注目トピックス　日本株

恵和 Research Memo（2）：光拡散フィルム「オパルス」は世界で高いシェアを誇る

配信日時：2025/01/24 14:02 配信元：FISCO
*14:02JST 恵和 Research Memo（2）：光拡散フィルム「オパルス」は世界で高いシェアを誇る ■会社概要

1. 会社概要
恵和<4251>は、液晶画面に使われる光学シートを手掛けており、ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供する。画面を明るく均一にし、美しく見やすくする技術力が高く、主力製品である光拡散フィルム「オパルス」はバックライト（LED）から出る光を均一に拡散し、光のムラのない画面を実現している。透明度を高くするほど異物や傷などが目立ちやすくなるが、高度な設計・生産技術で課題を解決しており、導光板の上に重ねることで、高精細ディスプレイの明るさを強め、画面をよりきれいに見せる効果がある。高画質が求められる小型のスマートフォンや中型のタブレット、ノートパソコンなどを中心に採用されているほか、車載モニターでの需要が高まっており、同製品は世界で高いシェアを誇る。また、光学シートの技術を応用した新事業にも注力しており、2022年12月期には地球の絆創膏事業を始動させ、構造物の保護シート「KYOZIN（R）」シリーズを開発した。薄くて耐久性が高く、絆創膏のように建物や高速道路などの老朽化した箇所に貼ることで強度を長期間維持できる製品である（なお、同事業は研究開発フェーズに移行）。

2. 沿革
同社は1948年に設立され、創業時は日本の戦後復興を支えた繊維業界等に防水紙を供給し、西日本のトップ加工紙メーカーへと成長した。高度成長期には、化学業界・鉄鋼業界の国際的な成長により生じた防湿包装材、防錆包装材、工程材料などの機能製品の供給によって、大きな飛躍を遂げた。この時点で、同社の中核技術である「SLC：Sheeting（製膜）・Laminating（積層）・Coating（塗布）」という3つの特徴ある技術体系を保有する世界で数少ない機能製品のメーカーとなり、その地盤を固めた。転機となったのが1992年である。インターネットの普及と情報化社会が進展するなかにおいて、様々なデジタル機器に用いられる「ディスプレイ」の分野に注力した。光学領域のニーズに対し、イノベイティブなソリューションである拡散フィルム「オパルス」を発明、これによって、産業用包装資材を中心とする加工紙の会社から、先端機能を有する光学フィルムのメーカーへと飛躍した。さらに、中核技術であるSLCにUltra Precision（高精度）を付加することで、より高い付加価値を持つ製品の提供を可能にしている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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注目トピックス　日本株 H．I．S．---大幅反落、5-7月期の収益悪化をネガティブ視 *13:25JST H．I．S．---大幅反落、5-7月期の収益悪化をネガティブ視 H．I．S．<9603>は大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は62.6億円で前年同期比20.4％増となったが、5-7月期は4.6億円の赤字で、前年同期比赤字幅が拡大の形へ。オフシーズンで営業赤字は想定線だが、海外現法の損益が悪化したもよう。通期予想120億円、前期比10.6％増は据え置きで、達成確度は高まったとみられるが、通期純利益は海外子会社の悪化を背景に従来の77億円から65億円に下方修正している。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:25 注目トピックス　日本株 サンコーテクノ：国内首位のあと施工アンカー、16期連続増配と株主優待拡充で株主還元を強化 *13:08JST サンコーテクノ：国内首位のあと施工アンカー、16期連続増配と株主優待拡充で株主還元を強化 サンコーテクノ<3435>は、建設資材の開発・製造・販売を行う建材メーカーである。主力は、あと施工アンカーを中心とするファスニング事業で、国内市場においてトップシェアを確保している。あと施工アンカーは主に建築物やインフラ設備において、コンクリート構造物に器具や補強材を固定するために使用され、耐震性・安全性の観点から需要が安定している。同社はさらに、アルコール検知器、FRPシート、電子基板、熱中症アラートなどの機能材事業を展開しており、建設業界のみならず運輸業界など幅広い業種に製品を供給している。2025年3月期の売上高は212.5億円（前期比0.5%増）、営業利益12.8億円（同38.0%減）と、増収ながら減益で着地した。減益の要因は主に原材料価格の高騰と人件費の上昇、さらに海外売上の低迷が響いた。2025年4月に値上げを実施したが、その直前の3月には駆け込み需要で約2億円の売上増加が発生している。2026年3月期第1四半期決算では、売上高は48.7億円（前年同期比2.4%減）、営業利益2.7億円（同10.8%減）となった。主力のあと施工アンカーの販売は、2025年4月に値上げに伴う3月の駆け込み需要の反動で一時的に落ち込んだ。一方、アルコール検知器などの機能材は堅調に推移した。酷暑の影響で工事進捗は遅れたが、受注環境自体は好調である。また、電子基板関連は白物家電向け部品不足により在庫過多となり発注が停滞したものの、足元では増産に移行し、下期にかけて機能材需要の回復が見込まれている。2026年3月期の通期業績は売上高220.0億円（前期比3.5%増）、営業利益16.5億円（同28.7%増）を見込んでいる。