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みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にカチタス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日正午現在でカチタス<8919.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
８日の東証プライム市場で、カチタスが反発。中古住宅の再生・販売を展開する同社は１１月７日取引終了後、２６年３月期の連結営業利益を従来予想の１６２億円から１７８億円（前期比２５．２％増）に上方修正した。新築住宅の取引価格が高騰するなか、中古住宅の価格競争力が向上していることが主な要因だとしている。今期配当も従来予想から８円上乗せし７８円（前期は５６円）に見直した。株価は１１月２６日に３２４５円の年初来高値をつけた後は一進一退が続くが、業績拡大を評価し一段の上昇期待も膨らんでいる様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 13:02
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（2）：デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
*13:02JST ワコム Research Memo（2）：デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
■事業概要ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」として、最新のデジタルペン技術をスマートフォンやタブレット、ノートPC、デジタル文具などを通じてパートナー企業に提供している。同時に、世界150以上の国と地域で自社ブランドでも販売し、映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどのクリエイターに広く使用され、グローバルな市場シェアを持つ。これと並行して、教育産業のパートナーとの共創をはじめとした新たな事業領域の構築にも取り組んでいる。事業セグメントは、スマートフォンやタブレット、ノートPCなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとしてOEM供給する「テクノロジーソリューション事業」と、自社ブランドで「ディスプレイ製品」「ペンタブレット製品」、新たなカテゴリーとして「ポータブルクリエイティブ製品」を加えた商品ポートフォリオを展開する「ブランド製品事業」の2つに区分されている。ただし、新中期経営計画「Wacom Chapter 4」期間中に、新設予定の「Partner & Co-creation Unit（パートナー＆共創ユニット）」も加えた3セグメントが、「Inking Experience Support Group（インキングエクスペリエンスサポートグループ）」に集約される方向を示している。この数年は、「ブランド製品事業」において、エントリーゾーンの他カテゴリー（iPad等）への需要のシフトや中低価格帯モデルでの中国メーカーとの競争といった課題に直面してきた。一方で、新たなデジタル技術（モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーン等）の進展に伴うユーザーニーズやワークフローの進化、オンライン教育やテレワークの普及など、市場環境が大きく変化している。こうしたなかで、商品ラインナップの再構築や事業モデルのさらなる進化により、新たな成長機会の創出に取り組んでいる。為替相場の変動が業績に及ぼす影響（円高ドル安の場合、マイナス影響※1）については、「テクノロジーソリューション事業」（収益認識地域別では主に日本で収益計上）においては、主に米ドル建てによる売上の取引価格が決められていることに注意が必要である。なお、「ブランド製品事業」についても海外売上高比率（収益認識地域別）は約82%※2を占めるが、米ドルやユーロをはじめ複数の為替相場の変動に分散されている。※1 「テクノロジーソリューション事業」は米ドル円の変動がセグメント損益へ影響し、「ブランド製品事業」はユーロ円を中心に多通貨の為替相場の変動がセグメント損益へ影響する。※2 2026年3月期中間期は、「ブランド製品事業」の売上高（収益認識基準）の29.3%が米国、28.1%が欧州・中近東、17.9%が日本、10.9%が中国であった。開発拠点については、デジタルインクやセキュリティ関連のソフトウェア開発（欧州中心）を除くとほぼ国内に集約する一方、生産については複数の海外パートナー（多くが中国本土に生産拠点を有する日系、台湾系資本の受託生産大手企業）に委託している。ただ、サプライチェーンの地域集中リスク等の緩和の観点から、ベトナムをはじめ周辺の東南アジア地域等へ生産拠点の分散を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/08 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は80円安の5万411円、ＳＢＧが163.45円押し下げ
8日13時現在の日経平均株価は前週末比80.08円（-0.16％）安の5万411.79円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1169、値下がりは378、変わらずは57と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は163.45円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が35.1円、ファストリ <9983>が34.5円、イオン <8267>が15.34円、ファナック <6954>が11.36円と続いている。
プラス寄与度トップはフジクラ <5803>で、日経平均を37.77円押し上げている。次いでコナミＧ <9766>が18.55円、ディスコ <6146>が10.76円、住友不 <8830>が7.29円、オリンパス <7733>が6.69円と続く。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は不動産で、以下、非鉄金属、建設、倉庫・運輸と続く。値下がり上位には小売、銀行、情報・通信が並んでいる。
※13時0分2秒時点
株探ニュース
2025/12/08 13:01
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増益を達成。2026年3月期は2ケタ増益を見込む
*13:01JST ワコム Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増益を達成。2026年3月期は2ケタ増益を見込む
■要約ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。スマートフォンやタブレット、ノートPCなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとしてOEM供給する「テクノロジーソリューション事業」と、映画制作やデザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターといった世界中のクリエイター向けに自社ブランドで商品ポートフォリオを展開する「ブランド製品事業」の2つのセグメントで事業を展開している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.3%減の51,394百万円、営業利益が同6.9%増の5,854百万円と、減収ながら増益となった。減収となったのは、円高進行に加え、「テクノロジーソリューション事業」における米国関税による影響やOEM顧客からの需要動向の変化が主因である。一方で、これまで事業構造改革に取り組んできた「ブランド製品事業」だけに絞って見ると、新製品投入効果により第2四半期（2025年7～9月）で増収に転じた。損益面では、円高及び米国関税の影響が重荷となったものの、「ブランド製品事業」における固定費削減や新製品投入効果による4期振りの黒字化の達成を受けて、増益を実現した。活動面では、中期経営計画「Wacom Chapter 4」の戦略軸に従い、新たなユースケースの開拓に向けた技術・資本提携などで一定の成果を残した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想について同社は、各事業の下期販売動向などを十分に見極める必要があるとして期初予想を据え置き、売上高を前期比4.9%減の110,000百万円、営業利益を同12.6%増の11,500百万円と、減収増益を見込んでいる。本業の事業収益は拡大するものの、円高や米国関税による外部要因が重荷となり、通期でも減収となる想定である。損益面でも円高や米国関税による影響を想定しているものの、「ブランド製品事業」の黒字転換や事業収益の伸びにより2ケタの増益を確保する。3. 中期経営計画「Wacom Chapter 4」の概要2025年4月よりスタートを切った4ヶ年の中期経営計画「Wacom Chapter 4」は、技術革新とコミュニティとの共創により、デジタルペンやインクが持つ可能性を教育や日常業務、医療分野のDXなど、持続的成長が見込めるユースケース領域へと拡大する戦略である。最終年度（2029年3月期）の数値目標として、売上高1,500億円、営業利益150億円、ROE20%以上、ROIC18%以上を掲げている。また、企業価値のさらなる向上へと導く資本政策については、R&Dや設備投資、技術資本提携に積極的に資金投入する一方、株主還元についても総還元性向50%以上（年間配当22.0円を下限とした累進配当制度の導入＋機動的な自己株式の取得）を目指す。■Key Points・2026年3月期中間期は、ブランド製品事業での事業構造改革が奏功した黒字転換を受け、増益を達成・2026年3月期の通期業績予想を据え置き、通期でも減収ながら2ケタ増益を見込む・新中期経営計画「Wacom Chapter 4」では、技術革新とコミュニティとの共創によりさらなる企業価値向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/08 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
ノートが続急騰、法人向け高機能プラン「ｎｏｔｅ ｐｒｏ」が経産省の補助金対象に
