注目トピックス　日本株

クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に向けた販売用不動産の取得

配信日時：2025/10/17 19:35 配信元：FISCO
*19:35JST クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に向けた販売用不動産の取得 クリアル<2998>は15日、クラウドファンディングを通じたファンド組成のパイプラインとして用いる販売用不動産を取得することを決議したと発表した。
今回取得する物件は2件で、いずれも共同住宅である。物件(1)は大阪府大阪市に所在し、鉄筋コンクリート造・地上15階建で、延床面積は3,587.80平方メートル、竣工年月は2021年10月である。物件(2)は大阪府東大阪市に所在し、鉄筋コンクリート造・地上15階建・地下1階付き、延床面積は3,440.29平方メートル、竣工年月は2021年11月となっている。
両物件とも同一の法人から取得するが、契約上の守秘義務により取得先および取得価格は非公表とされている。取得価格は2025年3月期末の連結純資産52.73億円の30％相当額以上となる見込みである。なお、取得先との間に特記すべき資本関係・人的関係は存在しない。
契約締結日は2025年10月17日、引き渡し日は2025年11月27日(予定)で、取得資金については金融機関からの借入によって賄う予定である。

＜AK＞

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大真空：独自技術Arkhを核に車載・通信分野での成長を目指す水晶デバイス大手 大真空<6962>は1959年創業、兵庫県加古川市に本社を置く水晶デバイスの専業メーカーである。最大の特色は、原料となる人工水晶の育成からデバイスの製造・販売までを一貫して手掛ける垂直統合モデルにある。高品質な製品の安定供給を可能にし、近年のサプライチェーン混乱に対する高い耐性を有している。また、海外売上高比率が8割以上あり、グローバルに事業を展開している点も特徴である。同社の事業は、スマートフォンや自動車などあらゆる電子機器に不可欠な精密クロック信号を生成する水晶デバイスの開発・製造・販売を行っている。強みは、一貫生産体制に加え、フォトリソグラフィー技術を駆使した独自の小型・薄型化技術にある。これにより、性能向上とコスト競争力、供給安定性を両立させている。事業セグメントは産業、民生、車載、通信の4部門に分かれている。それぞれの前事業年度における売上高構成比率は、車載36%、通信27%、民生28%、産業10%と適度な事業分散がなされており、事業の安定性をもたらしている。車載については、トランプ関税の影響が懸念されていたが、現段階での影響は軽微である模様。同社が事業を展開する水晶デバイス市場は、5G/6G通信の普及、自動車の電装化といったメガトレンドを背景に中長期的な拡大が見込まれる。これらの高機能アプリケーションでは、同社が注力する小型、薄型、コスト優位性のあるArkhシリーズで同社の成長を牽引することが期待される。また、AIサーバーやデータセンターの需要が拡大する中、同社も同領域へ業域拡大を図ることで成長を取り込むことができるだろう。2026年3月期の通期連結業績について、会社は売上高が前期比6.2%増の41,000百万円、営業利益は同118.6%増の2,000百万円と大幅な増益を見込んでいる。この回復計画は、主に通信市場と車載市場の需要拡大を前提としている。尚、2026年3月期第1四半期実績については、売上高は前年同期比4.6%減の9,376百万円、営業利益は同83.1%減の70百万円へと大幅な減益となっているが、米ドルに対する台湾ドルの相場急騰などが影響したもの。同社は第二中期経営計画 基盤確立（FY2025-2027）を推進中である。最終年度である2027年3月期に、売上高53,000百万円、過去最高益となる営業利益5,500百万円、ROE 8%以上という目標を掲げている。計画の核となる長期経営計画「OCEAN+2戦略」では、チップレット技術対応やコスト競争力追求、地政学リスク回避、新規事業創出といった多岐にわたる施策を掲げており、経営陣の長期的な価値創造への強い意志がうかがえる。足元の業績との乖離については、ROEが注目されるが、Arkhシリーズなど競争優位性のある商品を拡販することで収益性強化が期待される。同社は配当政策として、DOE（株主資本配当率）を指標に採用し、中期経営計画策定時に3年間のDOEミニマム値を設定するものとしている。2025年3月期～2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指している。今年度の1株当たり配当金は前期と同様の28円（予想配当利回り4.98%）を計画。また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現とPBR1倍達成を目標として明記するなど株主還元を重視する姿勢は株価にとってポジティブ。投資の視点としては、車載・通信分野での市場成長トレンドは継続しており、Arkhシリーズの拡販が進展することで同社の成長ポテンシャルは大きいと考える。為替リスクの影響など不透明感はあるものの、足元の株価のバリュエーションはPBR0.49倍、予想配当利回り4.98%と大きく割安となっており、投資妙味があると考える。 ＜HM＞ 2025/10/20 14:39 注目トピックス　日本株 東製鉄---反発、下方修正受けて先週末大幅安も下げ渋る *14:24JST 東製鉄---反発、下方修正受けて先週末大幅安も下げ渋る 東製鉄<5423>は反発。先週末の取引時間中に決算を発表し、その後は急落する展開となっていた。上半期業績は会社計画を下振れ、通期営業利益予想は161億円から95億円に下方修正している。需要の減少による減産、労務費・資材費の上昇などが下振れの背景、通期コンセンサスは155億円程度であったとみられる。