注目トピックス　日本株

アイザワ証G---大幅反発、第3四半期大幅増益決算を好感

配信日時：2025/01/24 13:46 配信元：FISCO
*13:46JST アイザワ証G---大幅反発、第3四半期大幅増益決算を好感 アイザワ証G<8708>は大幅反発。前日に第3四半期の決算速報を発表している。累計営業利益は13.2億円で前年同期比2.6倍の水準となったもよう。上半期は3.1億円で同57.1％減の水準であったため、ポジティブなサプライズが先行する形となっている。投資信託の募集手数料や信託報酬、ラップ商品の投資顧問報酬等の受入手数料が増加したことが大幅増益の背景となっているもよう。なお、決算発表は1月30日を予定している。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（4）：パーキングシステムは電磁ロック式駐輪場で国内最大級 *14:04JST NCD Research Memo（4）：パーキングシステムは電磁ロック式駐輪場で国内最大級 ■事業概要5. パーキングシステムNCD<4783>のパーキングシステムは、電磁ロック式の駐輪機器販売及び駐輪場管理運営を主力としている。ITを活用することで駐輪場の管理運営業務を省力化・効率化するだけでなく、放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現し、管理人常駐の月極が主流だった駐輪場業界でコイン駐輪場（時間貸無人駐輪場）のパイオニアとして事業を拡大した。現在は時間貸駐輪場「EcoStation21」及び月極駐輪場「ECOPOOL」を首都圏の駅周辺や商業施設を中心に、関西・中部・九州地区にも展開（関西と中部はパートナー企業に運営委託）している。なお「ECOPOOL」は同社が2013年に独自開発した日本初のWeb月極駐輪場であり、駐輪場検索から契約までWebで完結するため駐輪場スタッフの常駐が不要になり、駐輪場の管理コスト削減を実現する。売上分類は機器販売、管理運営、その他（自転車関連商品販売等）としている。管理運営の区分としては、商業施設等の民間企業との契約に基づいて自社で管理運営する自営駐輪場、自治体からの指定管理者として管理運営する指定管理（指定管理料制と利用料金制）、鉄道会社や自治体等が運営する駐輪場を管理受託する受託がある。パーキングシステムの2026年3月期中間期の業務分類別売上高構成比は機器販売が10.4%、自営駐輪場が38.5%、指定管理が28.3%、受託が19.7%、その他（EC事業等）が3.0%で、指定管理の内訳は指定管理料制が20.4%、利用料金制が79.6%だった。またフロー・ストック別に見ると、フロー（駐輪機器販売、EC事業等）が13%、ストック（駐輪場利用料収入・管理運営等）が86%だった。機器販売は大型案件によって変動するが、自営駐輪場の利用料収入が拡大してストック型のビジネスモデルとなっている。放置自転車の削減に貢献できるため、全国の自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、同社の電磁ロック式駐輪場設置台数は国内最大級を誇っている。2025年10月1日現在で同社グループの管理現場数は2,106ヶ所、駐輪場管理台数は562,213台となった。このうち「ECOPOOL」の管理現場数は386ヶ所、管理台数は130,327台となり、特に「ECOPOOL」の導入が急拡大している。大型案件の事例としては、自治体向けで2022年4月に4自治体（新宿区、板橋区、品川区、川崎市）の駐輪場管理運営事業者に選定され、合計246ヶ所・約58,000台の駐輪場管理運営を開始した。2025年4月には海老名市において3,138台の駐輪場管理運営を開始した。同年10月には戸田市において指定管理者に選定（2期目、2026年4月より10,020台の駐輪場管理運営を開始）された。また商業施設向けでは、同年6月に北綾瀬駅土地区画整理事業で開業した「三井ショッピングパーク ららテラス北綾瀬」に駐輪機器（631台）の納入・施工を実施、同年9月に金町駅北口再開発事業で開業した「CROSS KANAMACHI」に駐輪機器（1,030台）の納入・施工を実施した。なお同社はパーキングシステムの一段の収益力向上に向けたBPRを推進している。具体的には、工事等周辺業務の内製化（駐輪機器設置工事・周辺工事をNCDプロスに集約）のほか、キャッシュレス決済の導入、利用料金体系の適正化（料金改定）や低採算の指定管理案件からの撤退、新たな販路開拓（ゼネコン・デベロッパー・設計事務所等）などを推進している。2025年3月には、駐輪場巡回業務の効率化や同業務を通じて収集した情報のさらなる利活用を目的に、駐輪場巡回管理システム（駐輪場スタッフ用スマートフォンアプリ）を開発・活用開始するなど、駐輪場管理運営のDXを推進している。IT関連、パーキングシステムとも拡大基調6. セグメント別推移2025年3月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）はシステム開発が12,699百万円（売上構成比42.2%）、サポート＆サービスが9,409百万円（同31.3%）、パーキングシステムが7,975百万円（同26.5%）だった。過去5期（2021年3月期～2025年3月期）において各事業とも拡大基調である。パーキングシステムは2021年3月期にコロナ禍の影響を受けたが、2024年3月期にはコロナ禍前を上回る水準に回復した。売上構成比はシステム開発が約4割、サポート＆サービスが約3割、パーキングシステムが約3割で推移している。