ｎｏｔｅ<5243.T>が続急騰している。８日午前１１時ごろ、オウンドメディアの構築などをサポートする法人向け高機能プラン「ｎｏｔｅ ｐｒｏ」が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２５」の対象に認定されたと発表した。中小企業・小規模事業者はｎｏｔｅ ｐｒｏプランを新規で導入する際に費用の５０％、特定条件を満たす場合は最大６６％の補助を受けられることになり、サービスの普及拡大を期待した買いが集まっている。同プランを導入することで、インタビュー動画や音声データから記事を自動生成する「ＡＩ執筆サポート機能」やサービス上でコーポレートサイトや採用サイトを容易に構築できる「サイト作成機能」などを活用することが可能となり、中小企業・小規模事業者にとっては予算が限られていても採用や広報、ブランディングなどの業務を効果的に行えるようになる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 12:57
注目トピックス 日本株
日本駐車場開発---大幅続落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
*12:56JST 日本駐車場開発---大幅続落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
日本駐車場開発<2353>は大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は19.3億円で前年同期比1.8％減となり、据え置きの上半期計画45億円、同8.0％増に対して、想定以上に低調な出足と受けとめられているようだ。駐車場事業やテーマパーク事業は順調に拡大しているものの、スキー事業の赤字幅が拡大している。なお、これは、白馬エリアにおける不動産販売の計上時期の相違によるものが大きいようだ。
＜HM＞
2025/12/08 12:56
みんかぶニュース 個別・材料
ソリトンが後場下げ幅を縮小、２５年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正も材料出尽くし感
ソリトンシステムズ<3040.T>が後場下げ幅を縮小し、一時マイナスに転じる場面もあった。午前１１時３０分ごろ、２５年１２月期の連結業績予想について、売上高を１９５億円から１９７億６０００万円（前期比６．２％増）へ、営業利益を２２億円から２８億円（同３７．１％増）へ、純利益を１７億５０００万円から２１億円（同２１．７％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を２６円から２８円へ引き上げ年間配当予想を５４円（前期実績５２円）としたが、株価はこの日、約４年１０カ月ぶりに２０００円台を回復するなど秋以降上昇局面にあっただけに、材料出尽くし感による利益確定売りが出ているようだ。
主力のＩＴセキュリティ事業で、年商約５億円のソリトン上海が連結範囲外となったものの、防衛や防災分野での大型案件の獲得や校務ＤＸに関係する文教分野の販売拡大で売上高が上振れることが要因。また、利益率の高い自社製品・サービスの販売が好調に推移していることも利益を押し上げる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 12:52
注目トピックス 日本株
日本空調---大幅続落、株式売出実施による短期的な需給悪化を警戒視
*12:50JST 日本空調---大幅続落、株式売出実施による短期的な需給悪化を警戒視
日本空調<4658>は大幅続落。356万1800株の株式売出、並びに、53万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、あいち銀行、三菱UFJ銀行、岐阜信用金庫、三菱UFJ信託銀行となる。売出価格は15日から18日までの間に決定する予定。政策保有株式の縮減、株主層の拡大・多様化及び中長期的な株式流動性の向上を図ることを目的としている。現在の流動性状況から短期的な需給悪化を警戒する動きが先行。
＜HM＞
2025/12/08 12:50
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---資産の取得完了（ＨＦ押上レジデンス）
*12:41JST 平和不動産リート投資法人---資産の取得完了（ＨＦ押上レジデンス）
平和不動産リート投資法人<8966>は5日、ＨＦ押上レジデンスの不動産および土地の賃借権の取得を完了したと発表した。物件番号はRe-115で、取得価格は21.40億円。投資区分はレジデンス、投資エリアは第一投資エリア（東京都墨田区）に該当する。また、プロパティ・マネジメント会社およびマスターリース会社はともに東急不動産ホールディングス<3289>の子会社である東急住宅リースが担当し、マスターリース種別はパス・スルー方式とされた。
＜AK＞
2025/12/08 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
日本空調が大幅続落、３５６万１８００株の売り出しなど発表で需給面への影響を警戒
日本空調サービス<4658.T>が大幅続落している。前週末５日の取引終了後に、既存株主による３５６万１８００株の売り出しと５３万４２００株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表したことを受けて、需給面への影響を警戒した売りが出ているようだ。売出価格は１２月１５日から１８日までの期間に決定される予定で、受け渡し期日は価格決定日の５営業日後。政策保有株式を早期に縮減させるとともに、売り出しを通じて株主層の拡大や多様化、中長期的な株式の流動性の向上を図ることが狙いとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 12:40
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---自動操縦標準機開発プロジェクトに前田道路が参画
*12:40JST JIG-SAW---自動操縦標準機開発プロジェクトに前田道路が参画
JIG-SAW<3914>は、5日、同社と酒井重工業<6358>が共同で推進するロードローラ向け自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」プロジェクトに、新たに前田道路が参画したと発表した。これまでに同プロジェクトに参画した建設会社は、7社(大林組、安藤・間、大成建設、熊谷組、清水建設、フジタ、不動テトラ)であり、今回の前田道路の参画により、合計8社となる。引き続き、同プロジェクトは、様々な企業・事業体と連携し、業界標準機の実現に向けて取り組んでいく。同プロジェクトは、i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質に大きく影響する締固め工程において用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機の開発を目的としている。同社と酒井重工業は、2015年より、共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実証を継続してきた。これは、酒井重工業の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアを連携稼働させるもので、実用化・製品化を目指して取り組み、研究開発及びテストのプロセスを経て、2019年には実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなった。そこで同年6月、同社と酒井重工業は、締固め機械向け自動操縦プロジェクト「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment」に関する覚書を締結し、実用化に向けた取り組みを加速させ、2024年10月より共同開発にかかる「自動運転ローラ(ARMs)」の受注を開始している。同プロジェクトは、舗装用締固め機械へも裾野を広げ、より広範囲での共同体としての展開を予定しており、引き続き建設会社の参画等を通じ、「自動運転ローラ(ARMs)」の完成度を高める研究開発を進めていく。
＜AK＞
2025/12/08 12:40
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続落、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約143円押し下げ
*12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続落、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約143円押し下げ
8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり162銘柄、値下がり59銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小幅続落。18.03円安の50473.84円（出来高概算9億9221万株）で前場の取引を終えている。5日の米国市場でダウ平均は104.05ドル高の47954.99ドル、ナスダックは72.99ポイント高の23578.13で取引を終了。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。FOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。前週末の米株市場を横目に、12月8日の日経平均は前営業日比151.22円高の50643.09円と反発でスタート。ただ、直後にマイナス圏に転落し、その後は下げ幅を縮小するものの明確にプラス圏に浮上できずに前場の取引を終了した。12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では利上げがメインシナリオとなってきているなか、値がさのハイテク株が下落して指数を押し下げた。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約143円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはイオン<8267>で4.68％安、同2位はレーザーテック<6920>で3.28％安だった。一方、値上がり寄与トップはフジクラ<5803>、同2位はコナミG<9766>となり、2銘柄で日経平均を約49円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもフジクラで5.68％高、同2位は三菱地所<8802>で4.14％高だった。