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みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は小反発、朝方の売り一巡後は持ち直す 　８日の債券市場で、先物中心限月１２月限は小反発。前週末の米債券安を受けた売りは朝方で一巡し、その後は押し目買いが入り持ち直した。 　５日に発表された１２月のミシンガン大学消費者態度指数（速報値）が市場予想を上回り、同日の米長期債相場が続落（金利は上昇）したことが円債に影響。日本経済新聞電子版が５日に「日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げるか議論する」と報じたこともあり、債券先物は朝方に一時１３３円８８銭まで軟化した。ただ、先物は前週末にかけて３日続落していたことから値ごろ感が意識されやすく徐々に買いが流入。内閣府が公表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で２．３％減と、速報値の１．８％減から下方修正されたことも債券の下支えとなったようだ。 　午前１１時の先物１２月限の終値は、前週末比２銭高の１３３円９６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末と同じ１．９５０％で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:36 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（6）：中期経営計画では「時計事業」を「カメラ事業」に続く2本目の柱へ成長させる *11:36JST シュッピン Research Memo（6）：中期経営計画では「時計事業」を「カメラ事業」に続く2本目の柱へ成長させる ■中長期の成長戦略1. 目指す姿シュッピン<3179>は、EC小売企業からの変革により、最先端テクノロジーを駆使し続けるEIC企業を目指しており、リバリューとテクノロジーの掛け合わせをさらに進化させる考えだ。特に、「カメラ事業」で先行してきたAIMDやAIコンテンツレコメンド、AI顔認証システムの精度をさらに高めるとともに、「時計事業」への展開を推進し、「カメラ事業」と「時計事業」の両軸で独自の事業モデル（プラットフォーム）の完成度をさらに高めていく方針である。また、そのためのシステム投資や人財育成（体制強化）にもこれまで以上に積極的に取り組んでいく。2. 中期経営計画（ローリング）の方向性同社は毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を更新しており、2025年5月にも新たな中期経営計画を公表した。今回、2026年3月期の業績予想を減額修正したものの、今後の方向性に見直しはなく2026年5月に新たに更新する予定である。今後も主軸のEC売上が高成長を維持する計画であり、越境ECの強化にも取り組む。利益面でも不確実性の高い市場動向の影響（特に時計事業）を保守的に見ているが、AI活用による売上総利益率の安定化や仕入リスクの軽減に取り組んでいく。また、将来を見据えた成長投資（商品在庫、AI活用、システム強化、人財等）も積極的に進める方針※であり、それに伴う減価償却費や人件費の増加を見込んでいる。中長期目標として経常利益率8%以上、ROE30%以上を目指す。※ その筆頭として、今後の成長基盤となる基幹システム及びデータウェアハウスのリプレイスに約15億円の投資を予定している。ビッグデータをベースにフロント機能（様々なテクノロジーを載せるプラットフォーム）及びコア機能（経営分析やマーケティング戦略におけるAI活用）の両軸を強化するところにねらいがある。3. 成長戦略（1） カメラ事業のシェア拡大デジタルカメラ市場は、ソーシャルメディア及びコンテンツ制作の人気の高まりなどを背景として、フリークエントユーザー（愛好者）の広がりや優れたデジタル写真機器への需要拡大（シフトを含む）が見込まれている。同社では新規・既存顧客の囲い込みに向けて、シュッピンポイントプログラムの活性化（シュッピン商圏の確立）やAI及びテクノロジーを活用したサービスの開発（アクティブ率の向上）に加え、新たな世界観の訴求※により新たな市場でのシェア獲得にも取り組む戦略である。※ その一環として、「Camera is Fashion」をテーマとする特別イベント「TOP NOTCH」を2025年3月より開催している。第2回目の開催（2025年9月）では、「融合」をテーマとするファッションショーを実施し、イベント会場からのSNS拡散などを通じて、アパレル市場からの顧客獲得に取り組んだ。（2） 時計事業の成長戦略世界の中古高級時計市場の拡大が見込まれるなかで、同時に進むEC化や富裕層化率の上昇は同社にとってまさに追い風であり、来るべき「ブルーオーシャン」への種まきをしっかりとやり遂げ、2本目の柱へと成長させる考えだ。特に、カメラ事業での成功体験（記事や動画の豊富なコンテンツ作成など）を生かすとともに、高価格帯、希少価値の高い商品を中心とするラインアップの充実、富裕層向けSR・CRM施策の展開により、独自のポジショニングを確立し、ECでの高級機械式時計No.1を目指す。（3） 海外ビジネスの強化新たな軸を育成すべく、越境ECの強化にも取り組む。まずは主要KPIを購入者評価（eBay等のフィードバック）とし、高クオリティを維持することで高いブランド力の醸成と売上拡大を目指す。また、現地企業のM&Aによる海外での買取体制の構築も予定しており、軌道に乗れば、日本における成功モデルの展開を通じて海外ビジネスの拡大につながるポテンシャルを秘めている。（4） 新基幹システムの活用2027年3月期中に完成予定の新基幹システム及びデータウェアハウスの活用により、これまでの「One to One」から「One to Me」へ進化させる考えだ。具体的には、「お客様マイページ」を公開（任意設定）するとともに、CGMをさらに強化し、顧客同士のコミュニケーションの場を提供する。顧客同士の売買も可能（同社が介入することで安心・安全を提供）とすることでプラットフォームの活性化と新たな収益機会（仲介手数料等）も確保する。また、最新のAGI技術※を活用することによりECサイト上での新たな購入体験も目指す。※ 「Artificial General Intelligence（人工汎用知能）」の略で、特定のタスクに特化した従来のAIとは異なり、創造性や柔軟性をもって対応できる汎用的な能力を持つ。4. 中長期的な注目点AIの活用や様々な価値の追求により特定分野でさらにプレゼンスを高め、利益成長を重視する戦略は、弊社でも合理性があると評価している。戦略的に取り組んできた「時計事業」は想定外の相場変動や円高進行に伴う影響を受けたものの、これをきっかけとして先を進む「カメラ事業」と同様にAIやテクノロジーを導入し、ビジネスモデルの精度を高めることができれば、他社との差別化を図るうえでも大きなチャンスとして捉えることもできる。また、長期的なアップサイド要因として注目されるのは、M&Aや事業提携を含む、海外への本格展開、並びに新たな収益源の創出にある。海外展開については、既にテストマーケティング的に取り組み、「カメラ事業」を中心に認知度が上がってきており、越境ECを通じて着実に利用者から高い評価を受けている。国内と同様、海外でのブランド力や買取の仕組みを確立することができれば、新たな成長の軸となる可能性は大きい。さらには、新たな収益源の創出（例えば、情報力及び会員基盤を生かした有料サービスの導入、メディア事業への展開など）についてもポテンシャルがある。その具現化のためにはロイヤリティ（熱量）が高く、質・量ともに充実した会員基盤をはじめ、愛好者にとって魅力的なコンテンツ情報が集まる仕組みを、いかに収益化に結び付けていくかがカギを握る。いずれにしても、来期（2027年3月期）稼働を予定している基幹システム及びデータウェアハウスのリプレイスが事業モデルのさらなる進化に向けて大きな転機となる可能性があり、その目指す方向性や期待効果が注目される。■株主還元策配当性向を40%～50%に引き上げ。2026年3月期は前期比7円増配を予定同社は株主還元を重要な経営課題として位置付け、配当による還元を基本方針としている。2025年5月に配当基準の見直しを公表し、これまでは配当性向25%～35%を基準として利益成長に応じた安定継続配当としてきたが、2026年3月期より配当性向40%～50%に大きく引き上げた。新たな配当基準が適用される2026年3月期は前期比7.0円増配となる1株当たり47.0円を予定しており、実現すれば5期連続の増配となる。