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注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（4）：良好な事業環境を背景に売上高は2ケタ成長を継続 *11:04JST ビジョナル Research Memo（4）：良好な事業環境を背景に売上高は2ケタ成長を継続 ■業績動向1. 2025年7月期の業績概要ビジョナル<4194>の2025年7月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の80,161百万円、営業利益で同20.2%増の21,442百万円、経常利益で同22.9%増の22,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%増の15,950百万円であった。売上高は全事業で2ケタ成長を達成し、利益面では各事業において規律を保った成長投資を実施しながら、増益を確保した。事業別では、BizReachにおいて、売上高は68,610百万円（前期比18.8%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は28,408百万円（同21.8%増）となった。プロフェッショナル人材への企業の採用ニーズや求職者の動向が引き続き好調に推移し、増収増益となった。HRMOSでは、新規顧客獲得が堅調に進み、売上高は5,212百万円（同35.6%増）となり、増収を達成した。基本サービスが揃ったことも顧客増加を後押しした。2025年1月ローンチの「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、受注・導入までのリードタイムが長いため、当期売上高への寄与は限定的であった。損益面では、「社内版ビズリーチ by HRMOS」のマーケティング施策を計画どおり実行したほか、成長投資として各サービスの各種マーケティング投資や人材開発投資の実施により、769百万円の営業損失（前期は1,021百万円の営業損失）を計上した。Incubationセグメントは、売上高3,139百万円（同41.4%増）、1,691百万円の営業損失（前期は1,020百万円の営業損失）となった。2. 財務状況財務面では、総資産は95,405百万円（前期末比19,091百万円増）となった。流動資産は83,083百万円（同17,430百万円増）であり、主に現金及び預金14,672百万円、受取手形・売掛金及び契約資産1,458百万円の増加による。固定資産は12,322百万円（同1,660百万円増）で、有形固定資産が254百万円、無形固定資産が1,472百万円増加した。負債は27,646百万円（同3,720百万円増）となり、主因は契約負債の3,510百万円増加である。純資産は15,370百万円増加し、67,759百万円となった。安全性指標では、自己資本比率が前期比2.2ポイント上昇し70.5%となった。流動比率も健全な水準にあり、安定した財務基盤を構築している。3. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の連結業績は、売上高で前期比23.7%増の99,200百万円、営業利益で同7.7%増の23,100百万円、経常利益で同3.6%増の23,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の16,081百万円を見通している。中期的な企業価値向上に向けて、成長投資を積極的に実行する方針である。BizReachは良好な事業環境を背景に売上高伸長と利益確保を継続し、HRMOSとIncubationセグメントは成長投資を通じた売上高拡大に注力することで、連結では売上高は前期比23.7%の成長を見込む。なお、Thinkingsの株式取得に伴うのれん償却費約11億円（概算）を販管費に計上するが、各段階利益は前期比増益を見通している。事業別では、BizReachでは、売上高は80,300百万円（前期比17.0%増）、営業利益（管理部門経費配賦前）は32,120百万円（同13.1%増）を見通している。プロフェッショナル人材の採用ニーズは引き続き堅調であり、中期的な売上高成長率目標15%程度を超過達成する見通しである。HRMOSでは、売上高は9,000百万円（同72.6%増）、営業損失は200百万円（前期は769百万円の営業損失）を見通す。各種サービスのクロスセルやThinkings（sonar ATS）の売上高合算による増収を見込む。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、受注・導入までのリードタイムが長く、売上貢献は限定的と見ている。利益面では、2026年7月期からの黒字化を当初想定していたが、持続的成長のためのプロダクト開発や人材採用、マーケティングへの戦略投資を継続する方針であり、200百万円程度の営業損失を見込む。Incubationセグメントは、売上高は5,600百万円（同78.4%増）、営業損失は2,800百万円（前期は1,691百万円の営業損失）を見通している。人件費や開発費を中心に成長投資を加速し、中長期的なトップラインの成長のための投資を行う方針である。■キャピタルアロケーション事業成長と事業ポートフォリオの多角化を通じてトップラインの持続的成長を目指す同社グループのBizReach及びHRMOSの既存各事業も依然として高い成長ポテンシャルを持っており、Incubationセグメントの各事業や、同社のミッションである新しい可能性に変えるべき様々な社会課題も数多く存在する。このような現状において、同社は長期的な企業価値向上に向けて、BizReachの増収増益を実現しつつ、その他事業及びM&Aに積極的に投資する方針である。