2025年3月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）はシステム開発が1,867百万円（利益構成比39.8%）、サポート＆サービスが1,029百万円（同21.9%）、パーキングシステムが1,786百万円（同38.1%）となり、各事業とも拡大基調である。特にパーキングシステムの利益が拡大し、構成比も上昇している。セグメント別利益率はシステム開発が14.7%、サポート＆サービスが10.9%、パーキングシステムが22.4%だった。システム開発は個別案件の採算によって変動する可能性があるものの10%台前半、サポート＆サービスは10%近辺で推移している。パーキングシステムはコロナ禍一巡後の利用回復や設置台数増加による売上高拡大に加え、工事等周辺業務の内製化、自営駐輪場を中心とする料金改定、低採算の指定管理案件からの撤退など、収益構造改革に向けた取り組みの成果で2025年3月期には20%台に上昇した。なお2026年3月期中間期については後述するように、各セグメントとも売上高の伸び悩みとコストの増加で利益率が低下した。ただし前期の大型案件の反動や一過性費用の発生が主因であり、トレンドとしては各セグメントとも拡大基調に変化はないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 14:04 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（2）：独立系システム・インテグレータのパイオニア *14:02JST NCD Research Memo（2）：独立系システム・インテグレータのパイオニア ■会社概要1. 会社概要NCD<4783>は1967年設立の独立系システム・インテグレータのパイオニアである。グループのパーパスに「人の鼓動、もっと社会へ。」を掲げ、トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進している。2026年3月期中間期末時点の総資産は15,885百万円、純資産は8,165百万円、自己資本比率は50.9%、発行済株式数は8,800,000株（自己株式619,838株を含む）である。事業拠点は本社（東京都品川区）、お台場オフィス（東京都江東区）、江東サービスセンター（東京都江東区）、福岡オフィス（福岡市博多区）、小倉オフィス（福岡県北九州市）、長崎オフィス（長崎県長崎市、MSC（マネージドサービスセンター）長崎を含む）及び五島オフィス（長崎県五島市）に展開している。グループは同社及び子会社のNCDソリューションズ（株）、NCDテクノロジー（株）、天津恩馳徳信息系統開発有限公司（以下：NCD CHINA）、NCDエスト（株）、NCDプロス（株）（出資比率67%）、（株）ジャパンコンピュータサービス（以下：JCS）で構成されている。2. 沿革1967年3月に日本コンピュータ・ダイナミクス（株）を設立してシステム開発事業を開始、1995年10月にサポート＆サービス事業を開始、1997年10月にパーキングシステム事業を開始、2024年1月に商号をNCDに変更した。株式関係では2000年9月に日本証券業協会に店頭登録（その後の取引所合併等に伴い東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ上場）し、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴って東証スタンダード市場へ移行した。グループ企業関連では2000年11月に（株）日本システムリサーチ（現 NCDテクノロジー）を設立、2005年4月にNCD CHINAを設立、2007年12月に（株）ゼクシス（現 NCDソリューションズ）を子会社化（2008年8月に完全子会社化）、2018年3月にNCDプロスを設立、2019年4月に矢野産業（株）（現 NCDエスト）を完全子会社化、2023年12月にJCSを完全子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 14:02 注目トピックス　日本株 NCD Research Memo（1）：2026年3月期は前期の反動や一過性費用の影響で減益予想 *14:01JST NCD Research Memo（1）：2026年3月期は前期の反動や一過性費用の影響で減益予想 ■要約NCD<4783>は、1967年設立の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。1. IT関連のシステム開発、サポート＆サービス、及びパーキングシステムが3本柱同社は、IT関連のシステム開発事業（以下、システム開発）とサポート＆サービス事業（以下、サポート＆サービス）、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業（以下：パーキングシステム）を展開し、経営の3本柱としている。IT関連はワンストップでサービスを提供するトータルソリューションが強みであり、強固な顧客基盤を構築してストック売上比率が8割以上の安定収益構造となっていることも特徴だ。パーキングシステムは自社で管理運営する自営駐輪場を中心に展開し、電磁ロック式駐輪場の設置台数で国内最大級の規模となっている。2. 2026年3月期中間期は大型案件の反動や一過性費用などで減益2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%増の14,940百万円、営業利益が同24.4%減の1,061百万円、経常利益が同24.8%減の1,073百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.8%減の703百万円だった。