利益率改善を重視し、あと施工アンカー需要回復と機能材の拡販が成長の柱となる。建設投資や老朽化インフラ更新需要は追い風となり、中期的な成長余地は大きい。あと施工アンカー事業における最大の強みは、国内での圧倒的なシェアと高いブランド認知度である。施工の安全性や精度を求められる分野では技術的な参入障壁が高く、競合他社との差別化が明確である。同社は他社が直販主体であるのに対し、流通を通じた販売体制を採用しているため、価格水準は15～20%程度高いが、電機・設備分野向けに少量単位での供給を可能としている。また、ユーザーへの営業強化によって付加価値の高い販売を展開している。中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）中期経営計画では、2027年3月期の最終年度までに売上高240.0億円を達成することを目標としている。設備投資額は3か年累計で30.0億円を計画し、R&D投資や製造設備投資のほか、新たな物流設備への投資も進めている。新物流設備は2026年2月に竣工予定であり、2026年5月には本稼働する見込みだ。作業の自動化により生産性を向上させ「小ロット」、「多頻度」発注にも対応可能となるという。また、成長投資とは別に、M&Aも検討しており、同社の強みである5,000社超の問屋ネットワークを活用できる製品を持つ企業を対象としている。加えて、地域に根差した営業活動や、直接販売可能な製品を生産・販売している点も重視している。同社は累進配当方針を採用し、2025年3月期実績38円から2026年3月期42円へと16期連続の増配を計画している（利回りは3.3%）。安定した利益成長を背景に株主還元を強化しており、2025年7月には株主優待も拡充した。少数株主を重視する姿勢が鮮明であり、事業の安定的な成長と積極的な株主還元を通じて、中長期的な株式保有を促進している。PBRは0.56倍と割安感も見受けられる。 ＜HM＞ 2025/09/16 13:08 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ Research Memo（6）：パソナと協業しHRテックサービスを開始、M&Aは2件完了 *13:06JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（6）：パソナと協業しHRテックサービスを開始、M&Aは2件完了 ■中長期の成長戦略rakumo<4060>は2025年2月に、2025年12月期から2027年12月期までの中期経営計画を公表した。中期経営計画では、グループウェア・コラボレーションツールでの「働き方改革支援」から一歩進め、生成AIなどのテクノロジーを用いて、企業の各組織が抱える課題を解決する「組織改革支援」への進出を目指している。2027年12月期の目標数値は、ARRは2024年12月期比179%増の30億円、調整後EBITAは同129.3%増の10億円、営業利益は同82.5%増の7億円、配当性向は30%を掲げている。また、3年間のM&A投資枠として30億円を計画している。重点取り組みは、既存サービス「rakumo」のグロース、新領域でのプロダクト展開、M&Aの加速の3点である。既存サービスのグロースにおいては、新規顧客の獲得に向けた代理店販売プロセスの改善や直販体制の強化を進めるとともに、販売パートナーと協働したプロダクト拡充により、クロスセルを促進する方針である。また、生成AIの調査・開発を進め、AIを活用した新機能を追加していくことにより、プロダクト価値を継続的に高めていく。「rakumo」シリーズの競争力を強化し、安定的な成長を確保する戦略である。次に新領域でのプロダクト展開では、2025年5月にパソナと提携し、HRテック領域で人材管理・採用支援ソリューション「aloop（アループ）」の提供を開始した。同サービスはアルムナイや内定辞退者、社員の友人・知人など、企業と接点がある人材の情報を一元管理し、多様な人材活用を実現する仕組みを備えている。従来の採用チャネルだけでは人材確保が困難な時代において、即戦力となり得る周辺人材の活用は注目を集めており、「aloop」はその需要を捉えたソリューションと言える。加えて、パソナのコンサルタントが伴走し採用業務を代行することにより、人事部門の負担軽減も可能にする。課金体系は成果報酬型であり、企業は初期投資を抑えながら柔軟に利用できる点も特長である。同社は今後もパソナとの連携を深化させ、HRテック領域での展開を広げ、日本企業の持続的な人材戦略を支援していく考えである。M&A戦略については、代表取締役社長の清水氏が旗振り役となってM&Aを進めている。2025年12月期は現時点で既に2件を実施しており、いずれも中期成長に直結する案件である。2025年7月にはCMSの提供を中心に事業展開するスタートレを買収した。スタートレは中小企業や個人事業主向けに「STARTRE CMS」を提供しており、累計3,100社超の導入実績を持つ。動画埋め込み、Instagram連携、ヒートマップ分析などの機能を備え、集客や求人領域で高い付加価値を提供している。強みは新規開拓営業の知見、CMS領域でのビジネスノウハウ、安定的な財務基盤、低解約率のサブスクリプションモデルなどである。同社にとっては、新規領域の獲得、顧客基盤の相互活用、ベトナム開発拠点によるスタートレスのプロダクト強化などのシナジーを見込んでいる。財務面でもARR約6億円、調整後EBITA約1.5億円の寄与が見込まれ、安定的な収益源として中長期的な成長が期待される。同年8月には、HR領域で人材紹介会社向けサービスを展開するエージェントシェアを子会社化した。