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注目トピックス 日本株
リズム---大幅反落、前日ストップ高から一転して本日はストップ安
*15:06JST リズム---大幅反落、前日ストップ高から一転して本日はストップ安
リズム<7769>は大幅反落。前日ストップ高から一転、本日はストップ安。前日は大引けで大量の売り注文、高値取得の投資家の処分売りが急がれる状況のようだ。増配や株主優待導入発表で前日は急伸も、株主還元拡充の目的は流通株式比率の向上に向けた大株主の売却を促すものとみられる。直近の変更報告書では、植島氏の共同保有分株式は309万1000株で、保有比率は36.86％であった。配当・優待利回りは8.8％と高水準だが、本日は短期的な需給要因が下げを主導とみられる。なお、残っている大株主の保有株の行方も不透明要因ではある。
＜ST＞
2025/06/25 15:06
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（6）：無借金経営を継続し、財務の健全性・収益性が高い
*15:06JST NSW Research Memo（6）：無借金経営を継続し、財務の健全性・収益性が高い
■NSW<9739>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期末における資産合計は前期末比3,011百万円増の47,149百万円となった。これは主に、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品の増加があったことによる。負債合計は同771百万円増の11,735百万円となった。これは主に、未払法人税等の増加、前受金の増加があったことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、同2,240百万円増の35,414百万円となった。以上の結果、流動比率（流動資産/流動負債）は前期末比7.0ポイント低下の417.6%となったが、短期的な支払い能力は高い。また、固定比率（固定資産/自己資本）は同0.8ポイント低下の29.1%であった。固定資産（設備投資等）の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、無借金経営を続けている。自己資本比率は75.1%と同0.1ポイント低下したが、2024年3月期における東証プライム市場「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回っており、安全性は高いと評価できる。同様に、ROEは10.7%、ROAは13.5%で、東証プライム市場の「情報・通信業」平均のそれぞれ8.4%、4.3%を上回り、収益性も高い。2025年3月期末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前期末比8,854百万円増の19,666百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は、3,849百万円（前期比1,202百万円の減少）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に対し、増加要因として非資金項目である減価償却費、投資有価証券評価損、前受金の増加額、減少要因として売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額があったことによる。一方、投資活動の結果得られた資金は、6,407百万円（同15,110百万円の増加）となった。これは主に、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の取得による支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は、1,414百万円（同520百万円の支出の増加）となった。これは主に、配当金の支払いによるものであった。以上から、企業がビジネスで得た資金から、事業維持のために必要な設備投資などの支出を差し引いた、自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは10,256百万円であった。同社が安定した利益を上げ、設備投資後も余裕のある資金を保有していることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:06
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（5）：エンベデッドソリューションは好調を継続。サービスソリューションは前期比増
*15:05JST NSW Research Memo（5）：エンベデッドソリューションは好調を継続。サービスソリューションは前期比増
■NSW<9739>の業績動向2. セグメント別概況(1) エンタープライズソリューション売上高は15,587百万円（前期比6.7%減）、営業利益は2,283百万円（同6.4%減）、営業利益率は14.6%（前期と同水準）であった。売上高については、システム機器販売が好調だった前期の反動などもあり減収となった。営業利益については、高収益案件の貢献はあったものの、減収に伴う売上総利益の減少により減益となった。また、受注高は15,995百万円（同4.5%減）であったが、受注残高は6,593百万円（同4.6%増）と堅調だった。売上高の内訳を見ると、ビジネスソリューションの売上高は6,399百万円（前期比7.4%増）であった。製造業・物流業向けの自社パッケージの提供により堅調に推移したが、小売業向けは既存顧客は拡大したが大型案件の完了に伴い減少した。また、金融・公共ソリューションの売上高は7,284百万円（同7.3%減）となった。金融・保険業向けはカード決済分野が伸び悩み、官公庁・団体向けは業務ノウハウを生かし公共領域でのシステム開発を拡大し堅調に推移したが、サービスソリューションへ一部の業務を移管した影響があった。さらに、システム機器販売の売上高は1,904百万円（同34.0%減）の大幅減収であった。これは、特に前年同期に好調だった小売業向け顧客のPOSシステムが、システム一巡に伴い大幅に減少したためだ。(2) サービスソリューション売上高は14,362百万円（前期比2.7%増）、営業利益は831百万円（同95.7%増）、営業利益率は5.8%（同2.8ポイント上昇）となった。売上高については、IoTシステム構築関連が増加し増収となった。営業利益については、不採算案件の収束と増収に伴う売上総利益の増加により増益となったが、利益水準は計画を下回った。同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資などが影響し、他セグメントと比較し営業利益率が相対的に低い。不採算案件の処理は中間期で終了したが、事業が軌道に乗り同社全体の業績に貢献するには、もう少し時間がかかりそうだ。一方、受注高は14,818百万円（同5.1%増）となった。売上高の内訳を見ると、クラウド・インフラサービスの売上高は9,930百万円（前期比0.2%減）となった。クラウドは、堅調なクラウド利用の需要に伴い構築関連が増加した。インフラ・その他サービスは、データマネジメント分野が好調に推移し、また運用系業務をサービスソリューションに集約するためのエンタープライズソリューションからの一部業務移管がプラスに寄与した。デジタルソリューションの売上高は4,432百万円（同9.8%増）となった。IoT・AIは、製造業向けIoTシステム開発が大幅に伸張し、利益面でも貢献した。さらに、Web・ECは既存の不採算案件への対応による機会損失が大きく、管理体制を強化した。(3) エンベデッドソリューション売上高は11,075百万円（前期比4.0%増）、営業利益は1,722百万円（同7.8%増）、営業利益率は15.6%（同0.5ポイント上昇）と、高水準の利益率を維持した。売上高については、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移した。また、利益については、増収に伴う売上総利益の増加により増益となった。既存顧客の深耕により生産性が向上し、引き続き高い利益率を維持しているが、これは既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。なお、受注高については11,235百万円（同3.1%増）と堅調である。売上高の内訳を見ると、同社の得意分野であるオートモーティブは、SDV※分野の技術者ニーズが高く、好調に推移した。当面は、好調が持続する見通しだ。モバイルは主要顧客の開発フェーズが一巡したこともあり、減少した。インダストリは、エネルギー分野の伸長を中心に設備機器開発などが堅調に推移した。通信では、既存顧客からのネットワーク機器開発関連が拡大傾向で推移したことにより増加した。※ Software Defined Vehicleの略で、ソフトウェアを変更することで価値や機能を増やしたり、性能を高められる自動車のこと。(4) デバイスソリューション売上高は9,002百万円（前期比0.5%増）、営業利益は1,278百万円（同8.7%減）、営業利益率は14.2%（同1.4ポイント低下）となった。売上高は、一部主要顧客のIT投資抑制などにより微増であった。利益については、投資抑制に伴う機会損失などが発生したことで減益となった。エンベデッドソリューション同様、既存顧客の深耕により生産性が向上したほか、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないこともあり、引き続き高い利益率を維持している。同社は汎用的な分野ではなく個別分野で強いが、取引先が固定化している分野であるため、主要顧客との関係を深掘りして業績を伸ばしている。受注高は9,149百万円（同1.2%増）と横ばいに留まり、今後も半導体関連の動向を注視する考えだ。売上高の内訳を見ると、一部主要顧客のIT投資抑制により売上の鈍化に影響が出ており、他の顧客の売上増加では十分にカバーできていない状況である。また、受注タイミングとリソースの調整が円滑に進まなかったため待機工数が発生し、利益面に影響した。半導体分野は特に専門性が高く、業界全体の慢性的な人材不足もあり、同社では、ベトナムをはじめ東南アジア中心に海外活用やパートナー連携を本格化している。また、台湾でもアライアンスを組み、海外企業からの案件獲得も目指し、新規開拓を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:05
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（4）：2025年3月期の営業利益は、計画を上回る増益を達成
*15:04JST NSW Research Memo（4）：2025年3月期の営業利益は、計画を上回る増益を達成