業績予想を減額修正したにもかかわらず配当予想を据え置いたのは、今回の業績の落ち込みが一過性であることや株主重視の姿勢の表れと受け止めることができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:36 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝8日前引け 　8日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 73443　　 -29.7　　　 43400 ２. <1579> 日経ブル２　　　　6763　　　36.5　　　 466.6 ３. <1458> 楽天Ｗブル　　　　6549　　 -18.5　　　 51470 ４. <1357> 日経Ｄインバ　　　5551　　 -64.0　　　　5838 ５. <1360> 日経ベア２　　　　4615　　 -23.5　　　 143.4 ６. <1540> 純金信託　　　　　4106　　　61.3　　　 19980 ７. <1321> 野村日経平均　　　3498　　 -25.1　　　 52370 ８. <1306> 野村東証指数　　　2476　　 -22.5　　　3541.0 ９. <2644> ＧＸ半導日株　　　2419　　　22.2　　　　2530 10. <1329> ｉＳ日経　　　　　2359　　 179.8　　　　5249 11. <1568> ＴＰＸブル　　　　1491　　 -53.8　　　 700.9 12. <1542> 純銀信託　　　　　1371　　　16.5　　　 26350 13. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 904　　 334.6　　　 348.8 14. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 876　　　21.8　　　2112.5 15. <1320> ｉＦ日経年１　　　 811　　　77.5　　　 52170 16. <2624> ｉＦ日経年４　　　 799　 39850.0　　　　5071 17. <1615> 野村東証銀行　　　 720　　　21.0　　　 519.4 18. <1489> 日経高配５０　　　 589　　 -31.9　　　　2778 19. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 562　　 -38.3　　　 66510 20. <2036> 金先物Ｗブル　　　 562　　 -15.4　　　167200 21. <314A> ｉＳゴールド　　　 554　　 209.5　　　 309.2 22. <1655> ｉＳ米国株　　　　 542　　 -49.5　　　 769.6 23. <1398> ＳＭＤリート　　　 534　　 -32.4　　　2006.5 24. <1459> 楽天Ｗベア　　　　 485　　 -50.8　　　　 235 25. <316A> ｉＦＦＡＮＧ　　　 479　　　 9.9　　　　2386 26. <1478> ｉＳ高配当　　　　 446　　 710.9　　　　4461 27. <1330> 上場日経平均　　　 437　　　86.0　　　 52430 28. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 430　　 167.1　　　　1096 29. <1488> ｉＦＲＥＩＴ　　　 425　　 289.9　　　　2021 30. <1545> 野村ナスＨ無　　　 398　　　 2.3　　　 40290 31. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 374　　　66.2　　　 59910 32. <2244> ＧＸＵテック　　　 358　　　 0.3　　　　3160 33. <2865> ＧＸＮカバコ　　　 357　　　24.0　　　　1201 34. <1367> ｉＦＴＰＷブ　　　 344　　 137.2　　　 54080 35. <318A> ＶＩＸＥＴＦ　　　 333　　 -50.5　　　 615.9 36. <200A> 野村日半導　　　　 309　　 -64.7　　　　2330 37. <1328> 野村金連動　　　　 303　　　14.3　　　 15540 38. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 297　　 -33.6　　　 61540 39. <1308> 上場東証指数　　　 287　　　43.5　　　　3499 40. <1358> 上場日経２倍　　　 279　　　-6.4　　　 82250 41. <1597> ＭＸＪリート　　　 266　　 285.5　　　　2010 42. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 241　　 -18.9　　　 30610 43. <1541> 純プラ信託　　　　 228　　　 9.1　　　　7469 44. <2559> ＭＸ全世界株　　　 223　　 -22.6　　　 25740 45. <1678> 野村インド株　　　 215　　　62.9　　　 357.4 46. <2870> ｉＦナ百Ｗベ　　　 209　　 409.8　　　 10350 47. <1346> ＭＸ２２５　　　　 200　　　37.9　　　 52410 48. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 184　　　68.8　　　　3051 49. <2038> 原油先Ｗブル　　　 184　　 300.0　　　　1481 50. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 181　　 352.5　　　106450 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2025/12/08 11:35 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（5）：2026年3月期通期予想を減額修正するも、下期での巻き返しを図る *11:35JST シュッピン Research Memo（5）：2026年3月期通期予想を減額修正するも、下期での巻き返しを図る ■シュッピン<3179>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績について同社は、中間期業績の落ち込み等を踏まえ、通期予想を減額修正した。売上高を前期比1.8%減の51,699百万円（修正幅：3,241百万円減）、営業利益を同26.8%減の2,486百万円（修正幅：931百万円減）、経常利益を同27.2%減の2,453百万円（修正幅：933百万円減）、当期純利益を同19.0%減の1,637百万円（修正幅：665百万円減）と減収減益と見込んでいる。下期業績の前提として、「カメラ事業」での新製品発売による買替サイクルの活性化や、「時計事業」における商品在庫入れ替え完了に伴うラインナップ拡充効果を見込んでいる。特に下期は年末商戦や年度末に向けた需要喚起が期待できるため、しっかりと需要を取り込む体制を整えて巻き返しを図る考えだ。2. 弊社の見方通期業績予想（修正後）の達成のためには、下期売上高27,274百万円、営業利益1,546百万円が必要となり、中間期業績の落ち込み等に鑑みれば、ややアグレッシブな印象を受ける。弊社では、不安定な経済情勢や為替変動などの外部要因については引き続き注意が必要であるものの、下期業績の前提となっている諸要件（買替サイクルの活性化やラインナップ拡充効果等）が整ってくれば、通期業績予想の達成も十分に視野に入ってくると判断している。特に「時計事業」については、様々な外部要因に対応し学習を繰り返しながら、コアとなるターゲット層をしっかりと取り込むことで、「カメラ事業」のようなプラットフォーム型の事業モデルへと進化させていくプロセスにあり、そういった視点から今後の動向に注目したい。■これまでの業績推移独自のEC施策を通じてWeb会員数が拡大し、右肩上がりの成長を実現2025年3月期までの業績を振り返ると、売上高はWeb会員数の拡大やEC売上高の伸びとともに右肩上がりの成長を実現してきた。2020年3月期以降は売上成長よりも売上総利益率改善を重点課題として取り組んだこと、消費税増の影響やコロナ禍に伴う店舗売上の落ち込みにより2期連続で伸び悩んだものの、2022年3月期は各EC施策（AIMDの導入を含む）の効果や戦略的在庫投資による「時計事業」の伸びにより大幅な増収を実現した。同社が上場した2013年3月期から2025年3月期までの12期のEC売上年平均成長率は、オーガニック成長のみで17%に上る。また、利益面（営業利益）でも、売上高の伸びとともにおおむね増益基調をたどってきた。営業利益率はしばらく4%～5%のレンジ内で推移してきたが、2022年3月期はAIMDの導入による売上総利益率の改善や販管費の抑制により、大幅な利益率の向上を実現した。2023年3月期には「時計事業」の一時的な落ち込みがあり、営業利益率は5.4%に低下したが、2024年3月期には6.8%の水準に回復した。