下振れ自体は想定線であったほか、年間配当金据え置きによる利回り水準が下支えともなり、本日はやや下げ渋る展開となっている。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:24 注目トピックス　日本株 霞ヶ関キャピタル---大幅反発、中長期で成長期待は不変として国内証券では目標株価上げ *14:22JST 霞ヶ関キャピタル---大幅反発、中長期で成長期待は不変として国内証券では目標株価上げ 霞ヶ関キャピタル<3498>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を10500円から16000円にまで引き上げている。中計達成に向けた国内外の施策は有望であるとし、6-12カ月後の株価を見据えるのであれば、株価アップサイドは大きいと判断しているもよう。海外事業の進展が進めばファイナンスアクションも視野に入るが、中計目標値引上げなどポジティブなニュースも伴うものになるとみられ、希薄化のみに焦点を当てる必要はないともしている。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:22 注目トピックス　日本株 出光興産：変革をカタチにする取り組みに再評価機運高まる *14:20JST 出光興産：変革をカタチにする取り組みに再評価機運高まる 【我が国を代表する総合エネルギー企業】出光興産<5019>は1911年に出光佐三が創業した出光商会を起源とし、現在は連結子会社150社を擁する総合エネルギー企業である。東証プライム市場に上場し、日経平均株価やJPX日経インデックス400の構成銘柄となっている。事業は「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」の5分野に展開。燃料油では全国約6,000か所のサービスステーションを拠点に「スマートよろずや」としての機能強化を推進。基礎化学品ではナフサからエチレンやプロピレンを生産し、高機能材では自動車・産業機械向け潤滑油や電子材料をグローバルに展開する。電力・再エネでは太陽光や風力、天然ガス火力などを手がけ、資源分野では油・ガス田や石炭、地熱・バイオマスに取り組む。2019年には昭和シェル石油との経営統合を完了し、国内の石油精製・流通基盤強化を図っている。中期経営計画では「一歩先のエネルギー」「省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の進化を掲げ、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す。【第1四半期は大幅減収減益も、堅調な国内マージンにより通期予想は据え置き】同社の2026年3月期第1四半期連結業績は、売上高18,430億円（前期比18.5%減）、営業損益は210億円の赤字、経常損益137億円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純利益52億円（同94.5%減）となった。原油価格の下落に伴う在庫評価影響及び販売タイムラグの一過性のマイナス影響が響き、大幅な減益決算となった。セグメント別では、燃料油セグメントは原油安により売上高15,188億円（同19.0%減）、堅調な国内マージンも在庫影響等の一過性要因によりセグメント損益298億円の赤字となった。基礎化学品セグメントも市況悪化で売上高1,217億円（同23.6%減）、損益45億円の赤字と悪化した。一方、高機能材セグメントは売上高1,242億円（同2.5%減）となるも、潤滑油事業の販売タイムラグ影響や新規連結の寄与で93億円（同19.1%増）と増益となった。電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高237億円（同14.1%減）、セグメント損益は4億円の赤字となった。発電トラブル解消や減損後の償却減少により赤字幅が縮小した。資源セグメントは原油・石炭市況の下落により売上高526億円（同24.5%減）、セグメント損益119億円（同52.1%減）と減益となった。通期業績見通しについては、売上高79,000億円（前期比14.0%減）、営業利益370億円（同77.2%減）、経常利益560億円（同73.9%減）、当期純利益500億円（同51.9%減）と従来予想を据え置いた。同社の業績は原油等のコモディティ価格の市況に大きく影響を受ける。こうした構造を踏まえ、同社ではトランプ関税の影響が間接的にコモディティ価格の下落につながるものと見ている。通期業績予想はこうした影響を400億円の減益要因として織り込んでいるが、概ね第1四半期で発現し、第2四半期以降はやや反転傾向にあると捉えている模様。一方で、今後はドバイ原油価格が1バレル65ドルを大きく下回ると下方修正リスクにつながる。【変革をカタチにする取り組みに再評価機運高まる】同社は、2030年に向けて「責任ある変革者」としての姿を描いている。その目標は財務と非財務の両面でKPIとして具体化されている。財務面では、ROIC7%、ROE10%以上を掲げ、営業利益と持分損益の合計で2,700億円を確保するとともに、事業構造改革に累計1兆円規模の投資を行う。特に、2023年10月に公表したトヨタ自動車との協業では、2027年～28年に全固体電池を搭載した電気自動車の実用化を目指しており、同社は石油精製プロセスで培った強みを活かした固体電解質の量産化を推進している。非財務面では、気候変動対応としてScope1＋2のCO2排出量を2013年比で46%削減し、Scope1＋2＋3のカーボンインテンシティを2020年比で10%削減するなど、大幅削減を進める姿勢を示す。さらに、女性役職者比率10%以上、女性採用比率50%以上を実現するとともに、男性の育児休業取得率100%などを目指す。こうした取り組みを着実に積み重ねることで、最終的には2050年ビジョンとして掲げる「変革をカタチに」へと到達することを目指している。