■NSW<9739>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や財政政策、金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあった。一方で、エネルギー、原材料高騰に伴う物価上昇による消費マインドの下振れや米国の通商政策の不確実性、中国経済の継続的な停滞、中東地域を巡る不透明な情勢など、景気の下振れ要素も十分注視していく必要があった。ただ、情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、システム刷新やクラウドへの対応などデジタル化に向けたIT投資需要は堅調に推移した。このような状況の下、同社グループでは意欲的に中期経営計画の最終年度に取り組んだ。この結果、2025年3月期の連結業績は、売上高が50,028百万円（前期比0.5%減）、営業利益が6,116百万円（同4.3%増）、経常利益が6,168百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,662百万円（同14.6%減）となった。売上高の減少は、エンタープライズソリューションの減収による。ただ、プロジェクトの効率化や賃上げに伴う顧客との費用折衝などにより生産性が改善したことで、営業利益及び経常利益は計画を上回る増益となり、営業利益率は12.2%に上昇した。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に投資有価証券売却の特別利益を計上した反動減と、2025年3月期に投資有価証券評価損を計上したことによる。投資有価証券評価損は、ベンチャー投資として保有する株式の減損処理をしたものであるが、ビジネス上の連携は不変である。また、今後の売上増につながる受注高は51,199百万円（同0.8%増）と堅調であった。以上により、前中期経営計画は業績目標を達成して終了した。同社グループでは広範囲な取引先を抱えており、経営環境にかかわらず安定した成長を継続していると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:04
注目トピックス 日本株
新明和工業：特装車事業では国内トップシェア、航空機では防衛向けの受注増加
*15:03JST 新明和工業：特装車事業では国内トップシェア、航空機では防衛向けの受注増加
新明和工業<7224>は、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機など多岐にわたる分野で製品・サービスを提供する総合機械メーカーである。特装車事業では、トラックメーカーが製造した車体に取り付ける機能部位を開発・生産。ダンプトラックや塵芥車などは国内市場でトップシェアを誇る。売上構成では、2025年3月期実績において特装車が41%、パーキングシステムが17%、産機・環境システムが12%、流体が10%、航空機が13%、その他が7%を占めており、特装車事業が中核を担っている。同社のビジネスモデルは、製品の設計・製造に加え、保守・アフターサービスを含む一気通貫型で、継続的な収益基盤を形成している。また、既存設備の改修・更新需要や政府案件への対応力なども、安定性を支える重要な要素となっている。同社の競合他社には、特装車分野においては極東開発工業<7226>、パーキング設備ではIHI運搬機械、産機領域では日立産機システムなどが挙げられる。ただ、同社は、戦前から続く飛行艇の製造を担う国内唯一の企業であり、防衛関連需要を取り込める希少性や、民需でもボーイングやボンバルディアなど世界の航空機メーカー向けに部品供給するなど、航空機部門において独自性を有する。また、真空装置の分野では韓国真空（KOREA VACUUM LIMITED）のM&Aにより、EV用バッテリー製造装置の製品ラインを強化し、グローバル市場への対応力を高めている点も他社と差別化されるポイントである。2025年3月期の売上高は266,441百万円（前期比3.6%増）、営業利益は13,970百万円（同18.7%増）となり、売上高は2年連続、受注高は4年連続で過去最高を更新した。原材料費や減価償却費の増加などコスト面の逆風があったものの、特装車や流体、航空機など複数セグメントでの収益改善が全体をけん引した。特に特装車では、物流・環境関連車両の販売が堅調に推移し、主要部品の供給遅延が緩和されたことや売価改定の効果も重なり、大幅な増収増益を実現。また、パーキングシステムでは機械式駐車設備や航空旅客搭乗橋の販売が増加し、収益を下支えした。流体では国内システム製品の需要が増加し、堅調に推移した。航空機では、防衛省向けの修理需要が伸長し、民需では一部機種の増産が進む一方で、「777/777X」など一部機種の減産も影響し、セグメント全体としては増収も利益は横ばいであった。一方、産機・環境システムでは真空製品の減少により減収減益となったものの、グループ全体としてはバランスの取れた事業構成により収益力を強化した。2026年3月期の通期見通しとしては、売上高は290,000百万円（前期比8.8%増）、営業利益は15,000百万円（同7.4%増）を見込んでいる。「特装車」「流体」を除く全てのセグメントが増加し、受注高は初めて3,000億を上回る見通し。売上高は「流体」「その他」を除く全てのセグメントが増収となり、3年連続で過去最高となる見通し。同社を取り巻く市場環境は、特装車事業では主要部品の供給遅延等に伴って停滞していた生産活動が徐々に正常化に向かっている。パーキングシステムでも、機械式駐車設備は製品の新設、サービス事業ともに引き続き堅調に推移する見通しで、航空旅客搭乗橋はコロナ禍で落ち込んでいた市場は回復傾向にある。流体も国内官需関連は雨水災害対策関連の市場が拡大傾向にあり、国内民需関連は脱炭素・省エネニーズを背景としたターボブロワの需要増が見込まれる。さらに、航空機も防衛省向けで受注は増加する中で防衛費増額も追い風となろう。産機・環境システムでは、世界的なEV市場の減速により真空乾燥装置の成長速度が鈍化しているが、そのほかのセグメントの追い風が全社的な業績拡大につながろう。同社は、2030年を見据えた長期ビジョン「SG-Vision 2030」の実現に向け、中期経営計画「SG-2026」の下で既存事業の収益性向上と新規分野の育成に取り組んでいる。特に、水処理、エネルギー、防衛・航空関連の領域で複数のプロジェクトが進行しており、社会課題の解決と企業成長の両立を図る戦略が着実に進んでいる。事業ポートフォリオ戦略としては、特装車事業、航空機事業を「収益力強化事業」、流体事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業を「成長力強化事業」と位置づけ、加えてROIC 経営の浸透による生産性および資本効率の大幅な改善の推進を通じて各計画値の達成を目指す。また、持続的な成長に向けて海外展開加速（東南アジア・オセアニア・北米への展開強化）、海外拡大や新事業創出へ戦略的にM＆Aも推進していく。定量的な目標では、2031年3月期に売上高4000億円以上（うち海外売上1000億円以上）、ROE12%以上を掲げている。株主還元については、2025年3月期の年間配当は1株当たり52円（前期比5円増）に増配された。2026年3月期はさらに2円増配し、54円とする計画。安定的な配当の実施に向け、今般からDOE（株主資本配当率）を採用し、中計期間中は目標水準を3%程度に設定している。業績堅調な中、複数セグメント全てで順調に成長が期待できる同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
2025/06/25 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７１３、値下がり銘柄数は８３０、変わらずは８４銘柄だった。業種別では３３業種中１３業種が上昇。値上がり上位にその他製品、電気機器など。値下がりで目立つのは精密機器、電気・ガス、パルプ・紙、小売、卸売など。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:03
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（3）：特長を最大限に生かしながら、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す
*15:03JST NSW Research Memo（3）：特長を最大限に生かしながら、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す
■事業概要1. 同社の特長NSW<9739>はエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの事業を展開し、その技術シナジーを生かしたDX関連事業の拡大を目指している。ソフトウェアとハードウェア双方の技術・ノウハウを兼ね備えている点が強みである。エンタープライズソリューション事業で培った各産業分野の業種・業務ノウハウの蓄積とシステム構築力、サービスソリューション事業のサービス・コーディネート力及びクラウド環境などのインフラ・プラットフォームの提供基盤、エンベデッドソリューション事業及びデバイスソリューション事業における組込みソフトやLSI※設計などの製品開発力並びに画像処理技術、それらのシナジーを生かしたIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸に顧客が求めるDX実現を支援できるバックボーンがあることが同社の強みであり、これらを生かして今後の成長路線につなげていく。※ Large-Scale Integrationの略で大規模集積回路のこと。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品を1つの半導体チップに組み込んだ集積回路。2. 事業内容2025年3月期のセグメント別売上高・営業利益を見ると、エンタープライズソリューションが売上高の31.2%、営業利益の37.3%を、サービスソリューションが売上高の28.7%、営業利益の13.6%を、エンベデッドソリューションが売上高の22.1%、営業利益の28.2%を、デバイスソリューションが売上高の18.0%、営業利益の20.9%を占める。エンベデッドソリューション及びデバイスソリューションの利益率が相対的に高いのは、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。また、エンタープライズソリューションでも、収益力向上や不採算案件抑制の取り組みなどが奏功し、近年は利益率が大きく改善している。一方、サービスソリューションの利益率が相対的に低いのは、2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資、不採算案件への対応などが影響している。エンタープライズソリューションは、業務系ソリューションを提供している。製造業、流通業、金融・保険業、官公庁向けなどで長年にわたり培った業務ノウハウを活用し、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、顧客に最適なソリューションを提供する。サービスソリューションは、ITサービス及びIoT&AIサービスを提供している。