IT関連における複数の大型案件の終了と一部顧客からの戦略的撤退、パーキングシステムにおける前期の機器販売大型案件の反動などで全体として小幅増収にとどまり、各利益は採算性の高い大型案件の反動や先行投資に伴うコスト増加などで減益だった。売上総利益は同3.1%減少し、売上総利益率は同0.9ポイント低下して21.1%となった。販管費は同13.2%増加し、販管費率は同1.5ポイント上昇して14.0%となった。この結果、営業利益率は同2.4ポイント低下して7.1%となった。3. 2026年3月期通期も減益予想2026年3月期通期連結業績予想については2025年11月7日付で下方修正して、売上高が前期比3.0%増の31,000百万円、営業利益が同12.8%減の2,450百万円、経常利益が同14.1%減の2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の1,650百万円としている。2025年5月13日付の期初予想に対して、売上高を1,000百万円、営業利益を550百万円、経常利益を550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を300百万円それぞれ下方修正し、前期比では増収・減益予想としている。新規顧客・案件の獲得に取り組むが、IT関連で前期末に採算性の高い大型案件が終了した減益影響をカバーするには時間を要する見込みだ。また賃上げを含む積極的な人的資本投資を継続する。なおパーキングシステムについては下期から回復を見込んでいる。4. 次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では引き続き収益性向上を重視同社は2023年5月に「2032年のありたい姿（NCDグループビジョン）」を策定し、中長期目標として2032年3月期の売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%を掲げている。そして現中期経営計画「Vision2026」（2024年3月期～2026年3月期）をグループビジョン実現に向けたファーストステップの期間と位置付けて、基本方針を既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出によるさらなるNCDバリューの追求、企業価値向上に向けた経営基盤の強化、最適なグループ事業体制の再構築としている。なお中期経営計画「Vision2026」の最終年度2026年3月期の業績予想については大型案件の反動や一過性費用の発生により下方修正の形となったが、次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では引き続き収益性の向上を重視し、グループシナジー創出や高付加価値ビジネスモデルへの転換を推進する方針だ。■Key Points・システム開発、サポート＆サービス、パーキングシステムが3本柱・2026年3月期中間期は前期の大型案件の反動や一過性費用の影響で減益、通期も減益予想・次期中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では引き続き収益性向上を重視（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/16 14:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～アセンテック、コロンビアなどがランクイン *13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アセンテック、コロンビアなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月16日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4438> Welby　　　　 　941400 　3554.18　 374.49% 0.0957%<7992> セーラー　　　　　 　7675700 　34301.8　 345.72% 0.1904%<2842> iFナ100ベ　　 　48464 　34655.081　 318.96% 0.0143%<3565> アセンテック　　　 　2742400 　289415.58　 287.46% 0.1724%<7615> 京きもの　　　　　 　3935800 　82773.14　 225.59% 0.0375%<2249> iF500Wベ　　 　27572 　42328.82　 211.06% 0.0182%<4666> パーク24　　　　 　5758800 　1674943.04　 210.83% 0.1016%<4746> 東計電算　　　　　 　137800 　94212.7　 197.93% -0.0182%<5136> tripla　　　 　564800 　167918.9　 194.95% 0.1371%<3475> グッドコムA　　　 　2529100 　887157.04　 179.45% 0.118%<3593> ホギメディ　　　　 　650700 　1181912.6　 167.35% -0.0237%<3449> テクノフレックス　 　260500 　143987.18　 149.23% 0.0062%<3134> Hamee　　　　 　448100 　70502.94　 146.61% -0.1395%<5535> ミガロHD　　　　 　2742600 　245542.32　 144.73% 0.0584%<4676> フジHD　　　　　 　1980500 　2051555.64　 140.75% 0.0317%<4116> 大日精　　　　　　 　