ブランドである「Vitantonio」、理美容家電の「mod’s hair」、業務用調理機器の「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを製造販売している。「Vitantonio」では、ホットサンドベーカーやコードレスボトルブレンダーなどが売れ筋である。ホットサンドを家庭で作るという生活スタイルやオリジナルドリンクが楽しめる生活スタイルなどを提案するユニークな家電ブランドとして知名度が高い。現在は巣ごもり需要が一段落したこともあり、ブランドの再生に挑戦中である。アフターコロナ期に入り理美容家電は需要が回復基調にある。ヘアドライヤーやヘアアイロンのほかにも、堅調な売上となっている「mod’s hairコンパクトイオンヒートブラシ」もある。セグメント業績は、工場稼働率の低下などにより苦戦しており、生産設備・生産体制の合理化を推進中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/13 13:03
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（2）：「健康と環境」をテーマに高付加価値な生活用品を世界で製造販売する多機能商社
*13:02JST 三栄コーポ Research Memo（2）：「健康と環境」をテーマに高付加価値な生活用品を世界で製造販売する多機能商社
■会社概要1. 会社概要と沿革三栄コーポレーション<8119>は、戦後間もない1946年に装飾品の輸出業務を目的に大阪で創業し、78年の歴史を持つ。現在では生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売りまでのサプライチェーンを幅広く手掛けている。海外は17ヶ所の拠点、国内直営小売店は29店舗を持つ、多機能商社に成長した。欧州の差別化されたブランドの日本への導入や、良品計画に代表されるこだわりある商品のOEM供給など、「健康と環境」をテーマとする付加価値の高い生活用品を取り扱う点で個性が明確である。「くらしに、良いものを。」をコンセプトに国内外でモノづくりに携わり、日本市場のみならず海外市場にも販売展開するグローバルな企業である。2022年1月より代表取締役社長に水越雅己（みずこしまさき）氏が昇格し、新しい経営体制に移行した。水越氏は住友商事<8053>出身であり、卸売・小売・eコマース・通販等の豊富な経験と知見を生かし、次の10年を見据えた事業展開を担う。2022年4月の東京証券取引所再編においては、スタンダード市場に移行した。2. 事業構成事業セグメントは、「家具家庭用品事業」「服飾雑貨事業」「家電事業」「その他」に分類される。家具家庭用品事業は国内外の大手企業に対してOEM製品を調達する事業がメインで、家具の自社eコマースショップ「MINT（ミント）」もこのセグメントに含まれる。服飾雑貨事業は、サンダル・シューズの「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」やバッグの「Kipling（キプリング）」など販売権を持つブランド商品の輸入販売、直営セレクトショップ「BENEXY（ベネクシー）」の展開、国内外向けOEM事業などを行っている。家電事業は、OEM製品調達とブランドビジネスの両方があり、ブランドとしては、調理家電の「Vitantonio（ビタントニオ）」や理美容家電の「mod’s hair（モッズヘア）」が主力である。その他事業はペットショップや動物病院などを展開している。2025年3月期中間期の売上構成は、家具家庭用品事業が45.2%、服飾雑貨事業が42.6%、家電事業が7.9%、その他事業は4.3%であった。ビジネスモデルの面では、ブランド事業とOEM事業に分類される。ブランド事業は、海外ブランドや自社ブランド商品の卸売・小売りを主に国内で展開している。ブランドについては、主に歴史があり日本で紹介されていないものを取り扱うほか、近年は誕生間もない環境ブランドも積極的に導入しており、売上全体の約3割（2024年3月期）がブランド事業である。生活用品カテゴリーにおいて事業の幅を広げ、ブランド事業の売上を拡大させることを目標としている。OEM事業の同売上比は約7割である。同事業は顧客企業のニーズに合う商品の製品仕様検討、工場選定、価格交渉、生産管理、輸出入・物流など調達業務を行う。長年の海外展開で構築されたアジアにおける製造ネットワークと自社スタッフによる生産管理が強みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/13 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は474円安の3万9374円、ファストリが124.29円押し下げ
13日13時現在の日経平均株価は前日比474.58円（-1.19％）安の3万9374.56円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は512、値下がりは1072、変わらずは57と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は124.29円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、東エレク <8035>が73円、リクルート <6098>が36.99円、信越化 <4063>が21.21円、テルモ <4543>が16.31円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を103.64円押し上げている。次いでバンナムＨＤ <7832>が22.39円、コナミＧ <9766>が4.11円、フジクラ <5803>が3.62円、王子ＨＤ <3861>が1.94円と続く。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇はパルプ・紙、海運、その他製品の3業種にとどまっている。値下がり1位はその他金融で、以下、機械、医薬品、サービス、精密機器、電気機器と並ぶ。
※13時0分4秒時点
株探ニュース
2024/12/13 13:01
注目トピックス 日本株
三栄コーポ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は大幅増収増益。通期も増収増益で経常利益15億円予想
*13:01JST 三栄コーポ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は大幅増収増益。通期も増収増益で経常利益15億円予想
■要約三栄コーポレーション<8119>は78年の歴史を持ち、高付加価値品を主に取り扱う多機能な商社である。生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売までのサプライチェーンを幅広く手掛ける。海外には17ヶ所の拠点、国内直営小売店29店舗を持つ。欧州ブランドの日本導入や、良品計画<7453>に代表される商品OEM供給など、付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。売上高比率はOEM事業が約7割、ブランド事業が約3割である。事業セグメント別では家具家庭用品事業（2024年3月期中間期売上比45.2%）、服飾雑貨事業（同42.6%）、家電事業（同7.9%）の3事業が柱である。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が20,900百万円（前年同期比22.6%増）、営業利益が1,328百万円（同189.5%増）、経常利益が1,217百万円（同117.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,018百万円（同99.7%増）と、大幅な増収増益となった。売上高に関しては、服飾雑貨事業と家具家庭用品事業がけん引し、全社として2ケタ増収となった。服飾雑貨事業では、外出・旅行・インバウンド需要の回復を背景に、外出・トラベル関連商材の需要が伸長したのに加え、サステナブル商品などの新規取り組みも寄与し増収となった。家具家庭用品事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、全般的にOEMは回復基調であり、eコマースも増収に大きく寄与した。増収による売上総利益の増加に加え、子会社解散や店舗数縮減による販管費の抑制が奏功。営業利益は同869百万円増の1,328百万円、経常利益は同657百万円増の1,217百万円と大幅増益を達成した。経常利益の期初予想が500百万円だったことから、半期で約2.4倍の実績を出したことになる。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.3%増の39,000百万円、経常利益が同20.2%増の1,500百万円と、増収増益を見込んでいる。2025年3月期は新中期経営戦略「SANYEI 2025」の2年目であり、最終年度の経常利益20億円の達成に向けての足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化する。