*11:30現在日経平均株価 50473.84(-18.03)値上がり銘柄数 162(寄与度+258.97)値下がり銘柄数 59(寄与度-277.00)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<5803> フジクラ 18230 980 32.76<9766> コナミG 22900 505 16.88<8015> 豊田通商 5036 78 7.82<6146> ディスコ 47240 1140 7.62<7733> オリンパス 2075 47.5 6.35<8830> 住友不動産 7498 179 5.98<6532> ベイカレント 6813 175 5.85<9735> セコム 5409 84 5.62<4507> 塩野義製薬 2704.5 53 5.31<8802> 三菱地所 3772 150 5.01<9843> ニトリHD 2809 57 4.76<8801> 三井不動産 1794.5 43.5 4.36<6503> 三菱電機 4594 126 4.21<7832> バンナムHD 4360 38 3.81<8058> 三菱商事 3781 37 3.71<8053> 住友商事 5006 106 3.54<7011> 三菱重工業 4186 103 3.44<5802> 住友電気工業 6778 103 3.44<6361> 荏原製作所 3920 98 3.28<4307> 野村総合研究所 6134 95 3.18○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 18810 -475 -95.26<6857> アドバンテ 20020 -180 -48.13<8035> 東エレク 32810 -330 -33.09<9983> ファーストリテ 56530 -210 -16.85<6920> レーザーテック 31530 -1070 -14.31<8267> イオン 2404 -118 -11.83<6954> ファナック 5866 -65 -10.86<6758> ソニーG 4301 -31 -5.18<7974> 任天堂 12360 -140 -4.68<6098> リクルートHD 8214 -35 -3.51<3382> 7＆iHD 2061.5 -34.5 -3.46<4704> トレンドマイクロ 7077 -90 -3.01<4062> イビデン 12615 -90 -3.01<6301> 小松製作所 5043 -77 -2.57<8697> JPX 1709 -28 -1.87<2802> 味の素 3549 -26 -1.74<6976> 太陽誘電 3812 -49 -1.64<6305> 日立建機 4620 -40 -1.34<5713> 住友金属鉱山 5427 -72 -1.20<2413> エムスリー 2215 -14 -1.12
＜CS＞
2025/12/08 12:38
みんかぶニュース 個別・材料
ハイレックスが３日ぶり反発、２５年１０月期業績は計画上振れで着地
ハイレックスコーポレーション<7279.T>が３日ぶりに反発している。前週末５日の取引終了後、集計中の２５年１０月期連結業績について、売上高が従来予想の３０１０億６８００万円から３０４１億円（前の期比１．４％減）へ、営業利益が３１億５２００万円から３３億９０００万円（同９．３倍）へ、純利益が７０億３２００万円から８４億１９００万円（同４．３倍）へ上振れて着地したようだと発表したことが好材料視されている。
売上高、営業利益が計画通り順調に推移したことに加えて、為替差益の計上やスペイン子会社の清算に伴う法人税等調整額を計上したことなどがプラスに働いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 12:36
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい圏
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２０円安前後と前場終値と比較して横ばい圏推移。外国為替市場では１ドル＝１５５円ちょうど近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 12:31
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～値がさ株が指数を押し下げ
*12:31JST 後場に注目すべき3つのポイント～値がさ株が指数を押し下げ
8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小幅続落、値がさ株が指数を押し下げ・ドル・円は軟調、円買い地合いに・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>■日経平均は小幅続落、値がさ株が指数を押し下げ_日経平均は小幅続落。18.03円安の50473.84円（出来高概算9億9221万株）で前場の取引を終えている。5日の米国市場でダウ平均は104.05ドル高の47954.99ドル、ナスダックは72.99ポイント高の23578.13で取引を終了。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。FOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。前週末の米株市場を横目に、12月8日の日経平均は前営業日比151.22円高の50643.09円と反発でスタート。ただ、直後にマイナス圏に転落し、その後は下げ幅を縮小するものの明確にプラス圏に浮上できずに前場の取引を終了した。12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では利上げがメインシナリオとなってきているなか、値がさのハイテク株が下落して指数を押し下げた。個別では、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、豊田通商<8015>、ディスコ<6146>、オリンパス<7733>、住友不<8830>、ベイカレント<6532>、セコム<9735>、塩野義<4507>、菱地所<8802>、ニトリHD<9843>、三井不<8801>、三菱電<6503>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、レーザーテク<6920>、イオン<8267>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、7＆iHD<3382>、イビデン<4062>、トレンド<4704>、コマツ<6301>、日本取引所グループ<8697>などの銘柄が下落。業種別では、銀行業、小売業、情報・通信業などが下落した一方で、不動産業、非鉄金属、建設業などが上昇した。後場の日経平均株価は、さえない値動きが継続するか。引き続き、9日から10日にかけて開催される米FOMCや今後の日銀金融政策決定会合を控えるなか、値がさのハイテク株を手掛けにくい動きが続くか。米国利下げ、日本利上げという両極端の動きから、為替市場のドル安円高反転並びに相対的な日本株の敬遠ムードが強まる可能性もある。ただ、前場時点のTOPIX（東証株価指数）はプラス圏で推移しており、東証プライム市場の値上がり銘柄数は76.3％と幅広い銘柄が堅調に推移していた。後場も不動産や建設など内需関連含めて、出遅れ感のある銘柄への物色が続くか注目しておきたい。■ドル・円は軟調、円買い地合いに8日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、155円38銭から154円90銭まで値を下げた。日本のマイナス成長で利上げ観測が一服し円売りに振れる場面もあったが、日経平均株価の弱含みで円買い地合いに。ただ、正午にかけて円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円90銭から155円38銭、ユ-ロ・円は180円50銭から180円87銭、ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1654ドル。■後場のチェック銘柄・菊池製作所<3444>、トランスジェニックグループ<2342>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・10月現金給与総額：前年比+2.6％（予想：+2.2％、9月：+2.1％）・日・7-9月期国内総生産改定値：前期比年率-2.3％（予想：-2.0％、速報：-1.8％）【要人発言】・関係筋「インド・ロシアの両首脳は経済関係を強化することを表明」＜国内＞・特になし＜海外＞・時間未定 中国・11月貿易収支（予想：＋1031億ドル、10月：900.7億ドル）・16：00 独・10月鉱工業生産（予想：前月比＋0.3％、9月：＋1.3％）
＜CS＞
2025/12/08 12:31
後場の投資戦略
値がさ株が指数を押し下げ
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50473.84;-18.03TOPIX;3376.43;+13.87[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、さえない値動きが継続するか。引き続き、9日から10日にかけて開催される米FOMCや今後の日銀金融政策決定会合を控えるなか、値がさのハイテク株を手掛けにくい動きが続くか。米国利下げ、日本利上げという両極端の動きから、為替市場のドル安円高反転並びに相対的な日本株の敬遠ムードが強まる可能性もある。ただ、前場時点のTOPIX（東証株価指数）はプラス圏で推移しており、東証プライム市場の値上がり銘柄数は76.3％と幅広い銘柄が堅調に推移していた。後場も不動産や建設など内需関連含めて、出遅れ感のある銘柄への物色が続くか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/12/08 12:24
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続落、値がさ株が指数を押し下げ
*12:21JST 日経平均は小幅続落、値がさ株が指数を押し下げ