132000 　136078.9　 136.08% 0.0227%<212A> フィットイージ　　 　853100 　605037.46　 135.97% -0.0255%<9279> ギフトHD　　　　 　375200 　331640　 134.51% 0.0249%<6664> オプトエレクト　　 　996100 　122335.9　 128.89% -0.0151%<1434> JESCO　　　　 　HD 　97800　 4785954.00% 1.2432%<5590> ネットスターズ　　 　473500 　116853.8　 124.18% -0.1025%<2930> 北の達人　　　　　 　1228900 　53023.94　 115.06% 0.0075%<3963> シンクロフード　　 　699600 　141957.46　 113.93% 0.0826%<146A> コロンビア　　　　 　148700 　203249.2　 110.86% 0.0015%<4917> マンダム　　　　　 　642000 　643047.24　 108.47% 0.1115%<2513> NF外株　　　　　 　145882 　137170.972　 105.12% -0.0095%<4658> 日本空調　　　　　 　1071400 　434386.64　 104.13% 0.0033%<8894> REVOLUTI　 　1364600 　34601.78　 100.10% -0.0526%<4446> Link－UG　　 　1960900 　786049.94　 99.81% 0.151%<442A> クラシコ　　　　　 　95400 　69160.54　 98.55% -0.0341%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/16 13:55 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（5）：AIセキュリティロボット導入により、大型複合施設警備を受注 *13:35JST アール・エス・シー Research Memo（5）：AIセキュリティロボット導入により、大型複合施設警備を受注 ■その他トピックス1. 大型複合施設警備の受注獲得アール・エス・シー<4664>は「豊洲セイルパークビル」（2025年6月30日業務開始）や「ミタマチテラス」（2025年8月29日業務開始）といった大型の複合施設警備を受注した。「豊洲セイルパーク」はIHI<7013>と三菱地所が推進する東京都江東区の大規模再開発であり、これからの豊洲を推進する帆（SAIL）としての役割を担い、その帆の下に人々が集い交流する公園（PARK）のような開かれた場を目指すという想いが込められている。一方、東京都港区の「ミタマチテラス」は、中央日本土地建物（株）と（独）都市再生機構（UR都市機構）が共同で推進する大規模建替プロジェクトとして竣工した環境配慮型のスマートビルである。「ミタマチテラス」ではAIを搭載したセキュリティロボット「cocobo」の導入が決め手となっており、「サンシャインシティ」に次ぐ2番目の事案となる。2. 新会社「RSCセキュリティ」設立2025年10月23日には、2号警備・イベント警備に特化した新会社（株）RSCセキュリティの設立を公表した。社会インフラ整備の進展や多様なイベント開催の増加に伴い、交通誘導警備・雑踏警備のニーズが一層高まっていることに対応するものであり、徹底した隊員教育（独自の教育プログラム）や幅広い人材の活用（採用力の強化や戦略的な配置等）、現場密着型の体制構築（柔軟な運用体制等）などに狙いがある。■今後の方向性次世代警備サービスの本格展開に向けて新中期経営計画を公表予定最終年度を迎えている5ヶ年の中期経営計画については、1） 収益力の向上（ワンストップソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2） 技術力の強化（サービス品質の維持・向上、新技術の導入）、3） 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4） 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んできた。業績目標はおおむね計画線で推移しており、戦略面でもM&Aによる経営基盤の強化を図ったほか、AI警備の導入に向けても、今回のSBRとの業務提携を含めて大きな成果を上げることができた。2026年3月期内に公表が見込まれる新中期経営計画では、次世代警備サービスの本格展開が軸となることが予想されるが、どのような方向性（目指す姿）や具体的な道筋が示されるのかを期待して待ちたい。■株主還元策2026年3月期の年間配当は、前期と同額の1株当たり24円を予定同社は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向（単体ベース）30%以上を継続して実施することを目標としている。2026年3月期の年間配当については、前期と同額の1株当たり24円（中間7円実施済、期末17円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/16 13:35 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（4）：AI・警備ソリューションで資本業務提携 *13:34JST アール・エス・シー Research Memo（4）：AI・警備ソリューションで資本業務提携 ■SBRとの戦略的パートナーシップの締結1. 業務提携の概要アール・エス・シー<4664>は2025年11月14日にSBRとのAI警備ソリューションの共同推進を目的とする資本業務提携を公表した。