売上面においては、家具家庭用品事業では、中期経営戦略の成長ドライバーであるEC事業の拡大や重点施策である新規取引先からの受注等による増収が期待される。服飾雑貨事業では、外出やインバウンド需要の好調は継続することが見込まれ、環境関連商材の拡大も期待できる。ただし家電事業では、海外OEMの減少が見込まれるため減収を予想する。中間期における売上高進捗率は53.6%である。利益面では、増収に加え、上半期に構造改革の進捗が一定の効果を生み、上方修正を行った経緯がある。中間期における経常利益進捗率は81.2%と高水準に達する。下半期においては、外部要因はインバウンド消費などを含めて国内の個人消費は堅調であり、特に同社が得意とするトラベル・服飾雑貨・理美容商材、環境商材の事業環境は下半期も良好であると、弊社では見ている。内部要因に関しては、過去から行ってきた構造改革・事業再編の仕上げの段階であり、稼ぐ力をさらに強化するための前向きな投資が下半期に行われると捉えている。3. 成長戦略同社は、2019年9月に“より地球にやさしい”をコンセプトにした「Our EARTH Project」を立ち上げる等、「サステナブル」「エシカル」をキーワードとした海外ブランド製品の輸入販売、自社ブランドの開発、材料の提供・ものづくりなどの活動を行った。取り扱いブランドは10銘柄を超え、リサイクル素材を使用したバッグやポーチを取り扱う「uF（ユーエフ）」、おもちゃの廃材から生まれた腕時計「YOT WATCH（ヨットウォッチ）」などのほか、無水染色技術を活用した原着生地のブランド「e.dye（イーダイ）（R）」、建物の屋根や壁に使用することで太陽等の熱の侵入を抑える猛暑対策商品「遮熱シート」など、急成長する商品・素材も増えてきた。2024年10月には、「uF」が2024年度グッドデザイン・ベスト100を受賞した。デザイン性や利便性の高さとともに、「e.dye」染色生地を活用した点やCO2排出量の削減と可視化（QRコードで確認できる）が高く評価された。4. 株主還元策同社では、2024年5月に剰余金の配当等の決定に関する方針を改定した。新方針では、企業理念である「随縁の思想」の下、同社と縁を紡ぐ株主への適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付ける。配当に関しては、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当性向30～50%を目途に実施する。現状は利益創出に手応えを得ており、新方針により配当性向の上昇の可能性が出てきたことで、増配ペースが上がることが期待できる。同社は、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的に、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行った。2025年3月期の配当金は、年間配当29.0円（中間10.0円済、期末19.0円で、前期から19.0円増配）となり期初予想の年20.0円から大幅な増配を予定している（株式分割前の金額は分割後の数値に換算）。配当性向は30.5%を見込む。■Key Points・2025年3月期中間期は大幅増収増益。外出需要により関連商材が伸長。構造改革により販管費減少・2025年3月期は売上高390億円、経常利益15億円（7月上方修正）予想。下半期は中期経営計画の最終年度に向けた足場固めの投資を積極化・成長ドライバーとして注力するEC事業及びサステナブルビジネスの存在感が増す・株式分割を実施。2025年3月期の年間配当は前期比9.0円増の29.0円、配当性向30.5%を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2024/12/13 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は439円安でスタート、花王や川崎重などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39409.45;-439.69TOPIX;2740.36;-32.67[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比439.69円安の39409.45円と、前引け（39360.43円）からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39360円-39440円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝152.90-153.00円と午前9時頃から30銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が下げて始まった後も軟調で1.4％ほど下落している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で推移し1.5％ほど下落している。 後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。国内に特に目立った売り材料が見当たらない中、前場の日経平均が目先下げ過ぎとの見方が押し目買いを誘っているようだ。一方、ダウ平均先物が時間外取引でやや軟調で、また、香港や上海で中国株が下げていることなどが東京市場の株価の重しとなっているもよう。 セクターでは、機械、その他金融業、サービス業が下落率上位となっている一方、パルプ・紙、海運業、その他製品が上昇率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、IHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、スクリーンHD<7735>、花王<4452>、ファーストリテ<9983>が下落。一方、王子HD<3861>、バンナムHD<7832>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、フジクラ<5803>、DeNA<2432>、西武HD<9024>、楽天グループ<4755>、郵船<9101>、サンリオ<8136>が上昇している。
＜CS＞
2024/12/13 12:57
みんかぶニュース 個別・材料
はてなは後場カイ気配、受託開発案件の受注好調で２５年７月期業績予想を上方修正
はてな<3930.T>が後場カイ気配となっている。同社はきょう正午ごろ、２５年７月期通期の単独業績予想を修正。営業利益の見通しを従来の２億３００万円から３億円（前期比４．４倍）に引き上げた。
売上高予想も３７億６０００万円から３８億６００万円（同１５．０％増）に上方修正。テクノロジーソリューションサービスの受託サービスにおいて既存顧客及び新規顧客からの受託開発案件の受注が好調に推移しているほか、利益面では人件費が想定を下回りそうなことが主な要因だとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 12:57
新興市場スナップショット
ハートシード---大幅反発、24年10月期の決算を好感
*12:54JST <219A> ハートシード 1861 ＋301
大幅反発。12日の取引終了後に24年10月期の決算を発表し、これを好感した買いが流入している。売上高は前期比153.4%増の8.73億円、経常損益は8.18億円の赤字(前期は14.56億円の赤字)に赤字幅が縮小した。25年10月期の予想については、開発スケジュールに基づき達成可能と見込むマイルストン収入をもとに売上高を23.94億円(前期174.0%増)、経常損益を4.70億円の赤字と、赤字がさらに縮小する見通しとしている。
＜ST＞
2024/12/13 12:54
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にタイミー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日正午現在で、タイミー<215A.T>が「買い予想数上昇」１位となっている。
同社は１２日の取引終了後、２４年１０月期の単体決算発表にあわせ、２５年１０月期の業績予想を公表した。今期の売上高予想は３４３億９４００万～３５７億円（前期比２８．０～３２．８％増）、最終利益予想は４３億８２００万～４９億３２００万円（同５６．７～７６．３％増）に設定。スキマバイトサービス市場の急拡大が成長に寄与する見通しで、同社のサービス「タイミー」に関し、不正利用の対策強化による売上高の減少影響及び競争環境が現状の想定よりも激化した場合を下限値、予想通りの場合を上限値としてレンジで業績予想を開示した。２４年１０月期の売上高は前の期比６６．５％増の２６８億８０００万円、最終利益は同５５．２％増の２７億９７００万円だった。
前期に続き今期は過去最高の業績計画を打ち出し、かつ大幅な増収増益の予想とあって、翌１３日の東証グロース市場で同社株はマドを開けて急騰。ストップ高の水準となる前営業日比３００円高の１４９０円に買われた。反騰機運が高まったとの見方から、買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
