NSW Research Memo（1）：前中計は最終年度の目標を達成して終了。2026年3月期より新中計を推進

*15:01JST NSW Research Memo（1）：前中計は最終年度の目標を達成して終了。2026年3月期より新中計を推進 ■要約

NSW<9739>は独立系ITソリューションプロバイダで、技術者が従業員の9割近くを占めるエンジニア集団である。エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントで事業を展開する。前中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）は、最終年度の業績は目標を上回り、今後は新中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）に基づく成長戦略の推進により、さらなる業績拡大を目指す。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高が50,028百万円（前期比0.5%減）、営業利益が6,116百万円（同4.3%増）、経常利益が6,168百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,662百万円（同14.6%減）となった。売上高の減少は、エンタープライズソリューションの減収による。ただ、プロジェクトの効率化や賃上げに伴う顧客との費用折衝などにより生産性が改善したことで、営業利益及び経常利益は計画を上回る増益となり、営業利益率は12.2%に上昇した。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に投資有価証券売却の特別利益があったうえに、2025年3月期に投資有価証券評価損を計上したためである。今後の売上増につながる受注高は51,199百万円（同0.8%増）と堅調であった。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、システム機器販売が好調だった前期の反動などから減収減益となった。サービスソリューションはデジタルソリューションの好調などにより増収増益を確保した。エンベデッドソリューションは、オートモーティブを中心に増収増益であった。デバイスソリューションは、一部主要顧客のIT投資抑制などにより売上高は横ばいであったが、受注タイミングとリソースの調整が円滑に進まなかったことから減益となった。自己資本比率は75.1%と高い安全性を維持し、ROA・ROEなどの収益性も高い。配当性向の目安30%に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施する方針で、1株当たり年間配当金は前期と同水準の85円とした。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高51,000百万円（前期比1.9%増）、営業利益5,100百万円（同16.6%減）、経常利益5,140百万円（同16.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,540百万円（同3.3%減）と、増収減益を見込んでいる。米国の関税政策の影響に伴う先行き不透明感を前提にした、慎重な業績予想である。また、将来の成長に向けて、事業拡大と人材強化にフォーカスして、関連する施策に積極投資を行う計画を織り込んでいる。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、増収を計画するがパッケージのリニューアル等に伴う販管費の増加に伴い大幅な減益を見込む。また、その他の3セグメントでは小幅増収と減益を予想している。ただ、同社は従来から保守的な期初予想を発表する傾向が強く、予想を超過達成する可能性が高いと弊社では見ている。また、株主還元にも十分に配慮して、安定的かつ継続的な配当を実施する方針により、1株当たり年間配当金は前期と同額の85円を予定している。

3. 中期経営計画
長期ビジョンでの売上高1,000億円を目指しており、前中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）は、最終年度の業績は目標を上回る着地となった。新中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、「DRIVE DX × Change The Standard」のコンセプトに基づき、最終年度となる2028年3月期に売上高60,000百万円（年率平均6.25%増）、営業利益率12%、ROE10%以上などの達成を目指す。業績目標の達成に向けて、「事業戦略」により各セグメントの注力分野を伸ばすとともに、「経営基盤戦略」により採用強化やサステナビリティ推進に取り組み、「投資戦略」により事業戦略や経営基盤戦略の実現に向けた投資を推進する。今後の中期経営計画の進捗状況に注目したい。

■Key Points
・独立系ITソリューションプロバイダで、4セグメントの事業を展開
・2025年3月期は営業増益を達成。高い収益性を維持し、配当性向30%を目安に安定的かつ継続的な配当を実施
・2026年3月期は、将来成長のための投資活動による経費増を見越し、大幅な減益見込み。配当は前期と同額の1株当たり85円を予定。
・新中期経営計画では「事業戦略」「経営基盤戦略」「投資戦略」を推進し、2028年3月期に売上高60,000百万円、営業利益率12%の業績目標の達成を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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