よって、企業価値の向上に資すると判断する投資機会については、連結での増収増益方針よりも優先する考えである。M&Aは、BizReachやHRMOSの事業拡大（顧客・サービス）を投資の優先領域とするが、その他領域への投資の可能性もあると考えている。同社は、投資機会を的確に捉え、中長期的な成長及び多様な事業ポートフォリオによる競争力の強化を通じて、企業価値の向上を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:04 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（3）：経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援する「HRMOS」 *11:03JST ビジョナル Research Memo（3）：経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援する「HRMOS」 ■ビジョナル<4194>の事業内容（2） HRMOSHRMOSは、採用から入社後の活躍までの人材に関する情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にするプラットフォームであり、採用管理、人財活用（タレントマネジメント及び社内スカウトサービス）、勤怠管理、経費精算、労務・給与の5つの領域を提供する。従来、企業では人材データが各領域で個別に管理されてきたが、それらを統合・可視化し、エビデンスに基づいた人材戦略・人材活用を可能にする点がHRMOSの特徴である。雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える「人的資本経営」（従業員を重要な経営資源と位置付け、統合的に人材情報を管理し、生産性向上を目指す経営手法）のニーズは益々高まっており、HRMOSではそれに対応するビジネスを展開している。すべてのサービスはSaaS形式で提供され、サブスクリプション型の課金体系を採用している。a） サービスラインナップHRMOSでは、採用管理システム「HRMOS採用」、人財活用システム「HRMOSタレントマネジメント」、勤怠管理システム「HRMOS勤怠」、経費精算システム「HRMOS経費」、労務・給与システム「HRMOS労務給与」を展開している。さらに、2025年1月には、社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチした。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、転職市場が活性化し、人材獲得競争が激化するなか、「人材流出」という企業の新たな経営課題に対応する。「BizReach」で蓄積されたデータを学習した生成AIを搭載し、社内レジュメやポジション要件の自動作成、高精度な人材検索・レコメンデーション機能を通じて、社内人材とポジションの最適なマッチングを実現する。これにより社員に持続的なキャリア形成の機会を提供し、「働き続けたい」と思える会社づくりを支援する。また、同社の子会社であるビズリーチは、Thinkingsの全株式を2025年10月に取得した。Thinkingsは採用管理システム「sonar ATS」を主力サービスとして、大企業の新卒採用領域で強固な顧客基盤を持つ。採用管理領域は、「BizReach」と「HRMOS」の結節点として、人的資本データプラットフォームを構築する戦略上重要な位置づけである。これにより、同社グループは、中小・中堅企業から大企業の新卒・中途採用領域の採用管理クラウドサービスのマーケットリーダーとしての地位を強固なものとし、今後は各サービス間の機能連携やクロスセルによる事業拡大、両社が保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させる。b） 主要KPI推移主要KPIは売上高の大部分を占める「HRMOS採用」と「HRMOSタレントマネジメント」、「社内版ビズリーチ by HRMOS」を対象に開示している。直近（2025年7月末時点）のARR※1は前年同期末比34.4%増の3,732百万円、利用中企業数※2は同24.3%増の2,421社と、いずれも前年同期比で2ケタ成長を維持した。ARPU※3も同8.1%増の12.8万円となり、上昇傾向にある。Churn Rate※4は、0.58%と低水準を維持した。すべての開示KPIが順調に伸長していることから、顧客基盤の拡大及び顧客の継続利用が同社の強みとなっている。※1 Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR（Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まない））に12を乗じて算出。※2 各四半期の月末有料課金ユーザー企業数。複数のサービス導入顧客も1顧客として取り扱い。※3 Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出。※4 各四半期末のMRRベースの月末月次解約率を過去12ヶ月平均して算出。月末月次解約率は、当月解約したMRRを前月末MRRで除して算出。c） 成長戦略HRMOSでは、2024年7月に「HRMOS労務給与」がローンチされ、HRMOSの事業開始当初から想定していた基本サービスがすべて揃い、一気通貫型の人的資本データプラットフォームが完成した。さらに、2025年1月には新サービスである「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチした。引き続きプロダクト開発を継続しながら、サービス間のクロスセル等を通して売上高の拡大を目指す。