この業務提携を通じて、SBRは同社の普通株式180,000株（持ち株比率5.89%）を取得※し、第3位の株主となった。今後、両社はSBRが持つ最先端のAI・ロボットなどの技術力とRSCの特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で展開し、日本の人手不足問題を抜本的に解決すると同時に、社会インフラのさらなる安全性を目指す。※ 第三者割当による新株式発行方式。発行価格は1株653円、調達資金は約117百万円となる。2. 業務提携の内容（1） AI・ロボットによる業務効率の飛躍的な向上同社は、SBRから先進的な「SBX AI警備」※及び「清掃ロボット」を調達し、受注提案する新たな施設及び契約中の既存ビルや施設に本格導入することにより、従来人手に依存していた警備・清掃業務を自動化し、業務効率の飛躍的な向上とサービス品質の均一化・高水準化を目指す。※ 自己学習型AIが監視カメラのデータを自動学習し、AI警備員としてインシデントの兆候を検知する。（2） 共同出資会社によるAI遠隔警備サービスの提供同社とSBRは共同出資会社を設立し、施設の監視カメラを遠隔で監視し、問題が発生した際に警備員が駆けつけるAI遠隔警備サービスを提供する。遠隔での監視カメラモニタリングに「SBX警備AI」を活用することでインシデント予兆の100%早期発見を少人数で可能にする。（3） 次世代警備サービスの共創警備事業におけるDX化は未知数の段階にあるが、あらゆる可能性を検討するためにもSBRが提供する技術・データを活用して実証実験を繰り返すことにより、新たなビジネスモデルを構築し、業界のスタンダードの確立を目指す。3. 調達資金の使途今回の資本業務提携より調達する資金（約117百万円）については、SBRが提供するAI警備ソリューション「SBX AI警備」や清掃ロボット「Whiz」に充当する予定である。4. 弊社による注目点警備DXの本格的な実用化に向けては、人とAIの高次元の融合がカギを握ることは明らかであり、その点からも同社とSBRの提携はまさに最適な組み合わせと言えよう。SBRは既に海外においてAI・ロボットを活用した施設管理で実績を上げているが、「サンシャインシティ」や三菱地所<8802>を主要株主とし、都心エリアにおける大型複合施設警備で実績を有する同社との提携はSBRにとっても大きなメリットがある。今後は、SBRが持つAI・ロボット技術を、同社がいかに警備・清掃業務に導入し、日本の警備（清掃）業務に合わせた新たなソリューションを共創していくのかがポイントになる。日本の施設管理業界は人手不足が足かせとなる一方で、導入する施設側においてもDX化は取り組むべき課題であり、この業務提携によるポテンシャルの大きさに疑う余地はない。これまで実証実験的に取り組んできたセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」（セコムとの協業）やAI警備システム（アジラとの提携）も継続する意向であり、今回の業務提携によりAI・ロボット警備に向けた動きに拍車がかかる可能性がある。具体的な事業計画の公表はこれからであるが、同社における今後の注目点は、1） 新規獲得や既存先との取引継続における競争力や、2） ブランディング効果を生かした人材獲得、3） 同社が取り組むエリア管理体制の強化、などにいかに結び付けていくかにある。また、この業務提携に伴う警備ソリューションの中身や収益構造の変化も重要なポイントである。安全性（AI・ロボット活用による検知能力向上等）や効率性（人手不足の解消を含む）、付加価値の向上（リソースの最適配分）などの面でどのような進化をもたらし、その結果、サービス単価やコスト構造にどのような影響を及ぼすのかについても、今後の成長性や収益性を測るうえで重要な判断材料となろう。本格的な業績寄与にはある程度時間を要することが想定されるが、まずは具体的な実績がどういう形で出てくるのか、どういった時間軸で何をKPIとして見ていけば良いのかなどに注意しながら動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/16 13:34 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は減収減益となるも、おおむね計画線で推移 *13:33JST アール・エス・シー Research Memo（3）：2026年3月期中間期は減収減益となるも、おおむね計画線で推移 ■アール・エス・シー<4664>の業績動向1. 2026年3月期中間期決算の概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比26.3%減の3,744百万円、営業利益が同70.8%減の71百万円、経常利益が同67.3%減の82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.2%減の48百万円と減収減益となった。売上高は、前期業績に寄与した大型周年イベントの反動減（約13億円）により臨時契約（スポット売上）が大きく落ち込み、大阪・関西万博の警備等でカバーすることができなかったが、その点は想定内である。一方、コアとなる年間契約については、警備・清掃部門の新規受託案件や料金改定などが寄与し前年同期を上回った。損益面でも減収による収益の下押しに加え、人的資本投資（賃上げ等）や物価上昇に伴う建設資材等の高騰などにより減益となった。また、新たに受託した大型複合施設警備※の立ち上げ費用が追加的なコスト要因となり、期初予想を下回る結果となった。※ 「豊洲セイルパークビル」と「ミタマチテラス」（詳細は後述）。