ただ、為替変動など外部要因の影響を受けやすい「時計事業」のやや不安定な状況は続いている。財務面については、自己資本比率はしばらく50%水準で安定推移してきた。2022年3月期は創業者からの自社株式の取得により37.9%に低下したものの、2024年3月期以降は50%を超える水準で推移している。一方、資本効率を示すROEも高水準で推移し、一過性要因（ソフトウェア資産の減損）があった2025年3月期についても20%を超えており、財務の安全性と資本収益性のバランスの取れた良好な財務内容と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:35 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（4）：次世代のターゲットとなる若年層や女性層の獲得進む *11:34JST シュッピン Research Memo（4）：次世代のターゲットとなる若年層や女性層の獲得進む ■シュッピン<3179>の決算概要4. 四半期業績とKPIの推移（1） 四半期業績の推移2026年3月期中間期は第1四半期が円高進行に伴う免税売上高の落ち込みや店舗売上の低迷により、過去最高水準であった前年同期を大きく下回ったほか、第2四半期は新製品発売（カメラ事業）がなかったことやラインナップ拡充の遅れ（時計事業）によりEC売上も伸び悩んだ。（2） Web会員数2025年9月末のWeb会員数（累計）は75.6万人（前期末比2.8万人増）と順調に積み上がった。InstagramなどSNSの普及により、手頃で身近な趣味としてカメラを始める人が増えたことに加え、これまでのEC強化策が軌道に乗り、同社ブランドや運営サイトの認知度が高まってきたことが背景にあると考えられる。世代別の構成比を見ると年齢層は幅広いが10代～30代の割合は40%を占め、そのうち女性比率は24%と他年代と比べて高く、新たなターゲット層となっている。（3） Web購入会員数とアクティブ率Web購入会員数とアクティブ率についても新規会員数が純増するなか、引き続き高い水準を維持している。2025年3月期に導入したポイントプログラムのバリューアップが寄与しているほか、欲しいリスト登録商品数※1や入荷お知らせメール登録数※2も順調に伸びており、それらのOne to Oneマーケティング施策もアクティブ率を高い水準で維持する要因となっている。特に入荷お知らせメールについては、メールやアプリだけでなくLINEでのお知らせ機能を2022年5月より開始したことにより配信数が大幅に増加したほか、One to OneマーケティングとAIMD、さらにはAIコンテンツレコメンドとの掛け合わせによりリクエスト配信数※3も堅調に推移しており、これらも取引機会の拡大に大きく寄与している。また動画配信を中心としたコンテンツの拡充にも注力しており、これまで獲得できていなかった若年層視聴者の獲得も進んでいる※4。※1 欲しいリストの新規登録数は月平均約7.6万件で推移しており、2025年9月末には約277万件に拡大した。※2 入荷お知らせメールの新規登録数も月平均約7,500件で推移しており、2025年9月末には約19.6万件に拡大した。※3 上記の「入荷お知らせメール」配信と合わせると四半期2,451万件の配信数となり、来店客数換算で約545店（同社試算）の実店舗に相当する情報発信力及び顧客接点を生み出していることになる。※4 2025年1月に自社内にスタジオを新設し、YouTubeコンテンツ強化を図った。2025年10月には「商品紹介動画」として「Map Camera SHOWCASE CHANNEL」を開設したほか、GMTでも2025年6月より「SHOWCASE VIDEO」を開始した。（4） 中古カメラ買取額中古カメラ買取額についても、これまでのAI顔認証システムやAIMDに加え、AIコンテンツレコメンドの導入などEC強化が奏功し、ECでの買取比率は80%水準で推移している。また、先取交換や下取交換も好調に推移しており、EC買取比率の底上げに寄与している。5. 2026年3月期中間期の総括2026年3月期中間期を総括すると、主力の「カメラ事業」及び「時計事業」の下振れをどう評価するかが、今後を占う上でも最大のイシューとなった。ただ、その要因については冷静な考察が必要である。大きく下振れた背景には、1） 新製品発売がなかったこと、2） 米国関税政策、3） 急激な円高進行など、一過性と見られる外部要因が複合的に重なったことがあり、同社の事業モデル自体の競争力や優位性、市場環境の構造的な変化を示すものではないと弊社では見ている。「カメラ事業」のEC売上が厳しい外部環境の中でも各施策効果により、KPIを含めて堅調に推移しているところはその証左と言えるだろう。とは言え、外部要因の影響を受けづらい事業モデルへの転換は明らかに今後の課題である。特に、「カメラ事業」に比べて、事業モデルがまだ十分に確立されていない「時計事業」については、市場特性から市況や為替変動の影響を受けやすく、その対策が今後の大きなテーマと言える。同社では、規模拡大による利幅の確保や商品在庫の回転率を早めることで事業特有の本源的リスクを吸収していく考えであるが、弊社でもEC及びAI活用によりスケールメリットを最大限に享受できる同社事業モデルだからこそ、実現可能なチャレンジだと見ている。試行錯誤を続けながらも、「カメラ事業」と同様、業界にイノベーションを起こし、独自のポジショニング（特に高価格帯、希少価値の高い商品を中心とする富裕層マーケット）を確立できれば大きな利益を期待できるだろう。また、活動面では、自社ECサイトのメディア価値を上げるべく、「商品紹介動画」（貴重な商品動画カーカイブを含む）の開設や越境ECの拡大（欧州への進出）に向けた動きでも一定の成果を挙げた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:34 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、トランスＧＧがS高 　8日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数269、値下がり銘柄数281と、売り買いが拮抗した。 　個別ではトランスジェニックグループ<2342>がストップ高。免疫生物研究所<4570>は一時ストップ高と値を飛ばした。豆蔵<202A>は年初来高値を更新。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、ラクオリア創薬<4579>、アクリート<4395>、ビーマップ<4316>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、ＲＯＸＸ<241A>、ユナイテッド<2497>、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>、インフォメティス<281A>など21銘柄が年初来安値を更新。ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>、トラース・オン・プロダクト<6696>、カルナバイオサイエンス<4572>、フィスコ<3807>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/08 11:33 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（3）：2026年3月期中間期は「カメラ事業」「時計事業」が落ち込み、減収減益 *11:33JST シュッピン Research Memo（3）：2026年3月期中間期は「カメラ事業」「時計事業」が落ち込み、減収減益 ■シュッピン<3179>の決算概要1. 2026年3月期中間期決算の概要（1） 決算の概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比7.9%減の24,424百万円、営業利益が同53.5%減の939百万円、経常利益が同54.0%減の922百万円、中間純利益が同55.1%減の613百万円と減収減益となり、売上高、各段階利益ともに期初予想を下回った。売上高は、主力の「カメラ事業」及び「時計事業」がともに落ち込んだ。「カメラ事業」ではEC売上が総じて堅調に推移したものの、新製品発売がなかったことによる影響（前年同期に大型新製品発売があったことによる反動減や買替サイクルの停滞等）や免税売上高の減少が下振れ要因となった。また、「時計事業」では米国関税政策による一時的な停滞感や急激な円高進行に伴う免税売上高の減少、並びにラインナップ拡充の遅れが業績の足を引っ張った。損益面では、減収による収益の押し下げに加え、販売促進費（下取り価格の引き上げや株主優待など）や人件費（ベースアップ）、越境ECに関わる運送費など販管費の増加により大幅な減益となった。営業利益率も3.8%（前年同期は7.6%）に低下した。