日経平均は小幅続落。18.03円安の50473.84円（出来高概算9億9221万株）で前場の取引を終えている。 5日の米国市場でダウ平均は104.05ドル高の47954.99ドル、ナスダックは72.99ポイント高の23578.13で取引を終了。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。FOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。 前週末の米株市場を横目に、12月8日の日経平均は前営業日比151.22円高の50643.09円と反発でスタート。ただ、直後にマイナス圏に転落し、その後は下げ幅を縮小するものの明確にプラス圏に浮上できずに前場の取引を終了した。12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では利上げがメインシナリオとなってきているなか、値がさのハイテク株が下落して指数を押し下げた。 個別では、フジクラ<5803>、コナミＧ<9766>、豊田通商<8015>、ディスコ<6146>、オリンパス<7733>、住友不<8830>、ベイカレント<6532>、セコム<9735>、塩野義<4507>、菱地所<8802>、ニトリＨＤ<9843>、三井不<8801>、三菱電<6503>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、レーザーテク<6920>、イオン<8267>、ファナック<6954>、ソニーＧ<6758>、任天堂<7974>、リクルートＨＤ<6098>、７＆ｉＨＤ<3382>、イビデン<4062>、トレンド<4704>、コマツ<6301>、日本取引所グループ<8697>などの銘柄が下落。 業種別では、銀行業、小売業、情報・通信業などが下落した一方で、不動産業、非鉄金属、建設業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、さえない値動きが継続するか。引き続き、9日から10日にかけて開催される米FOMCや今後の日銀金融政策決定会合を控えるなか、値がさのハイテク株を手掛けにくい動きが続くか。米国利下げ、日本利上げという両極端の動きから、為替市場のドル安円高反転並びに相対的な日本株の敬遠ムードが強まる可能性もある。ただ、前場時点のTOPIX（東証株価指数）はプラス圏で推移しており、東証プライム市場の値上がり銘柄数は76.3％と幅広い銘柄が堅調に推移していた。後場も不動産や建設など内需関連含めて、出遅れ感のある銘柄への物色が続くか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/12/08 12:21
みんかぶニュース 市況・概況
「銅」が２４位にランクイン、最高値圏への上昇で注目度高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ フィジカルＡＩ
２ ロボット
３ 防衛
４ 地方銀行
５ 人工知能
６ 半導体
７ レアアース
８ ＪＰＸ日経４００
９ 金利上昇メリット
１０ バイオテクノロジー関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「銅」が２４位となっている。
銅価格が上昇している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅先物３カ月物は５日に一時１トン＝１万１７００ドル近辺まで上昇し最高値を更新した。銅は、データセンターや電気自動車（ＥＶ）に欠かせない非鉄金属として注目度が高まっている。更に、インドネシアやチリの鉱山で操業停止が発生し供給不安が台頭したほか、米国が銅に関税を発動する可能性に備え買い需要が膨らんでいるようだ。非鉄大手の住友金属鉱山<5713.T>や三菱マテリアル<5711.T>、ＤＯＷＡホールディングス<5714.T>、三井金属<5706.T>、それにＪＸ金属<5016.T>や三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>。貴金属リサイクル事業を手掛ける松田産業<7456.T>、アサカ理研<5724.T>、ＡＲＥホールディングス<5857.T>などが注目される。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 12:20
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（8）：安定配当の継続を重視。2026年3月期は黒字転換を前提に5.0円配を見込む
*12:08JST いい生活 Research Memo（8）：安定配当の継続を重視。2026年3月期は黒字転換を前提に5.0円配を見込む
■株主還元策いい生活<3796>の株主還元策は、安定配当の継続を重視する姿勢が特徴的である。1株当たり配当金は2017年3月期以降一貫して5.0円を維持しており、業績が下振れた局面でも減配は行っていない。配当性向は2022年3月期32.3%、2023年3月期21.8%、2024年3月期23.6%と推移したのち、2025年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、形式的には配当性向はマイナスとなった。それでも配当を維持した点は、将来の収益回復と成長性に対する自信の表れと言える。2026年3月期は、黒字転換を前提に1株当たり配当金5.0円、配当性向は47.3%を見込んでいる。これは、利益成長を株主還元にも反映させつつ、内部留保を通じてSaaS開発やデータモダナイゼーションなどの成長投資も継続するという、バランス型の資本政策が示されたものである。■SDGs・ESGへの取り組み4つの取り組みを通じてSDGsやESGへの貢献、情報開示を推進1. SDGsへの取り組み同社は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するため、主に4つの取り組みを推進している。第1に「変革を起こす人材の育成」を掲げ、IT分野での高度な専門性を持つ人材を育成し、新しい労働スタイルを支援することで、多様な背景を持つ人々にキャリアの機会を提供する。第2に「社会的価値の高いサービスの開発」として、価値あるサービスの創出に加え、品質の継続的な改善と情報セキュリティへの注力を通じて、革新的かつ高品質なサービスの提供を目指す。第3に「住環境への貢献を目指す事業展開」では、ITの活用による公正な不動産市場の確立と、すべての人が適正にアクセスできる市場の実現によって、社会と人々を支える不動産市場の成長に貢献する。第4に「ITとデジタル変革による環境への貢献」では、環境に配慮したビジネスプロセスを推進し、オンライン市場の形成と環境にやさしい不動産業への貢献、そして地域社会の持続可能な成長への貢献を目指す。同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、複数の国際規格や外部認証を取得している。主な取得状況は、経済産業省、厚生労働省、日本健康会議による「健康経営優良法人2025」、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」、中小企業庁などが推進する「パートナーシップ構築宣言」への賛同である。また、情報セキュリティの国際規格「ISMS（ISO27001）」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS（ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS（ISO20000）」を取得している。加えて、（一社）日本クラウド産業協会から「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定も取得済である。2. ESGへの取り組み同社は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）においても取り組みを推進している。環境面では、対面営業や物件見学のデジタル対応を進めるなど、不動産業における環境負荷の低減を目指している。社会面では、価値創造を支える高度なIT人材の創出に貢献する。また、全従業員の健康を企業価値創造の基本と位置付け、「健康経営宣言」を定めたほか、育児支援や大学体育会・部活動への協賛なども行っている。ガバナンス面においては、広範な情報開示と責任を強化している。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みを議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。また、2023年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報記載義務化に先駆け、同社は2022年3月期から開示を開始した。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値・経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書」も発行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/12/08 12:08
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（7）：中期的に顧客数5,000社、ARPU10万円を目指す
*12:07JST いい生活 Research Memo（7）：中期的に顧客数5,000社、ARPU10万円を目指す