エージェントシェアの主力サービス「AGENT SHARE」は、全国の人材エージェントが求人・求職者情報を共有して自動マッチングできる仕組みであり、リリースから3年で累計500社超と契約し、求人件数約48,000件を扱うネットワーク型サービスに成長した。安定したサブスクリプションモデルであることから収益基盤の強固さも特筆される。同社にとっては、HR領域での事業基盤強化と「aloop」との補完的な関係といった戦力的意義、さらにはクロスセルの余地も大きい。財務的にはARRで約1.5億円、調整後EBITAで約1.0億円の寄与が見込まれる。このように、同社の成長戦略は既存サービスの進化、新領域であるHRテック領域の拡大、そして積極的なM&Aによる事業ポートフォリオの拡張という三位一体の施策により構成されている。特に注目すべきは、いずれの施策も単なる売上規模の拡大ではなく、継続収益モデルの強化に直結している点である。自社開発とM&Aを組み合わせながら、解約率の低いサブスクリプション型サービスを複数保有することにより、ARRの持続的成長と利益の安定化を同時に実現する戦略となっている。また、生成AIを中心としたテクノロジー活用を軸に、プロダクトの高度化と付加価値向上を進めており、単なる業務効率化ツール提供から、企業経営や組織改革に資するソリューションベンダーへと進化する方向性を鮮明にしている。こうした戦略により、同社は国内SaaS市場における競争優位を強化しつつ、中長期的な成長基盤を確立していくものと期待される。■株主還元策2027年12月期までに配当性向30%以上に引き上げる計画同社は順調な事業の成長状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したことから、2024年12月期より株主還元策として配当を開始した。2024年12月期の1株当たり配当金は6.0円、配当総額は34百万円、配当性向は13.7%であった。2025年12月期の1株当たり配当金は9.0円、配当性向は20.2%となる見通しである。また、中期経営計画では株主還元の強化を1つの柱としており、2027年12月期までに配当性向を30%以上に引き上げる計画である。株主還元の合計額は今後3年間で10億円を目指す方針で、成長投資と株主還元をバランスよく実行していくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 13:06 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ Research Memo（5）：2025年12月期は投資を予定するも、価格改定などにより増収増益を見込む *13:05JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（5）：2025年12月期は投資を予定するも、価格改定などにより増収増益を見込む ■rakumo<4060>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.7%増の1,612百万円、調整後EBITAが同14.7%増の500百万円、営業利益が同4.4%増の400百万円、経常利益が同5.4%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の259百万円と、期初予想を据え置き増収増益の見通しである。サービス別売上高は、SaaSサービスが前期比13.7%増の1,583百万円、ソリューションサービスが同47.3%減の13百万円、ITオフショア開発サービスが同37.0%減の15百万円を見込んでいる。SaaSサービスは、価格改定効果、利用サービス数の増加、ユニークユーザー数拡大などが増収要因となる。費用面について、売上原価は前期比5.7%増の520百万円を見込んでいる。サーバー費用がサービスの成長などにより増加するが、売上原価率はSaaSサービスの増収効果により同1.8ポイント改善する。販管費は同21.9%増の692百万円を見込んでいる。既存人員のベースアップ及び営業・経営管理人員の採用に伴う人件費の増加、有償ストックオプション発行に伴う株式報酬費用、インサイドセールスの強化等に伴う支払手数料の増加などにより、販管費率は同3.6ポイント上昇する。これらの結果、営業利益は前期比4.4%増、営業利益率は同1.8ポイント悪化する計画であるが、営業利益の中間期進捗率は56.1%と高水準であり、順調な印象を受ける。また、コストの一過性要因を除いた調整後EBITAは同14.7%増、調整後EBITAマージンは同0.8ポイント改善する見通しである。2025年12月期は積極的な投資を実施する予定ではあるが、増収増益の方針は変わらない。2. SaaSサービスにおける事業及び価格改定の進捗状況2025年12月期のSaaSサービスは、2ケタ増収を見込んでいる。2024年4月に実施した価格改定による既存クライアントからの売上増が大きく寄与するものと見られる。同社は、その効果が前期の3倍強になると試算している。同社製品の価格改定では、解約率に大きな影響は見られない。このため、価格改定効果が売上高成長率の加速と収益性改善につながると考えられる。3. 業界特化型マーケティング施策の進捗同社は、教育機関・自治体・建設業・医療など業界セグメントに特化したマーケティング施策による、効率的なクライアント獲得を進めている。具体的には、Google Workspace導入企業のデータベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開、建設業向けセミナーの開催、各業界セグメントに強い代理店との連携などを実施している。特に教育分野からの横展開が自治体において好調に推移しており、前期は1,000IDを超える大型案件を複数獲得した。