また、「BizReach」とのデータ連携を通じて、社内の人材マッチングや採用戦略に生かすことで、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援することを目指す。2. IncubationセグメントIncubationセグメントは、HR Tech以外の領域で社会や産業のDXを推進する事業の創造を通して、グループの事業ポートフォリオの拡充を目指している。主力のBizReachの収益の範囲内で、規律を保ちながら人材投資・プロダクト開発・マーケティング投資等を行い、将来的な成長の柱を育成している。現在は主に「トラボックス」「M&Aサクシード」「yamory」「Assured」で構成されている。物流DXプラットフォーム「トラボックス」は、荷主と運送事業者のマッチングを通じて物流効率化に貢献する。法人限定M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」は、事業承継や中小企業の事業再編を支援する。脆弱性管理クラウド「yamory」は、企業システムのセキュリティリスクを自動検知・管理し、情報セキュリティ体制の強化を支援する。クラウドサービスのセキュリティ信用評価「Assured」は、外部サービスの安全性を評価し、利用企業が安心して導入できる環境を提供する。また、2025年6月には、取引先経由のサイバー攻撃を未然に防ぐ「Assured企業評価」をローンチした。取引先企業のリスクを客観的に評価し、評価情報をデータベース化するサービスであり、調査や評価にかかる企業の業務負荷を大幅に軽減する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:03 みんかぶニュース 個別・材料 アップガレＧは反発、１１月直営既存店売上高が９カ月連続前年上回る 　アップガレージグループ<7134.T>が反発している。前週末５日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上状況（速報）で、直営既存店売上高が前年同月比７．３％増となり、９カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。 　全国的に中古スタッドレスタイヤを中心に買い取り及び販売が好調に推移した。一方、ＦＣ既存店売上高は同１０．６％増となった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 11:02 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（2）：日本の採用支援市場に変革をもたらした「BizReach」 *11:02JST ビジョナル Research Memo（2）：日本の採用支援市場に変革をもたらした「BizReach」 ■ビジョナル<4194>の事業内容1. HR Techセグメント（1） BizReach「BizReach」はプロフェッショナル人材（管理職・専門職）に特化した会員制転職プラットフォームである。ビジネスプロフェッショナル人材、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属するエージェント）の三者を直接つなぎ、効率的にマッチングする機会を提供する。企業が必要な人材に主体的にアプローチできる「ダイレクトリクルーティング」を日本に定着させたことにより、企業は採用コスト削減と迅速な人材確保が可能になり、求職者にとっても新たなキャリアの選択肢が広がったことで、転職（採用支援）市場に大きな変革をもたらし、新たな価値を提供し続けている。a） BizReachの強み1） 強固な収益基盤「BizReach」のビジネスモデルは、直接採用企業・ヘッドハンター・求職者の三者に対する課金構造を持ち、安定した収益基盤となっている。直接採用企業やヘッドハンターからのプラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と採用成功時の成果報酬（パフォーマンス売上高）、さらに求職者向けのプレミアム会員課金によって収益を得ている。プラットフォーム利用料による安定収入に加え、成果報酬による変動収入を組み合わせることで、急激な景気変動にも比較的強いビジネスモデルとなっている。2025年7月期の売上高タイプ別構成は、パフォーマンス売上高が67%、リカーリング売上高が33%であり、直接採用企業とヘッドハンターの売上高構成は、直接採用企業が68%、ヘッドハンターが32%であった。2） 拡大する顧客基盤「BizReach」の競争優位は、強固な収益構造を支える顧客基盤の規模にある。2025年7月期の主要KPIを前年同期と比較すると、累計導入企業数※1は約6,400社増加、利用ヘッドハンター数※2は約1,200名増加、スカウト可能会員数※3は約49万人増加、年次利用中企業数※4は約2,800社増加と、各指標とも堅調に成長した。さらに、幅広い業種をカバーしているため、好不況の波を受けにくい構造となっている。これにより安定的なマッチング環境が維持され、サービス価値の向上につながっている。また、日本の雇用流動化が進む時流とも整合的である。※1 「BizReach」を導入した累計企業数（ヘッドハンターを除く）。※2 ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数。※3 データベース上に登録されている会員のうち、採用企業またはヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）。※4 会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数。