１ｓｔコーポが後場プラスに転じる、２５年５月期業績予想及び配当予想を上方修正
ファーストコーポレーション<1430.T>が後場プラスに転じている。正午ごろ、２５年５月期連結業績予想について、売上高を３４５億円から４１５億円（前期比４５．７％増）へ、営業利益を２２億５０００万円から２５億円（同７２．１％増）へ、純利益を１５億円から１６億４０００万円（同７３．７％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を３８円から４２円（前期３１円）へ引き上げたことが好感されている。
建設事業で完成工事高、完成工事総利益ともに順調に推移していることに加えて、不動産事業で事業用地の販売が想定を上回っていることなどが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 12:39
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約126円分押し下げ
*12:35JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約126円分押し下げ
13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり37銘柄、値下がり188銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は5日ぶりに反落。前日比488.71円安（－1.23％）の39360.43円（出来高概算12億株）で前場の取引を終えている。12日の米国株式市場は下落。ダウ平均は234.44ドル安の43914.12ドル、ナスダックは132.05ポイント安の19902.84で取引を終了した。11月生産者物価指数（PPI）の予想外の加速を警戒し、寄り付き後、下落。ダウは予想外に弱まった雇用関連指標を警戒した売りや、管理医療会社のユナイテッドヘルスの下落が重しとなり、一段安となった。ナスダックは長期金利の上昇が警戒され下落。終盤にかけ、株式相場は下げ幅を拡大し終了した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付きで12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出に絡んだ売買が入った後、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。前日に11月限オプションSQ値や、心理的節目の40000円をつけたことなどが意識されて、達成感を材料とした売りに押された。なお、SQ概算値は市場推計で39434.85円。日経平均採用銘柄では、一部報道にて、自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したと伝わったことから三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が総じて下落。このほか、オムロン<6645>、第一三共<4568>、住友ファーマ<4506>、スクリーンHD<7735>、ソニーグループ<6758>などが売られた。一方、王子HD<3861>は自社株取得を発表したことで大幅高となったほか、バンダイナムコHD<7832>が人気アクションRPGを2025年に世界同時発売すると発表し大幅高。証券会社のポジティブなレポートを材料にカシオ<6952>が上昇。このほか、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、シャープ<6753>、ソシオネクスト<6526>などが買われた。業種別では、医薬品、サービス、機械、その他金融、電気機器などが下落した一方、パルプ・紙、海運の2セクターのみ上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約126円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、第一三共<4568>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約96円押し上げた。同2位はバンナムHD<7832>となり、コナミG<9766>、フジクラ<5803>、王子HD<3861>、ソシオネクスト<6526>、シャープ<6753>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39360.43(-488.71)値上がり銘柄数 37(寄与度+136.88)値下がり銘柄数 188(寄与度-625.59)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9230 365 96.01<7832> バンナムHD 3551 209 20.62<9766> コナミG 15200 110 3.62<5803> フジクラ 6238 108 3.55<3861> 王子ホールディングス 614 56 1.84<6526> ソシオネクスト 2615 54 1.76<6753> シャープ 982 33 1.10<8801> 三井不動産 1242 11 1.09<4751> サイバーエージェント 1148 39 1.03<2432> ディー・エヌ・エー 2647 73 0.72<2002> 日清粉G 1876 19 0.62<9107> 川崎汽船 2098 19 0.55<4385> メルカリ 1944 17 0.54<6952> カシオ計算機 1274 16 0.51<4902> コニカミノルタ 707 15 0.49<5301> 東海カーボン 931 14 0.47<8725> MS＆AD 3462 8 0.24<3659> ネクソン 2231 4 0.23<6724> セイコーエプソン 2830 4 0.23<4755> 楽天グループ 977 7 0.22○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53050 -1420 -126.07<8035> 東エレク 23975 -650 -64.12<6098> リクルートHD 11275 -425 -41.92<4063> 信越化 5282 -138 -22.69<4568> 第一三共 4275 -174 -17.16<4519> 中外製薬 6600 -170 -16.77<6758> ソニーG 3362 -100 -16.44<4543> テルモ 3049 -58 -15.26<6954> ファナック 4057 -87 -14.30<9433> KDDI 4963 -64 -12.63<6762> TDK 2022 -24.5 -12.08<6367> ダイキン工業 17910 -360 -11.84<9613> NTTデータG 3022 -50 -8.22<6645> オムロン 4949 -235 -7.73<4578> 大塚HD 8622 -225 -7.40<4452> 花王 6543 -198 -6.51<7203> トヨタ自動車 2679 -39.5 -6.49<9735> セコム 5311 -95 -6.25<4901> 富士フイルム 3410 -63 -6.21<6971> 京セラ 1542 -22 -5.79
＜CS＞
2024/12/13 12:35
みんかぶニュース 個別・材料
ダイコー通産が大幅３日続伸、一部案件の前倒しで上期業績は計画上振れ
ダイコー通産<7673.T>が大幅高で３日続伸している。１２日の取引終了後、集計中の１１月中間期単独業績について、売上高が従来予想の８９億２８００万円から１０３億１９００万円（前年同期比２４．４％増）へ、営業利益が４億円から６億３００万円（同５０．０％増）へ、純利益が２億７３００万円から４億８００万円（同５１．１％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。
防災行政無線案件、消防デジタル通信設備案件、データセンター設備案件などの一部が予定より前倒しになったことに加えて、ＣＡＴＶ局センター設備案件及び医療福祉施設向け屋内通信設備案件などの規模が拡大したことが牽引した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価はやや下げ幅縮小
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比４２０円安前後と前場終値からやや下げ幅を縮小させている。外国為替市場では、１ドル＝１５３円００銭近辺で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 12:33
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．８８倍