ITサービスでは、システム性能を最大限に引き出すサーバやネットワーク設計、セキュアな環境構築から、都市型・郊外型データセンターによる信頼性の高い運用・監視まで、顧客のシステムを多彩なサービスで支える。また、IoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTプラットフォーム「Toami」をベースに、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートする。エンベデッドソリューションは、組込みシステム開発及びエッジデバイスソリューションを提供する。組込みシステム開発では、オートモーティブや産業分野など、様々な製品開発で培ったアプリからミドルウェア、ドライバ開発の組込み技術で、製品の多様化や効率化、高品質設計に対応し、スマート化に向けた各種ソリューションを提供する。また、エッジデバイスソリューションでは、自社で組込みアプリからLSIまで対応できる豊富な設計・開発力と、各種センサー・デバイスベンダーとのアライアンスにより、コストを抑えたスモールスタートで顧客に最適なIoT環境を提案する。デバイスソリューションは、LSI・FPGA（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）開発を行う。高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じてソリューションを提供する。画像処理や通信制御などの各分野で低消費電力設計や、先端プロセスに対応している。上記4セグメントのノウハウを融合することで、新たな収益の柱への期待が高まる事業分野がIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸とするDX関連事業である。現状は既存の各セグメントの収益に含まれる形で事業を行っており、2013年5月に販売を開始したIoTプラットフォーム「Toami」を中心に、IoTに必要なアプリケーション開発と分析サービス、無線やセンサー技術をはじめとする組込みアプリ、さらにLSI設計まで対応できる力を備えていることが強みである。「Toami」は、「製品のIoT化」を中心に、累計100社以上の導入実績があるほか、アライアンスパートナーも30社以上に拡大し、世界30ヶ国以上で展開している。IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも堅調である。パナソニック ホールディングス<6752>、(株)ニプロン、エクシオグループ<1951>、東北エネルギーサービス(株)、渡辺電機工業(株)、ルネサスエレクトロニクス<6723>、NECネッツエスアイ(株)、リオン<6823>、日本無線(株)などで「Toami」の活用実績がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:03
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（2）：優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す
*15:02JST NSW Research Memo（2）：優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す
■NSW<9739>の会社概要1. 会社概要同社グループでは、「社員一人ひとりの個性、感性、創造性を最大限に発揮し、社会の豊かさにつながる優れたシステムを創り出したい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の下、行動規範として「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」を「NSW Way」として掲げている。同社グループは、同社のほかに100%の連結子会社3社で構成されている。システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSS(株)、中国において組込み開発事業などを展開する恩斯達信息技術（北京）有限公司、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSA(株)である。同社は事業拠点を東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体のほか、製造業や流通業をはじめとして多くの大手企業を抱える。設立当初は日本電気（NEC<6701>）グループとの取引が圧倒的に多かったが、その他の取引先の拡大に伴って2025年3月期は売上高の11.3%に低下しており、取引の裾野は年々拡大している。中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。また、2018年4月には台湾オフィス（代表者事務所）を開設し、世界的な半導体の製造・組立・テスト拠点である台湾市場で顧客開拓・現地調査を行っている。2025年3月期末のグループ従業員数は2,487人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。なお、2013年4月より多田尚二（ただしょうじ）氏が代表取締役執行役員社長を務める。2. 沿革同社は、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウェア開発事業及び受託計算事業からスタートした。1968年に運用管理サービス事業、1978年にファームウェア及び論理回路に関する開発事業を開始した。その後、IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年にクラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始するなど、事業領域を拡大してきた。その間、1982年に日本システムウエアに商号変更した。1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で1998年8月に山梨ITセンターを開設した。1999年4月に東京証券取引所（以下、東証）第2部へ株式上場し、2000年3月に東証第1部指定を経て2016年3月期には創業50年を迎えた。2022年4月には、東証の市場再編に伴いプライム市場に移行するとともに、2022年8月には、新たなステージへの飛躍を期して商号を「NSW」へ変更した。同じく、2023年1月には、連結子会社3社の社名も変更している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は115円高の3万8905円、アドテストが77.70円押し上げ
25日15時現在の日経平均株価は前日比115.39円（0.30％）高の3万8905.95円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は711、値下がりは831、変わらずは82。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を77.70円押し上げている。次いで東エレク <8035>が68.35円、任天堂 <7974>が16.80円、ＴＤＫ <6762>が12.97円、信越化 <4063>が11.64円と続く。
マイナス寄与度は39.71円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、オリンパス <7733>が26.74円、ファストリ <9983>が23.15円、ＫＤＤＩ <9433>が10.98円、セコム <9735>が7.65円と続いている。
業種別では33業種中13業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、電気機器、化学、金属製品と続く。値下がり上位には精密機器、電気・ガス、パルプ・紙が並んでいる。
※15時0分7秒時点
株探ニュース
2025/06/25 15:01
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（1）：前中計は最終年度の目標を達成して終了。2026年3月期より新中計を推進
*15:01JST NSW Research Memo（1）：前中計は最終年度の目標を達成して終了。2026年3月期より新中計を推進
■要約NSW<9739>は独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントで事業を展開する。前中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）は、最終年度の業績は目標を上回り、今後は新中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）に基づく成長戦略の推進により、さらなる業績拡大を目指す。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が50,028百万円（前期比0.5%減）、営業利益が6,116百万円（同4.3%増）、経常利益が6,168百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,662百万円（同14.6%減）となった。売上高の減少は、エンタープライズソリューションの減収による。ただ、プロジェクトの効率化や賃上げに伴う顧客との費用折衝などにより生産性が改善したことで、営業利益及び経常利益は計画を上回る増益となり、営業利益率は12.2%に上昇した。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に投資有価証券売却の特別利益があったうえに、2025年3月期に投資有価証券評価損を計上したためである。今後の売上増につながる受注高は51,199百万円（同0.8%増）と堅調であった。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、システム機器販売が好調だった前期の反動などから減収減益となった。サービスソリューションはデジタルソリューションの好調などにより増収増益を確保した。エンベデッドソリューションは、オートモーティブを中心に増収増益であった。デバイスソリューションは、一部主要顧客のIT投資抑制などにより売上高は横ばいであったが、受注タイミングとリソースの調整が円滑に進まなかったことから減益となった。自己資本比率は75.1%と高い安全性を維持し、ROA・ROEなどの収益性も高い。配当性向の目安30%に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施する方針で、1株当たり年間配当金は前期と同水準の85円とした。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高51,000百万円（前期比1.9%増）、営業利益5,100百万円（同16.6%減）、経常利益5,140百万円（同16.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,540百万円（同3.3%減）と、増収減益を見込んでいる。