■中長期の成長戦略1. 中長期の成長戦略の概要いい生活<3796>は中期的な目標として、顧客数5,000社、ARPU10万円を目指しており、売上高にすると年間約60億円に相当する。この目標達成に向け、従来の事業戦略をさらに加速・推進している。成長戦略については、（1）顧客基盤の拡大、（2）収益力の強化、（3）将来への布石の3つの柱を掲げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を図る。（1） 顧客基盤の拡大利用法人数の右肩上がりの推移は、サービスが不動産業界の業務効率化と収益改善に寄与していると市場に認められていることを示している。この実績を背景に、サービスに興味を持つ潜在顧客へのアプローチを継続する。導入支援サービスの充実によるエンタープライズ顧客の獲得と、「いい生活Square」の無料顧客への有料顧客化を顧客基盤拡大の主要な柱と位置付けている。（2） 収益力の強化マルチプロダクトのワンストップ提供による顧客単価上昇、運用支援サービスレベル向上によるLTV拡大を目指す。不動産管理業はサービスの利用期間が長期にわたるLTVの高い顧客層と言える。SaaSサービスによって複数のサービスを一体化して利用できる同社の強みを生かし、高い全体最適性の実現による顧客満足度の向上を目指す。（3） 将来への布石不動産プラットフォームへの進化を成長戦略として掲げ、中長期的に持続的かつ安定的な事業成長の確立を図るため、「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」の最大化による高成長を推進する。加えて、豊富なサービス群とソリューションを組み合わせるなど付加価値の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図る。2. 将来的な戦略同社は、中長期の戦略以外にも将来の展望として、（1）持続可能な顧客獲得サイクル、（2）プロダクトビジョン、（3）不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームという戦略イメージを持っている。（1） 持続可能な顧客獲得サイクル見込み顧客へのアプローチから、提案・受注、導入支援、運用・サポートに至る一連のプロセスを通じて、既存サービスを利用する顧客へ追加サービスの提案とサービス全体の拡販を推進する。既存顧客は業務基盤としての定着度が高いため、追加サービス購入を通じて顧客単価が高まる傾向にある。これにより、売上拡大に向けた事業基盤拡大へつながる一連のサイクルが形成される。売上高は、既存顧客向けのアップセル・クロスセルを通じた受注拡大に加え、新たに稼働を開始した新規顧客の売上が上乗せされることで増加する見込みである。不動産管理業を中心としたLTVの高い顧客の増加により、サービス開発などのコストを相殺し、大きな利益を創出する考えである。（2） プロダクトビジョン同社は、将来的にはSaaSツールをリアルタイムで自動連携できるシステム構築を行う方針である。会計システム、電子契約、電子決済、Web会議などのサードパーティシステムとの連携を通じて、ユーザーのビジネスにおけるさらなる最適化を追求する。加えて、インボイス制度への対応や設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融領域など新機能や新領域についても拡充し、不動産におけるあらゆる業務領域をカバーするプロダクト開発を進める。同社は新たなプロダクトの投入を通じたサービスの拡張を進めている。「いい生活売買クラウド」では、大規模なUI/UXのリニューアルを実施し、顧客管理から進捗管理まで一気通貫で対応する売買仲介業務特化機能を強化した。これにより、従来の賃貸領域に加え売買領域にも展開を広げ、マルチプロダクト戦略を一層推進する。「いい生活賃貸管理クラウド」では、点検・清掃・修繕などの建物管理業務機能の提供を新たに開始した。スマートフォンによる現地入力や記録管理に対応し、オーナー報告業務の効率化を図るなど、建物管理業務全体のデジタル化への支援を強化した。（3） 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームSaaSを媒介として、不動産に関わるあらゆるデータが蓄積されたプラットフォームの構築を進める。蓄積された豊富なデータに基づき、多彩な商品やサービスの取引が展開されるマーケットプレイスとなることを目指しており、「いい生活Square」がその役割を担う。これにより、テクノロジーがもたらす付加価値は、エンドユーザー・不動産会社にとどまらず、市場のすべてのプレーヤーへ届けられることになる。不動産市場の周辺領域は広大であり、公共サービスとの連携、引っ越しに伴うeコマース領域、決済など、周辺領域にエコシステムを拡大する大きな機会が広がっていると同社では認識している。3. 人的資本拡大2023年4月、「人的資本拡大に関する基本方針」を制定した。この方針は、社会と会社、会社と従業員の双方にとって有益な関係構築に焦点を当てている。同時に、同社のミッションとビジョンを明確化し、組織の存在意義と目指すべき未来像を示した。なお、企業が重視する価値観と個々人が目指すべき行動指針は、6つのバリューとして要約されている。同社の6つのバリューは、以下のとおりである。「新たなスタンダードを定着しつづけよう」は、常に既成概念を疑い、経験を形式知として定着させ、未知の探求を通じて新たな知識を組織に取り込み、展開していくことを目指す。「明日の距離感で前進しよう」は、適切な距離感を保ち、誰も置き去りにせず停滞なく前進することを重視する。「優しさと易しさに芯をとおそう」は、優しさと易しさを核とし、明快なコミュニケーションとシステムによって信頼される存在となることを目指す。「多彩な仲間と化学結合を起こそう」は、多様な人材との相互作用を通じて成長を促進する。そして、「信頼を積みかさね歴史をはぐくもう」「挑戦と失敗をまるごと愛そう」は、信頼構築、歴史の育成、挑戦・失敗の包容を通じ、互いに支え合う文化の継承と発展に不可欠であると位置付けている。「人的資本拡大に関する基本方針」では、さらに「自発的な価値創造」「目標設定や達成の支援を通じた積極的な対話」「個々人の能力の顕在化とウェルビーイングの追求」「人間性の尊重」及び優れた「タレントの獲得」といった要素を促進する施策を、社内環境整備基本方針として具体的に掲げている。同社は、プロダクトごとに独立したスモールチームへの権限移譲を進め、APIプラットフォームを中核に各プロダクトチームが連携する、生産性の高い開発環境を形成している。このアプローチを進めるため、自律的なチーム運営を重視し、スクラムを基本としたアジャイル体制を採用している。その結果、同社は開発生産性が優れたエンジニア組織を表彰する「Findy Team + Award 2023」において、ユーザーへの価値提供のサイクル改善が評価され、組織別部門で受賞した。これらの取り組みによる開発者体験の向上、個人の能力の十分な発揮、チーム全体の学びの促進は、結果として人的資本の充実に直結していると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/12/08 12:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、円買い地合いに
*12:06JST 東京為替：ドル・円は軟調、円買い地合いに
8日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、155円38銭から154円90銭まで値を下げた。日本のマイナス成長で利上げ観測が一服し円売りに振れる場面もあったが、日経平均株価の弱含みで円買い地合いに。ただ、正午にかけて円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円90銭から155円38銭、ユ-ロ・円は180円50銭から180円87銭、ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1654ドル。【経済指標】・日・10月現金給与総額：前年比+2.6％（予想：+2.2％、9月：+2.1％）・日・7-9月期国内総生産改定値：前期比年率-2.3％（予想：-2.0％、速報：-1.8％）
＜TY＞
2025/12/08 12:06
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:KLab、カナモトなど
*12:06JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:KLab、カナモトなど
<6331> 菱化工機 3465 +230大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を4000円としている。政府の国土強靭化対策に伴い、老朽化した上下水道設備の更新需要増加によって下水道処理設備の収益拡大が期待されること、世界の新造船の建造量増加やアフターサービス売上増加による船舶関連製品の成長が想定されることなどを注目点としている。ちなみに、同社は船舶の油清浄機で世界シェア4割、国内シェア9割を持っているもよう。<5726> 大阪チタ 1975 -117大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に一気に2段階格下げ、目標株価も2600円から2300円に引き下げている。当面は、サプライチェーン内の在庫調整の影響により、業績拡大期待が高まり難い展開が続く可能性が高いと判断しているもよう。エンジン部品の調達不足、品質問題、ストライキ影響などで、機体向け部品を中心に在庫調整が生じている可能性があると指摘。26年契約での大幅な値上げは難しいとの見方にも変更している。<3656> KLab 304 +30大幅続伸。UCI、シックスセンツ、Sun Asterisk、JTフィナンシャルを割当先とする第三者割当による新株発行、並びにUCI、JTフィナンシャルを割当先とする新株予約権の発行を発表している。差引手取概算額は約51億円、ビットコイン購入や大型ゲームの開発費などに充当予定。希薄化率は最大で40.56％となるもようだが、新作タイトルの開発進展期待につながっているほか、ドバイの投資会社であるUCIの出資などにも思惑視が先行のもよう。<9678> カナモト 3830 +160大幅反発。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は174億円で前期比19.2％増となり、従来予想を小幅に上振れる着地となる。年間配当金は従来計画の90円から95円に引き上げ。26年10月期営業利益は187億円で同7.7％増と連続増益予想、年間配当金も5円増配の100円を計画。さらに、発行済み株式数の2.58％に当たる90万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は12月8日から26年6月30日まで。<6232> ACSL 1024 +26反発。カナダ事業の開始及びJam Industries Ltd.との販売代理店契約の締結並びに案件受注を発表し、好材料視されている。米国子会社であるACSL,Inc.がカナダでのドローン製品販売事業を開始するとともに、カナダにおけるドローン販売代理店であるJamとの間で、25年12月4日に販売代理店契約を締結し、Jamより「SOTEN(蒼天)」の納入に関する受注をした。受注内容は小型空撮機体「SOTEN」200機で、受注金額は1,346千米ドル(約2.0億円)としている。<286A> ユカリア 956 +75急騰。5日の取引終了後に、富士通とヘルスケア事業領域における協業についての覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。ユカリアは、「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションのもと、病院の経営支援や介護施設の運営を行っている。両社の知見およびアセットを活かし、AIエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめとする医療業務変革サービスの検討を進めていくため、今回の覚書を締結したとしている。<4176> ココナラ 342 +25急騰。5日の取引終了後に、取得する株式の総数30万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.3%)、取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年12月8日～26年2月28日(予定)。自社株買いを実施する理由は、現在の同社株価水準が同社の将来業績見通しおよび潜在的な企業価値に対して割安な水準にあると認識しており、株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環としている。