日銀は１３日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が１．７９倍、「同３年超５年以下」は１．９８倍、「同５年超１０年以下」が２．８８倍、「同１０年超２５年以下」が２．１１倍だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月13日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(7097) さくらさく 東証グロース
(4583) カイオム 東証グロース
(3953) 大村紙業 東証スタンダード
(3903) ｇｕｍｉ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2695) くら寿司 東証プライム
(4583) カイオム 東証グロース
(6758) ソニーＧ 東証プライム
(3070) ジェリビンズ 東証グロース
(8698) マネックスＧ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 12:30
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米株安や達成感などが意識されて
*12:23JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株安や達成感などが意識されて
13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は5日ぶりに反落、米株安や達成感などが意識されて・ドル・円は小じっかり、ドル買い地合い継続・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は5日ぶりに反落、米株安や達成感などが意識されて日経平均は5日ぶりに反落。前日比488.71円安（－1.23％）の39360.43円（出来高概算12億株）で前場の取引を終えている。12日の米国株式市場は下落。ダウ平均は234.44ドル安の43914.12ドル、ナスダックは132.05ポイント安の19902.84で取引を終了した。11月生産者物価指数（PPI）の予想外の加速を警戒し、寄り付き後、下落。ダウは予想外に弱まった雇用関連指標を警戒した売りや、管理医療会社のユナイテッドヘルスの下落が重しとなり、一段安となった。ナスダックは長期金利の上昇が警戒され下落。終盤にかけ、株式相場は下げ幅を拡大し終了した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付きで12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出に絡んだ売買が入った後、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。前日に11月限オプションSQ値や、心理的節目の40000円をつけたことなどが意識されて、達成感を材料とした売りに押された。なお、SQ概算値は市場推計で39434.85円。日経平均採用銘柄では、一部報道にて、自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したと伝わったことから三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が総じて下落。このほか、オムロン<6645>、第一三共<4568>、住友ファーマ<4506>、スクリーンHD<7735>、ソニーグループ<6758>などが売られた。一方、王子HD<3861>は自社株取得を発表したことで大幅高となったほか、バンダイナムコHD<7832>が人気アクションRPGを2025年に世界同時発売すると発表し大幅高。証券会社のポジティブなレポートを材料にカシオ<6952>が上昇。このほか、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、シャープ<6753>、ソシオネクスト<6526>などが買われた。業種別では、医薬品、サービス、機械、その他金融、電気機器などが下落した一方、パルプ・紙、海運の2セクターのみ上昇した。中国株が弱いことから中国関連銘柄の重しとなっているが、為替は1ドル152円80銭台と朝方比では20銭ほど円安ドル高が進行している。さほど円安推移が輸出関連銘柄の下支えとはなっていないが、11月27日以来の153円台乗せとなれば、日経平均の下げ幅縮小の材料となる可能性はある。後場の日経平均は為替と中国株を睨んだ展開となりそうだ。■ドル・円は小じっかり、ドル買い地合い継続13日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、152円46銭から153円04銭まで上値を伸ばした。米インフレ再加速で米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い地合いが続く。アジア株は軟調地合いだが、クロス円はドル・円にサポートされている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円46銭から153円04銭、ユーロ・円は159円65銭から160円25銭、ユーロ・ドルは1.0460ドルから1.0480ドル。■後場のチェック銘柄・タイミーｅ<215A>の、1銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】【経済指標】・日・12月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI：+14（予想：+13、9月：+13）・日・12月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI：+33（予想：+33、9月：+34）・日・12月調査日銀短観・大企業全産業設備投資：前年度比+11.3％（予想：+10.0％、9月：+10.6％）【要人発言】・トランプ次期米大統領「私にとり、株式市場は非常に重要」「法人税率を15％まで引き下げも」「中国の習国家主席と会話、協議してきた。来年1月の大統領就任式に招待」「私は中国と良い関係にある」＜国内＞・13:30 10月鉱工業生産改定値（速報値：前月比+3.0％）＜海外＞・16:00 英・10月鉱工業生産（前月比予想：+0.3％、9月：-0.5％）・16:00 英・10月貿易収支（予想：-160億ポンド、9月：-163.21億ポンド）・16:00 独・10月貿易収支（予想：+157億ユーロ、9月：+169億ユーロ）
＜CS＞
2024/12/13 12:23
みんかぶニュース 市況・概況
「宇宙開発関連」が１９位にランクイン、スペースデブリに１５メートルまで接近で関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 仮想通貨
２ 人工知能
３ 防衛
４ 半導体
５ データセンター
６ 中国関連
７ ＴＯＰＩＸコア３０
８ 量子コンピューター
９ ペロブスカイト太陽電池
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「宇宙開発関連」が１９位にランクインした。
アストロスケールホールディングス<186A.T>が１１日、今年２月に開始した商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ－Ｊ（アドラスジェイ）」のミッションで、観測対象のデブリから約１５メートルの距離までの接近に成功したと発表した。これは、民間企業が実際のデブリに接近した世界で最も近い距離となる。
運用を終了した衛星やロケット上段などのデブリは、接近や捕獲・ドッキングなどの能力・機器を有さないことから「非協力物体」と呼ばれ、外形や寸法などの情報が限られるほか、位置データの提供や姿勢制御などの協力が得られない。そのため、軌道上での状態を把握しつつデブリに安全・確実に近傍運用することは、デブリ除去を含む軌道上サービスを提供するために不可欠な技術だ。「ＡＤＲＡＳ－Ｊ」は実際のデブリへの安全な接近を行い、近距離でデブリの状況を調査する世界初の試みで、今回の成功により将来のデブリ除去サービスの実用化などへの期待が高まっている。
これを受けて、アストロＨＤの株価は１２日に５日続伸した。他の宇宙開発関連への物色の波及は限定的だったものの、株式市場でも宇宙開発に関する関心は根強い。この日は全般相場の軟調もあって関連銘柄に目立った動きは少ないものの、Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>、ｉｓｐａｃｅ<9348.T>などはしっかりとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/13 12:20
注目トピックス 日本株
鎌倉新書---大幅反落、第3四半期2ケタ増益も進捗率は限られ
*12:19JST 鎌倉新書---大幅反落、第3四半期2ケタ増益も進捗率は限られ
鎌倉新書<6184>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.6億円で前年同期比16.2％増となり、上半期実績の同15.2％増から増益率は同水準を維持する形に。ただ、据え置きの通期予想11億円、前期比34.8％増に対する進捗率は低水準となっており、期待ほど成長スピードは加速していないとの見方も優勢のようだ。上半期決算発表後に株価は水準訂正を果たしていたことから、ネガティブに捉える動きが優勢となる形に。