米国の関税政策の影響に伴う先行き不透明感を前提にした、慎重な業績予想である。また、将来の成長に向けて、事業拡大と人材強化にフォーカスして、関連する施策に積極投資を行う計画を織り込んでいる。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、増収を計画するがパッケージのリニューアル等に伴う販管費の増加に伴い大幅な減益を見込む。また、その他の3セグメントでは小幅増収と減益を予想している。ただ、同社は従来から保守的な期初予想を発表する傾向が強く、予想を超過達成する可能性が高いと弊社では見ている。また、株主還元にも十分に配慮して、安定的かつ継続的な配当を実施する方針により、1株当たり年間配当金は前期と同額の85円を予定している。3. 中期経営計画長期ビジョンでの売上高1,000億円を目指しており、前中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）は、最終年度の業績は目標を上回る着地となった。新中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、「DRIVE DX × Change The Standard」のコンセプトに基づき、最終年度となる2028年3月期に売上高60,000百万円（年率平均6.25%増）、営業利益率12%、ROE10%以上などの達成を目指す。業績目標の達成に向けて、「事業戦略」により各セグメントの注力分野を伸ばすとともに、「経営基盤戦略」により採用強化やサステナビリティ推進に取り組み、「投資戦略」により事業戦略や経営基盤戦略の実現に向けた投資を推進する。今後の中期経営計画の進捗状況に注目したい。■Key Points・独立系ITソリューションプロバイダで、4セグメントの事業を展開・2025年3月期は営業増益を達成。高い収益性を維持し、配当性向30%を目安に安定的かつ継続的な配当を実施・2026年3月期は、将来成長のための投資活動による経費増を見越し、大幅な減益見込み。配当は前期と同額の1株当たり85円を予定。・新中期経営計画では「事業戦略」「経営基盤戦略」「投資戦略」を推進し、2028年3月期に売上高60,000百万円、営業利益率12%の業績目標の達成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は116円高、米経済指標などに関心
*14:51JST 日経平均は116円高、米経済指標などに関心
日経平均は116円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、任天堂<7974>などがプラス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、オリンパス<7733>、ファーストリテ<9983>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、電気機器、化学、金属製品、ガラス土石製品が値上がり率上位、精密機器、電気・ガス業、パルプ・紙、卸売業、小売業が値下がり率上位となっている。日経平均は堅調に推移している。米国では今晩、5月の米新築住宅販売件数が発表される。また、パウエルFRB議長が米上院の銀行・住宅・都市問題委員会で証言する。企業決算では、マイクロン・テクノロジーが3-5月期決算を発表する。
＜SK＞
2025/06/25 14:51
個別銘柄テクニカルショット
フレクト---200日線までの調整を経てリバウンドに
*14:50JST <4414> フレクト 2047 +23
続伸。5月12日のにつけた2631円をピークに調整を継続しているが、直近で75日線を割り込み200日線まで下げてきたことで、リバウンドをみせてきている。一目均衡表では雲を割り込んだが、その後は雲下限での攻防をみせており、雲下限を突破してくるようだと、緩やかなリバウンドが期待されてきそうだ。
＜FA＞
2025/06/25 14:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～デリバリコン、黒崎播磨などがランクイン
*14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～デリバリコン、黒崎播磨などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月25日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9240> デリバリコン 5853200 4375.2 397.95% 0.5817%<8105> 堀田丸正 11946800 33937.32 316.62% 0.1176%<184A> 学びエイド 2208400 86195.32 310.21% -0.072%<1398> SMDAMJリ 267480 82931.733 185.45% 0.0013%<7733> オリンパス 16513500 5898378.52 179.06% -0.107%<1348> MXSトピクス 191040 109586.317 177.84% 0%<5352> 黒崎播磨 480600 323861 175.94% 0.0429%<2334> イオレ 1963900 739473.92 173.94% 0.182%<1577> NF高配70 9407 72516.132 172.25% -0.0039%<7769> リズム 2081600 1328377.6 162.02% -0.1694%<6772> コスモス電 35900 78683.6 161.54% -0.0011%<6081> アライドアーキ 1110700 95377.48 157.01% 0.066%<4393> バンクイノベ 576600 1553187.8 153.03% 0.0252%<4575> CANBAS 1316900 329759.02 147.23% 0.1599%<6072> 地盤ネットH 18041700 1019112.42 137.16% -0.0049%<8699> HSHD 242800 85572.94 128.98% 0.0126%<4935> リベルタ 874200 688174.54 123.08% -0.0029%<6836> プラットホーム 3016500 1962651.56 119.96% 0.1781%<6125> 岡本工 44800 69486 105.21% 0.0338%<3597> 自重堂 12500 48313.2 94.75% -0.0018%<5889> JEH 238100 240383.26 84.06% 0.0646%<6411> 中野冷 195100 552767.8 83.78% 0%<6731> ピクセラ 8581400 204308.38 83.29% 0.0294%<3936> グロバルウェ 16607000 2392723.66 80.33% 0.0211%<4676> フジHD 2988900 4055036.78 79.4% -0.0046%<2196> エスクリ 538200 49258.38 78.85% 0.0473%<7806> MTG 232200 434625.8 73.93% 0.0671%<5253> カバー 4965200 6456244.86 68.81% -0.019%<8929> 青山財産 43300 51138.4 67.43% -0.0027%<8011> 三陽商 135900 181620.64 64.26% -0.0023%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/06/25 14:49
注目トピックス 日本株
前田工繊：「繊維×土木」の融合で社会課題を解決、M&Aで攻めるインフラ系ニッチトップ銘柄
*14:44JST 前田工繊：「繊維×土木」の融合で社会課題を解決、M&Aで攻めるインフラ系ニッチトップ銘柄
前田工繊は＜7821＞土木・建築用ジオシンセティックス製品や不織布・繊維加工製品を手がけるメーカーである 。1972年設立以来、盛土補強材や河川護岸材などの土木資材の製造・販売に加え、高性能ワイピングクロスなどの産業資材の製造加工も行う。事業セグメントは「ソーシャルインフラ事業」と「インダストリーインフラ事業」に大別される。2025年6月期第3四半期時点のセグメント別売上高では、ソーシャルインフラ事業が56%、インダストリーインフラ事業が44%を占め、公共工事向け土木資材等を中心とするソーシャルインフラ事業が主力である。同社は「土木資材に繊維を持ち込んだパイオニア」としての地位を築いている。強みは、独自の繊維加工技術を核とし、農業資材、自動車、防衛、漁業など多岐にわたる分野で新事業を展開している。単なる資材メーカーにとどまらず、全国の中小企業とのM&Aを通じて、地域の強みや技術を取り込みながら、スピーディかつ柔軟に事業領域を広げてきた。実際、2016年時点でM&Aによる売上高は64.2%を占めており、その後も「M＆A」が企業成長の重要な役割を担っており、2024年時点でM&Aによる売上高は75.5%を占めている。直近では、M&Aによる非連続的な成長を軸に企業価値向上を図っている企業（GENDA<9166>、技術承継機構<319A>など）が増えているが、まさに同社は10年以上前からM&Aによる成長を図ってきている。さらに、OODAループを活用した自律的な経営判断により、変化の激しい現場ニーズにも即応し、各分野で最適なソリューションを提供する「専門家集団」としての強みを確立している。また、事業ポートフォリオの多角化と地方との協働によって、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業姿勢も高く評価されている。2025年6月期第3四半期累計の売上高は47,558百万円（前年同期比13.5%増）、営業利益は10,152百万円（同26.0%増）と2桁増収増益で着地した。好調の主因は主力の公共工事向け製品および自動車・産業向け製品の伸長である。ソーシャルインフラ事業では、盛土補強材、河川護岸材、海洋土木製品など公共工事用資材の販売が堅調に推移した。一方、園芸用ハウスや酪農用製品等の農業資材など一部分野は伸び悩んだが、子会社の業績も概ね順調で、特に、獣害対策製品、防衛関係製品は堅調で、海外子会社についても安定した受注を確保できている。インダストリーインフラ事業では、BBSジャパンを通じた国内外での鍛造ホイール販売が好調で、BBS製造の生産効率化（工場稼働率、自動化、省力化）により利益率が向上したようだ。また、未来コーセンの精密機器向けワイピングクロス等も回復。2025年6月期通期の売上高は62,000百万円（前期比11.0%増）、営業利益は12,000百万円（同11.8%増）を見込む。ソーシャルインフラ事業では公共投資の安定需要に対応しつつ、犀工房の子会社化などM&A効果の寄与を見込む。インダストリーインフラ事業では、BBSによるグローバル販売や未来コーセンの需要回復を背景に事業拡大を図る。そのほか、2025年４月１日付で三井化学産資株式会社の全株式を取得しており、併せて商号を「前田工繊産資株式会社」に変更している。国内では社会資本の老朽化対策や防災・減災インフラ整備を目的とした公共投資が継続しており、特に道路・河川の補修・強化工事への資材需要が底堅い。