＜NH＞
2025/12/08 12:06
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（6）：2026年3月期はサブスクリプションとBPaaSの拡充で黒字転換を見込む
*12:06JST いい生活 Research Memo（6）：2026年3月期はサブスクリプションとBPaaSの拡充で黒字転換を見込む
■いい生活<3796>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上高が3,196百万円（前期比5.5%増）、営業利益が107百万円（前期は37百万円の損失）、経常利益が106百万円（同42百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が72百万円（同39百万円の損失）となる見通しである。引き続き、サブスクリプション収益の安定成長に加え、データモダナイゼーションなど大規模ソリューション案件が増加し、売上拡大をけん引する。外注費削減や開発内製化が進んだことで費用効率も改善し、前期からの黒字転換を確実にする計画である。また、「いい生活建物管理クラウド」やオフィス/事業用ビル管理業向けテナントアプリなど新サービスの市場投入により、顧客単価の向上とクロスセルの深化を見込んでいる。2. 2026年3月期の基本方針・成長戦略2026年3月期における同社の基本方針・成長戦略は、主に4つの柱で構成されている。第1に、「エンタープライズ企業及び地域の中核不動産会社へのSaaS導入支援」の強化である。顧客の多様な業務課題に対応するため、導入から稼働まで一貫して伴走する体制を整備し、信頼性の高い業務基盤としての地位を確立する。第2に、「マルチプロダクト戦略の深化」を進める。既存プロダクト群の連携と機能拡張を強化し、売買領域の大規模アップデートや建物管理機能の追加など、業務全体を網羅することで、アップセル・クロスセルによる収益拡大を見込む。第3に、「トランザクション課金の拡大」を推進する。「いい生活Square」における流通データの活性化を通じて、プラットフォーム内での取引量を増やし、利用度に応じた課金モデルを拡充することで、収益機会の多様化を目指す。第4に、「データモダナイゼーションの強化」に取り組む。レガシーシステムに蓄積された旧来型データを整理・再構築し、SaaS上での活用を通じて顧客の業務効率と意思決定の質を高めることで、さらなる業務改善と価値創出を図る。以上の戦略を通じて、同社は不動産業界のDXを一層加速させ、中長期的な成長基盤の強化を推進する。2026年3月期中間期は、新サービスの投入により提供価値の拡張が進んでいる。サンフロンティア不動産<8934>と共同開発したオフィスビル入居テナント向けアプリは、オフィスビル管理会社とテナント企業間のコミュニケーションをデジタル化し、多様な要望をワンストップで処理するオフィスビル特化型ソリューションとして展開を開始した。オフィスビル管理市場への新たな足掛かりとしている。また、新たに提供開始した「いい生活建物管理クラウド」は、賃貸管理会社向けに建物維持管理（PM/BM）のDXを支援する。保守点検・修繕管理、契約・請求・支払いの電子化など建物管理の包括的な効率化を実現するものである。このほか、営業活動の効率化を支援するためのAIメッセージ生成機能や、撮影した画像を一括登録したカテゴリをAIが自動判定・自動分類する機能も提供開始した。これら新サービスは既存SaaSとの連携によりアップセル効果を生み、サブスクリプション収益の拡大と顧客LTVの向上に寄与すると期待される。3. 資本政策同社は、資本コストや株価を意識した経営を実現するため、資本政策の明確化を進めている。今後は、ROA・ROE・PBRの向上、資本コストの低減、バランスの取れた成長投資と配当方針を軸とした戦略的な資本政策を展開する。ROAの向上については、不動産領域に特化したマルチプロダクト型SaaSの展開を進め、営業キャッシュ・フローを原資とした持続的なプロダクト投資を実施する。これにより、ソフトウェア資産の収益性を高め、BPaaSとの相互補完により、SaaSサブスクリプション売上の拡大と資産効率の改善を目指す。ROEとPBRの向上については、人的資本への継続的な投資を通じて非財務資本の価値向上に努める。これは、ROEの向上と将来への期待値（PER）の維持を通じてPBRの上昇を図り、財務指標への波及効果を高める目的である。資本コストの低減については、丁寧なIR活動の継続により投資家との情報ギャップを縮小し、信頼性と透明性を高める。四半期ごとの説明会や公式noteによる情報発信などを通じて、市場からの評価の安定化を図る。成長投資と配当方針については、成長投資を積極的に進めつつも、フリーキャッシュ・フローを安定的に創出し、企業の本質的価値を高めることを重視する。配当については、利益やキャッシュ・フローの水準を勘案しつつ、必要以上に資本を積み上げないバランス型の方針を掲げている。同社は、財務・非財務両面から企業価値の最大化を目指し、中長期的な株主利益との整合を重視した資本政策を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/12/08 12:06
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（5）：2026年3月期中間期は費用面で効率化が進み、黒字転換とともに収益性が改善
*12:05JST いい生活 Research Memo（5）：2026年3月期中間期は費用面で効率化が進み、黒字転換とともに収益性が改善
■いい生活<3796>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績概要は、売上高が1,562百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益が66百万円（前年同期は27百万円の損失）、経常利益が65百万円（同30百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が39百万円（同25百万円の損失）となった。サブスクリプション及びソリューションの双方で増収となり、特にSaaS導入支援などのソリューションが好調に推移した。費用面では外注費削減など効率化が進み、EBITDAは341百万円（前年同期比46.7%増）と過去最高を更新した。主要業務評価指標（以下、KPI）である有料課金法人数は1,570社（同53社増）、ARPUは約145千円と上昇を維持した。黒字転換とともに収益性が改善し、通期業績予想に対しても順調な進捗を示している。（1） 利用法人数・店舗数2024年3月期第1四半期から2026年3月期第2四半期にかけて、同社の利用法人数及び店舗数はいずれも着実に増加した。有料課金法人数は1,492社から1,570社へと78社増加し、サービス利用店舗数も4,589店舗から4,848店舗へ259店舗拡大した。これは、同社の提供する不動産業務支援SaaSの導入が全国的に進んだ結果であり、特に「いい生活賃貸管理クラウド」や業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」など、複数サービスの一元導入によるDX需要が拡大したことが背景にある。既存顧客での利用範囲拡大に加え、新規導入企業の増加も寄与し、同社のストック型ビジネスの安定性と市場浸透がさらに強まった。（2） KPI同社は事業の主要KPIとして、利用法人数とARPUに加え、特定の期間（月単位）における顧客の売上ベース解約率であるMRR解約率を設定している。このうちARPUは、通信業界で事業における健全性や収益性を評価するために用いられる指標である。同社は顧客から収益を最大化するための戦略を立てる指標としても活用している。MRR解約率は、どれだけの顧客を売上ベースで失っているかを示すもので、事業の持続可能性や収益予想を推測するための指標としている。（a） ARPU2025年9月のARPUは、安定成長を示しながら着実に積み上がっている。四半期売上高も過去最高水準に達し、サブスクリプションとソリューションがともに堅調に推移したことで、全体として前年同四半期比10%超の成長を継続した。一方、ARPUは2024年以降、緩やかな上昇基調が続いており、2025年9月には約145千円と前年同月の約140千円から着実に伸長した。2025年3月の約153千円は一時的な大口案件による増加が要因だが、全体トレンドとしてはマルチプロダクト利用やBPaaS導入によるアップセルが継続し、顧客単価の底上げが進んでいる。ARPU上昇と四半期売上の積み上げは、同社のストック収益モデルがより強固になっていることを示している。（b） MRR解約率2026年3月期第2四半期のMRR解約率は-0.26%となり、引き続きネガティブチャーンの状態が継続している。これは、解約によるMRR減少を既存顧客のアップセル・クロスセルが上回ったことを示し、同社のプロダクト戦略が奏功していることを裏付けている。四半期ごとに上下はあるものの、2024年3月期から2026年3月期第2四半期にかけておおむね0%前後で推移し、マイナスとなる期も多い。2025年3月期第3四半期は0.48%とやや増加したものの、その後は再び改善し安定化している。継続率の高さは、「いい生活賃貸管理クラウド」や「いい生活Square」など複数サービスの組み合わせ利用が進んだ結果であり、同社のストック収益基盤の強さを象徴する指標と言える。（3） 人員構成2025年9月時点の人員構成は、全体で231名（前年同月比7名増）であり、エンジニア・BPaaS支援部門・カスタマーサクセスなど主要機能がバランスよく構成されている。特に注目すべきは、同社が進める「開発内製化」が新卒採用の成果として一層進展している点である。この内製化は直近2〜3年の計画的な新卒採用が奏功した結果であり、プロダクト開発領域を自社で完結できる体制が強化されている。今後についても「大幅な人員増を前提としない微増ペース」を想定しており、既存の開発陣で優先順位を明確にしながら、必要な投資は確実に実行していく方針だ。これにより、開発コストの効率化とスピード向上が両立でき、SaaS・BPaaS戦略を支える組織基盤がより強固になると見られる。