＜ST＞
2024/12/13 12:19
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ラクスル、王子HD、タイミーなど
*12:17JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ラクスル、王子HD、タイミーなど
鎌倉新書<6184>:505円（-50円）大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.6億円で前年同期比16.2％増となり、上半期実績の同15.2％増から増益率は同水準を維持する形に。ただ、据え置きの通期予想11億円、前期比34.8％増に対する進捗率は低水準となっており、期待ほど成長スピードは加速していないとの見方も優勢のようだ。上半期決算発表後に株価は水準訂正を果たしていたことから、ネガティブに捉える動きが優勢となる形に。三井ハイテク<6966>:823円（+44円）大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は115億円で前年同期比12.3％減となり、上半期実績の同6.9％減から減益率は拡大している。8-10月期は36.1億円で前四半期比でも6.8％減益に。ただ、据え置きの通期予想130億円、前期比28.3％減に対する進捗率は88.2％の水準であり、過度な警戒感の後退にはつながっているもよう。8-10月期は電機部品のセグメント利益が前四半期比増益に転じてもいる。大村紙業<3953>:796円 カ -ストップ高買い気配。創業60周年記念配当の実施を発表している。記念配当20円を実施することで、25年3月期年間配当金は従来計画、並びに前期実績の30円に対し、50円配当となる。これにより、前日終値ベースでの配当利回りは7.2％の水準となり、利回り妙味が高まる展開になっているようだ。大幅な記念配実施アナウンスは、足元の堅調な業績推移なども意識させる形のもよう。王子HD<3861>:614.2円（+56.1円）大幅続伸。発行済み株式数の10.1％に当たる1億株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月13日から25年12月12日まで。資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを取得目的としている。そのうち、2375万1300株は本日の立会外取引で取得を実施している。なお、会社側では26年度末までに1000億円の自己株取得実施方針ともしている。ラクスル<4384>:1310円（+204円）大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は9.7億円で前年同期比79.7％増となり、据え置きの通期予想レンジ32-37億円に対して順調な進捗となっている。調達プラットフォームセグメントにおいては、前期取得の子会社の業績貢献に加え、購入回数や単価の増加傾向が見られているもよう。また、発行済み株式数の1.2％に当たる70万株、7億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は12月23日から25年2月28日まで。さくらさく<7097>:1315円 カ -ストップ高買い気配。株主優待制度の新設を発表した。毎年1月末日と7月末日時点で株主名簿に記載または記録された2単元(200株)以上を保有する株主を対象に、年間合計20,000円分のQUOカード(年間2回、各基準日10,000円分のQUOカード)を進呈する。同社はフェムケア・フェムテック事業のM＆Aなどの成長投資を継続しており、4期連続の増配も予定している。同日発表された25年7月期第1四半期の経常利益は前年同期比49.6%減の0.25億円となったが、買いが先行している。タイミー<215A>:1490円（+300円）ストップ高。24年10月期の売上高は268.80億円(前期比+66.5%)、経常利益は39.24億円(前期比+103.9%)と大幅増収増益だった。登録ワーカー数950万人超、登録クライアント事業所数31.6万拠点超、流通総額(ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額)は907.79億円(前年同期比66.6％増)になった。25年10月期も売上高は前期比28.0～32.8%増343.94億～357.00億円、経常収支は同51.4～69.5%増の59.43億～66.53億円と増収増益を見込む。ラクオリア創薬<4579>:415円（0円）もみ合い。12日の取引終了後にHKイノエン社に導出した胃酸分泌抑制剤tegoprazanについて、HKイノエン社の提携先であるCarnot社が中南米諸国5カ国で新たに製品発売を開始したことを発表している。tegoprazan製品が販売されている国は15カ国に拡大した。Carnot社はそのテリトリー内で「Ki-CAB」のマーケティング活動を活発に展開しており、最も早く製品発売に至ったメキシコでは、消化性潰瘍剤市場シェアで第3位に位置し、今後のさらなる伸長が期待される。
＜ST＞
2024/12/13 12:17
後場の投資戦略
米株安や達成感などが意識され
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39360.43;-488.71TOPIX;2738.05;-34.98[後場の投資戦略] 中国株が弱いことから中国関連銘柄の重しとなっているが、為替は1ドル152円80銭台と朝方比では20銭ほど円安ドル高が進行している。さほど円安推移が輸出関連銘柄の下支えとはなっていないが、11月27日以来の153円台乗せとなれば、日経平均の下げ幅縮小の材料となる可能性はある。後場の日経平均は為替と中国株を睨んだ展開となりそうだ。
＜AK＞
2024/12/13 12:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、ドル買い地合い継続
*12:15JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、ドル買い地合い継続
13日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、152円46銭から153円04銭まで上値を伸ばした。米インフレ再加速で米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い地合いが続く。アジア株は軟調地合いだが、クロス円はドル・円にサポートされている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円46銭から153円04銭、ユーロ・円は159円65銭から160円25銭、ユーロ・ドルは1.0460ドルから1.0480ドル。【経済指標】・日・12月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI：+14（予想：+13、9月：+13）・日・12月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI：+33（予想：+33、9月：+34）・日・12月調査日銀短観・大企業全産業設備投資：前年度比+11.3％（予想：+10.0％、9月：+10.6％）
＜TY＞
2024/12/13 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反落、米株安や達成感などが意識されて
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反落、米株安や達成感などが意識されて