また温暖化対策や災害対策として地盤補強材や防災資材への注目が高まっている。一方、自動車業界では世界的に生産・販売がやや停滞しているが、プレミアム車を中心に鍛造ホイールなど高付加価値商品の需要は堅調である。産業用繊維・不織布市場も、半導体関連や精密機械需要の回復でワイピングクロス等が増加。しかし、エネルギー・原材料価格の上昇や為替変動はコスト面での課題であり、企業は価格転嫁や生産効率向上で対応している。中長期的には国内インフラ市場の安定需要に加え、海外展開による成長が重要となる。同社では四か年計画（2024年6月期～2027年6月期）で、2027年6月期に売上高700億円、その後は売上高1,000億円を掲げている。設備投資に150億円、M&A投資枠に200億円、配当等に50億円（計400億円）を設定し、生産能力増強や事業領域拡大を進めている。計画に対する進捗では、2024年6月期時点で設備投資に33億円、M&Aに55億円、配当などに10億円と、今後に向けて資金の余力は確保されている。また、特に海外では市場の拡大が期待されており、2027年6月期までに海外売上比率30%を目標と定めている。研究開発面でも軽量高強度素材の開発や新工法提案による競争力強化を図っており、持続的成長の基盤を整えている。総じて、環境インフラ整備への国の支援やグローバルな環境対策需要を背景に、同社の技術力を活かした土木資材・不織布製品へのニーズは引き続き見込まれる。同社の株価指標はPER（会社予想ベース）約15.6倍、PBR約1.96倍（いずれも2025年6月期想定）と評価されている。株価は長期的に右肩上がりで推移してきているが、前述のM&Aによる非連続的な成長を目指している企業群とのバリュエーション比較では割安感も残る。自己資本比率は約78%と高く、財務基盤は安定。配当面では、上場以来、安定的な累進配当を実施、DOE(自己資本配当率)を指標としている。防災対策が新たな段階へ進む中、急激な変化に対応した強固な組織を創っていく方針を掲げている同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/06/25 14:44
金融ウォッチ その他
【ＳＯＭＰＯひまわり生命保険】南都銀行との健康経営の普及促進に向けた協定締結
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（代表取締役社長：久米 康樹、以下「当社」）は、株式会社南都銀行（取締役頭取：石田 諭、以下「南都銀行」）と健康経営®の普及促進に向けた連携協定を締結したことをお知らせします。 原文はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000051296.html 5
2025/06/25 14:37
金融ウォッチ その他
【損害保険ジャパン】地震保険損害調査システムの不備による過去事案での支払保険金計算誤りについて
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「当社」）は、一般社団法人日本損害保険協会（会長：城田 宏明、以下「損保協会」）のニュースリリース※の通り、地震保険の支払保険金の計算等を行う損害調査システム（以下、「地震アプリ」）で保険金を計算してお支払いした保険金請求事案の一部において、支払保険金の計算誤りが発生していたことを確認しましたので、以下のとおりお知らせします。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2025/20250624_2.pdf?la=ja-JP 5
2025/06/25 14:37
注目トピックス 日本株
エレベーターコミュニケーションズ：昇降機の独立系メンテナンス、ITにより適時適切な対応体制を構築した成長企業
*14:32JST エレベーターコミュニケーションズ：昇降機の独立系メンテナンス、ITにより適時適切な対応体制を構築した成長企業
エレベーターコミュニケーションズ<353A>は、2006年に設立された、エレベーターやエスカレーターなどの昇降機のメンテナンスを手がける企業である。2025年4月に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場した。「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして掲げ、高品質なサービスの適正価格での提供、災害時における迅速な対応体制の構築、建物の資産価値向上に貢献するリニューアルの推進に取り組んでいる。売上構成は、保守業務と保全・リニューアル業務がそれぞれおおよそ半分を占める。技術員一人当たりの担当台数を80台に抑えることで、点検の質を高め、未然に故障を防ぐ修繕対応など、きめ細やかなサービスを提供している。また、同社独自の「Qサポ」システムでは、エレベーター利用者がQRコードを通じて直接技術員とやり取りでき、災害時のタイムリー、且つ的確な対応が可能となっている。また、災害発生時には、社内システム上で遠隔監視および災害対応を管理する「イージスモード」を活用し、技術員は災害一覧や災害マップを参照しながら、リアルタイムでの迅速な復旧作業が行える体制を整えている。昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数やオフィスビルの供給量増加を背景に、昇降機の設置台数は緩やかな増加傾向にある。また、既存設備の老朽化による更新・改修といったリニューアル工事の需要も今後一層高まっていく見通しである。さらに、ビルオーナーのコスト意識の高まりや災害時対応へのニーズ増加を背景に、同業界の収益機会は拡大している。メーカー系のメンテナンス企業が強い業界ながら、同社は柔軟な対応力や顧客密着型のサポート体制といった、独立系ならではの強みを活かし、着実に業績を伸ばしている。2024年5月期は、売上高3,291百万円（前期比18.1%増）、経常利益137百万円（同81.7%増）、当期純利益74百万円（同185.7%増）となった。保守業務では新規契約が順調に推移し、保全・リニューアル業務では大型案件の受注も寄与し増収となった。利益面では、技術メンテナンス員の増員による労務費や販管費の増加があったものの、増収効果がそれを上回り増益となった。2024年11月中間期は、売上高1,902百万円、経常利益109百万円、中間純利益68百万円を計上した。新規の保守契約やリニューアル案件の進捗が堅調に推移している。中長期的な経営戦略として、「故障・事故予防の強化による好循環の創出」「多様な提案による収益機会の拡大」「顧客ニーズに合致した新たな付加価値サービスの提供」を掲げている。保守・保全体制を強化することで、顧客からの信頼を獲得し、収益性の向上へとつながる好循環を目指している。「Qサポ」の機能拡張を通じて、顧客の潜在的な課題やニーズに対応し、サービスの付加価値向上を図る方針である。株主還元については、現段階では、成長過程にある企業として、内部留保の蓄積を優先し、人件費及び採用費などの事業拡大や財務体質の強化に資金を充当する方針である。配当の実施は予定していない。今後は経営成績や財務状況、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当の実施を検討していく考えである。
＜HM＞
2025/06/25 14:32
注目トピックス 日本株
ミアヘルサホールディングス：医薬事業・子育て支援事業・介護事業の3つが主力、PBR1倍割れかつ配当利回り2%超え
*14:20JST ミアヘルサホールディングス：医薬事業・子育て支援事業・介護事業の3つが主力、PBR1倍割れかつ配当利回り2%超え
ミアヘルサホールディングス<7129>は、医薬、子育て支援、介護という3つの社会的ニーズに応える事業を展開する持株会社である。2023年10月に商号を「ミアヘルサホールディングス株式会社」へ変更し、グループ経営体制を強化。事業構成は、医薬事業、子育て支援事業、介護事業の3つが主力となるほか、その他で食品事業を展開している。同社の最大の特徴は、エリアドミナント戦略と多職種連携にある。たとえば東京都港区および隣接する品川区においては、保育園や学童クラブ、調剤薬局、介護施設を複数運営し、「保育×医薬」「医薬×介護」といった組み合わせで地域密着の包括的サービスを提供している。このような集中的な事業展開により、地域ニーズに即したサービス展開と運営効率の向上が可能となっており、他の単一業態企業との差別化要因となっている。また、女性活躍推進企業として厚生労働省の「えるぼし（2段階目）」認定を取得しており、薬剤師や保育士、看護師など多くの専門職女性が活躍できる職場環境づくりにも注力している。2025年3月期の売上高は、23,825百万円（前期比4.9%増）、営業利益は641百万円（同62.2%増）と大幅な増益を確保した。特に、前年度に不採算事業所の閉鎖を進めた効果が表れており、各事業の利益率が改善している。セグメント別では、医薬事業が処方箋枚数の増加により売上高9,582百万円（同3.0%増）となる一方、薬価改定の影響でセグメント利益は519百万円（同4.8%減）とやや減益となった。子育て支援事業は新設の保育園・学童クラブの寄与や公定価格の増額改定により売上高9,736百万円（同6.3%増）、セグメント利益1,070百万円（同22.3%増）と好調に推移した。介護事業も「ホスピス対応型ホーム」や併設事業所の稼働率上昇で売上高3,543百万円（同6.6%増）、黒字転換を果たしている。2026年3月期の売上高は、23,840百万円（前期比0.1%増）、営業利益は470百万円（同26.7%減）を見込んでいる。マクロ環境が不透明な中、医薬事業では2025年4月に実施される薬価改定の影響を受け、売上は概ね横ばいで推移する見込みである。子育て支援事業では、2024年9月および2025年4月に開設した保育園における園児数の増加が見込まれることから増収が期待されている。介護事業では、2025年2月に実施された特定施設入居者生活介護事業の事業譲渡の影響により、減収となる見通しである。一方、営業利益および経常利益については、全体として減益となる見込みである。医薬事業では、後発医薬品調剤体制加算等の取得を強化し、技術料の加算を通じた収益の維持に努める方針。子育て支援事業においては、保育士の処遇改善に向けた人件費の大幅な増加が見込まれており、加えて、人材投資や業務効率化の推進に伴う販売費および一般管理費の増加も想定されている。市場環境としては、少子高齢化の進行と政府の子育て支援・地域包括ケア政策が追い風となっている。こども家庭庁の創設や令和6年度補正予算における公定価格の引き上げ、補助金制度の拡充、調剤報酬・介護報酬の改定などにより、業界全体の安定収益基盤が形成されつつある。一方で、人材確保や物価上昇への対応、地域間格差といった課題も存在する。その中で同社は、職種横断的なキャリア支援制度や柔軟な人員配置による加算取得などにより、業績安定化と従業員満足度の両立を図っている。今後の見通しとして、同社は中期経営計画において、2027年3月期に売上高23,800百万円、営業利益830百万円を掲げている。安定収益基盤である医薬事業を土台に、成長牽引役として子育て支援事業と介護事業の強化を掲げている。特に子育て支援事業は、2025年3月期に売上・利益ともに過去最高水準を記録しており、認可保育園や学童クラブの新設、ならびに公定価格の増額改定による収益改善が業績を支えた。また、2023年に開設された「ホスピス対応型ホーム」が高稼働率を維持して黒字転換を果たした介護事業も、再評価される局面に入っているか。こうした成長領域に選択的に経営資源を配分しつつ、不採算施設の閉鎖や統合を継続することで、収益体質の強化と企業価値向上が期待される。資本政策と株主還元では、市場の環境変化に対応して安定した組織運営とサービス提供を維持するため自己資本の充実を図る。また、2025年3月期以降も1株につき30円（以上）の安定配当を継続していく方針。株主優待制度では、毎年、3月末日／9月末日まで1単元(100株)以上保有した株主に対して、オリジナルQuoカードを贈呈している。将来に向けて、株主優待制度の拡充についても検討しているようだ。PBR1倍割れの中で配当利回り2%を超える中、引き続き同社の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/06/25 14:20
