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エレベーターコミュニケーションズ:昇降機の独立系メンテナンス、ITにより適時適切な対応体制を構築した成長企業
配信日時:2025/06/25 14:32
配信元:FISCO
*14:32JST エレベーターコミュニケーションズ:昇降機の独立系メンテナンス、ITにより適時適切な対応体制を構築した成長企業
エレベーターコミュニケーションズ<353A>は、2006年に設立された、エレベーターやエスカレーターなどの昇降機のメンテナンスを手がける企業である。2025年4月に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場した。「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして掲げ、高品質なサービスの適正価格での提供、災害時における迅速な対応体制の構築、建物の資産価値向上に貢献するリニューアルの推進に取り組んでいる。売上構成は、保守業務と保全・リニューアル業務がそれぞれおおよそ半分を占める。
技術員一人当たりの担当台数を80台に抑えることで、点検の質を高め、未然に故障を防ぐ修繕対応など、きめ細やかなサービスを提供している。また、同社独自の「Qサポ」システムでは、エレベーター利用者がQRコードを通じて直接技術員とやり取りでき、災害時のタイムリー、且つ的確な対応が可能となっている。また、災害発生時には、社内システム上で遠隔監視および災害対応を管理する「イージスモード」を活用し、技術員は災害一覧や災害マップを参照しながら、リアルタイムでの迅速な復旧作業が行える体制を整えている。
昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数やオフィスビルの供給量増加を背景に、昇降機の設置台数は緩やかな増加傾向にある。また、既存設備の老朽化による更新・改修といったリニューアル工事の需要も今後一層高まっていく見通しである。さらに、ビルオーナーのコスト意識の高まりや災害時対応へのニーズ増加を背景に、同業界の収益機会は拡大している。メーカー系のメンテナンス企業が強い業界ながら、同社は柔軟な対応力や顧客密着型のサポート体制といった、独立系ならではの強みを活かし、着実に業績を伸ばしている。
2024年5月期は、売上高3,291百万円(前期比18.1%増)、経常利益137百万円(同81.7%増)、当期純利益74百万円(同185.7%増)となった。保守業務では新規契約が順調に推移し、保全・リニューアル業務では大型案件の受注も寄与し増収となった。利益面では、技術メンテナンス員の増員による労務費や販管費の増加があったものの、増収効果がそれを上回り増益となった。
2024年11月中間期は、売上高1,902百万円、経常利益109百万円、中間純利益68百万円を計上した。新規の保守契約やリニューアル案件の進捗が堅調に推移している。
中長期的な経営戦略として、「故障・事故予防の強化による好循環の創出」「多様な提案による収益機会の拡大」「顧客ニーズに合致した新たな付加価値サービスの提供」を掲げている。保守・保全体制を強化することで、顧客からの信頼を獲得し、収益性の向上へとつながる好循環を目指している。「Qサポ」の機能拡張を通じて、顧客の潜在的な課題やニーズに対応し、サービスの付加価値向上を図る方針である。
株主還元については、現段階では、成長過程にある企業として、内部留保の蓄積を優先し、人件費及び採用費などの事業拡大や財務体質の強化に資金を充当する方針である。配当の実施は予定していない。今後は経営成績や財務状況、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当の実施を検討していく考えである。
<HM>
技術員一人当たりの担当台数を80台に抑えることで、点検の質を高め、未然に故障を防ぐ修繕対応など、きめ細やかなサービスを提供している。また、同社独自の「Qサポ」システムでは、エレベーター利用者がQRコードを通じて直接技術員とやり取りでき、災害時のタイムリー、且つ的確な対応が可能となっている。また、災害発生時には、社内システム上で遠隔監視および災害対応を管理する「イージスモード」を活用し、技術員は災害一覧や災害マップを参照しながら、リアルタイムでの迅速な復旧作業が行える体制を整えている。
昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数やオフィスビルの供給量増加を背景に、昇降機の設置台数は緩やかな増加傾向にある。また、既存設備の老朽化による更新・改修といったリニューアル工事の需要も今後一層高まっていく見通しである。さらに、ビルオーナーのコスト意識の高まりや災害時対応へのニーズ増加を背景に、同業界の収益機会は拡大している。メーカー系のメンテナンス企業が強い業界ながら、同社は柔軟な対応力や顧客密着型のサポート体制といった、独立系ならではの強みを活かし、着実に業績を伸ばしている。
2024年5月期は、売上高3,291百万円(前期比18.1%増)、経常利益137百万円(同81.7%増)、当期純利益74百万円(同185.7%増)となった。保守業務では新規契約が順調に推移し、保全・リニューアル業務では大型案件の受注も寄与し増収となった。利益面では、技術メンテナンス員の増員による労務費や販管費の増加があったものの、増収効果がそれを上回り増益となった。
2024年11月中間期は、売上高1,902百万円、経常利益109百万円、中間純利益68百万円を計上した。新規の保守契約やリニューアル案件の進捗が堅調に推移している。
中長期的な経営戦略として、「故障・事故予防の強化による好循環の創出」「多様な提案による収益機会の拡大」「顧客ニーズに合致した新たな付加価値サービスの提供」を掲げている。保守・保全体制を強化することで、顧客からの信頼を獲得し、収益性の向上へとつながる好循環を目指している。「Qサポ」の機能拡張を通じて、顧客の潜在的な課題やニーズに対応し、サービスの付加価値向上を図る方針である。
株主還元については、現段階では、成長過程にある企業として、内部留保の蓄積を優先し、人件費及び採用費などの事業拡大や財務体質の強化に資金を充当する方針である。配当の実施は予定していない。今後は経営成績や財務状況、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当の実施を検討していく考えである。
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