3） 市場データ及び生成AIの活用事業開始以来16年間にわたり、「BizReach」に蓄積された転職市場のデータを学習した生成AI（ビズリーチAI）を搭載したレジュメ自動作成機能や求人自動作成機能を開発したことで、求職者や人事部門・採用現場の中途採用にかかる時間や労力を大幅に削減し、より少ない手間でより精度の高いマッチング機会を創出している。2025年7月末時点において、ビズリーチは生成AI関連の保有特許数が業界問わず日本で1位となっている※。このような独自のデータと技術力が同社グループの収益基盤と顧客基盤を支える強みとなっている。※ 決算説明資料より引用。「株式会社知財図鑑」による、2025年7月31日までに登録され、2025年8月31日時点で登録中の生成AI関連特許に関する調査をもとに、同社が加工して作成。b） 市場環境日本では、正規雇用者の年間転職率は3%弱にとどまり、諸外国と比較すると依然として低水準にあるが、コロナ禍を経て雇用の流動化が進み、就業者に占める転職等希望者数は2023年に初めて1,000万人を超えた。主要企業における中途採用計画人数も年々増加しており、採用計画総数に占める割合は50%弱まで上昇している。同社の成長機会は、今後期待される雇用のさらなる流動化による中途採用市場の拡大や、「BizReach」未利用企業（従業員101名以上の企業数約5万社のうち、2025年7月期の「BizReach」年次利用中企業数18,800社）への拡大ポテンシャルである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は83円安の5万407円、ＳＢＧが114.32円押し下げ 　8日11時現在の日経平均株価は前週末比83.98円（-0.17％）安の5万407.89円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1200、値下がりは353、変わらずは51と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は114.32円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が64.18円、東エレク <8035>が34.09円、レーザーテク <6920>が17.25円、ファストリ <9983>が12.84円と続いている。 　プラス寄与度トップはフジクラ <5803>で、日経平均を32.42円押し上げている。次いでコナミＧ <9766>が15.71円、ディスコ <6146>が7.96円、ベイカレント <6532>が7.45円、豊田通商 <8015>が6.32円と続く。 　業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は不動産で、以下、非鉄金属、倉庫・運輸、パルプ・紙と続く。値下がり上位には銀行、小売、情報・通信が並んでいる。 　※11時0分5秒時点 株探ニュース 2025/12/08 11:01 注目トピックス　日本株 ビジョナル Research Memo（1）：「BizReach」による「ダイレクトリクルーティング」で採用支援を変革 *11:01JST ビジョナル Research Memo（1）：「BizReach」による「ダイレクトリクルーティング」で採用支援を変革 ■要約ビジョナル<4194>は、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて社会の様々な課題の解決を目指すデジタル・トランスフォーメーション（DX）・カンパニーである。同社グループは、連結子会社11社と関連会社1社（2025年7月末時点）で構成されている。同社の主力サービスである即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach（ビズリーチ）」により、企業が必要な人材を主体的に採用する「ダイレクトリクルーティング」の概念を日本の採用支援市場に浸透させ、変革をもたらした。加えて、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にする人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズを提供し、「BizReach」との相乗効果を狙っている。また、HR Tech以外の領域で社会や産業のDXを推進する新規事業の創造やM&Aを通じて、事業ポートフォリオの拡充と持続的な成長を通した企業価値向上を目指している。1. 2025年7月期の業績概要2025年7月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の80,161百万円、営業利益で同20.2%増の21,442百万円、経常利益で同22.9%増の22,715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%増の15,950百万円であった。売上高は、HR Techセグメントを構成するBizReachで前期比18.8%増、HRMOSで同35.6%増、Incubation（インキュベーション）セグメントで同41.4%増と、規律をもって継続的に行ってきた成長投資の結果、各事業において2ケタ成長と大きく伸長した。利益面では、規律を保った成長投資を実行しながら、増益を果たした。2. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の連結業績は、売上高で前期比23.7%増の99,200百万円、営業利益で同7.7%増の23,100百万円、経常利益で同3.6%増の23,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.8%増の16,081百万円を見通している。