今期はポリオレフィン事業での三井化学・住友化学との協業に向けた合意や富士石油<5017>へのTOB開始などを発表、同社の姿勢に対して資本市場は反応し、株価は緩やかに上昇傾向にある。しかし、依然としてPBR0.77、配当利回り3.4%（9月26日終値1,056.5円ベース）と割安水準である。株価再評価機運が高まる中、同社の取り組みには注目したい。 ＜HM＞ 2025/10/20 14:20 注目トピックス　日本株 良品計画---大幅続落、アスクルのシステム障害影響しECサイト停止 *14:01JST 良品計画---大幅続落、アスクルのシステム障害影響しECサイト停止 良品計画<7453>は大幅続落。生活雑貨店「無印良品」のECサイトを停止したと発表している。配送の一部でアスクル傘下の物流会社を使っており、アスクルのシステム障害の影響が及ぶ形となっているもよう。再開時期は未定とされている。すぐに別の物流会社に委託するのは対応が難しいようだ。25日からは会員を対象に購入金額の10％を割り引く「無印良品週間」を予定しているが、影響の長期化によってセールの売り上げへの影響も警戒されている。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:01 注目トピックス　日本株 ユニバンス---ストップ高、上半期業績予想を大幅に上方修正 *14:00JST ユニバンス---ストップ高、上半期業績予想を大幅に上方修正 ユニバンス<7254>はストップ高。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8億円から21億円、前期比5.1％減にまで引き上げ。主にアジア拠点でのユニット及び日本拠点での部品の販売が想定を上回ったほか、想定よりも為替が円安に推移したことなどが背景となるようだ。第1四半期までの状況から上振れ自体は想定線と言え、修正幅の大きさに買いインパクトが先行。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:00 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～アステリア、アルインコなどがランクイン *13:59JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アステリア、アルインコなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月20日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2678> アスクル　　　　　 　1658800 　323553.88　 222.41% -0.0365%<3853> アステリア　　　　 　4923800 　1188014.24　 200.39% 0.1227%<7071> アンビス　　　　　 　4051000 　321852.48　 199.23% -0.1273%<4072> 電算シスHD　　　 　576900 　376219.1　 193.29% 0.0824%<5287> イトーヨーギョ　　 　1051100 　258074.88　 190.66% 0.1562%<2776> 新都HD　　　　　 　2205200 　80426.38　 166.45% 0.1848%<4026> 神島化　　　　　　 　538700 　232735.76　 161.58% 0.1435%<8995> 誠建設　　　　　　 　556800 　145023.5　 155.89% 0.27%<7068> FフォースG　　　 　276000 　59198.82　 152.26% 0.1163%<3113> UNIVAOak　 　19557200 　429694.24　 145.76% 0.2093%<4417> グローセキュ　　　 　263300 　254444.4　 142.30% 0.1317%<8518> アジア投資　　　　 　723000 　58342.42　 133.41% 0.0905%<3042> セキュアウ゛ェイ　 　480300 　51455.28　 129.59% 0.1097%<5933> アルインコ　　　　 　106600 　42699.62　 128.69% 0.0036%<2389> デジタルHD　　　 　400700 　272069.82　 109.11% 0.0824%<6317> 北川鉄　　　　　　 　179200 　93382.48　 107.92% 0.0221%<3741> セック　　　　　　 　158300 　136885.54　 107.54% 0.0699%<3664> モブキャストH　　 　7986600 　178636.66　 96.04% 0.0208%<2586> フルッタフルッタ　 　24306600 　2048954.5　 92.28% 0.1506%<3727> APLIX　　　　 　422300 　33499.42　 88.43% 0.0454%<4544> HUグループ　　　 　556900 　920427.46　 83.27% 0.0678%<2046> インドブル　　　　 　6920 　96769.642　 82.90% 0.0288%<206A> PRISMBio　 　333600 　22732.74　 81.95% 0.05%<1850> 南海辰村　　　　　 　1017500 　237335.5　 76.51% 0.1482%<4886> あすかHD　　　　 　72200 　80403.3　 73.29% 0.0085%<2923> サトウ食品　　　　 　6100 　23681.2　 67.14% -0.025%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/20 13:59
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