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は緩和
*14:20JST 日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.83（低下率3.47％）の23.09と低下している。なお、今日ここまでの高値は23.87、安値は21.71。昨日の米株式市場は、中東情勢の緊張緩和への期待感などが株価要因となり主要指数が上昇したが、東京市場では中東の地政学リスクの後退は、すでに昨日の上昇でひとまず織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくく、今日の日経225先物は売り買いが交錯して始まった。市場では、イスラエル・イランの停戦合意が順守されるかなど不透明感が意識されているが、今日は取引開始後も株価の下値が堅いことからボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和。日経VIは昨日の水準を下回って推移している。
＜SK＞
2025/06/25 14:20
注目トピックス 日本株
ポールトゥウィンホールディングス---連結子会社(特定子会社)の異動(株式及び債権譲渡)及び特別利益並びに特別損失の発生
*14:16JST ポールトゥウィンホールディングス---連結子会社(特定子会社)の異動(株式及び債権譲渡)及び特別利益並びに特別損失の発生
ポールトゥウィンホールディングス<3657>は24日、連結子会社であるHIKEの全株式および同社に対する全貸付債権を、創業者で現代表取締役の三上政高氏らが設立するHIKE Holdingsへ譲渡（MBO）する契約を締結したと発表した。これにより、HIKEおよびその子会社6社は2025年7月以降、同社の連結範囲から除外される予定である。譲渡対象となる子会社には、Panda Graphics TAIWAN、Panda Graphics（Shanghai）Technology、CREST JOB、HIKE KOREA、しいたけデジタル、デルファイサウンドが含まれる。これらの子会社は、イラスト・アニメーション制作、グローバル人材マッチング、ゲームパブリッシングなど多岐にわたる事業を展開していた。本件譲渡に伴い、2026年1月期連結決算において、対象会社は債務超過状態であることから、対象会社株式の売却により特別利益として30.77億円の株式売却益が発生する見込みである。その一方で貸付債権譲渡により特別損失として29.86億円の貸付債権譲渡損が発生する見込みであることから、これらは相殺される。これまで対象会社に対して継続的に資金を投下してきたが、今後、キャッシュ・フローを含めた連結業績の改善が見込まれ、譲渡により得た資金は、国内ソフトウェアテスト・開発、海外事業拡大、業務のAI化への取り組みなどに充当し、企業価値の向上を図るとしている。
＜AK＞
2025/06/25 14:16
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にペイクラウド
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２５日午後２時現在で、ペイクラウドホールディングス<4015.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
キャッシュレスサービス事業とデジタルサイネージ関連事業を２本柱とする同社は２４日の取引終了後に５月の月次業績を発表し、ＭＲＲ（月次経常収益）成長率が前年同月比で１１６％となった。また、取扱高は１２２８億円（前年同月１１０７億円）だったほか、累計ＩＤ数は２億２１００万（前月から約１２０万増加）、累計店舗数は１２万９９１０店舗（前月から２６７店舗増加）と順調に積み上がった。
これを好感する形で、この日の同社株は大幅続伸しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 14:13
注目トピックス 日本株
タクマ---環境省「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択
*14:13JST タクマ---環境省「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択
タクマ<6013>は19日、泉北環境整備施設組合およびユニバーサルエネルギー研究所と共同で取り組む「省エネルギー型CO2分離回収技術開発実証」が、環境省の「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されたと発表した。本実証では、大阪府和泉市の泉北クリーンセンターにて、ごみ焼却施設から排出されるCO2を分離・回収するパイロット試験を実施する。同社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、従来の吸収液より低温の100℃以下でCO2を放散できる非水系アミン吸収液を開発。さらに、燃焼排ガスの廃熱を吸収液の加熱源として利用し、熱エネルギーの消費抑制と設備のコンパクト化を実現するCO2分離回収システムの開発を進めている。本実証では、1日あたり6トン規模のCO2回収能力を持つ実証設備を同社が開発し、2027年度から泉北環境整備施設組合、ユニバーサルエネルギー研究所と共同で、稼働中のごみ処理施設における性能評価を開始する予定。実証の結果を踏まえて技術開発を重ね、2030年度までに商用初号機の納入を目指す。同社は本実証を通じてごみ処理施設の脱炭素技術を早期に社会実装することで、2050年のカーボンニュートラル実現への貢献を図る。
＜AK＞
2025/06/25 14:13
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は145円付近、ドルは売り買い交錯
*14:10JST 東京為替：ドル・円は145円付近、ドルは売り買い交錯
25日午後の東京市場でドル・円は小幅に値を戻し、145円付近でのもみ合い。中東情勢の緊張は和らいだものの、警戒は根強く、ドルは下げづらい。ユーロ・ドルはやや値を下げ、1.1610ドル台に失速、一方，アジア株高で円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円61銭から145円04銭、ユーロ・円は168円15銭から168円56銭、ユーロ・ドルは1.1604ドルから1.1631ドル。
＜TY＞
2025/06/25 14:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～オリンパス、リベルタなどがランクイン
*14:09JST 出来高変化率ランキング（13時台）～オリンパス、リベルタなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月25日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9240> デリバリコン 5324200 4375.2 397.74% 0.5912%<8105> 堀田丸正 11215500 33937.32 312.34% 0.1372%<184A> 学びエイド 2092700 86195.32 306.72% -0.0333%<5352> 黒崎播磨 456400 323861 169.71% 0.0398%<7733> オリンパス 14496300 5898378.52 163.09% -0.0959%<2334> イオレ 1721200 739473.92 156.88% 0.1588%<7769> リズム 1947800 1328377.6 153.89% -0.1694%<6772> コスモス電 33200 78683.6 151.87% 0%<6081> アライドアーキ 1054300 95377.48 150.55% 0.0748%<4575> CANBAS 1316900 329759.02 147.23% 0.1599%<4393> バンクイノベ 492700 1553187.8 133.01% 0.0069%<6072> 地盤ネットH 16068200 1019112.42 123.75% 0%<6836> プラットホーム 2849500 1962651.56 112.86% 0.1865%<4935> リベルタ 801600 688174.54 112.54% -0.0112%<3597> 自重堂 11400 48313.2 83.91% 0.0027%<6411> 中野冷 194800 552767.8 83.61% 0%<6731> ピクセラ 8417400 204308.38 81.15% 0.0588%<8699> HSHD 162100 85572.94 81.02% 0.0063%<6125> 岡本工 35600 69486 77.82% 0.0256%<5889> JEH 218100 240383.26 73.83% 0.0663%<3936> グロバルウェ 14814100 2392723.66 68.20% 0.0809%<2196> エスクリ 470400 49258.38 63.59% 0.0331%<5253> カバー 4472900 6456244.86 57.03% -0.019%<4183> 三井化学 1311100 2331301.74 52.54% 0.0375%<7806> MTG 190900 434625.8 52.25% 0.0644%<6668> プラズマ 84000 62816.02 51.70% 0.0221%<4676> フジHD 2323300 4055036.78 51.52% -0.0046%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/06/25 14:09
注目トピックス 日本株
サンワテクノス Research Memo（8）：DOE4.0%以上を目標に配当を実施
*14:08JST サンワテクノス Research Memo（8）：DOE4.0%以上を目標に配当を実施