BizReachでは良好な事業環境が継続する見込みであり、売上高は前期比17.0%増、営業利益率（管理部門経費配賦前）40%を確保する計画である。HRMOSでは顧客基盤拡大に注力し、さらにThinkings（株）（シンキングス）の株式取得に伴う売上合算により前期比72.6%の増収、Incubationセグメントでも新規事業の成長を通じて同78.4%の増収を見込んでいる。引き続き、規律ある事業運営を行いながら、中期的な企業価値向上に向けて成長投資を実行し、増益を見通している。3. 中長期の成長戦略同社はグループミッションの実現に向けて、2021年の上場時から3つのコミットメントを掲げ、さらなる事業成長を通して企業価値の向上を目指している。1つ目は、BizReachの持続的成長と利益拡大を掲げる。プロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることを前提として、中期的な売上高成長率を15%程度、積極的な投資を行いながらも営業利益率（管理部門経費配賦前）40%を目標としている。次に、「BizReach」と「HRMOS」のデータ連携による、人的資本データプラットフォームの構築である。「HRMOS」は事業開始当初に想定していた基本サービスが揃い、一気通貫型の人的資本データプラットフォームをシリーズで展開している。また、2025年1月末には、社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチし、中長期的な成長が期待されている。「BizReach」で蓄積した転職市場のデータと「HRMOS」で保有する社員のデータをリアルタイムかつ一元的に集積・分析し、社内の人材マッチングや採用戦略に活かすことで、最適な人的資本経営につなげる未来を描く。最後に、継続的な新規事業創出やM&Aの活用を掲げる。M&AはHR Tech関連にかかわらず、その他の領域でも可能性を模索する。新規事業創出は、社会変化と技術進化がもたらす潜在的な成長事業領域への参入を目指す。■Key Points・2025年7月期の連結売上高は前期比21.2%増、営業利益は同20.2%増の増収増益で着地・2026年7月期の連結売上高は前期比成長率が伸長し23.7%増、規律ある事業運営を通じて増益見込み・BizReachは中期的な売上高成長率15%程度、営業利益率（管理部門経費配賦前）40%が目標。HRMOS、Incubationセグメントは成長投資を継続し、トップライン伸長に注力■会社概要テクノロジーを活用し、社会の課題解決を目指すDXカンパニー1. 会社概要同社は、「新しい可能性を、次々と。」をミッションに掲げ、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁する、デジタル・トランスフォーメーション（DX）・カンパニーである。主力サービスは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」と、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズである。これらを核に、様々な産業のDXを推進する新規事業の創出やM&Aを活用しながら、中長期的な企業価値向上を図っている。同社の事業は、HR TechセグメントとIncubationセグメントにて構成され、HR Techセグメントには、BizReach、HRMOS及びその他のHR Techサービスが含まれる。2025年7月期の事業別売上高構成（調整額を除く）は、BizReach事業が85.7%、HRMOSが6.5%、Incubationセグメントが3.9%となり、BizReachが連結売上高の大部分を占めている。2. 沿革同社の設立母体となった（株）ビズリーチは、2009年4月に即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「BizReach」を開始し、2016年6月に採用管理システム「HRMOS採用」を開始した。2017年11月には法人限定M&Aプラットフォーム「BizReach SUCCEED（現 M&Aサクシード）」を立ち上げた。2019年1月に人財活用システム「HRMOS（現 HRMOSタレントマネジメント）」を、同年8月に脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」を開始し、11月にはトラボックス（株）の株式を取得して子会社化し、物流DXプラットフォーム「トラボックス」を引き継いだ。2020年2月にビジョナル（株）を設立してグループ経営体制へ移行した。2021年4月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場へ上場し、11月には、勤怠管理システム「IEYASU（現 HRMOS勤怠）」を提供するIEYASU（株）の株式をビズリーチが取得して子会社化した。2022年1月にクラウドサービスのセキュリティ信用評価「Assured（アシュアード）」を開始し、3月には経費精算システム「eKeihi（現 HRMOS経費）」を提供するイージーソフト（株）の株式をビズリーチが取得して子会社化した。同年4月には東証の市場区分見直しによりグロース市場へ移行した。2023年12月に東証プライム市場へ市場区分を変更し、2024年7月には労務・給与システム「HRMOS労務給与」を開始した。2025年1月に社内スカウトサービス「社内版ビズリーチ by HRMOS」をローンチし、6月に取引先企業のセキュリティ信用評価「Assured企業評価」を開始した。