日経平均は5日ぶりに反落。前日比488.71円安（－1.23％）の39360.43円（出来高概算12億株）で前場の取引を終えている。 12日の米国株式市場は下落。ダウ平均は234.44ドル安の43914.12ドル、ナスダックは132.05ポイント安の19902.84で取引を終了した。11月生産者物価指数（PPI）の予想外の加速を警戒し、寄り付き後、下落。ダウは予想外に弱まった雇用関連指標を警戒した売りや、管理医療会社のユナイテッドヘルスの下落が重しとなり、一段安となった。ナスダックは長期金利の上昇が警戒され下落。終盤にかけ、株式相場は下げ幅を拡大し終了した。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付きで12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出に絡んだ売買が入った後、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。前日に11月限オプションSQ値や、心理的節目の40000円をつけたことなどが意識されて、達成感を材料とした売りに押された。なお、SQ概算値は市場推計で39434.85円。 日経平均採用銘柄では、一部報道にて、自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したと伝わったことから三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が総じて下落。このほか、オムロン<6645>、第一三共<4568>、住友ファーマ<4506>、スクリーンHD<7735>、ソニーグループ<6758>などが売られた。 一方、王子HD<3861>は自社株取得を発表したことで大幅高となったほか、バンダイナムコHD<7832>が人気アクションRPGを2025年に世界同時発売すると発表し大幅高。証券会社のポジティブなレポートを材料にカシオ<6952>が上昇。このほか、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、シャープ<6753>、ソシオネクスト<6526>などが買われた。 業種別では、医薬品、サービス、機械、その他金融、電気機器などが下落した一方、パルプ・紙、海運の2セクターのみ上昇した。 中国株が弱いことから中国関連銘柄の重しとなっているが、為替は1ドル152円80銭台と朝方比では20銭ほど円安ドル高が進行している。さほど円安推移が輸出関連銘柄の下支えとはなっていないが、11月27日以来の153円台乗せとなれば、日経平均の下げ幅縮小の材料となる可能性はある。後場の日経平均は為替と中国株を睨んだ展開となりそうだ。
＜AK＞
2024/12/13 12:13
注目トピックス 日本株
Ｍｉｍａｋｉ Research Memo（8）：業績予想上方修正につき2.5円増配の予定
*12:08JST Ｍｉｍａｋｉ Research Memo（8）：業績予想上方修正につき2.5円増配の予定
■株主還元策ミマキエンジニアリング<6638>は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、業績の成長に見合った成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としている。このため、2025年3月期の1株当たり配当金については、業績予想の上方修正を反映し、期初予想比2.5円増配の32.5円（第2四半期末17.5円、期末15.0円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/13 12:08
注目トピックス 日本株
Ｍｉｍａｋｉ Research Memo（7）：「Mimaki V10」の目標を1年前倒して達成の見込み
*12:07JST Ｍｉｍａｋｉ Research Memo（7）：「Mimaki V10」の目標を1年前倒して達成の見込み
■中長期成長戦略1. 中長期成長戦略「Mimaki V10」ミマキエンジニアリング<6638>は2020年12月、コロナ禍で業績が低迷するなか、「ミマキならではの前工程・プリント/カット/コート・後工程の一貫システムや製品によるソリューション提供で産業印刷のデジタル・オンデマンド化を牽引する」を基本ステートメントに、中長期成長戦略「Mimaki V10」を策定した。市場に「新しさと違い」を常に提供する小回りの利いた「開発型企業」として、従業員各人が持っている個性・能力を力一杯発揮し、顧客満足度の高い製品を素早く提供することで成長していく会社を目指すことになった。収益性ではインクの品質改善、固定費の圧縮、生産体制や営業体制の変革によるコスト効率の改善に注力、成長性では既存市場での新製品によるS字カーブの積み上げ、FA事業や3Dプリンタの拡大、デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供を推進、財務基盤の強化では在庫管理の強化などに取り組み、2026年3月期に営業利益率10%、経常利益率8%、売上高の年平均成長率10%の達成を目指している。2025年3月期は、「Mimaki V10」に向けてスパートするためにグループ経営方針を「進化する」とし、「次世代のミマキ」へ向けて進化を遂げる1年と位置付け、組織やプロジェクトを着実に発展させて高い収益を継続的に生み出す方針とした。そのためにも、各部門が成長し収益向上を追求することで資本コストと株価を意識した経営を改めて推進し、ROEとROIの改善に取り組むことになった。この結果、2025年3月期第2四半期の段階で、2026年3月期の目標である営業利益率10%を1年前倒して達成、通期でも達成する見通しとなった。このため、同社は新たなイノベーションへ向けて次期中期経営計画の検討に入ったようだ。早ければ2025年3月期本決算にも公表される可能性の高い次期中期経営計画にも期待したい。営業利益率10%や財務基盤強化など着実に進行2. 資本コストと株価を意識した経営なお、資本コストと株価を意識した経営では、1) 「Mimaki V10」目標の達成による収益改善、2) 将来成長実現に向けた戦略的な投資、3) 在庫及び借入金の適正化による財務基盤の強化、4) 企業価値向上に資する役員報酬制度の導入、5) 株主還元方針に基づく安定的・継続的な配当、6) 投資家との対話促進による資本コストの低減、という6つの施策を推進している。その進捗だが、1) については前述したとおり、2025年3月期営業利益率が10%と予想されており、計画に対して1年前倒して達成する見通しである。2) については、開発スペース拡大のため新社屋の竣工が2026年3月期から先延ばしとなったが、将来の成長に向けて、戦略的な研究開発投資を売上高比率6〜7%の水準で継続するとともに、開発・技術・生産機能強化に向けた国内設備投資や持続的成長の要となる人的資本投資を強化しているところである。3) については、滞留在庫や不動在庫を一掃して在庫を適正化するとともに、売掛債権回収の早期化や借入金の圧縮を進め、キャッシュ・フローを改善して財務体質を強化しているところである。2025年3月期第2四半期末において、在庫は前年同期比6.1%減、借入金は同28.0%減、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは同0.3ヶ月改善して4.2ヶ月となるなどキャッシュ・フローの改善は着実に進展している。4) については、譲渡制限付株式報酬制度を取締役（監査等委員を除く）と執行役員に導入、株主との価値共有を進めた。5) については、株主還元方針に基づき、上方修正したことを理由に2025年3月期の1株当たり配当金の増配を予定している。6) については、2025年3月期上期に機関投資家向けに国内スモールミーティングや海外オンラインミーティング、ショールーム見学会、社長/CFOスモールミーティングを開催、下期も同様のIRを計画しているところである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/13 12:07
注目トピックス 日本株
Ｍｉｍａｋｉ Research Memo（6）：市場別もエリア別もおおむね好調
*12:06JST Ｍｉｍａｋｉ Research Memo（6）：市場別もエリア別もおおむね好調
■ミマキエンジニアリング<6638>の業績動向2. 市場別・エリア別の売上高動向市場別でSG市場向けは、プリンタ本体で既存ソルベントインクモデルの販売が減ったが、前第3四半期に市場投入したUVインク搭載のフラグシップモデル及びエントリーモデルが好調に推移し、インクも順調に販売を伸ばした。これらに為替のプラス影響が加わり、売上高は16,278百万円（前年同期比14.2%増）となった。IP市場向けは、プリンタ本体で小型FBモデルが好調だったことに加え、今期投入した高単価の大型FBモデルが順調に立ち上がった。これらにインクの販売増と為替のプラス影響もあり、売上高は10,600百万円（同11.8%増）となった。TA市場向けは、プリンタ本体で全エリアにおいてDTFモデルの販売が大幅に増加、高速昇華転写モデルも欧州や中南米を中心に販売が順調に立ち上がり、プリンタ本体の稼働台数増加に伴ってインクの販売も大幅に増加した。これらに為替のプラス影響が加わり、売上高は5,329百万円（同30.1%増）となった。なお、第2四半期に発生した北米大手チャネルにおけるDTFモデルの出荷調整は一時的なもので、足もとは元の高成長に戻ったようだ。FA事業は、半導体製造装置や基板検査装置の販売が減少したものの、基板実装装置とFA装置で自動車関連の販売が増加し、売上高は2,143百万円（同0.4%増）と前年同期並みとなった。その他は、プリンタ本体の稼働が良好で、保守部品やDTFの粉末パウダーなど仕入製品が伸び、売上高は6,590百万円（同20.5%増）となった。エリア別で日本は、TA市場向けが前期からの好調を維持、IP市場向けが既存の小型FBモデルに加え大型FBモデルの新製品が立ち上がったため大幅な販売増となり、SG市場向けも堅調に推移、FA事業はFA装置や基板実装装置が順調だった。この結果、売上高は10,983百万円（前年同期比9.1%増）となった。北米は、TA市場向けが一時的な出荷調整はあったもののDTFモデルを中心に販売が大幅に伸長、SG市場向けがUVインク搭載モデル、IP市場向けが大型・小型FBモデルが好調に推移、これらに加え為替のプラス影響もあり、売上高は8,888百万円（同25.1%増/現地通貨ベースで16.0%増）となった。