サブスクリプションの安定的収益とソリューション案件の拡大に対応した運営を実施2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況は、資産・負債の両面で戦略的な変化が見られた。流動資産は725百万円と前期末比131百万円増加し、特に現金及び預金が345百万円から562百万円へと大幅に上昇した。流動負債は536百万円と前期末比62百万円増加、固定負債も長期借入金119百万円の計上により122百万円となり、負債合計は659百万円に拡大した。この借入金計上は、サブスクリプションサービスの安定的なキャッシュ・フローとは別に、近年増加している大規模ソリューション案件（特にデータモダナイゼーション案件）の資金回収期間の長期化に備えたものであり、運転資金確保の観点からの戦略的判断である。安全性指標を見ると、流動比率は前期末の125.4%から135.3%へ改善し短期支払能力は高まった。一方、負債比率は25.5%から35.1%へ上昇し、自己資本比率は79.7%から74.0%へ低下したものの、依然として高い水準を維持しているため財務健全性の懸念は少ない。無形固定資産の増加はSaaS開発投資の継続を示し、同社の中長期的なプロダクト競争力強化につながる構図が明確だ。総じて、安定的なサブスクリプション収益に加え、成長領域であるソリューション案件の拡大に対応したバランスシート運営が行われていると評価できる。2026年3月期中間期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが397百万円と前期通期の316百万円を上回り、ストック収益を中心とした安定したキャッシュ創出力の向上が確認できる。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは335百万円支出とプロダクト開発投資は高水準ではあるものの、前期通期の676百万円支出からは縮小しており、開発投資やソリューション案件に関連する支出負担が一定程度落ち着いたことがうかがえる。財務活動によるキャッシュ・フローは154百万円とプラスに転じ、有利子負債の調達により手元流動性を強化した。その結果、現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高は345百万円から562百万円へと増加し、財務の柔軟性が高まったと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/12/08 12:05
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（4）：「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」で競争優位性を確立
*12:04JST いい生活 Research Memo（4）：「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」で競争優位性を確立
■事業内容2. ビジネスモデルの特色・強みいい生活<3796>の強みは、5つ挙げられる。第1に、不動産業界に特化した垂直型の市場特化型SaaS（バーティカルSaaS）を展開している点である。このアプローチにより、不動産業界固有のニーズに深く対応する製品提供を可能にする。第2に、「SaaSオンリー」の戦略を採ることで、クラウドベースのサービスに集中し、顧客へ効率的なサービス提供を実現している。第3に、マルチプロダクト戦略を採用しているため、顧客が必要とするシステムを幅広く自社で提供できる。第4に、特に賃貸管理会社に焦点を当てたサービス提供と、単一プラットフォームへの統合がある。これにより、賃貸管理セグメントのニーズに特化したサービスを提供しつつ、様々なサービスを単一のSaaSプラットフォーム上に統合することで、シームレスな連携を実現している。第5に、自社開発製品が不動産業界に精通したエンジニアやセールスチームによって支えられている点である。これにより、実際の業界問題に対する深い理解に基づき、顧客に適した解決策を提案できる。これらの強みは、日本情報クリエイト<4054>、GA technologies<3491>、SREホールディングス<2980>など、不動産テックを展開する競合他社に対する同社の大きな差別化要因になっていると考えられる。具体的には、従来のシステムでは情報連携が手動で行われ、IT化の効果が十分に発揮されていないという課題がある。特に賃貸物件の空室情報の確認に時間を要し、情報の正確性も担保されにくいという問題があった。これに対し、同社のクラウドベースのサービスは、賃貸管理システムと完全に連動し、物件情報をリアルタイムで更新しながらシームレスな情報利用を実現する。その結果、業者間での情報の正確性と利便性が向上し、消費者が直面していた不利益も大幅に軽減される。3. ポジショニングによる競争優位性同社は、強みである「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」という3つの要素を掛け合わせることで、不動産テック領域で持続的な競争優位性を確立している。SaaSモデルは、法改正への一律アップデートやデータ連携の容易さ、高度なセキュリティを提供し、さらにAI技術との高い親和性も持つ。特定の業界に特化したバーティカルSaaSは、不動産業界特有のニーズに深く対応する製品提供が可能なため、高いLTV（顧客生涯価値）を実現している。結果として、顧客の基幹システムとして深く定着する傾向がある。さらに、マルチプロダクト戦略の採用により複数のサービスを展開しているため、特定の市場変動に左右されにくい収益構造を構築している。この戦略は、ARPU向上の余地を生み出すとともに、サービス間の連携による業務全体の最適化を可能にする。加えて、同社が対象とするTAM（市場規模）の拡大余地も大きい。以上により、同社は不動産市場における情報流通の「センターポジション」として機能し、不動産業界全体のDX推進に貢献を続けている。4. 市場環境同社を取り巻く市場環境は、制度改革と不動産業界のデジタル化ニーズの拡大により、事業成長にとって好ましい状況が続いている。近年では契約手続きの電子化や書面規制の緩和などが進み、業務のオンライン対応が業界全体で急速に進展している。特に2025年1月からの不動産仲介業における「囲い込み」行為の規制施行により、取引の透明性が一層重視されるようになった。さらに2027年4月には、新しいリース会計基準の適用が予定されており、マスターリース契約を含む特定賃貸借契約のオンバランス化が求められる。こうした新制度は、適切な契約管理やデータ対応が可能な業務システムの導入を促進すると見られ、SaaSやBPaaSを展開する同社にとって、導入機会の拡大に直結する。加えて、不動産テック市場は今後も成長が期待されており、特に事業者向けの業務支援ソリューションは高い需要が継続している。同社は業界特化型の製品群を生かし、顧客企業の基幹システムとしての位置付けを強めている。制度面と市場面の双方から支えられる環境の下、同社は不動産業界のDXをけん引する存在として、今後も持続的な成長が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/12/08 12:04
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（3）：不動産業務システムのクラウドサービスを月額利用料・継続課金で提供
*12:03JST いい生活 Research Memo（3）：不動産業務システムのクラウドサービスを月額利用料・継続課金で提供
■事業内容1. 事業内容いい生活<3796>は、クラウドサービスを月額利用料・継続課金ベース（SaaS）で提供している。クラウドソリューション事業の単一セグメントであるが、業務の目的に応じて特徴的なサービスラインナップがあり、SaaSとして提供するサブスクリプションサービスと、DX導入を支援するソリューションサービスに分類される。顧客である不動産会社は、これらのサービスを賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介業務に活用し、エンドユーザーである不動産オーナーや物件の売買希望者、賃貸入居希望者に不動産サービスを提供する。（1） サブスクリプション同社グループの主力サービスは、不動産業務に必要な業務支援システムをSaaSとしてクラウド提供するサブスクリプションモデルを採用している。主な収益源は、主要顧客である不動産会社からの月額利用料である。この形式により、自動アップデートでシステムが常時進化し、法改正に対応した最新サービスの利用が可能となる。また、自社でハードウェア設備などを保有する必要がなく、初期投資を抑えられる。既に多数の不動産会社に利用されており、システムの利用を通じて業務の標準化が進められるメリットがある。同社は新規サービスの開発に積極的であり、事業拡大とともに顧客の課題や要望を取り入れながら、個々のサービスを開発・リリースしてきたため、サービス内容は多岐にわたる。不動産業界向けアプリケーションは、業務クラウドシリーズと不動産プラットフォームの2系統に分類される。業務クラウドシリーズは、賃貸管理の基幹システム「いい生活賃貸管理クラウド」を中心に、空室募集から契約、顧客管理までをサポートする「いい生活賃貸クラウド」、物件の広告配信と契約書作成に対応する「いい生活売買クラウド」の3つの主要サービスで構成され、賃貸・売買業務の核となるプロセスをデジタル化している。一方、不動産プラットフォームでは、「いい生活Square」「いい生活Home」「いい生活Owner」などのサービスを提供している。「いい生活Square」は業者間の不動産情報流通を効率化する役割を担う。「いい生活Home」と「いい生活Owner」は、入居者とオーナー・管理会社間のコミュニケーションを円滑にするスマートフォンアプリで、収支報告や決済機能を提供し、業務効率の向上に寄与する。（2） ソリューション同社のソリューションサービスは、SaaSとBPaaSの掛け合わせにより、不動産業務全般をフルラインでサポートする独自性を持つ。具体的には、不動産領域に特化したUI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス）を備えたクラウド型SaaSを提供し、契約情報やオーナー情報など高いセキュリティが求められるデータの一元管理を実現する。また、子会社を通じて提供するBPaaSでは、同社SaaSの活用を前提とした業務代行・業務改革（BPO/BPR）を展開し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やローコードツールを導入した業務効率化を支援する。また、これらのサービスを補完するため、コンサルティング機能も強化している。これにより、顧客のレガシーデータの刷新やデータモダナイゼーションを促進し、ビジネス価値の最大化を図る方針である。SaaSとBPaaSの相乗効果によりARPUの上昇が見込まれており、マルチプロダクト戦略の中核として、継続的な収益成長のドライバーとなっている。（3） サービスの導入事例2026年3月期中間期は、フルラインナップSaaSを採用する企業が増加し、同社のマルチプロダクト戦略が順調に進展している。富士通不動産（株）は「賃貸管理クラウド」を中心に業務クラウドシリーズを総合的に導入し、物件広告・内見予約・入居申込・賃貸借契約書作成まで一元管理を確立した。その結果、ヒューマンエラーの防止やレスポンス向上など運用効率が大幅に改善した。また、（株）アクアトゥエンティワンは既存利用に加え「いい生活賃貸クラウド営業支援」「いい生活賃貸クラウド物件広告」を追加導入し、スマートフォン対応やLINE連携による若年層向け接客強化が進んだ。これらの事例は、同社SaaSが業務全体のDX基盤として浸透し、アップセル・クロスセル拡大に寄与していることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/12/08 12:03