財務状況について大きな変動はない。総資産は売上減による売上債権の減少等により前期末比5.1%減の3,948百万円に縮小した。一方、自己資本は配当金支払（社外流出）と利益準備金の積み増し（内部留保）がほぼ均衡し、前期末比0.9%増の2,196百万円と微増にとどまった。その結果、自己資本比率は55.6%（前期末は52.4%）に改善した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円、経常利益を同3.3%減の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同9.6%増の205百万円と見込んでいる。通期見通しの前提についても期初時点と変わらない。減収となるのは大型周年イベントの反動減によるもので、既に中間期業績に反映されている。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備や前期に開始した警備・清掃部門の受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工した大型複合施策の警備業務と関西エリアの清掃業務の受注などによりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も、労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により3.6%（前期は3.4%）への改善を図る。3. 弊社の見方2026年3月期中間期は大幅な減収減益となったものの、ほぼ計画線で推移したと評価している。特に大型複合施設の新規受注（詳細は後述）をはじめ、コアとなる年間契約（施設警備）の積み上げができた点は、同社の競争力の高さを改めて実証するものとなった。また、SBRとAI警備ソリューションで資本業務提携（詳細は後述）を締結し、次世代警備ソリューションの本格展開に向けて布石を打ったことは評価できる。一方、2026年3月期の通期予想を達成するためには、下期の売上高4,556百万円、営業利益229百万円が必要となる。下期偏重の予算となっているのは、建設工事や設備部門の売上計上（スポット売上）が期末に集中することが理由である。したがって、そのシナリオに添って今後の業績推移を見る必要があるだろう。また、SBRとの業務提携に関わる先行費用が足元業績に与える影響（計上のタイミングを含む）についても注視する必要があろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/16 13:33 注目トピックス　日本株 三菱商事---大幅反落、相対的な割高感否めないとして国内証券が格下げ *13:32JST 三菱商事---大幅反落、相対的な割高感否めないとして国内証券が格下げ 三菱商事<8058>は大幅反落。SMBC日興証券では目標株価を3230円から3440円に引き上げているものの、投資判断は「2」から「3」に格下げしている。豪原料炭やタイ自動車など、ファンダメンタルズの回復感は想定以上に鈍く、利益成長を促す経営戦略2027の加速感はいまだ確認出来ていないと指摘。この点を踏まえると、27年3月期を基準としたPER水準には、他の大手4社と比較した割高感が否めないとしているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/16 13:32 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理業務のほか人材サービスも展開。AI・ロボットも積極的に活用 *13:32JST アール・エス・シー Research Memo（2）：ビル管理業務のほか人材サービスも展開。AI・ロボットも積極的に活用 ■アール・エス・シー<4664>の事業概要事業セグメントは、「建物総合管理サービス事業」と「人材サービス事業」の2つで、「建物総合管理サービス事業」が売上高全体の約90%を占める（2026年3月期中間期実績）。各事業の概要は以下のとおりである。（1） 建物総合管理サービス事業官公庁や民間企業の事務所ビルをはじめ、店舗・ホテル・病院等各種建物に対する警備保障・清掃・オフィスサービス（受付など）・設備管理などを行っている。「サンシャインシティ」や「丸ビル」など、日本を代表するビルの管理業務を含め、コアとなる継続受託施設数は200を上回る（臨時受託・巡回警備を除く）。仙台支店、名古屋支店、大阪支店のほか、子会社には（株）アール・エス・シー中部（名古屋）や2023年2月にグループインした友和商工（株）を有するが、東京地区における売上構成比が高い。また、任意団体「警備員研修所」の運営にも携わっており、サービスの品質向上や人材育成にも注力している。2018年1月には警備品質の向上や新サービスの創造等を目的にセコム<9735>と業務提携契約を締結し、セキュリティロボットやAI活用などで連携を図っている。2023年8月にはAI警備システムの開発・販売を行う（株）アジラと業務提携契約を締結すると、2024年9月から「サンシャインシティ」の各エリアにおいてAI警備システムの本格運用を開始した。（2） 人材サービス事業1986年からスタートした事業であり、オフィス・事務関連、営業・販売・サービス関連、IT関連、製造・物流・軽作業、イベント関連などで構成されている。「建物総合管理サービス事業」との親和性が高く、総合的な提案力を形成する要素にもなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/16 13:32
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