財政状態については、減収による売掛金の減少や販売強化に伴う商品在庫の縮小により、総資産は前期末比4.1%減の17,354百万円に縮小した。一方、自己資本は配当金支払（社外流出）が利益剰余金の積み増しを上回ったことで前期末比7.3%減の9,430百万円に縮小した。その結果、自己資本比率も54.3%（前期末は56.2%）に若干低下した。（2） 売上総利益率及び販管費の状況2026年3月期中間期の売上総利益率（全体）は、「カメラ事業」における新製品発売がなかったことや「時計事業」での在庫入れ替えを目的とする販売価格の見直し等により18.2%となり、好調であった前年同期の水準（19.2%）を下回った。また。販管費については、期中に完成予定の基幹システムに関わる業務委託費が高水準で推移したほか、販売促進費（下取り価格の引き上げや株主優待など）や人件費（ベースアップ）、越境ECに関わる運送費などが増加し、販管費率は14.4%（前年同期は11.6%）に上昇した。2. 事業別の業績（1） カメラ事業（EC比率：87.3%）売上高は前年同期比3.7%減の19,661百万円、セグメント利益は同23.4%減の1,911百万円と減収減益となった。EC売上は、Web会員数の増加や各施策効果により前年同期比1.5%増の17,168百万円と堅調に推移した。ただ、メーカー各社からの主力となるような新製品発売がなかったことによる影響（反動減及び買替サイクルの停滞等）や免税売上高の減少により新品・中古品ともに想定を下回った。損益面でも、売上高の減少や販管費の増加により減益となり、セグメント利益率も9.7%（前年同期は12.2%）に低下した。（2） 時計事業（EC比率：48.0%）売上高は前年同期比21.7%減の4,269百万円、セグメント利益は同98.6%減の3百万円と大幅な減収減益となった。米国関税政策による一時的な停滞感や急激な円高進行による影響を受けて免税売上高が大きく落ち込んだ。また、国内相場は安定していたものの、高価格帯商品の仕入れ（供給）が追いつかず、ラインナップが十分に拡充できなかったことも業績の足を引っ張った。損益面でも、在庫入れ替えを目的とする販売価格の見直しや販管費の増加が利益を圧迫し、セグメント利益率は0.1%と大きく低下した。（3） 筆記具事業（EC比率：70.3%）売上高は前年同期比3.2%減の229百万円、セグメント利益は同27.6%減の28百万円となった。売上高はおおむね前年同期並みに確保したものの、店舗移転及びベースアップによる費用増もあり減益となった。（4） 自転車事業（EC比率：92.4%）売上高は前年同期比37.4%減の263百万円、セグメント損失は30百万円（前年同期は14百万円の利益）となった。2025年10月末のECサイト・店舗閉鎖に向けて、計画的な在庫消化に取り組んだ。3. グローバル展開2026年3月期中間期の越境EC売上高は前年同期比12.7%減の1,475百万円となったが、第2四半期だけで見ると米国関税政策の一巡により前年同期を上回った。2025年5月に「eBay」にてカナダ、ドイツ、10月にはイギリスへ出店し、米国関税政策によるリスク回避も含めて、欧州での販売強化を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝8日前引け、ＧＸ半導体、アセアン５０が新高値 　8日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比23.0％減の1363億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同28.0％減の1065億円だった。 　個別ではステート・ストリート　Ｓ＆Ｐ５００（為替ヘッジあり） <450A> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ外国株式・ＭＳＣＩ <2513> 、グローバルＸ　半導体　ＥＴＦ <2243> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　インドＮｉｆｔｙ５０ <233A> 、グローバルＸ　メタルビジネス－日本株式 <2646> など11銘柄が新高値。ＮＺＡＭ　上場投信　ドイツ国債　７－１０ <2091> 、ｉシェアーズ　日本国債７－１０年　ＥＴＦ <236A> 、上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり） <2843> 、ＮＺＡＭ　上場投信　フランス国債　７－１０ <2092> 、グローバルＸ　米ドル建て投資適格社債 <467A> など10銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　産業用金属 <1686> が3.36％高、Ｏｎｅ　ＥＴＦ　ＦＴＳＥ・サウジアラビア <295A> が3.23％高と大幅な上昇。 　一方、ＮＥＸＴ　ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> は4.47％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が18円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金734億4300万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均821億6400万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が67億6300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が65億4900万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が55億5100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が46億1500万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が34億9800万円の売買代金となった。 株探ニュース 2025/12/08 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・８日＞（前引け）＝免疫生物研、トランスＧＧ、ラクオリア、倉元、ユカリア 　免疫生物研究所<4570.T>、トランスジェニックグループ<2342.T>、ラクオリア創薬<4579.T>＝一斉切り返し。ここ急騰後に大きく売り込まれていた銘柄が、揃って大きく買われている。急反落場面では、仕掛け的な売りに誘導された信用買いの投げなどが下げを助長していたが、目先投げ一巡で売り圧力が低減した頃合いを見計らって、仕切り直しの買いが入った。前週末にみずほ証券が投資判断最上位で目標株価３８００円で新規カバレッジしたＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>が、大底圏から急速な戻りに転じていることも、その他の値動きの激しいバイオ関連株の切り返しに火をつけた面もある。 　倉元製作所<5216.T>＝ストップ高。同社は前週末５日の取引終了後、ペロブスカイト太陽電池事業について、１５日を効力発生日とする新設分割により、新たに設立するＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイトに承継させることを決議したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。新設会社は１００％子会社となる予定。倉元は１１月１７日、同事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させる基本方針を決議し、詳細については確定次第公表するとしていた。 　ユカリア<286A.T>＝物色人気。前週末５日の取引終了後、富士通<6702.T>と同日付でヘルスケア事業領域における協業についての覚書を締結したと発表しており、材料視した買いが集まっている。両社の知見やアセットを活用し、ＡＩエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめとするサービスの検討を進めていく。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、倉元がS高 　8日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数770、値下がり銘柄数571と、値上がりが優勢だった。 　個別では倉元製作所<5216>がストップ高。菊池製作所<3444>は一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技<1723>、弘電社<1948>、テクノ菱和<1965>、共同ピーアール<2436>、セリア<2782>など43銘柄は年初来高値を更新。