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ一服、日本株にらみ
*12:02JST 東京為替：ドル・円は下げ一服、日本株にらみ
8日午前の東京市場でドル・円は下げが一服し、154円90銭から155円付近にやや値を戻した。日経平均株価の下げ渋りで円買い圧力は和らぎ、主要通貨は対円で底堅さが目立つ。一方、米10年債利回りの上昇は抑制され、ドル買いは入りづらい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円90銭から155円38銭、ユ-ロ・円は180円50銭から180円87銭、ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1653ドル。
＜TY＞
2025/12/08 12:02
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（2）：不動産取引における課題解決と顧客の不動産ビジネスを支援する不動産テック企業
*12:02JST いい生活 Research Memo（2）：不動産取引における課題解決と顧客の不動産ビジネスを支援する不動産テック企業
■会社概要1. 事業概要いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援し、不動産取引における課題解決と顧客の不動産ビジネス加速を目的とする不動産テック企業である。同社は、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介業務を効率化するため、システム・アプリケーションの企画・開発・マーケティングを自社で一貫して行い、クラウド上で生産性を向上させるSaaS型システムとして不動産会社に提供している。同社のシステムは、物件情報データベース、顧客管理、コミュニケーション、ホームページ構築、電子契約、決済などのソリューションを統合し、顧客の日々の業務における効率化を支援する。2022年2月には（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとしてサービスを提供している。2. 沿革同社は、各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを通じたシステムの提供によって不動産会社が本来の業務に注力できる環境を整備するという考えの下、2000年1月、クラウドによるシステム・アプリケーションの提供を目的に設立された。同年8月にはクラウドサービスを提供するためのノウハウを蓄積する目的で、生活総合サイトの運用を開始した。同社は、設立当初からASP※によるシステム・アプリケーションを提供してきた。まず、不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリースし、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月には、独自のクラウドサービスと各種オプションをワンパッケージ化し、不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始した。2018年9月に、現 連結子会社である（株）リアルテック・コンサルティングを東京都港区に設立した。※ アプリケーションサービスプロバイダの略。インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供する事業者。新サービスの開発にも積極的で、不動産オーナー向けアプリ、入居者向けアプリ、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発・提供してきた。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定された。2006年2月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場し、2016年8月には第2部に市場変更、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/12/08 12:02
注目トピックス 日本株
いい生活 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は収益性が改善。通期は黒字転換し、増収増益を見込む
*12:01JST いい生活 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は収益性が改善。通期は黒字転換し、増収増益を見込む
■要約いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援する不動産テック企業である。自社でシステム・アプリケーションを企画・開発し、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介業務を効率化するクラウドベースのSaaS（Software as a Service）型システムを不動産会社に提供している。同社は、サブスクリプションとBPaaS（業務アウトソーシング型SaaS）の拡充に加え、業界ニーズに即した新サービスを継続的に投入することで、顧客基盤の拡大とARPU（顧客当たりの平均月額単価）向上を図り、継続的な成長を実現している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績概要は、売上高が1,562百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益が66百万円（前年同期は27百万円の損失）、経常利益が65百万円（同30百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が39百万円（同25百万円の損失）となった。費用面では外注費削減など効率化が進み、EBITDAは341百万円（前年同期比46.7%増）と過去最高を更新した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しは、売上高が3,196百万円（前期比5.5%増）、営業利益が107百万円（前期は37百万円の損失）、経常利益が106百万円（同42百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が72百万円（同39百万円の損失）を見込んでいる。サブスクリプション収益の安定成長に加え、データモダナイゼーションなど大規模ソリューション案件の増加や、新サービスの市場投入による顧客単価の向上を通じ、不動産業界のDX支援を一層強化する方針である。3. 中長期の成長戦略の概要同社は中期的に売上高年間60億円、顧客数5,000社、ARPU10万円を目指して、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」の3つの柱を掲げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を図る。資本政策ではROA・ROE・PBRの向上を重視し、成長投資と安定配当を両立しながら企業価値の最大化を図る方針である。■Key Points・2026年3月期中間期は費用面で効率化が進み、黒字転換とともに収益性が改善・2026年3月期は黒字転換し、増収増益を見込む・中期的に顧客数5,000社、ARPU10万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山 博詞）
＜HN＞
2025/12/08 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝小幅続落、朝高後に値を消すも上昇銘柄多い
８日前引けの日経平均株価は前営業日比１８円０３銭安の５万０４７３円８４銭と小幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は９億９２２１万株、売買代金概算は２兆４６５５億円。値上がり銘柄数は１２２８、対して値下がり銘柄数は３２１、変わらずは５９銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は強弱観対立のなか、方向感の見えにくい展開となり、日経平均は朝方高く始まったもののその後に値を消した。前週末の米株高は追い風ながら、国内長期金利の動向などに神経質となっている。今週は米国でＦＯＭＣが開かれるほか、週末にはメジャーＳＱ算出を控えていることもあり、様子見ムードも拭えない。ただ、下値も固く前引けの日経平均はわずかな下げにとどまった。値上がり銘柄数が多く、全体の７６％を占めた。ＴＯＰＩＸはプラス圏で着地している。
個別ではソフトバンクグループ<9984.T>は冴えず、レーザーテック<6920.T>が下落。東京電力ホールディングス<9501.T>も売りに押された。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>が大幅安、ダブル・スコープ<6619.T>の下げも目立つ。イオン<8267.T>の下値模索も続いている。半面、キオクシアホールディングス<285A.T>が上昇、フジクラ<5803.T>も物色人気。ディスコ<6146.T>も買いが優勢となっている。三菱重工業<7011.T>も商いを伴い水準を切り上げた。日本新薬<4516.T>が値を飛ばし、サンリオ<8136.T>も高い。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 11:47