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大真空:独自技術Arkhを核に車載・通信分野での成長を目指す水晶デバイス大手
配信日時:2025/10/20 14:39
配信元:FISCO
*14:39JST 大真空:独自技術Arkhを核に車載・通信分野での成長を目指す水晶デバイス大手
大真空<6962>は1959年創業、兵庫県加古川市に本社を置く水晶デバイスの専業メーカーである。最大の特色は、原料となる人工水晶の育成からデバイスの製造・販売までを一貫して手掛ける垂直統合モデルにある。高品質な製品の安定供給を可能にし、近年のサプライチェーン混乱に対する高い耐性を有している。また、海外売上高比率が8割以上あり、グローバルに事業を展開している点も特徴である。
同社の事業は、スマートフォンや自動車などあらゆる電子機器に不可欠な精密クロック信号を生成する水晶デバイスの開発・製造・販売を行っている。強みは、一貫生産体制に加え、フォトリソグラフィー技術を駆使した独自の小型・薄型化技術にある。これにより、性能向上とコスト競争力、供給安定性を両立させている。
事業セグメントは産業、民生、車載、通信の4部門に分かれている。それぞれの前事業年度における売上高構成比率は、車載36%、通信27%、民生28%、産業10%と適度な事業分散がなされており、事業の安定性をもたらしている。車載については、トランプ関税の影響が懸念されていたが、現段階での影響は軽微である模様。
同社が事業を展開する水晶デバイス市場は、5G/6G通信の普及、自動車の電装化といったメガトレンドを背景に中長期的な拡大が見込まれる。これらの高機能アプリケーションでは、同社が注力する小型、薄型、コスト優位性のあるArkhシリーズで同社の成長を牽引することが期待される。また、AIサーバーやデータセンターの需要が拡大する中、同社も同領域へ業域拡大を図ることで成長を取り込むことができるだろう。
2026年3月期の通期連結業績について、会社は売上高が前期比6.2%増の41,000百万円、営業利益は同118.6%増の2,000百万円と大幅な増益を見込んでいる。この回復計画は、主に通信市場と車載市場の需要拡大を前提としている。尚、2026年3月期第1四半期実績については、売上高は前年同期比4.6%減の9,376百万円、営業利益は同83.1%減の70百万円へと大幅な減益となっているが、米ドルに対する台湾ドルの相場急騰などが影響したもの。
同社は第二中期経営計画 基盤確立(FY2025-2027)を推進中である。最終年度である2027年3月期に、売上高53,000百万円、過去最高益となる営業利益5,500百万円、ROE 8%以上という目標を掲げている。計画の核となる長期経営計画「OCEAN+2戦略」では、チップレット技術対応やコスト競争力追求、地政学リスク回避、新規事業創出といった多岐にわたる施策を掲げており、経営陣の長期的な価値創造への強い意志がうかがえる。足元の業績との乖離については、ROEが注目されるが、Arkhシリーズなど競争優位性のある商品を拡販することで収益性強化が期待される。
同社は配当政策として、DOE(株主資本配当率)を指標に採用し、中期経営計画策定時に3年間のDOEミニマム値を設定するものとしている。2025年3月期~2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指している。今年度の1株当たり配当金は前期と同様の28円(予想配当利回り4.98%)を計画。また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現とPBR1倍達成を目標として明記するなど株主還元を重視する姿勢は株価にとってポジティブ。
投資の視点としては、車載・通信分野での市場成長トレンドは継続しており、Arkhシリーズの拡販が進展することで同社の成長ポテンシャルは大きいと考える。為替リスクの影響など不透明感はあるものの、足元の株価のバリュエーションはPBR0.49倍、予想配当利回り4.98%と大きく割安となっており、投資妙味があると考える。
<HM>
同社の事業は、スマートフォンや自動車などあらゆる電子機器に不可欠な精密クロック信号を生成する水晶デバイスの開発・製造・販売を行っている。強みは、一貫生産体制に加え、フォトリソグラフィー技術を駆使した独自の小型・薄型化技術にある。これにより、性能向上とコスト競争力、供給安定性を両立させている。
事業セグメントは産業、民生、車載、通信の4部門に分かれている。それぞれの前事業年度における売上高構成比率は、車載36%、通信27%、民生28%、産業10%と適度な事業分散がなされており、事業の安定性をもたらしている。車載については、トランプ関税の影響が懸念されていたが、現段階での影響は軽微である模様。
同社が事業を展開する水晶デバイス市場は、5G/6G通信の普及、自動車の電装化といったメガトレンドを背景に中長期的な拡大が見込まれる。これらの高機能アプリケーションでは、同社が注力する小型、薄型、コスト優位性のあるArkhシリーズで同社の成長を牽引することが期待される。また、AIサーバーやデータセンターの需要が拡大する中、同社も同領域へ業域拡大を図ることで成長を取り込むことができるだろう。
2026年3月期の通期連結業績について、会社は売上高が前期比6.2%増の41,000百万円、営業利益は同118.6%増の2,000百万円と大幅な増益を見込んでいる。この回復計画は、主に通信市場と車載市場の需要拡大を前提としている。尚、2026年3月期第1四半期実績については、売上高は前年同期比4.6%減の9,376百万円、営業利益は同83.1%減の70百万円へと大幅な減益となっているが、米ドルに対する台湾ドルの相場急騰などが影響したもの。
同社は第二中期経営計画 基盤確立(FY2025-2027)を推進中である。最終年度である2027年3月期に、売上高53,000百万円、過去最高益となる営業利益5,500百万円、ROE 8%以上という目標を掲げている。計画の核となる長期経営計画「OCEAN+2戦略」では、チップレット技術対応やコスト競争力追求、地政学リスク回避、新規事業創出といった多岐にわたる施策を掲げており、経営陣の長期的な価値創造への強い意志がうかがえる。足元の業績との乖離については、ROEが注目されるが、Arkhシリーズなど競争優位性のある商品を拡販することで収益性強化が期待される。
同社は配当政策として、DOE(株主資本配当率)を指標に採用し、中期経営計画策定時に3年間のDOEミニマム値を設定するものとしている。2025年3月期~2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指している。今年度の1株当たり配当金は前期と同様の28円(予想配当利回り4.98%)を計画。また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現とPBR1倍達成を目標として明記するなど株主還元を重視する姿勢は株価にとってポジティブ。
投資の視点としては、車載・通信分野での市場成長トレンドは継続しており、Arkhシリーズの拡販が進展することで同社の成長ポテンシャルは大きいと考える。為替リスクの影響など不透明感はあるものの、足元の株価のバリュエーションはPBR0.49倍、予想配当利回り4.98%と大きく割安となっており、投資妙味があると考える。
<HM>
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