欧州は、TA市場向けでDTFモデルや高速昇華転写モデルを中心に大幅に販売が増加し、SG市場向けでUVインク搭載モデルの販売も好調に推移した一方、IP市場向けでは導入までのタイムラグなどにより大型FB製品を中心に販売が減少した。国別ではドイツ、イギリス、フランス、ポーランドなど主要国での販売が好調だった。これらに為替のプラス影響もあり、売上高は9,275百万円（同9.5%増/現地通貨ベースで1.2%増）となった。アジア・オセアニアは、各市場向けがともに前期から引き続き好調に推移、国別では営業活動強化の成果が表れた中国のほか、フィリピン、インド、タイなどで販売が大幅に伸びた。この結果、売上高は7,279百万円（同24.0%増）となった。その他は、ブラジルやメキシコを中心に中南米で各市場向けがともに好調に推移、売上高は4,515百万円（同15.2%増）となった。上期の勢いなどから下期の見通しは保守的な印象3. 2025年3月期の業績見通し同社は2025年3月期の業績見通しについて、売上高82,500百万円（前期比9.1%増）、営業利益8,250百万円（同50.5%増）、経常利益7,500百万円（同53.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万（同51.0%増）と見込んでいる。期初予想に対して、売上高で1,700百万円、営業利益で1,750百万円、経常利益で1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,600百万円上方修正されている。なお、下期の主要な為替レートの前提は期初のまま、1米ドル＝138円、1ユーロ＝150円となっている。世界経済は、北米や欧州においてインフレ鎮静化とそれに伴う政策金利の引き下げに向けた動きが見込まれる一方、中国の経済成長率鈍化やウクライナと中東の情勢のさらなる悪化など地政学リスクの高まり、米国大統領選挙がもたらす政治的な影響など依然先行き不透明で、予断を許さない状況が続く見込みである。このような環境下、同社は2025年3月期のグループ経営方針を「進化する」と定め、売上高を伸ばしつつ2026年度までに営業利益率10%を達成する「Mimaki V10」の目標達成に向け、従来の課題を踏まえつつ新しい次世代のミマキに向けて進化を遂げる1年とすることを目指している。この結果、上期業績は想定を大きく上回る進捗となり、期中2回の上方修正につながったが、下期の業績予想は期初予想から大きく変わっていない。グローバルの市場環境は期初予想から大きな変化はないものの、各国金融政策の動向、地政学的リスクの増大、米国大統領選挙の結果など依然不透明な要素が多いという前提から、市場別やエリア別の動向、営業活動や新製品投入の見通しなどを踏まえて下期の売上高を見直したが、入り繰りはあったものの結果的に期初の下期予想とほとんど変わらなかった。下期の利益は、海上輸送コストの上昇を織り込む一方、高コスト部材を使用した製品の販売終結を見込んで売上原価の見直しを行ったが、単体売上高の見直しに伴う為替差損の増加なども想定に入れたため、売上高同様大きな変化はなかった。また、為替の前提も変わっていない。したがって、現在の通期予想は上期の上方修正分のみ増額したということができる。上期の勢いや為替のプラス影響、9月に投入された新製品が好評なことなどを考えると、下期の見通しは、売上高や利益、特に上期の11.5%から下期の8.5%へ下がる計画になっている営業利益率が保守的に過ぎる印象である。通期のセグメント別売上高見通しは次のとおりである。市場別でSG市場向けが、欧州での販売平常化や前今期の新製品の寄与が想定以上となったため期初予想に対して1,720百万円増額、売上高32,221百万円（前期比8.9%増）を見込んでいる。IP市場向けは、欧州での販売平常化や小型FBモデルの好調に加え今上期発売の高単価の大型FBが順調に立ち上がったため期初予想に対して337百万円増額し、売上高22,144百万円（同10.5%増）を見込んでいる。TA市場向けは、各種製品販売は順調だが北米の特定チャネルで出荷調整があった影響などにより期初予想に対して1,508百万円減額、売上高11,263百万円（同18.9%増）を見込んでいる。FA事業は、自動車産業向けが回復しているものの、売上高は期初予想に対して164百万円減額の5,181百万円（同14.3%増）の見込みとなった。上期の勢いや為替の動きを考えると、下期に出荷調整の影響がなくなるとしているTA市場向けほか全般的に保守的な印象である。エリア別では、国内及びアジア・オセアニアで販売が引き続き拡大するほか、全エリアで増収を見込んでいるが、特に為替のプラス影響の織り込みが保守的に思われる。日本は、好調継続を背景に期初予想に対して429百万円増額、売上高23,038百万円（前期比9.3%増）を見込んでいる。北米は、為替のプラス影響に加え景気拡大が着実に継続しているため期初予想に対して1,145百万円増額、売上高17,362百万円（同11.5%増/現地通貨ベース11.2%増）を見込んでいる。欧州は、為替のプラス影響はあったものの景気停滞からの戻りが遅いため期初予想に対して40百万円減額、売上高18,925百万円（同5.6%増/現地通貨ベース5.2%増）を見込んでいる。アジア・オセアニアは、中国やインド、フィリピン、オーストラリアが順調に推移しているため期初予想に対して429百万円の増額、売上高14,443百万円（同12.3%増）を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/13 12:06
注目トピックス 日本株
Ｍｉｍａｋｉ Research Memo（5）：半期で最高益、「Mimaki V10」を前倒し達成
*12:05JST Ｍｉｍａｋｉ Research Memo（5）：半期で最高益、「Mimaki V10」を前倒し達成
■ミマキエンジニアリング<6638>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期累計の業績動向2025年3月期第2四半期累計の業績は、売上高が40,942百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益が4,698百万円（同101.5%増）、経常利益が4,321百万円（同114.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が3,250百万円（同130.1%増）と好調で、期中で2回上方修正し、半期で過去最高の業績となった。さらに、中長期成長戦略「Mimaki V10」で目標にしていた2026年3月期営業利益率10%を早くもクリアした。なお、主要な為替レート（2024年4月〜2024年9月の平均レート）は、1米ドル152.62円（前年同期141.00円）、1ユーロ165.93円（同153.38円）だった。世界経済は緩やかな回復基調にあるもののコアインフレ率は依然として高く、経済回復の様相は地域や国によりまちまちで、引き続き各国中央銀行や政府は慎重な金融政策を維持している。また、地政学的リスクは依然として大きな懸念材料となっており、予断を許さない状況である。日本経済は緩やかな回復基調にあり、企業の設備投資意欲は底堅く、全体として経済は安定しつつあり、経済の持続的な回復が期待されているところだが、物価高の影響から個人消費は低迷し、成長ペースは依然として緩やかである。こうした環境下、同社は「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続的に進めた。売上高は、TA市場向けのDTF（Direct to Film）モデルや高速昇華転写モデル、SG市場向けの強みのあるUVインク搭載モデル、IP市場向けの小型FB（フラットベッド）モデルに加え大型FBモデルなどの販売が好調で、FA事業も製品別に濃淡はあったが前年同期並みの販売を確保した。地域別では、北・中南米と日本・アジア・オセアニアが大幅に伸長、欧州・中東・アフリカも好調に推移した。これに円安によるプラス影響が加わり、全体として2ケタ増収を確保することができた。利益面では、海上輸送コストは上昇したものの、高コスト部材を使用した製品の販売がほぼ終結、生産工程のビッグデータを解析しインクの品質やカートリッジ、ケースを改善したことでメンテナンスコストが減ったこともあり、売上原価率は大幅に改善した。販管費は人件費や支払手数料、研究開発費などが増加したものの、増収効果と様々なコスト見直しによって売上高比率は改善した。これらに為替のプラス影響が加わり、営業利益は前年同期比2倍を超える大幅な増益となり、営業利益率は11.5%と「Mimaki V10」で目標とした半期ベースで10%を大きくクリアした。期初予想と比較して2025年3月期第2四半期は、期中で2回上方修正したが結果的に、売上高で42百万円、営業利益で798百万円、経常利益で721百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で700百万円での着地となった。