2025年12月期も5,000IDを超える案件を含む複数の大型案件獲得を企図している。こうした取り組みを様々な業種へ横展開することにより、クライアント獲得の加速が見込まれる。4. 「rakumo」サービスにAI機能を追加同社は「rakumo」サービスにおいて、2024年11月よりGoogleが提供する生成AIプラットフォーム「Gemini」「Vertex AI」を活用したAI機能の開発を開始した。第1弾として、2025年3月に「rakumoワークフロー」に新機能を2点追加した。申請書などの画像やPDFからAIがひな型を自動生成する機能に加え、「出張に必要な手続きは？」などの質問文で目的に合った申請書を検索できるAIサポート検索機能も導入し、ユーザーの利便性向上に貢献している。また、同年6月には「rakumoケイヒ」において、スマートフォンのブラウザから領収書やレシートの写真を直接アップロードすると、AIが自動で情報を読み取り、経費精算書の入力フォームに反映する機能を追加した。これにより、画像の転送や転記の手間が不要となり、経費精算業務における時間の短縮及び入力ミスの防止に貢献する。いずれも、これらのAI活用機能は顧客の業務プロセスを抜本的に改善し、生産性向上に貢献するものだ。同社は、引き続き顧客の課題解決を通してサービスの付加価値を高めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 13:05 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ Research Memo（4）：2025年12月期中間期はSaaSサービスが高成長、収益性も大幅に向上 *13:04JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（4）：2025年12月期中間期はSaaSサービスが高成長、収益性も大幅に向上 ■rakumo<4060>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の802百万円、調整後EBITAが同41.4%増の279百万円、営業利益が同31.2%増の224百万円、経常利益が同35.0%増の224百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同34.6%増の146百万円となった。サービス別売上高は、SaaSサービスが前年同期比18.0%増の785百万円、ソリューションサービスが同40.9%減の10百万円、ITオフショア開発サービスが同49.8%減の7百万円であった。SaaSサービスに注力するため、ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスを縮小した一方で、SaaSサービスは2024年4月に実施した価格改定などにより伸長した。原価面について、売上原価は生成AI機能などのサービス開発に関わるコストを資産計上したこと、円高の影響によりサーバー費用が抑制されたこと、減価償却費が減少したことで、前期比2.3%減となり、売上原価率は30.1%と同5.3ポイント改善した。販管費は同20.5%増の336百万円であり、販管費率は42.0%と同1.9ポイント上昇した。支払手数料が一過性のM&A関連費用などにより同26百万円増、人件費（採用費を含む）がベースアップ及び人員数の増加などにより同18百万円増となった。この結果、調整後EBITA、営業利益は大幅増益となり、EBITAマージンは同6.5ポイント改善の34.8%、営業利益率は同3.4ポイント改善の28.0%となった。通期営業利益計画は400百万円であり、中間期の進捗率は56.1%と高水準となった。解約の影響を吸収しながら収益は順調に拡大2. 主要KPIの推移(1) クライアント数及びユニークユーザー数同社のクライアント数は、2023年12月期末が2,442社、2024年12月期末が2,473社、2025年12月期中間期末が2,499社と着実に積み上がっている。また、1クライアント当たりの月額販売額は、追加ID受注、サービス拡張、価格改定効果などが寄与し、2023年12月期末が48,202円、2024年12月期末が55,286円、2025年12月期中間期末が58,118円と拡大基調であり、既存顧客の単価は順調に向上している。一方で、ユニークユーザー数は一部大口顧客の解約などにより、2025年12月期中間期末は571千人と前年同期比横ばい、前四半期末比では15千人減少した。ただし、特にプロダクトリリース時の大口顧客は契約時にディスカウントが発生したケースもあり、今回の解約による業績影響は軽微にとどまった。クライアント数の増加や既存顧客を中心としたアップセルやクロスセルの進展により、解約の影響を吸収しながら収益は順調に拡大している。また、業界特化型マーケティング施策の進捗も注目される。特に自治体向けでは、2025年12月期中間期に県庁を含む複数案件を獲得し、3Q以降も複数の自治体や教育機関での受注が期待される。自治体市場は業務プロセス効率化や働き方改革などを背景として、グループウェア、電子決済、勤怠管理などの導入余地が大きく、同社にとって中長期的な成長機会が広がっていると考えられる。(2) 解約率解約率は既存クライアントの離脱状況を示すKPI指標である。同社は2025年12月期より、解約率をグロスとネットの双方で公表している。グロス解約率は、解約によって失われた売上高の割合を示し、サービスの安定性や顧客の継続率を測るうえで重視される。一方、ネット解約率は、解約による売上減少に加え、既存顧客からのアップセルやクロスセルによる売上増加も加味して算出されるため、既存顧客基盤の売上拡大余地を映し出す指標と言える。