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恵和 Research Memo(7):「地球の絆創膏事業」部分を取り下げ、同時に全体の見直しを決定
配信日時:2025/01/24 14:07
配信元:FISCO
*14:07JST 恵和 Research Memo(7):「地球の絆創膏事業」部分を取り下げ、同時に全体の見直しを決定
■中期経営計画
(1) 中期経営計画の概要
恵和<4251>は、2023年8月に2023年12月期を初年度とする中期経営計画“DARWIN”(2023年12月期~2026年12月期)を策定した。光学シート事業は競争優位なセグメントに集中し、市場における顧客の絶対的信頼を得ることで事業ドメインをダイナミックに変革していく。また、ドメインの変革に合わせて各基盤(プラットフォーム)を構築することとしている。経営戦略として「地球の絆創膏事業で世界の建造物やインフラの長寿命化に貢献する」「光学シート事業で世界のディスプレイの高精細化に貢献する」「新たなCSVビジネスの事業化」「生活・環境イノベーション事業の成長」「基盤(プラットフォーム)の適正化」の5つの目標を掲げ、それぞれに具体的な戦略を描いている。数値目標については、2026年12月期の目標として、連結売上高290億円、営業利益67億円、ROIC17.2%を掲げている。
同社はこの2023年8月14日に公表した中期経営計画の内容を見直すことを決めた。見直しの背景としては、同社が重要な新事業と位置付けて進めていた「地球の絆創膏事業」について、数値目標の実現は困難となったため、中期経営計画“DARWIN”の「地球の絆創膏事業」部分を取り下げるとともに、これに合わせて全体を見直すことを決定したためである。
同事業の独自性や高度なノウハウが要求される特性を考慮し、当初より社内における「プロジェクト」として発足し、独立組織として進めてきた。2024年4月からは、これまでに購入・施工してきた KYOZIN Re-Roofの自主点検を行い、抽出された課題に対して検査と再試験等を進めてきたが、「問題解決のための設計変更」や「製造標準の改善」を早期に実現できないと判断するに至った。そのため、「地球の絆創膏事業」は、工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに引き戻すことを決定した。現在は、「地球の絆創膏事業」を「独立組織」から「社内組織」に組み入れて、事業の再構築を進めている。
今後については、見直し後の新中期経営計画を、2024年12月期決算発表時の2025年2月に開示する予定である。また、「地球の絆創膏事業」を研究開発フェーズに引き戻すことを決定したことを受けて、当面の販売は見込まず、淡路ベースは、開発・製造拠点から開発拠点に用途変更を実施する。
(2) 進捗状況
「事業モデル再構築期間」と位置付けた2023年12月期~2024年12月期は、光学シート事業に関しては2023年12月期は需要の弱含みもあってやや抑え気味であったものの、2024年12月期はほぼ計画どおりの進捗が予想される。光学シート事業においては成長分野である直下型ミニLED液晶、ノートパソコン、タブレット、車載デバイス、VRデバイスに注力する戦略を計画どおり進めており、同分野をターゲットとする設備投資と相俟って2024年12月期の業績への寄与が現れている。
新たなCSVビジネスの事業化については、現在医療用フィルム事業に注力している。医療衛生向けフィルムは収益性・成長性とも高く、実需も増加傾向にある。受注増に対応すべく追加の設備投資を計画している。また転倒時の衝撃緩和床材事業については現在床材の開発を進めており、介護施設等でテストして得た課題の解消に向けて改善を進めている。
生活・環境イノベーション事業の成長については、現在、高付加価値製品を主力とするための事業ポートフォリオの見直しを進めるほか、従来からの事業効率化の実践により利益率の改善に取り組んでいる。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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(1) 中期経営計画の概要
恵和<4251>は、2023年8月に2023年12月期を初年度とする中期経営計画“DARWIN”(2023年12月期~2026年12月期)を策定した。光学シート事業は競争優位なセグメントに集中し、市場における顧客の絶対的信頼を得ることで事業ドメインをダイナミックに変革していく。また、ドメインの変革に合わせて各基盤(プラットフォーム)を構築することとしている。経営戦略として「地球の絆創膏事業で世界の建造物やインフラの長寿命化に貢献する」「光学シート事業で世界のディスプレイの高精細化に貢献する」「新たなCSVビジネスの事業化」「生活・環境イノベーション事業の成長」「基盤(プラットフォーム)の適正化」の5つの目標を掲げ、それぞれに具体的な戦略を描いている。数値目標については、2026年12月期の目標として、連結売上高290億円、営業利益67億円、ROIC17.2%を掲げている。
同社はこの2023年8月14日に公表した中期経営計画の内容を見直すことを決めた。見直しの背景としては、同社が重要な新事業と位置付けて進めていた「地球の絆創膏事業」について、数値目標の実現は困難となったため、中期経営計画“DARWIN”の「地球の絆創膏事業」部分を取り下げるとともに、これに合わせて全体を見直すことを決定したためである。
同事業の独自性や高度なノウハウが要求される特性を考慮し、当初より社内における「プロジェクト」として発足し、独立組織として進めてきた。2024年4月からは、これまでに購入・施工してきた KYOZIN Re-Roofの自主点検を行い、抽出された課題に対して検査と再試験等を進めてきたが、「問題解決のための設計変更」や「製造標準の改善」を早期に実現できないと判断するに至った。そのため、「地球の絆創膏事業」は、工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに引き戻すことを決定した。現在は、「地球の絆創膏事業」を「独立組織」から「社内組織」に組み入れて、事業の再構築を進めている。
今後については、見直し後の新中期経営計画を、2024年12月期決算発表時の2025年2月に開示する予定である。また、「地球の絆創膏事業」を研究開発フェーズに引き戻すことを決定したことを受けて、当面の販売は見込まず、淡路ベースは、開発・製造拠点から開発拠点に用途変更を実施する。
(2) 進捗状況
「事業モデル再構築期間」と位置付けた2023年12月期~2024年12月期は、光学シート事業に関しては2023年12月期は需要の弱含みもあってやや抑え気味であったものの、2024年12月期はほぼ計画どおりの進捗が予想される。光学シート事業においては成長分野である直下型ミニLED液晶、ノートパソコン、タブレット、車載デバイス、VRデバイスに注力する戦略を計画どおり進めており、同分野をターゲットとする設備投資と相俟って2024年12月期の業績への寄与が現れている。
新たなCSVビジネスの事業化については、現在医療用フィルム事業に注力している。医療衛生向けフィルムは収益性・成長性とも高く、実需も増加傾向にある。受注増に対応すべく追加の設備投資を計画している。また転倒時の衝撃緩和床材事業については現在床材の開発を進めており、介護施設等でテストして得た課題の解消に向けて改善を進めている。
生活・環境イノベーション事業の成長については、現在、高付加価値製品を主力とするための事業ポートフォリオの見直しを進めるほか、従来からの事業効率化の実践により利益率の改善に取り組んでいる。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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