また、同年10月には採用管理システム「sonar ATS」を主力サービスとするThinkings（株）の株式をビズリーチが取得し子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜HN＞ 2025/12/08 11:01 新興市場スナップショット ACSL---反発、カナダ事業の開始及びJam Industriesとの販売代理店契約の締結並びに案件受注 *10:59JST <6232> ACSL 1022 +24 反発。カナダ事業の開始及びJam Industries Ltd.との販売代理店契約の締結並びに案件受注を発表し、好材料視されている。米国子会社であるACSL,Inc.がカナダでのドローン製品販売事業を開始するとともに、カナダにおけるドローン販売代理店であるJamとの間で、25年12月4日に販売代理店契約を締結し、Jamより「SOTEN(蒼天)」の納入に関する受注をした。受注内容は小型空撮機体「SOTEN」200機で、受注金額は1,346千米ドル(約2.0億円)としている。 ＜HM＞ 2025/12/08 10:59 みんかぶニュース 個別・材料 Ｔホライゾンの上値追い鮮烈、ＦＡ業界のロボティクス需要見込み４年ぶり高値圏に浮上 　テクノホライゾン<6629.T>の上値追い鮮烈、一時１３９円高の８４３円とストップ高まであと１１円に迫る急騰を演じた。１１月下旬からにわかに人気化し、直近８営業日では横ばいで取引を終えた４日を除き、すべて上昇する異色の上げ足を披露している。株価水準的にも２１年１２月以来４年ぶりの高値圏に浮上した。同社はタイテックブランドで展開するロボティクス事業で、モータ制御技術を駆使した安全・安心なソリューション提供でＦＡ業界の需要を取り込んでおり、人工知能（ＡＩ）とロボティクスの融合によるフィジカルＡＩのテーマにおいて関連有力株に位置付けられている。業績も好調を極め、今上期（２５年４～９月）の営業利益は前年同期比６倍となる８億９１００万円と急拡大、通期の営業利益は前期比３．２倍の１２億円を予想しているが、一段の上振れの可能性が意識されている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:55 みんかぶニュース 個別・材料 マキタは３日続伸、国内証券が投資評価引き上げ 　マキタ<6586.T>は３日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が５日付で投資評価を「２（中立）」から「１（アウトパフォーム）」へ、目標株価を４８００円から６１００円へ引き上げたことが材料視されている。 　同証券によると、不透明感が払拭されたと指摘。柔軟な生産戦略で米関税影響は限定的とし、需要もボトム圏という。また、同業他社比でキャッシュポジションが過剰で株主還元余地が大きいとした。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:54 みんかぶニュース 市況・概況 ８日中国・上海総合指数＝寄り付き３９０９．２２６０（＋６．４１８４） 　８日の中国・上海総合指数は前営業日比６．４１８４ポイント高の３９０９．２２６０で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:51 みんかぶニュース 個別・材料 アイザワ証Ｇが反発、２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益を計上へ 　アイザワ証券グループ<8708.T>が反発している。前週末５日の取引終了後、保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い、２６年３月期第３四半期に投資有価証券売却益９億７８００万円を特別利益として計上すると発表したことが好感されている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:49 みんかぶニュース 個別・材料 エノモトが大幅続伸、ｆｕｎｄｎｏｔｅによる株式保有割合上昇で思惑 　エノモト<6928.T>が大幅続伸している。前週末５日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資運用会社ｆｕｎｄｎｏｔｅ（東京都港区）による株式保有割合が７．６６％から９．９３％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は投資信託の信託財産の運用のための保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、ＩＲ・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促すとし、ただし受益者の利益を保全するために保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合があるとしている。なお、報告義務発生日は１１月２８日となっている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:48 みんかぶニュース 市況・概況 ８日香港・ハンセン指数＝寄り付き２６０６７．８６（－１７．２２） 　８日の香港・ハンセン指数は前営業日比１７．２２ポイント安の２６０６７．８６で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:41 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に三井海洋 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日午前１０時現在で、三井海洋開発<6269.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。 　