2025年12月期中間期の実績は、グロス解約率が前年同期比0.27ポイント低下の1.08%、ネット解約率が同0.08ポイント低下の0.73%と、ともに改善した。一部大口顧客の解約はあったものの、解約理由の調査やサポート体制の強化などを継続的に行っていることに加え、業務基盤ツールとしての製品特性も寄与し、解約率は安定的に推移している。バランスシートは安定的、ネットキャッシュが順調に積み上がる3. 財政状態、キャッシュ・フローの状況2025年12月期中間期末の資産合計は前期末比271百万円増の3,306百万円となった。主に流動資産が258百万円増加したことによるもので、これは現金及び預金が256百万円増加したことが要因だ。負債合計は前期末比162百万円増の1,563百万円であった。これは、主に契約負債が148百万円増加したことによるものだ。純資産合計は前期末比108百万円増の1,742百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益146百万円の計上により、利益剰余金が増加したためである。2025年12月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは361百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは55百万円の支出であり、フリー・キャッシュ・フローは305百万円の収入であった。現金及び現金同等物は前期末比369百万円増加しており、順調に積み上がっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 13:04 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ Research Memo（3）：Google・Salesforceのグループウェアを拡張するツールを提供 *13:03JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（3）：Google・Salesforceのグループウェアを拡張するツールを提供 ■事業概要1. 事業概要rakumo<4060>はITビジネスソリューション事業の単一セグメントである。なかでも、サブスクリプション型であり、継続成長率の高いSaaSサービスが主力である（2025年12月期の売上高構成比は97.8%）。Google及びSalesforceとパートナーシップを結び、両社のクラウド上でGoogle Workspace版「rakumo」Salesforce版「rakumo」を提供している。クライアントはベンチャー企業から大企業まで業種、規模を問わず幅広く、2025年6月末時点のクライアント数は2,499社（前期末比26社増）と着実に増加している。Google Workspace版「rakumo」では、Googleが提供するグループウェア「Google Workspace」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供している。Google Workspaceは一般ユーザー向けに提供開始されたこともあり、「rakumo」は企業がGoogle Workspaceを利用する際に不足する機能の補完や、より使いやすい画面の設計、より便利に利用できる機能を追求し、提供している。具体的には、共有スケジューラー「rakumoカレンダー」、共有アドレス帳「rakumoコンタクト」、電子稟議システム「rakumoワークフロー」、電子掲示板「rakumoボード」、経費精算システム「rakumoケイヒ」、勤怠管理システム「rakumoキンタイ」の6つのサービスを提供している。同様にSalesforce版「rakumo」では、共有カレンダー「rakumoソーシャルスケジューラー」と、カレンダー同期サービス「rakumo Sync」を提供している。「rakumo」の価格はプロダクトごとに細分化している。「rakumoカレンダー」は1つのIDにつき月額150円（税抜き。以下、同）、「rakumoコンタクト」は同100円、「rakumoワークフロー」は同300円、「rakumoボード」は同200円、「rakumoケイヒ」は同300円、「rakumoキンタイ」は同300円となっている。また、複数のプロダクトをまとめて購入するパッケージプロダクトも取り揃えており、「rakumoカレンダー」「rakumoコンタクト」「rakumoワークフロー」「rakumoボード」の4つのプロダクトが利用できる「rakumo Basicパック」は同490円、全6プロダクトが利用できる「rakumo Suiteパック」は同880円となっている。同社は2025年7月にGoogle Workspace版「rakumo」一部製品及びパックの利用料金を改定すると発表した。料金改定の背景は、大型アップデートによるサービス価値の向上である。今回のアップデートでは、GoogleのAI技術「Gemini」や「Vertex AI」を活用したAIエージェント「rakumoエージェント」を新たに搭載し、業務効率やユーザー体験を大幅に向上する。また、既存顧客から要望の多かったカレンダーで社外とのスケジュール調整を効率化する日程調整機能や、ワークフローのコメント・ディスカッション機能などの新機能も追加する。加えて、従来は有償オプションとして提供していた一部機能を標準搭載とするため、ユーザーにとっては一段と利便性が高まる。なお新規契約に関しては2025年10月1日からすべて新料金体系へ、既存契約は2026年1月1日以降に契約更新のタイミングを迎えたものから順次切り替えていく。