大黒屋ホールディングス<6993>、ヒーハイスト<6433>、テクノホライゾン<6629>、ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド<9610>、アプライド<3020>は値上がり率上位に買われた。 　一方、Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、ぐるなび<2440>、ウェルディッシュ<2901>、リミックスポイント<3825>、パス<3840>など9銘柄が年初来安値を更新。ブランジスタ<6176>、オプトエレクトロニクス<6664>、ソフトウェア・サービス<3733>、ＡＮＡＰホールディングス<3189>、インターライフホールディングス<1418>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/08 11:32 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（2）：プラットフォーム型の事業モデルに強み *11:32JST シュッピン Research Memo（2）：プラットフォーム型の事業モデルに強み ■企業特長1. 成長モデルシュッピン<3179>の売上高は、Web会員数の拡大とともに成長してきた。効果的なECマーケティングを通じて新規顧客を会員として囲い込み、継続購入を促すことで売上高の伸びにつながるストック型ビジネスと言える。したがって新規会員獲得数や総会員数に加え、Web購入会員数及びアクティブ率※が重要なKPIとなっている。現在のWeb会員数（累計）は75.6万人に上るが、今後も独自の事業モデルを通じて若年層や女性会員の増強、関東圏以外でのシェア拡大など、新規会員獲得（及び会員数拡大）の余地は大きい。アクティブ率の維持・向上によるWeb購入会員数の拡大についても、業績の底上げやコスト面でのメリットが期待できる。さらに、商品（中古品在庫）の積み上げも将来の売上増につながる重要なKPIである。類似業種（リユース、リサイクルなど）は多額の広告宣伝費を使って幅広く中古品を集めているが、同社は1） 独自のEC買取の仕組み、2） 専門店としてのブランド力や目利き、3） AIの活用などにより同社のコアバリュー「価値ある財庫」を集めることにより、新規会員獲得や継続購入に結び付けてきた。商品在庫の充実が広告宣伝効果につながるという好循環も作用している。※ 同社では、各四半期開始時のWeb会員数に対するその四半期の自社サイトでの購入会員数（Web会員のモール購入数は除く）をアクティブ率と定義している。2. 同社の特長（強み）（1） 独自のEC特化型モデル同社は、創業以来「価値あるもの」に限定したEC特化型モデルにこだわり続けている。高付加価値商材に対する専門性とECによる利便性を追求することで、独自のポジションを確立した。固定費を抱えないことで景気変動に柔軟に対応できるうえ、規模拡大に向けてボトルネックが少ないこと、売上高の伸びとともに高い収益性が実現できるというメリットを享受している。また同業他社が他社モールへの依存度が高い傾向にあるなか、同社は独自サービスの提供により自社サイト比率を87.6%（2025年9月末）まで高めてきた点も強みである。これにより、手数料負担の軽減やプラットフォーム型の事業モデルの構築が可能となった。一方、店舗は、近年はインバウンド需要（免税売上）などの追い風を受け、一定の業績貢献や情報発信基地としての役割を担っている。同社は、今後もEC（特にプラットフォームとしての自社サイト）を軸とした事業を展開する方針である。（2） 新品と中古品による相乗効果同社は、売上高全体に占める「新品」「中古品」の比率はおおむね1：1で推移しており、それぞれに重要な役割があり、相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びに貢献していると認識している。「中古品」は一品ものが多く、利益率が高い傾向にある一方、「新品」は競争が厳しい。同社が「新品」を取り扱うことの重要性は、業績への貢献に加えて、新規会員の獲得（新たな顧客の囲い込み）や「中古品」を下取りする機会の創出にある。特に新製品の発売時は業績インパクトが大きく、新規会員獲得の好機となっている。したがって、「中古品」の販売拡大において「新品」の取り扱いが触媒として機能する一方で、「新品」の販売においても「中古品」の下取り（納得のいく買取金額の提示）により差別化を図ることで、相乗効果を生み出している。（3） 「価値ある財庫」を集める仕組み同社の成長は、いかに「価値ある財庫」（中古品）を集めるかにかかっている。良質な在庫を取りそろえることは、同社のブランド価値を高め、買い手を引きつけるほか、売り手の信頼にもつながり、良質な在庫を集める正の循環を生み出す。同社は、1） 細かい査定基準により商品価値に見合った納得の買取金額を提示していること、2） 新品を取り扱うことで下取りニーズに対応していること、3） ネット上で手軽に買取目安金額が検索できること、といった機能の充実を図ることで他社との差別化を実現してきた。またワンプライス買取や先取交換※1など、独自のEC買取の仕組みを導入し売り手の利便性を高めることで、EC買取額の拡大に結び付けている。AI活用にも積極的であり、AI顔認証によるオンライン本人確認※2やAIMDの導入による効率化（機会損失の削減）にも取り組んでいる。最近では、「時計事業」においてもAIやデータを活用した仕入判断、価格決定の仕組みを導入し運用を開始した。※1 所有するカメラを下取り（交換）に出して、新たに商品を購入する際に、先に顧客が商品を受け取ることができるサービス（2014年9月より開始）。※2 従来、本人確認には利用者の本人確認書類（住民票写しの原本）を郵送する必要があったが、利用者の顔と身分証の画像確認の一致が可能なシステムの導入により、オンライン上で本人確認が完結する（2回目以降の買取については、IDとパスワードだけで本人確認手続きが完了）。（4） プラットフォーム型の事業モデル「購入前→購入時→購入後」の各段階で価値ある情報を提供し、継続購入を促すプラットフォーム型の事業モデルを構築している。これは、「カメラを楽しむ情報（購入前）→購入しやすいサービス（購入時）→購入後に楽しめるサービス（購入後）」という循環を生み出し、その輪を大きくすることで会員基盤の拡大と活性化、さらに業績の伸びに結び付ける戦略である。特に購入時のサービスでは、ECサイトのパーソナライズ化（欲しいリスト、入荷お知らせメール、パーソナルレコメンドなど）により、One to Oneマーケティングを実践している。また情報の充実やファンの醸成などを目的に、CGMの活用やWebマガジン※の配信にも取り組んでおり、日本最大級のカメラ専門のポータルサイトを目指している。この数年では、AIMDやAIコンテンツレコメンドといったAI活用による独自機能の導入及びコンテンツクリエイティブ機能の充実により、独自の進化を続けている。YouTubeコンテンツやLINE配信の強化を進めており、2023年4月に専門部署を新設すると、2025年1月には自社内に3つのスタジオを新設し、EC事業販促力を強化した。LINEについては、配信強化実施後配信数を28倍に拡大させており、顧客との接点を広げブランド認知を向上するとともに、売上成長を促進している。※ 月間100万PV以上の4つのコンテンツを集約したWebマガジン「StockShot」（ストックショット）を配信している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均8日前引け＝続落、18円安の5万473円 　8日前引けの日経平均株価は続落。前週末比18.03円（-0.04％）安の5万473.84円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1227、値下がりは318、変わらずは59と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均マイナス寄与度は95.26円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が48.13円、東エレク <8035>が33.09円、ファストリ <9983>が16.85円、レーザーテク <6920>が14.31円と並んだ。 　プラス寄与度トップはフジクラ <5803>で、日経平均を32.76円押し上げ。次いでコナミＧ <9766>が16.88円、豊田通商 <8015>が7.82円、ディスコ <6146>が7.62円、オリンパス <7733>が6.35円と続いた。 　業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は不動産で、以下、非鉄金属、建設、倉庫・運輸が続いた。値下がり上位には銀行、小売、情報・通信が並んだ。 株探ニュース 2025/12/08 11:31 みんかぶニュース 個別・材料 アライドアキが一時１９％高、ＪＰＹＣとステーブルコインを活用した次世代マーケティングで連携 　アライドアーキテクツ<6081.T>が急伸し一時、前日比５０円（１９．