恵和 Research Memo（5）：2024年12月期第3四半期は光学シート事業が好調

*14:05JST 恵和 Research Memo（5）：2024年12月期第3四半期は光学シート事業が好調 ■恵和<4251>の業績動向

1. 2024年12月期第3四半期の業績概要
2024年12月期第3四半期（1～9月）の連結業績は、売上高14,856百万円（前年同期比20.4%増）、営業利益3,079百万円（同115.2%増）、経常利益3,155百万円（同67.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,162百万円（同16.3%減）となった。2024年12月期中間期決算と同時に連結業績予想の上方修正も発表しており、修正後業績予想に対する第3四半期の進捗率は、売上高75.0%、営業利益97.9%、経常利益96.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.0%と、売上面は堅調に推移し、営業利益・経常利益は大きく進捗した。同社によれば、世界PC市場の出荷台数については、従来からの在庫調整が一段落し、2024年12月期第1四半期以降、順調に回復傾向を辿っており、2024年第3四半期の世界PC市場の出荷台数は前年同期比で約1.0%増加（累計では3.0%弱の増加）となった。これを受けて光学シート事業では、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」が、ノートパソコン・タブレット分野において既存顧客からの需要増に応えてシェアアップを確保したほか、複数案件で量産出荷を進めた。高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板である「オパスキ」も、ノートパソコン・タブレット向けにおいて複数案件の量産出荷を進めたほか、新規案件の受注も伸長した。車載モニター向けについては、中国市場を中心とする自動車市況悪化により減速したが、車1台当たりのディスプレイ面積は増加傾向にあるほか、ディスプレイのサイズアップ等によって高付加価値フィルムが伸長した。生活・環境イノベーション事業ではクリーンエネルギー車向けの特殊フィルムの売上が増加したほか、医療衛生向けフィルムの需要増加に伴う受注が売上増に寄与した。地球の絆創膏事業については、事業方針変更に伴い一般住宅向けの受注を停止したほか、企業向けについても受注を停止している。利益面では、各事業での増収効果に加え為替レートの実績が期初想定以上に円安となったことが寄与し、営業利益率は20.7%（同9.1ポイント増）に上昇した。

なお、「地球の絆創膏事業」については、工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに引き戻すことを決定したことを受けて、当面の販売は見込まず、淡路ベースは、開発・製造拠点から開発拠点に用途変更を実施する。これにより、開発拠点に用途変更を行った淡路ベースについて、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、2024年12月期第3四半期連結会計期間において事業再構築費用910百万円を計上しており、2024年12月期中間期の同費用249百万円との累計で1,159百万円を計上した。

四半期ごとの推移を見ると、第3四半期は「オパルス」「オパスキ」とも出荷が回復し、光学シート事業の売上高は第2四半期比4.9%増、そのうちノートパソコン・タブレット向けの売上高は同8.3%増と回復が見えてきた。利益率の高い光学シート事業で売上が積み上がったこともあり、第3四半期のセグメント利益は第2四半期から5.4%増の2,040百万円と、全体の営業利益伸長に寄与した。

2. セグメント別の業績
(1) 光学シート事業
2024年12月期第3四半期（1～9月）の光学シート事業の売上高は11,840百万円（前年同期比27.1%増）、セグメント利益は5,688百万円（同52.8%増）となった。世界PC市場の在庫調整が2024年に入って回復に転じ始めたことを背景に、ノートパソコンやタブレット向けに「オパルス」や「オパスキ」の需要が増加し、受注増につながった。「オパルス」については既存取引先からの需要増のほか、製品自体のモデルチェンジによる受注増加やシェアアップが業績に寄与した。新規取引先の開拓も積極的に行い、複数案件で量産出荷に至っている。「オパスキ」については従来からの大手取引先からの受注増に加え、新規取引先の獲得によって採用モデル数が増加し、売上増につながった。

一方、スマートフォン向けについては「オパルス」の売上が引き続き減少した。業界では液晶の有機EL化が進んでいることもあり、同社では期初の業績予想において、この影響を織り込み済である。モニター・他/高機能フィルム向けでは、車載向けの販売促進に努めた結果、「オパルス」に加え「オパスキ」の売上が増加した。車載用光学フィルムは前年同期比で1.4倍、偏光制御フィルムは同1.8倍と伸びており、スマートフォン向けの売上減少を補った。車載向けは車体内でのディスプレイの搭載箇所や面積が増加しており、ほかにも様々な業界で進んでいるVR化により、モニター及びゴーグル型端末向けの需要増加が期待でき、今後の成長分野になり得ると弊社では見ている。利益面では増収効果に加え、円安も利益率の改善に寄与した。セグメント利益率は8.0ポイント向上し、円安効果を除いても4.3ポイント増となり、利益率の改善が進んだ。

(2) 生活・環境イノベーション事業
2024年12月期第3四半期（1～9月）の生活・環境イノベーション事業の売上高は2,864百万円（前年同期比2.9%減）、セグメント利益は143百万円（同43.8%減）と減収減益となった。売上面ではクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品を採用した車種が増加したが、メーカーによる減産の影響を受けたことで売上が減少した。一方で医療衛生向けフィルムの需要が増加したことにより、収益性と成長性が高い分野の売上の増加傾向が継続した。また、医療衛生向けフィルムについても、さらなる受注に対応するために製造設備を追加する準備を進めている。

(3) 地球の絆創膏事業
2024年12月期第3四半期（1～9月）の地球の絆創膏事業の売上高は151百万円（前年同期比105.9%増）、セグメント損失は330百万円（前年同期は320百万円の損失）となった。方針変更に従い、KYOZIN Re-Roofの自主点検を行い、抽出された課題に対して検査と再試験等を進めた。これにより、第3四半期（7～9月）の売上高は20百万円に留まっている。一般住宅向けに関しては提供する製品と消費者の求めるニーズとの間に乖離がある。企業向けに関しては、中長期的な視点で事業や製品・サービスの見直しを進めることとし、屋根の種類に合わせた施工方法の改良や生産設備の改善を優先するため、「独立組織」から「社内組織」に組み入れて、事業の再構築を進める。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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