こうした上方修正の背景には、円安によるプラス影響に加え、売上面では多様化する印刷物に対しインクの開発とインクヘッドを使い分ける技術が進んでTA市場やSG市場でニーズに合った製品を矢継ぎ早に投入できたこと、利益面では高コスト部材を使用した製品の販売が終了したことなどが挙げられる。新製品については、インクヘッドを使い分ける技術が進化したことなどを背景にラインナップ強化に意欲的で、2024年9月に各市場向けに複数の新製品を発表、下期に順次発売していく計画である（売上貢献が本格化するのは2026年3月期の予定）。なお、新製品の収益性はここ1〜2年で価格改定を行ってきたため、全体的収益性同様に改善している。具体的な新製品として、SG市場向けに、高画質と誰でも使える簡単さを追求したプリント&カット複合機CJV200シリーズを発表した。100シリーズをリニューアルし、300シリーズのヘッドを1つにして原価率を大きく改善した一方、スピードも画質も向上、さらに設置に要する時間を半減したため、販売店に大変好評のようだ。IP市場向けには、高生産、高付加価値、高画質の“ちょうどいいサイズ”の新フラットベッドUVプリンタJFX200-1213 EXを発表した。省スペースで強化ダンボールやノベルティグッズなど様々な用途で手軽に使用できるため、展示で好評だったようだ。TA市場向けには、従来機比で生産性が約4倍のDTFモデルTxF300-1600と、1台でダイレクト昇華と昇華転写プリントを可能とする3.2m幅スーパーワイドハイブリッドプリンタTS330-3200DSを発表した。TxF300-1600は幅を広くしスピードもアップしたため、Tシャツを2枚同時にプリントできるなど生産性が向上、さらにソファやカーペットなど幅広なインテリアファブリックなどへと用途が広がった。TS330-3200DSはソフトサインやインテリアファブリックにプリントできるため、欧米向けとはいえ、展示会ブースなど小型施設の空間全体を容易に創造することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/13 12:05
注目トピックス 日本株
Ｍｉｍａｋｉ Research Memo（4）：販売子会社を設立して積極的に海外展開
*12:04JST Ｍｉｍａｋｉ Research Memo（4）：販売子会社を設立して積極的に海外展開
■ミマキエンジニアリング<6638>の事業概要2. グローバル展開同社は、欧州や米国といった先進諸国だけでなく、中国やブラジルなど成長著しい新興諸国にも海外販売子会社を設立して積極的に進出しており、現在では世界約150の国と地域のSG、IP、TAの各市場において製品・サービスを提供している。また、同社主導で地域密着の販売・保守サービス網を構築しているが、密度の高い顧客情報をリアルタイムで入手することで、地域の多様なニーズを素早く製品開発へ反映する体制も構築している。同社は、世界各地で小規模なプライベート展示会「ミニ展※」を同社単独で開催しており、同社製品の魅力を「見て、触って、実感いただくプロモーション」を通じて具体的な提案活動を行っている。このような施策を背景に、同社の海外売上高の構成比は70%を超えるほどに大きくなったが、現在でも依然高い成長を続けている。※ ミニ展：各社が集結する大規模展示会とは異なり、同社単独で行う小規模なプライベート展示会のこと。高機能インクの開発力やヘッドの制御技術なども強み3. 同社の強み同社のビジネスフローは、(1) 顧客ニーズに対応する様々なプリンタを製造販売する、(2) プリンタや素材にあった様々な機能性インクを独自開発する、(3) 機能性インクに最適なヘッドを選択する、(4) 制御技術によりヘッドとインクを制御して高画質で高い生産性を実現する、(5) 市場に最適なプリンタを投入することで顧客とともに成長する、というサイクルを描いている。このことから分かるように、重要なことはカッティングプロッタや産業用インクジェットプリンタを生産する技術だけでなく、素材に応じた多種多様なインクを開発するケミカル技術や、特殊な機能性インクを安定的に吐出して美しくプリントするためのヘッドの制御技術を含めた複合的な技術基盤を構築することで、そのため開発体制や営業体制にも磨きをかけることである。プリンタ以外で同社最大の強みはインクにあり、顧客それぞれの用途に応じ、「水と空気以外なら何にでもプリントできる」ことを目標に独自開発している。オリジナルインクには、SG市場向けにソルベントインクや水性顔料インク、IP市場向けにはUV硬化インク（強膜インク、折れ曲がるインク、伸びるインク）、TA市場向けには水性昇華インク、酸性染料インク、反応染料インク、捺染顔料インク、分散染料インク、熱転写顔料インク（DTF専用インク）などが揃えられている。そのなかで注目されるのが、UV硬化インクと水性昇華インクである。UV硬化インクは、UV光（紫外線）を照射すると即座に硬化・定着するインクで、出力直後すぐに硬化するため納期を大幅に短縮することができる。小物の装飾から建築・工業デザインの分野まで、用途・メディアに応じた多彩なラインナップがあり、樹脂やガラス、金属など非吸収性のメディアにも印刷することができる。なお、UV硬化インクには、米国の第三者安全科学機関UL社が定める「GREENGUARD Gold」認証を取得しているものもある。水性昇華インクは、高温で瞬時に昇華してメディアに定着させることでポリエステル素材へのプリントを飛躍的に美しくしたインクで、微妙な色調のブラックカラーも豊富にラインナップされている。マシンテクノロジーとのコンビネーションによって低コストで環境負荷の小さいダイレクトな昇華プリントも実現、発色・画質が鮮明で美しいため昇華転写プリントにも対応している。スイスに本部を置くエコテックス（R）国際共同体が定める「ECO PASSPORT（エコパスポート）」の認証を取得した水性昇華インクもある。このように多種多様な素材にプリントすることができる高機能インクのレパートリーは、SG、IP、TAといった幅広い市場でインクジェットプリンタを展開するうえで、またプリンタ本体の付加価値をより高めるうえで差別化要素となっている。インクはプリンタ本体が獲得した市場を土壌に売上となっていくため、消耗品ビジネスとして安定収益が見込める事業と言える。インクの売上高構成比はプリンタなど製品本体と同水準の40%弱で、売上総利益率はプリンタ本体と変わらないようだ（プロモーションなど営業経費を考慮すると営業利益率はやや高いと思われる）。家庭用のように安いプリンタを供給して高マージンの消耗品で高い利益を短期的に刈り取るのではなく、長く安定した商売につなげたいという考え方が背景にある。同社はインクを吐出する部品であるヘッドを製造していない。1機種であれば使うインクも少ないためヘッドを自社で開発すれば効率的だが、様々な顧客ニーズに対応するにはそれだけ多くのプリンタや特殊な機能性インクが必要となり、そうしたインクは化学的・電気的な特性を持つため安定的に吐出して美しくプリントするには、ヘッドを自ら製造するよりも、インクやプリンタに最適なヘッドを市場から調達したほうが合理的だからだ。しかも、結果的にマーケットインによる新製品開発も可能となる。そうなるとサプライヤから調達した様々なヘッドを使い分け制御する技術が重要な要素となるが、同社はこうしたヘッドの制御技術を独自で開発し、技術基盤の1つとしてノウハウを蓄積している点に強みがある。同社は、SG市場で蓄積されたノウハウを、IP市場とTA市場に展開することで成長を続けている。さらに、そうした市場で培った、例えば素材を選ばず環境に優しく少量多品種生産が可能なうえ、カラーリングが難しいと言われるホワイトに対応したUV印刷のノウハウなどを、3Dプリンタ事業に横展開している。3Dプリンタは、1,000万色の色表現を実現し色付きの3Dデータが容易に入手できるようになったことで新たな局面に入っており、今後、3Dソフトや周辺機器の充実を背景に、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）を活用したジャンルの急成長が予測されている期待の分野である。また、デジタル・オンデマンド生産による受注生産、ワンストップかつ多品種少量への対応、プリント工程や工場のスマート化といったニーズに対応可能なFA技術を有していることも強みで、これを最大限活用し、SG、IP、TAの各市場にデジタルオンデマンド・プリントソリューションを提供していく考えである。こうした複合的な技術基盤を強みに、同社は大手の参入しづらい比較的小規模で成長ポテンシャルの高い市場に素早く製品を投入し、グローバルニッチトップの座を獲得してきた。これは、プラットフォーム化による開発コストの低減や、製品投入までのリードタイムの短縮、世界各地域に密着した営業などを進めてきた、従業員の30%以上が開発要員という開発体制や、「ミニ展」などグローバルでローカルな営業体制が強みとなっている。なお、大手競合他社が大きな市場の創出を狙って多額の開発コストを一気に投入するのに対し、同社は相対的に小さい複数の市場それぞれに対し売上高の7〜8%の開発費を投じることで、リスクを分散しながらより多くのヒットを出すという基本的な考え方を持っている。様々な強みの背景にある考え方だと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/13 12:04