４％）高の３０８円に買われる場面があった。この日ＪＰＹＣ（東京都千代田区）と、ＪＰＹＣが発行する円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を活用した新しいマーケティングの可能性を追求する連携を開始したと発表しており、好材料視されている。 　両社の強みを組み合わせることで、従来のポイント・クーポン施策では困難だった「少額×大量×瞬時」の配布や、デジタルウォレットを通じた新しい顧客体験の創出など、これまでにないマーケティング施策が可能になると判断したという。なお、取り組みの第１弾として、企業のマーケティング担当者向けの無料オンラインセミナーを１２月１９日に共催する。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:31 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（1）：2026年3月期中間期は外部要因により減収減益。下期での巻き返しを目指す *11:31JST シュッピン Research Memo（1）：2026年3月期中間期は外部要因により減収減益。下期での巻き返しを目指す ■要約シュッピン<3179>はカメラや高級腕時計など「価値あるもの」に特化したEC（eコマース）企業である。中古品と新品のそれぞれのニーズの違いや商品特性の違いを生かし、中古品と新品が相互に作用し合いながら会員基盤の拡大や業績の伸びを実現してきた。最近では独自のEC買取やOne to Oneマーケティング※1、CGM※2の活用などにも取り組み、プラットフォーム型事業モデルとして進化を続けている。この数年間を振り返ると、コロナ禍が店舗売上に影響を及ぼしたほか、戦略的な在庫投資に取り組んできた「時計事業」は世界的な価格相場の下落を受けて落ち込む局面もあった。しかし、主軸である「カメラ事業」はAI活用による新たな機能の導入※3などによりECを軸に順調に業績を伸ばし、事業モデルの進化という点においては着実にステージを上げてきた。「EC小売企業から変革し、最先端テクノロジーを駆使し続けるEIC※4企業になること」を目指し、リバリューとテクノロジーの掛け合わせをさらに進化させる方向性を掲げている。※1 顧客の購買履歴や行動履歴を読み取り、顧客一人ひとりに合わせたマーケティングを展開すること。※2 Consumer Generated Mediaの略。掲示板や口コミサイトなど一般ユーザーが参加してコンテンツができるメディアのこと。※3 AIMD（AI技術を用いたマーチャンダイジングシステム）や、AIコンテンツレコメンド（同社が作成し保有している大量のコンテンツ記事をAIが顧客の嗜好性を分析して配信）など。※4 Electronic Intelligent Commerceの略。EC（Electronic Commerce）にIntelligenceを掛け合わせた同社オリジナルの標語。1. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比7.9%減の24,424百万円、営業利益が同53.5%減の939百万円と減収減益となり、売上高、各段階利益ともに期初予想を下回った。主力の「カメラ事業」及び「時計事業」がともに外部要因により落ち込んだ。「カメラ事業」ではEC売上が総じて堅調に推移したものの、新製品発売がなかったことによる影響（前年同期の反動減や買替サイクルの停滞等）が下振れ要因となった。また、「時計事業」では米国関税政策による一時的な停滞感や急激な円高進行に伴う免税売上高の減少、並びにラインナップ拡充の遅れが業績の足を引っ張った。損益面では、減収による収益の押し下げに加え、販売促進費や人件費、越境ECに関わる運送費など販管費の増加により大幅な減益となった。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績について同社は、中間期業績の落ち込み等を踏まえ、通期予想を減額修正した。売上高を前期比1.8%減の51,699百万円、営業利益を同26.8%減の2,486百万円と減収減益と見込んでいる。下期業績の前提として、新製品発売による買替サイクルの活性化（カメラ事業）に加え、商品在庫の入れ替え完了に伴うラインナップ拡充効果（時計事業）を見込んでいる。特に、下期は年末商戦や年度末に向けた需要喚起が期待できるため、しっかりと需要を取り込むことで巻き返しを図る考えだ。一方、2026年3月期の期末配当については期初予想を据え置き、前期比7.0円増配となる1株当たり47.0円を予定している。3. 今後の成長戦略同社は毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を更新しており、2025年5月にも新たな中期経営計画を公表した。今回、2026年3月期の業績予想を減額修正したものの、今後の方向性に見直しはなく、2026年5月に新たに更新する予定である。引き続き「カメラ事業」のEC売上が高成長を維持し業績の伸びをけん引する計画である。一方、市況の影響を受けやすい「時計事業」はいったん保守的に見込むも、2027年3月期から回復に転じ、2本目の柱として軌道に乗せる見通しである。また、基幹システム及びデータウェアハウスへの投資を進め、今後の成長基盤を強化する方針だ。中長期的な目標としては経常利益率8%以上、ROE30%以上を目指す。■Key Points・2026年3月期中間期は「カメラ事業」「時計事業」がともに外部要因により落ち込み、減収減益・2026年3月期通期予想を減額修正するも、下期での巻き返しを図る・2026年3月期の期末配当は期初予想を据え置き、前期比7.0円増配となる1株当たり47.0円を予定・中期経営計画では「カメラ事業」が引き続き業績をけん引。「時計事業」を2本目の柱へ成長させる方針■事業概要カメラや高級腕時計など価値ある「新品」「中古品」に特化したEC事業を展開同社は、カメラや高級腕時計など「価値あるもの（新品と中古品）」に特化したEC（eコマース）企業である。EC市場の拡大などを追い風として、専門性の高い商材に特化したポジショニングやインターネットを活用した独自の事業モデルの確立により、高成長を実現してきた。最近ではAIMDやAIコンテンツレコメンドの導入など、テクノロジーを駆使した専門性の高いECサイトとして進化を続けている。現在のWeb会員数（累計）は75.6万人に上る（2025年9月末時点）。毎月約4,600人ペースで純増を続ける会員獲得により順調に積み上げてきた。店舗数は1商材1店舗を基本方針とし、東京都内に4店舗を構えている（2025年10月末時点）。店舗も一定の業績貢献をしているが、情報発信基地としてEC事業を補完する機能を果たしている。同社における「新品」「中古品」はそれぞれに重要な役割を担っており、相互に作用しながら相乗効果を生み出してきた。事業セグメントは、「カメラ事業」「時計事業」「筆記具事業」「自転車事業」の4つ※で構成されており、主軸の「カメラ事業」が売上高の約80%を占めている。「時計事業」については、世界的な高級腕時計相場の下落による影響からは回復したものの、足元では為替変動に伴う影響により軟調に推移しており、適切な仕入・在庫投資のための「仕組み化」を進めながら、戦略的商品ラインナップの拡充とグローバル展開により軌道に乗せる方針である。※ カメラ事業は「Map Camera」、時計事業は「GMT」及び「BRILLER」（レディースブランドサロン）、筆記具事業は「KINGDOM NOTE」、自転車事業は「CROWN GEARS」の屋号にて展開している。ただ、自転車事業については業績不振や市場環境等を踏まえ、2026年3月末をもって完全撤退する方針である（2025年10月末をもってECサイト及び店舗は閉鎖済み）。また、越境ECによるグローバル展開にも取り組んでおり、これまで「カメラ事業」において2017年8月に「Map Camera」にて世界最大級のオンライン・マーケットプレイス「eBay」へ出店したほか、「時計事業」においては「GMT」が2019年5月に世界最大級の高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」、2020年7月には「eBay」にそれぞれ出店すると、2022年には海外向け販売サポートサービス「Buyee Connect」※1を導入し、事業拡大に向けた体制を着実に整えてきた。サービスの質を重視した展開が奏功し、海外において同社のブランドが広く認知されつつある。特に「Map Camera」は、「eBay Japan Awards 2024」※2にて販売実績や顧客満足度などの総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を3年連続で獲得した。2025年5月に「eBay」にてカナダ及びドイツ、10月にはイギリスへ出店した。※1 BEENOS（株）のグループ会社であるBeeCruise（株）が運営する海外向け購入サポートサービス。