■株主還元策サンワテクノス<8137>はPBR1.0倍超の早期実現を目指す施策の1つとして、株主還元策の充実を打ち出している。配当方針としては、2025年3月期よりDOE4.0%を目標に継続的かつ安定的な配当を行う方針とした。さらに、2025年3月期は設立75周年の記念配当10.0円を実施することを決定し、普通配当金と併せて120.0円（DOE4.37%）の配当を実施した。2026年3月期は記念配当が剥落するものの普通配当を同額分増配し、前期と同額の120.0円（同4.30%）を予定している。また、株主優待制度を2025年3月期より導入した。内容は、毎年3月末時点で100株以上保有する株主に対して、保有株数・期間に応じてQUOカードを贈呈するというものだが、2026年3月末より200株以上保有の株主に対する優待内容を充実することを発表した。前期は100～500株未満で保有2年未満の株主に対して1,000円相当、保有2年以上の株主に対しては長期保有優待※（1,000円相当）を上乗せし2,000円相当のQUOカードを贈呈していたが（500株以上保有の株主に対しては保有2年未満で2,000円相当、2年以上で3,000円相当のQUOカードを贈呈）、2026年3月末の基準日からは200株以上保有の株主に対して、保有2年未満で3,000円、保有2年以上で長期保有優待2,000円が上乗せされることになった。配当金と株主優待を合わせた投資利回りを5月30日の株価（2,309円）で試算すると、100株または200株保有株主の場合で約6%の利回りとなり、インカムゲインを目的とした投資先としては魅力的な水準と言える。このほか、株主還元や資本効率の向上を目的に、時期及び財政状況に応じて機動的に自己株式の取得も検討する方針だ。※ 毎年3月末、9月末を基準日とし、株主名簿に同一株主番号で5回以上連続して記載または記録されていることが条件となる。2023年3月末から連続して保有する株主については初回から長期保有優待の権利が発生する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 14:08
注目トピックス 日本株
サンワテクノス Research Memo（7）：新中期経営計画を始動（3）
*14:07JST サンワテクノス Research Memo（7）：新中期経営計画を始動（3）
■長期ビジョンと中期経営計画(3) 成長を支える投資と個別戦略の実施a) 投資戦略サンワテクノス<8137>の投資戦略に関しては、内部成長と外部成長を相互に補完しあう「事業協調型」による戦略的投資を推進する。投資資金としては手元キャッシュや自己株式等を活用するほか、必要に応じて最適な資金調達手段の選択を柔軟に検討する方針で、3年間で約100億円を投下する。内部成長のための投資としてはインフラ投資、DX投資、技術投資、人的投資を、外部成長投資としては既存事業とのシナジーが期待できる分野を対象にM&Aやアライアンスを検討する。b) DX戦略DX戦略では「守りのDX」から「攻めのDX」へシフトし、データとテクノロジーで成長加速を目指す。具体的には「業務効率化×標準化×スリム化」を実現する次世代基幹システムの導入準備に着手する。国内外の経営・業務データの収集と活用によりグローバル経営の意思決定を加速するほか、営業・マーケティング情報のAI・データ分析により営業戦略の強化を図る。また、スマート物流による「見える化システム」で物流拠点の最適化と高精度運営を実現することで顧客満足度の向上に取り組むほか、先端テクノロジーに対応できるDX人材の育成と活用を推進し、組織力を強化する。c) 人財戦略人財戦略として、社員一人ひとりが活躍できる制度と組織の構築に取り組み、中期経営計画の達成と企業価値の向上につなげる。重点施策として、個々のスキルと成果を反映する評価制度と報酬体系を検討するほか、営業人財の強化・スペシャリストの育成・内勤営業体制の最適化を図る。そのほか、ダイバーシティの推進や次世代リーダーの育成、社員のリスキリング、社員エンゲージメントの構築、ウェルビーイングなどにも取り組む予定だ。連結営業利益80億円超、ROE10.0%超、PBR1.0倍超の達成を目指す4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について同社は、PBR1.0倍超を達成するために、営業利益80億円超、ROE10.0%超を目標とし各種施策に取り組む。営業利益80億円超の達成に向けた取り組みについては既述のとおりで、3つの成長戦略を推進して実現する考えだ。また、ROEについては2025年3月期で5.0%に落ち込んだが、2023年3月期は13.3%、2024年3月期は10.8%と10%超の水準であったことから、収益が回復すれば達成可能な水準と言える。同社ではROEの向上施策として、収益の拡大に加えて総資産回転率の向上にも取り組む方針だ。具体的には、資本効率や在庫回転率の向上、政策保有株式の売却などの検討を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 14:07
注目トピックス 日本株
ポールトゥウィンホールディングス---メディア・コンテンツ業務からの撤退決定及び今後の事業展開
*14:06JST ポールトゥウィンホールディングス---メディア・コンテンツ業務からの撤退決定及び今後の事業展開
ポールトゥウィンホールディングス<3657>は24日、メディア・コンテンツ業務からの撤退を決定したと発表した。これに伴い、同業務を担っていた子会社HIKEについては、マネジメントバイアウト(MBO)を実施し、グループ外へ譲渡する。また、アクアプラスに関しては、よりシナジーの見込まれる第三者への株式譲渡を進めており、現在複数の企業と交渉中である。メディア・コンテンツ業務は、2010年以降に複数の企業を子会社化し、2023年2月にはHIKEとして経営統合された。2025年1月期には、同業務が連結売上高の14.2％を占めるまでに成長したが、コンテンツ産業の大規模化と競争激化により、継続的な先行投資が必要となる事業環境にあると判断し、撤退を決定した。これまでメディア・コンテンツ業務に対して継続的に資金を投下してきたが、今後、キャッシュ・フローを含めた連結業績の改善が見込まれ、国内ソリューション(ゲーム・IT)および海外ソリューション(ゲーム)に経営資源を集中し、成長分野への投資を強化する方針である。なお、HIKEおよびアクアプラスの株式および貸付債権譲渡により得た資金は、国内ソフトウェアテスト・開発や海外事業拡大、業務のAI化への取り組み等へ充当し、企業価値向上を図るとしている。
＜AK＞
2025/06/25 14:06
注目トピックス 日本株
サンワテクノス Research Memo（6）：新中期経営計画を始動（2）
*14:06JST サンワテクノス Research Memo（6）：新中期経営計画を始動（2）
■長期ビジョンと中期経営計画(2) 3つの成長戦略による収益力の強化サンワテクノス<8137>の成長戦略として、商品戦略、顧客セグメント戦略、エリア戦略を推進する。a) 商品戦略商品戦略では4つの事業区分ごとに戦略方針を策定している。電子コンポーネント事業においては、多様な顧客ニーズに応える多彩な商品を効率的に提供していく。そのために、主要仕入先との戦略的パートナーシップを構築し現場対応力を強化するほか、顧客ニーズと最新の技術トレンドを反映した商品ラインナップの拡充を図る。制御デバイス事業では、顧客の装置の競争力強化に貢献する商品を提供していく。このため、仕入先の戦略商品と専門知識を有した社員による営業活動を推進するほか、顧客セグメントチームとの連携で顧客ニーズを反映した商品の開発を行う。産業用PC事業では、幅広い産業機器と連携した高度な自動化を実現する商品を提供していく。このため同社の優位性が高い分野を特定し、その未開拓分野に進出するほか、高付加価値な機能とサービス提供による差別化、並びに製造現場の効率化につながるソリューションを提供する。FAソリューション事業では、顧客の課題解決に向けSIerと協業し最適なソリューションを提供していく。このため顧客の課題やニーズを分析し、専門性の高いSIerと最適な提案を行うほか、業界分析を踏まえて主要メーカーと販売戦略を立案し現場力を強化する。また、自社開発製品を主要SIerと連携して拡販することで付加価値向上を目指す。b) 顧客セグメント戦略顧客セグメント戦略は、前中期経営計画で実施した戦略を継続、深化させる。半導体製造装置、ロボット、工作機械、車載、FAコンポーネント、専用機械の6つに、今回新たに医療機器と社会インフラを加えて合計8つのセグメントに分類し、これらを市場の魅力度や同社の強みに応じて競争力強化セグメント、積極的投資セグメント、高効率化セグメントと3つの戦略に振り分けた。前中期経営計画は国内市場での取り組みであったが、今回は海外でも同様の戦略で事業規模を拡大する考えだ。競争力強化セグメントとは、市場での競争が激しく、主に競争力を強化するために投資・施策を実施する分野で、積極的投資セグメントとは、現状の収益規模は小さいものの市場の成長期待が高く、優先的に投資を行うことで今後の成長の柱とする分野を指す。また、高効率化セグメントとは、現状収益の柱となっており、今後も事業を効率化することで持続的な資金を確保する分野である。なお、医療機器と社会インフラを新たに加えたのは、両セグメントとも景気変動の影響を受け難い業界であり、これら領域を伸ばすことで安定した収益構造に変革することが狙いだ。競争力強化セグメントには半導体製造装置、ロボット、工作機械が分類され、今後の利益目標として年率12～15%成長を目指している。利益に占める構成比では半導体製造装置が13.5%と最も高く、今後の施策として顧客の課題解決につながる共同テーマの獲得やイノベーション本部との連携による幅広いユニット提案、半導体製造装置向けモジュールメーカーの攻略を進める。積極的投資セグメントには医療機器、社会インフラ、車載が分類され、今後の利益目標として年率12～15%成長を目指している。利益に占める構成比は車載が7.0%と最も高く、今後の施策として小型化・脱炭素・低コスト化ニーズへの挑戦、環境・安心分野に対して積極的に投資を進める既存・新規顧客との取引拡大、差別化可能な技術を持つメーカーとの協業強化、車載業界に特化した組織と専門知識を有する営業による新規開拓を推進する。高効率化セグメントにはFAコンポーネントと専用機械が分類され、今後の利益目標として年率12%成長を目指している。利益に占める構成比ではFAコンポーネントが25.3%と最も高く、今後の施策として回路構成の理解に基づく効率的な電子部品ソリューションの提供や、アプリケーションを軸とした戦略商品の創出、エネルギー・自動化・AI関連アプリケーションに特化した拡販などを進める。c) エリア戦略国内の戦略方針として、5支社への責任・権限の集中により、迅速かつ顧客密着での営業活動を実施すること、スマート営業所※1の増強によるリアルでの顧客接点の強化、スマート物流※2の展開による顧客サービス・顧客満足度の向上の3つを掲げた。5支社への責任・権限の集中に関しては2025年3月期より着手しており、合わせてエリア開拓目標の明確化と支社評価制度の見直しも行っており、支社間で競争意識を芽生えさせることで営業活動を活性化する効果を狙っている。