利用料金改定は「rakumoカレンダー」「rakumoコンタクト」「rakumoボード」「rakumo ワークフロー」と、それらを含む「rakumo Basicパック」「rakumo Suiteパック」となる。2. 「rakumo」サービスの特徴同社の事業は、Google及びSalesforceとの強固なパートナーシップを基盤としている。このため、両社のプラットフォームの仕様に合わせた製品開発及びメンテナンスが重要となる。ただし、同社は、多岐にわたるサービスラインナップとカバー範囲を確立しており、これが新規参入に対する障壁となっている。同社が提供するGoogle向けSaaSサービスは、Google Workspace上で提供される業務支援ツールで、カレンダーや経費精算などプロダクトのカバー範囲も広く、多種多様なクライアントのニーズに対応可能な柔軟性を持つ。また、製品間のシームレスな連携により、重複入力や重複対応が不要となり、ユーザーの効率性の向上や作業ミスの低減につながっている。加えて、「rakumo」の導入によりセキュリティを確保しながらスムーズな業務運営が実現できる点も、企業にとって大きな価値となっている。こうした多機能かつ統合的なサービスは顧客の利便性を高め、長期的な利用を促している。結果として、同社は高い顧客定着率を維持しており、安定したサブスクリプション収益基盤を形成している。3. ビジネスモデル主要サービスである「rakumo」の収益モデルは、ユーザー数に応じた継続的なサービス提供を前提とするサブスクリプション型である。収益が継続的に積み上がるストック型ビジネスとしての安定性を持ちながら、新規契約数の増加により高い成長も見込める。また、年間契約が主体で料金を一括前払いで回収するため、キャッシュフローの安定性が高いことも特徴である。また、販売代理店（販売パートナー）との密な連携に加え、インターネット経由の直接販売（インバウンド）の両軸で販売を実施することで、効率的な販売体制を構築している。販売パートナーへの卸値が同社の売上高計上額となるため、会計上の売上高や営業費用にはマージンが含まれない。これにより、SaaSサービスの売上高の多くがそのまま売上総利益となり、高収益な事業構造を実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 13:03 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ Research Memo（2）：多種多様なクライアントにSaaSプロダクトを提供するIT企業 *13:02JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（2）：多種多様なクライアントにSaaSプロダクトを提供するIT企業 ■会社概要1. 会社概要rakumo<4060>は東京都千代田区に本社を置き、企業向けSaaSプロダクトの提供や、ベトナムを拠点としたITオフショア開発などを行うIT企業である。Google LLCやSalesforceといった世界的なクラウドプレイヤーとの強固なパートナーシップを背景に、主力のSaaSプロダクトである「rakumo」シリーズの販売拡大を進めている。売上の基盤は国内であり、2025年6月末時点で2,499社の多種多様なクライアントにサービスを提供している。なお、会社名やサービス名になっている「rakumo」は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」とユーザーがサービスをクラウド上で利用するための「雲（くも）」を掛け合わせたものである。また、同社は「仕事をラクに。オモシロく。」をビジョンに、企業における業務の生産性・効率性（働き方）向上に貢献するサービスを提供すべく事業展開していることが特徴である。2. 沿革同社の前身となる(株)日本技芸は、2004年に設立された。設立当初は受託業務やインターネットコンサルティングなどを中心にサービス展開していた。2008年の世界的な金融危機をきっかけにクラウド技術を活用した新しい事業へと業態転換を図り、2010年4月に現在の主力プロダクトである「rakumoカレンダー」、同年8月には「rakumoコンタクト」のサービス提供を開始した。その後も「rakumoワークフロー」「rakumoボード」「rakumoケイヒ」「rakumoキンタイ」など様々なプロダクトを開発し、利便性や導入のしやすさなどに伴い、ライセンス数は順調に拡大している。2020年9月に東証マザーズ市場へ株式を上場（2022年4月にグロース市場へ移行）した。同社は、既存領域の売上成長のみならず、ビジネス領域の拡大も積極的に検討している。社内SNS型日報アプリ「gamba!（ガンバ）」をクラウド上でサブスクリプション型リカーリング収益モデルで提供している(株)gambaを2022年6月に、IR動画や会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を手掛ける(株)アイヴィジョンを2023年7月に連結子会社化した。また、2025年に入ってからは、7月に自社開発のCMS※をSaaSで提供するスタートレを、8月には人材紹介会社向けアライアンスサービスなどのHR領域のITサービスを展開するエージェントシェアの全株式を取得し、連結子会社化した。今後も他社サービスとの連携強化や、M&Aの実行による事業拡大を目指している。※ Contents Management Systemの略であり、専門的な知識がなくてもWebサイトのコンテンツ（テキスト・画像・テンプレートなど）を保存・管理できるシステムのこと3. 事業内容2025年12月期中間期のサービス別売上高構成比は、主力のSaaSサービスが97.8%、ソリューションサービスが1.3%、ITオフショア開発サービスが0.9%となった。