※2 イーベイ・ジャパン（株）が運営する「eBay（イーベイ）」において、上位の販売実績や顧客満足度などを達成した日本のセラー（販売者）を表彰する賞。顧客満足度では約32万件のフィードバック中、99.9%のポジティブフィードバックを獲得中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎８日前場の主要ヘッドライン ・Ｔホライゾンの上値追い鮮烈、ＦＡ業界のロボティクス需要見込み４年ぶり高値圏に浮上 ・免疫生物研、トランスＧＧ、ラクオリアなど一斉切り返し、投げ一巡で仕切り直しの買い ・倉元は一時Ｓ高、１５日付で子会社ＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイトを設立 ・クリアルが続伸、ＳＢＩや産業革新投資機構を割当先とする第三者割当増資を実施へ ・Ｆ＆ＬＣが４連騰、中国・上海に２店舗オープンし「１４時間待ちの盛況」と伝わる ・エターナルＧは続急伸し年初来高値、８～１０月期最終益７９％増で中間期計画を上回る ・カナモトは１カ月半ぶり年初来高値更新、７期ぶり営業最高益へ ・リンクユーＧが急反発、ＡＩを活用したマンガ関連のシステム開発案件を受注 ・堀場製が大幅高で一気に上場来高値更新、モノ言う株主オアシスが９．９％の大量保有 ・ユカリアは大幅続伸、富士通とヘルスケア事業領域における協業の覚書締結 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:30 みんかぶニュース 市況・概況 ＫＬａｂが朝安後切り返す、アラブ投資会社やサンアスタと資本・業務提携◇ 　ＫＬａｂ<3656.T>が朝安後に切り返して急伸し、年初来高値を更新している。前週末５日の取引終了後、アラブ首長国連邦の投資会社アルティメット・クラシック・インベストメント（ＵＣＩ）やＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053.T>と資本・業務提携契約を締結したと発表した。ＵＣＩやサンアスタなどを割当予定先として新株を発行するほか、ＵＣＩなどを割当予定先として新株予約権を発行する。新株予約権が全て行使された場合の希薄化率は、新株発行分をあわせて議決権ベースで最大４１．０１％の希薄化が生じる見通し。希薄化懸念から寄り付き後は売りがかさんだものの、提携効果を期待した買いが次第に優勢となった。ＫＬａｂは手取り概算で約５１億１１５５万円を調達し、ビットコイン及びＥＴＦ（上場投資信託）などを含む金の購入のほか、新規大型モバイルオンラインゲームの開発・運営や新規事業の創出に充てる。ＵＣＩはＫＬａｂの筆頭株主となる。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:27 みんかぶニュース 個別・材料 西松建が４日続伸、ホテルオークラと組んでリゾートホテルを２９年開業へ 　西松建設<1820.T>が４日続伸している。この日、ホテルオークラ（東京都港区）と組んで、「オークラリゾート　箱根強羅」を２９年に開業すると発表しており、好材料視されている。 　同計画は、西松建が土地及び建物を開発・所有し、ホテルの運営をホテルオークラに委託するもので、ホテルオークラは同ホテルを、日本国内で初めてとなるオークラリゾートブランドのホテルとして運営する。地上３階建てと地上４階建てのビル２棟で構成され、客室数は計５８室を予定している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:26 みんかぶニュース 個別・材料 保土谷が反発、ＤＯＥ５パーセントの共同保有者による買い増しで思惑 　保土谷化学工業<4112.T>が反発している。投資事業を手掛けるＤＯＥ５パーセント（東京都渋谷区）が前週末５日の取引終了後に関東財務局へ提出した変更報告書で、共同保有による株式保有比率がこれまでの５．２６％から６．５４％に上昇しており、思惑視した買いが入っている。共同保有者のうち、植島幹九郎氏の保有割合が２．２８％から３．５７％に増えた。報告義務発生日は１１月２８日。保有目的は投資及び建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上としており、状況に応じて重要提案行為などを行うことを含んでいる。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:24 注目トピックス　日本株 カナモト---大幅反発、順調な決算や増配・自社株買いを発表で *11:24JST カナモト---大幅反発、順調な決算や増配・自社株買いを発表で カナモト<9678>は大幅反発。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は174億円で前期比19.2％増となり、従来予想を小幅に上振れる着地となる。年間配当金は従来計画の90円から95円に引き上げ。26年10月期営業利益は187億円で同7.7％増と連続増益予想、年間配当金も5円増配の100円を計画。さらに、発行済み株式数の2.58％に当たる90万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は12月8日から26年6月30日まで。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:24 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に太平洋セメ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日午前１１時現在で、太平洋セメント<5233.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。 　この日の東京株式市場で太平洋セメは小動き。同社は先月前半、上期決算とあわせて通期業績予想の下方修正を発表した。米国での需要減やフィリピンにおける厳しい競争環境の影響などを織り込んだ。これが嫌気され株価は急落し、その後も冴えない値動きに。こうしたなか、目先売りを予想する向きが増えたようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:23 注目トピックス　日本株 ＫＬａｂ---大幅続伸、第三者割当による新株や新株予約権の発行を発表 *11:19JST ＫＬａｂ---大幅続伸、第三者割当による新株や新株予約権の発行を発表 ＫＬａｂ<3656>は大幅続伸。UCI、シックスセンツ、Sun Asterisk、JTフィナンシャルを割当先とする第三者割当による新株発行、並びにUCI、JTフィナンシャルを割当先とする新株予約権の発行を発表している。差引手取概算額は約51億円、ビットコイン購入や大型ゲームの開発費などに充当予定。希薄化率は最大で40.56％となるもようだが、新作タイトルの開発進展期待につながっているほか、ドバイの投資会社であるUCIの出資などにも思惑視が先行のもよう。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:19 注目トピックス　日本株 シュッピン---2025年11月度月次情報 *11:16JST シュッピン---2025年11月度月次情報 シュッピン<3179>は5日、2025年11月度の月次情報を発表した。売上高は46.84億円で、前年同月比8.3％増の108.3％となった。EC売上高は31.25億円となり、前年同月比7.1％減の92.9％と前年を下回った。主軸のカメラ事業は新製品が売上高に寄与し、時計事業については免税が好調に推移したことで、全体売上高は前年を上回った。一方で、店舗での販売回転率が向上したこともあり、結果として全体のEC売上高は前年を下回った。また、Web会員数は前月比で3,813人増加し、累計で764,188人となった。 ＜NH＞ 2025/12/08 11:16 みんかぶニュース 個別・材料 ココナラが大幅反発、３０万株を上限とする自社株買いを実施へ 　ココナラ<4176.T>が大幅高で８日ぶりに反発している。前週末５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を３０万株（自己株式を除く発行済み株数の１．３３％）、または１億円としており、取得期間は１２月８日から来年２月２８日まで。株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環として実施する。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:16 注目トピックス　日本株 大阪チタ---大幅続落、在庫調整の影響懸念で国内証券が2段階格下げ *11:15JST 大阪チタ---大幅続落、在庫調整の影響懸念で国内証券が2段階格下げ 大阪チタ<5726>は大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に一気に2段階格下げ、目標株価も2600円から2300円に引き下げている。