同様に数年前から取り組みはじめたスマート営業所に関しては1拠点2～3名の営業人員で近隣エリアをカバーするため費用対効果が高く、今後も需要が見込める地域に開設していく意向だ。※1 スマート営業所とは、顧客の近くに存在するベストパートナーを目指し、営業パーソンが顧客の存在する各地に駐在し営業サービスを提供、業務オペレーションは営業部から遠隔支援するため、事務スタッフは必要としない。※2 スマート物流とは、「見える化システム」を活用して物流拠点の最適化と高精度な運営を実現し、さらに顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供することが可能となる物流システムのことで、総合的なサービス品質の向上が期待される。一方、海外市場についてはグローバル戦略として、顧客セグメント戦略のグローバル展開や東南アジア・インド地域における成長戦略の重点化、地域統括への責任・権限の集中を進める。また、ローカル戦略として中国地域では売上高の約5割を占めるローカル企業向けの取引深耕を図るほか、仕入先においてもローカル企業の開拓を進める。仕入先について従前はアルミ加工品やプラスチック成型品など低コスト品が中心であったが、今後はコンベアシステムやAGV（無人搬送車）など高付加価値品の仕入先開拓も注力する方針だ。東南アジア地域については、従来日系企業向けにグローバルSCMソリューションサービスを展開していたが、今後は同ソリューションに技術支援体制を加えたビジネス形態へ進化し、現地ローカル企業との取引拡大も図る。欧米地域においては、独自の商品力・付加価値の提供に重点を置き、現地の販売パートナーの開拓や新たな商材の発掘などを行いながら事業規模の拡大を目指す。海外売上高比率としては、直近3期間の平均35.9%に対して40%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 14:06
注目トピックス 日本株
サンワテクノス Research Memo（5）：新中期経営計画を始動（1）
*14:05JST サンワテクノス Research Memo（5）：新中期経営計画を始動（1）
■長期ビジョンと中期経営計画2. 中期経営計画「SUN-WA Growth Plan 2027」の概要サンワテクノス<8137>の2026年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「価値ある提案力を高め、製造業の未来に貢献する」をスローガンに掲げ、PBR1.0倍超の早期実現に向けて「市場環境の変化に適合する事業構造改革」「3つの成長戦略による収益力の強化」「成長を支える投資と個別戦略の実施」の3つを基本方針に取り組む。KGIには営業利益、ROE、PBRを設定し、それぞれ80億円超、10.0%超、1.0倍超を目標に掲げた。事業構造改革や3つの成長戦略により収益拡大を目指す3. 基本方針と戦略(1) 市場環境の変化に適合する事業構造改革事業構造改革として、事業特徴の明確化という課題認識から、今回、事業の成長戦略などをよりイメージしやすいように開示し、投資家に対して業績成長期待の醸成（PERの向上）を図りたいという想いもあり、事業ごとの戦略や成長性がイメージしやすい4つの事業区分（電子コンポーネント、制御デバイス、FAソリューション、産業用PC）に再編成するとともに、ソリューション開発についてはイノベーション本部の機能であることを明示した。今後は事業ごとの戦略を策定して成長を目指す。なお、新規事業区分で2025年3月期の構成比（単体）を見ると、電子コンポーネントが売上高の62%、売上総利益の58%を占め、次いで制御デバイスが売上高の22%、売上総利益の23%を占め、両事業で全体の8割を占めることになる。また、研究開発分野の位置付けとなるソリューション開発については、事業化につながる注力技術分野を特定し、最適な機器やパートナー企業の技術シーズを組み合わせたソリューションを開発していく。それらをパッケージ化して、後述する3つの成長戦略で展開し、顧客の高度なニーズに対応する。スタートアップ企業などが開発を進める先進技術を組み合わせるケースが多くなると予想され、自社の販売・マーケティング力とこれら企業の技術力を組み合わせ、Win-Winの関係を構築しながら高付加価値ビジネスを育成する考えだ。具体例として、2023年にシステム開発を手掛ける(株)エムテックと共同開発したロボットソリューションパッケージ「3D Connectシリーズ」が挙げられ、第1弾となる「AR^2 System」を2023年秋より販売開始した。同システムは、ロボットに搭載したカメラで対象物の位置基準となるARマーカー※を読み取ることで、相対位置の補正と動作条件を判断選択してロボットに動作を指示するシステムである（ARマーカーにロボットの動作条件（レシピ）が埋め込まれている）。ロボットは通常、所定の動作を行うためのティーチングデータを作成して運用する必要があるが、「AR^2 System」を付加することで高精度かつ効率的にこの工程を実現する。同システムを活用することでロボット導入のハードルが下がるため、省人化対策ソリューションとしての需要が見込まれる。また、「AR^2 System」と同一のカメラを利用してパターンマッチングなどの画像処理やコンベアトラッキング機能を追加するなど、機能の拡充も図っている。同社は2025年3月期以降3年間で50億円の売上を目標としており、ロボット単体で販売するより収益性も高くなる見通しだ。※ ARマーカーとは、現実空間にデジタルコンテンツを重ねて表示できる「AR（拡張現実）」を表示させる目印となるものを指し、画像や顔、建物など様々なものをARマーカーとして活用できる。また、2024年10月に(株)ロジック・アンド・デザインと新たなビジネスモデルやソリューション開発を共同で進めることを目的に資本業務提携を行った。ロジック・アンド・デザインは画像や動画を鮮明化するアルゴリズムを独自開発するスタートアップ企業（2018年設立）で、同技術を用いた画像鮮明化装置やネットワークカメラを販売しているほか、画像鮮明化ソフトや画像復元ソフトなどの販売も行っている。同社の持つ技術の特徴は、1) 独自のアルゴリズムによってリアルタイム（遅延0.004秒）の鮮明化が可能なこと、2) 加工や予測修正は行わず、画像・映像に残る画素ごとの微弱な信号変化を捉えて視える化を実現していること（非AI処理）、3) 昼夜・雨霧など外部環境変化によるモード変更が不要なことなどが挙げられ、他の画像補正技術（ゲイン補正やHDR等）とは一線を画す。今後は、防犯や医療、車載、河川監視等の公共インフラ分野のほか、産業用装置・機器分野への市場展開も期待される。ビジネス展開としては同技術を小型チップ化（ASIC化）し、モジュール製品として拡販すべく共同開発を進めており、2026年の販売開始を目指している。同社においては、夜間や雨霧でも画像の鮮明化がリアルタイムで可能なことから車載カメラ用途での需要を期待しているほか、先端半導体分野の外観検査用途での需要も見込んでおり、画像ソリューション分野における高付加価値商品として今後の売上成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 14:05
注目トピックス 日本株
サンワテクノス Research Memo（4）：ものづくりのベストパートナーを目指す
*14:04JST サンワテクノス Research Memo（4）：ものづくりのベストパートナーを目指す
■長期ビジョンと中期経営計画1. 長期ビジョンと前中期経営計画の振り返りサンワテクノス<8137>グループは、社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の下、グローバルネットワークを活用し、顧客へ「最新の情報」「ニーズを捉えたソリューション」「安全安心のサービス」を提供するとともに、パートナー企業との協業により、産業の振興、持続可能な社会の実現に貢献してきた。ここ数年はグローバルな社会情勢の変化が著しく、市場環境も目まぐるしく変化していることから、同社グループの目指す方向性をより明確にするため、2030年の未来に向けた長期ビジョン「SUN-WA Vision 2030」を策定した（2022年5月発表）。長期ビジョンにおけるミッション（使命・存在価値）、ビジョン（同社グループが目指す姿）、バリュー（ミッションを果たしビジョンを実現するための価値観）については以下のとおりとなる。ミッションについては「世界中の技術をつなぎ 新たな価値を創造し 豊かな社会づくりを支える」と定義し、グローバルネットワークを生かして、最新の技術提案と最適な製品を提供することで持続可能な社会の発展に貢献する。また、ビジョンとして「“やりたいこと”を“できる”に変える、ものづくりのベストパートナー」を目指すことを掲げた。ミッションを果たしビジョンを実現するためのバリュー（価値観）については、「顧客志向」「チャレンジ精神」「チームワークとコミュニケーション」の3つのポイントを挙げている。「顧客志向」では、常に顧客目線で物事を考え、価値観を共有することで真の顧客ニーズをくみ取り、最良の理解者として全力を尽くす。「チャレンジ精神」では、自らの成長のために高い目標を掲げ、変化を恐れず前向きに挑戦することで創造性・専門性を高め、企業活力の向上を図る。また「チームワークとコミュニケーション」では、相手を尊重し、違いを理解し、その価値を認めることで新たな価値を創造する。また、パートナー企業を大切にしていくことで総合力を発揮するとしている。業績目標として2030年度に営業利益100億円の達成を目指しており、目標達成のための実行プランとして3ヶ年の中期経営計画を策定し、各種施策に取り組んでいる。2023年3月期から2025年3月期までの第11次中期経営計画では、最重要経営指標を「売上高」から「営業利益」に変更し、最終年度となる2025年3月期に営業利益70億円の目標を掲げると同時に、PBR1.0倍超の早期実現を目標に掲げた。営業利益については、1年目に76億円と目標を超過したものの、市場環境の悪化により2025年3月期は35億円と尻すぼみとなった。ただ、2014年3月期以降の3ヶ年累計業績をたどってみると、2023年3月期から2025年3月期の売上高は前3ヶ年と比較して売上高で14.0%増、営業利益で97.1%増となっており、特に営業利益で大躍進を遂げた。また、営業利益率についても2014年3月期から2022年3月期までの9年間累計で2.5%であったのに対して、2025年3月期までの3ヶ年累計では3.6%に上昇しており、「営業利益」を最重要経営指標として取り組んできた成果が出たものと弊社では評価している。設備投資関連の企業については設備投資サイクルによって業績変動が大きくなる傾向にあるため、中期経営計画を評価する際も単年度の業績だけで評価するのではなく、計画期間内の累計業績で評価するほうが好ましい。一方で、PBRの1.0倍超達成という目標については、株主優待制度の導入や配当方針の見直しなど株主還元策を拡充したことで一定の成果は見られたものの、いまだ0.7倍に留まっており、今後に課題を残す格好となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 14:04