ソリューションサービスは、同社SaaSサービスの導入支援（前システムからの移行作業や導入時の初期設定作業、操作説明など）、他社ハードウェアの販売などを行っている。ITオフショア開発サービスは、連結子会社であるRAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）を拠点に、「受託開発」及び「ラボ型」のシステム開発等を中心に行っている。なお、同社はITオフショア開発サービスの縮小を明確にしており、今後ベトナム拠点はグループ内のSaaSサービスの開発に重きを置く想定である。これらの施策により、同社のSaaSサービスの売上高構成比は上昇基調が続いている。4. 経営陣、株主構成同社創業者で取締役会長である御手洗大祐（みたらいだいすけ）氏は、横浜国立大学を卒業後、NTT<9432>へ入社し、1999年9月にWebメディアサービス事業を手掛けるバックテクノロジーズ(株)を創業した（その後、米国企業へ売却）。2004年に、同社の前身である(株)日本技芸を創業した。2025年6月末時点で同社株式を1,012,600株、発行済株式総数の17.40%を有する最大株主となっている（このほか、同氏の資産管理会社である(株)創世が保有する368,000株、発行済株式総数の6.33%も間接的に所有）。代表取締役社長グループCEOの清水孝治（しみずこうじ）氏は、2025年3月25日に現職に就任した。清水氏はSREホールディングス<2980>の元 常務執行役員であり、新規事業開発や事業経営に強みを持つ。SaaS事業、AI事業の開発・推進、M&A/PMI、法人営業分野など多面的な知見を有しており、これまでの豊富な経験と幅広い見識に基づき、持続的成長による企業価値のさらなる向上を目指している。なお、同社の取締役は社内4名、社外1名の合計5名で構成されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 13:02 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ Research Memo（1）：2025年12月期中間期はSaaSが高成長、中期経営計画も順調に進捗 *13:01JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（1）：2025年12月期中間期はSaaSが高成長、中期経営計画も順調に進捗 ■要約rakumo<4060>は、Google Workspaceのユーザー管理、認証、セキュリティ機能を共通利用し、Google Workspaceの機能を補完する領域（共有カレンダー、共有アドレス帳）から、Google Workspaceにない領域（電子稟議、電子掲示板、勤怠管理、経費精算）までをカバーし、クライアントの効率性向上に寄与するグループウェアサービス「rakumo」をSaaS方式で提供している。Google Workspace自体の利用者数が今後も増加することが見込まれており、Google Workspace導入企業へのマーケットシェアの拡大余地も大きいことから、同社は中長期的に高い売上成長が期待される。1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比15.1%増の802百万円、調整後EBITA※が同41.4%増の279百万円、営業利益が同31.2%増の224百万円、経常利益が同35.0%増の224百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同34.6%増の146百万円となった。売上面は、SaaSサービスで、2024年4月の価格改定効果や既存顧客の利用拡大が寄与した。原価面では、生成AI機能などの開発費用を資産計上したことや円高によるサーバー費用抑制、減価償却費が減少したことが奏功した一方、販管費はM&A関連の一過性費用や人件費増により増加したが、成長投資の側面が強い。結果として、調整後EBITAマージンは同6.5ポイント改善の34.8%、営業利益率は同3.4ポイント改善の28.0%と高水準に改善した。※ 調整後EBITA＝営業利益+のれん償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）+株式報酬費用+一過性のM&A関連費用（仲介費及びデューデリジェンス費用）。また、PPAはPurchase Price Allocationの略で、M&Aにより取得した資産及び賦算を時価評価する会計処理のこと。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.7%増の1,612百万円、営業利益が同4.4%増の400百万円、経常利益が同5.4%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の259百万円と増収増益の見通しである。売上面は、前期に引き続きSaaSサービスの価格改定効果、利用サービス数の増加、ユニークユーザー数拡大などによる増収を見込んでいる。費用面については、サーバー費用がサービスの成長などにより増加するが、売上原価率はSaaSサービスの増収効果により同1.8ポイント改善する。販管費は既存人員のベースアップ及び営業・経営管理人員の採用に伴う人件費の増加、有償ストックオプション発行に伴う株式報酬費用などにより、販管費率は同3.6ポイント上昇する。これらの結果、営業利益は同4.4%増、営業利益率は同1.8ポイント悪化するが、コストの一過性要因を除いた調整後EBITAは同14.7%増、調整後EBITAマージンは同0.8ポイント改善する見通しである。なお、通期営業利益予想400百万円に対する中間期の進捗率は56.1%と高く、予想を超過達成する可能性が高まっている。