当面は、サプライチェーン内の在庫調整の影響により、業績拡大期待が高まり難い展開が続く可能性が高いと判断しているもよう。エンジン部品の調達不足、品質問題、ストライキ影響などで、機体向け部品を中心に在庫調整が生じている可能性があると指摘。26年契約での大幅な値上げは難しいとの見方にも変更している。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:15 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、日本株安継続で *11:12JST 東京為替：ドル・円は軟調、日本株安継続で 8日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いが続き、一時154円90銭まで下値を切り下げた。日本のマイナス成長で利上げ観測が一服し円売りに振れる場面もあったが、日経平均株価の弱含みで円買いに振れ、ドルを含む主要通貨は対円で下落基調を強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円90銭から155円38銭、ユ-ロ・円は180円50銭から180円87銭、ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1653ドル。 ＜TY＞ 2025/12/08 11:12 注目トピックス　日本株 ジャフコグループ：企業価値向上施策を着実に実行中、株主還元に充当 *11:08JST ジャフコグループ：企業価値向上施策を着実に実行中、株主還元に充当 ジャフコグループ<8595>は、1973年に「日本合同ファイナンス」の商号で設立され、現在は東証プライム市場に上場している。「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」をパーパス（存在意義）に掲げ、創業以来一貫して「挑戦への投資」に取り組んできた。2025年4月の時点で、累計ファンド運用額は1.2兆円、累計投資社数は4,221社、累計IPO社数は1,039社に達している。2015～2024年における時価総額200億円以上の大型IPO*全82社のうち、同社出資先は19社であった。*時価総額200億円以上かつVCシェア10％以上を集計上場企業として透明性の高い運営を行い、スタートアップ向けのベンチャー投資と成熟企業向けのバイアウト投資を組み合わせた点が特徴である。また、50年以上にわたる投資経験に基づく豊富なネットワークを活用し、国内スタートアップ約8割の情報を把握している。投資後は専門人材を活用して企業価値向上を支援する体制を構築していることが強みである。収益源は外部出資者からの出資額に対して得られるファンド管理報酬・成功報酬と、ファンドに同社の自己資金を投資したことにより得られるキャピタルゲインである。同社は1980年代後半から米国・アジアに進出し、ファンドを運用してきた。一方、地政学リスク、規制などによる市場環境の不安定さ、競合比での運用成績への課題、外部出資者の獲得が困難な状況が継続、国内に比べて低い投資倍率等を背景に、2025年4月から国内投資に集中し、海外子会社の譲渡を決定した。2025年3月期は、売上高29,685百万円（前期比21.4%増）、営業利益12,520百万円（同53.1%増）、経常利益13,205百万円（同49.7%増）、当期純利益9,576百万円（同27.8%増）であった。新規IPO8件（前期は7件）により増収となり、キャピタルゲインは12,703百万円（前期比60.0%増）と大幅に増加した。販管費はファンド運用の管理報酬で概ねカバーし、当期純利益も増益を確保した。営業投資有価証券売上高をその取得原価で割った投資倍率（ROI）は2.15倍（前期は1.72倍）、投資実行額は39,378百万円、投資残高は259,549百万円であった。2026年3月期中間期は、売上高11,917百万円（前年同期比25.5%減）、営業利益3,005百万円（同53.2%減）、経常利益3,262百万円（同52.2%減）、中間純利益1,924百万円（同59.0%減）となった。国内IPO総数が34社から19社へ減少するなど、グロース市場の低迷によるキャピタルゲイン縮小が主因として減収減益となった。同社投資先のIPOは1件に留まり、キャピタルゲインは4,401百万円（前年同期比40.3%減）であった。ROIは1.84倍。ファンド全体の投資実行額は13,746百万円（前年同期比43.8%減）と抑制的であったが、投資残高は同3.6%増加した。2026年3月期の売上高、利益については、事業特性から振幅が大きくなるため公表していない。ただし、アジアの海外子会社売却に伴い、連結では特別利益18億円、単体では営業外収益と特別利益を合わせて25億円の計上を見込んでいる。同社は2022年12月に「企業価値向上基本方針」を公表し、中長期的にROE15〜20%を目標に掲げた。その後、2025年4月に国内投資への集中と合わせて目標を見直した。ROI3倍以上、新設ファンドサイズの拡大と外部出資比率80%、総還元性向60～100%超を目標指標とし、2028年3月期から2030年3月期に経常利益200億円・当期純利益140億円、2031年3月期～2033年3月期に経常利益260億円・当期純利益180億円を目標に設定した。国内投資への集中や投資ステージの前倒しは、ROI向上策の一環であり、2023年にクローズしたSV7ファンドは目標額を上回り、かつ外部出資比率は80%を達成しており、掲げた施策を着実に実行している。同社は、経常利益目標は、ファンド総額を大幅に増やさずとも、現在のポートフォリオの潜在力を活用することで到達可能と見込んでいる。株主還元については、2026年3月期からは前期末株主資本利益率（DOE）6%または配当性向50%のいずれか大きい金額を基本方針とする。2025年3月期の年間配当は88円（配当性向50.1%）で、前期比19円の増配となった。さらに50億円の自己株式取得を実施し、総還元性向は102%となった。2026年3月期は最低額として年間133円を予定している。企業価値向上施策の実行により、流動性に余剰が出てきた際には、今後も追加的な株主還元策を実施していく方針である。 ＜NH＞ 2025/12/08 11:08 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比２銭高の１３３円９６銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比２銭高の１３３円９６銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:07 みんかぶニュース 個別・材料 ＮＸＨＤは４日ぶり反発、子会社のＮＸ不動産を譲渡へ 　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ　ホールディングス<9147.T>が４営業日ぶりに反発している。同社は５日取引終了後、子会社のＮＸ不動産の全株式を日本テーマパーク開発（東京都千代田区）に譲渡すると発表しており、これが評価材料となっているようだ。 　同社は事業ポートフォリオ戦略の推進による成長事業へのシフト及び低収益やノンコア事業の整理を進めており、今回の譲渡はその一環。株式譲渡の実行日は２６年１１月１日を予定し、譲渡価額については非公表としている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:06 注目トピックス　日本株 エターナルG---大幅続伸、第1四半期大幅増益で好進捗に *11:04JST エターナルG---大幅続伸、第1四半期大幅増益で好進捗に エターナルG<3193>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比21.9％増となり、据え置きの上半期計画13.4億円、同1.5％増に対して、66％の高進捗となっている。原材料価格の高騰などで原価率は上昇しているものの、既存店好調などで売上高が順調に拡大している。なお、11月までの4カ月間で既存店売上高は前年同期比9.3％増で推移する形になっている。 ＜HM＞ 2025/12/08 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２００、値下がり銘柄数は３５３、変わらずは５１銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に不動産、非鉄金属、倉庫・運輸、パルプ・紙など。値下がりで目立つのは銀行、小売、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:04

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