3. 中長期の成長戦略同社は2025年2月に、2025年12月期から2027年12月期までの中期経営計画を公表した。グループウェア・コラボレーションツール※1での「働き方改革支援」から、生成AIなどのテクノロジーを用いて企業の各組織が抱えている課題を解決する「組織改革支援」への進出を目指している。2027年12月期にはARR※2 30億円、営業利益7億円などを目標とし、30億円のM&A投資枠を設定した。成長戦略は、既存サービス「rakumo」のグロース、新領域でのプロダクト展開、M&Aの加速の三本柱である。既存サービスでは代理店販売のプロセス改善や直販体制強化、AI機能の追加による競争力強化を図る。新領域では(株)パソナと連携しHR※3テック領域で人材管理・採用支援ソリューション「aloop（アループ）」を展開し、多様な人材活用支援と成果報酬型モデルによる拡大を進める。M&AではCMS事業を展開する(株)スタートレ、HR領域のサービスを提供している(株)エージェントシェアを子会社化し、ARRやEBITAへの寄与に加え、顧客基盤やプロダクトの補完関係によるシナジーを見込む。これらの施策は解約率の低いサブスクリプションモデルを基盤とした継続収益強化に直結し、同社はSaaSベンダーから組織改革を支援するソリューションプロバイダーへ進化することで、中長期的な成長基盤を確立する方針である。※1 組織内のコミュニケーションや情報共有を行うツール。※2 Annual Recurring Revenueの略で、毎年経常的に発生する収益のこと。※3 Human Resouresの略であり、人的資源のこと。■Key Points・2025年12月期中間期はSaaSサービスが高成長、収益性も大幅に向上・2025年12月期は投資を予定するも、価格改定などにより増収増益を見込む・中期経営計画は順調に進捗。パソナとの協業によりHRテックサービスを開始し、M&Aは2件実施（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/09/16 13:01 注目トピックス　日本株 アドバンテスト：AI半導体テスト需要が牽引する業績拡大、グローバルNo.1のポジション強化へ *12:52JST アドバンテスト：AI半導体テスト需要が牽引する業績拡大、グローバルNo.1のポジション強化へ アドバンテスト<6857>は半導体テストシステムの世界的リーダーであり、複雑化する半導体の品質保証を担うソリューションを提供する。同社の事業は「テストシステム」「サービス他」の2セグメントからなり、主力の「テストシステム」が売上の約9割を占める。SoC・メモリテスタから周辺機器やサービスまで包括的な製品群を展開し、海外売上比率は98%を超える。特にTSMCなど先端企業を擁する台湾・韓国・中国市場での存在感が大きい。競争優位性は三点に集約される。第一に高い技術力と信頼性であり、代表製品「V93000」はモジュール構成により、一つのプラットフォームでHPCやAI、モバイル、RF、車載、産業機器向けなど広範囲のデバイス・ポートフォリオをカバーする。第二に、テスタ本体に加えハンドラやインターフェース、システムレベルテストまで網羅するワンストップソリューション力であり、AI半導体やチップレットの最終テストにも強みを発揮する。第三にグローバルなサービス体制で、顧客の製品開発段階から関与し、設計段階での半導体評価を通じて長期的信頼を獲得している。2026年3月期1Qは売上2,638億円（前年同期比90.1%増）、営業利益1,240億円（同295.7%増）と大幅な増収増益となり、営業利益率は47%と極めて高い水準を記録。SocテスタをはじめとするAI・データセンター関連需要が業績を大きく押し上げた。通期予想は売上が7,550億円から8,350億円へ、営業利益は2,420億円から3,000億円へ上方修正された。1Qが大きく上振れたため2Q・3Qはある程度の調整が想定されるが、4Q以降の回復で予算達成は保守的と見てよいだろう。市場環境として、世界の半導体市場は2030年に1兆ドル規模に拡大見通しとなっている。AI・データセンター需要が牽引する一方、自動車・産業向けは一時的に軟調だが回復期待がある。半導体の高性能化でテスト工程の回数と複雑性は一層高まり、テスタ需要は構造的に拡大。AI関連参入企業の増加も需要創出につながる。地政学リスクや政策不確実性はあるものの、同社は顧客基盤の広さによりリスク分散はされている。第3期中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)では年間売上5,600～7,000億円・営業利益率22～28%を目標としている。今後の成長ドライバーとして、次世代テスタ開発、ACSによるデータ分析・最適化サービスやシステムレベルテストビジネスの拡大を進める。国内市場におけるTSMC熊本工場やラピダスなどの枠組みも追い風となろう。株主還元は3年間で総還元性向50%以上を方針とし、成長投資と研究開発を優先しながら配当と自社株買いを組み合わせる。2025年3月期の年間配当は39円で、今期には取得価額の総額700億円を上限とする自社株買いを実施している。株価は業績拡大を背景に上昇基調だが、AI半導体テスト需要の構造的成長と技術優位性から中長期的な拡大余地は大きい。米競合に対してもミドル・ハイエンドで優位を保ち、中韓メーカーとの差別化も鮮明。不可逆的な半導体複雑化の潮流の中で柔軟な供給体制を整え、世界No.1のポジションをさらに強固にしていくと期待される。 ＜HM＞ 2025/09/16 12:52
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