８日の東京市場で、三井海洋は３日続落。１１月２６日に上場来高値１万６７２０円をつけた反動が出ているようで、高値警戒感が売り予想数上昇につながっているようだ。 　同社株が人気化したきっかけは、１１月１２日に２５年１２月期通期の連結業績予想と期末配当計画を上方修正したこと。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の建造工事が順調に進んだことなどから、営業利益の見通しは従来の６４８億４１００万円から６５４億７６００万円（前期比２８．２％増）に引き上げた。また、期末配当は従来計画比２０円増額の８０円とし、中間配６０円とあわせた年間配当は１４０円（前期は８０円）となる。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:36 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～日本新薬、フォーカスSなどがランクイン *10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～日本新薬、フォーカスSなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月8日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2624> iF225年4　　 96803　　43569.817　　304.55%　0%<4516> 日本新薬　　　　　　3218300　　1655096.92　　293.59%　0.2588%<235A> GX高配30　　　　88690　　26614.37　　288.75%　0%<4662> フォーカスS　　　　698400　　116447.36　　278.65%　0.1186%<4658> 日本空調　　　　　　532200　　89418.3　　222.4%　-0.0418%<4395> アクリート　　　　　175900　　37000.84　　171.58%　0.1263%<7088> フォーラムエンシ　　1590000　　639935.38　　170.64%　0%<9287> JIF　　　　　　　15833　　273844.44　　150.16%　0.0015%<3121> マーチャント　　　　678500　　66021.16　　138.19%　0.0807%<9612> ラックランド　　　　212900　　92651.6　　137.25%　-0.0312%<281A> インフォメティス　　174800　　22593.88　　134.75%　-0.0685%<3193> エターナルホスヒ　　205200　　254573　　108.16%　0.0708%<4176> ココナラ　　　　　　592500　　82702.32　　106.14%　0.0687%<4813> ACCESS　　　　685800　　143703.38　　101.45%　-0.0057%<7282> 豊田合　　　　　　　11605200　　15710027.36　　101.03%　0.0115%<6433> ヒーハイスト　　　　2113200　　597739.32　　94.8%　-0.0408%<6332> 月島HD　　　　　　449800　　474632.96　　92.83%　0.0799%<286A> ユカリア　　　　　　246900　　89661.96　　91.78%　0.0942%<7610> テイツー　　　　　　1068300　　68381.28　　85.7%　0.0362%<8011> 三陽商　　　　　　　102900　　172738.8　　76.87%　0.0083%<2962> テクニスコ　　　　　130900　　22198.9　　76.37%　0.0028%<2484> 出前館　　　　　　　459000　　33949.74　　74.44%　0.007%<9678> カナモト　　　　　　205600　　368938.3　　72.4%　0.034%<2632> MXSナ100ヘ　　4530　　54890.175　　69.21%　0.0006%<3656> KLab　　　　　　19525100　　2675462.26　　66.96%　0.1021%<1482> 米債ヘッジ　　　　　53169　　51945.315　　66.3%　-0.0012%<6331> 化工機　　　　　　　517300　　993040.2　　64.97%　0.0772%<2681> ゲオHD　　　　　　178100　　164824　　64.34%　0.0509%<436A> サイバーSOL　　　194600　　132348.98　　63.51%　0.005%<5817> JMACS　　　　　1309700　　429544.06　　63.51%　0.0692%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/08 10:36 みんかぶニュース 個別・材料 ワッツが反発、１１月既存店売上高が２カ月連続前年上回る 　ワッツ<2735.T>が反発している。前週末５日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高で、１００円ショップ直営店の既存店売上高が前年同月比２．５％増と２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。なお、全店売上高は同３．６％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:25 みんかぶニュース 個別・材料 ラックランドは続落、新株発行や自己株式処分で需給悪化懸念 　ラックランド<9612.T>は続落。前週末５日取引終了後、第三者割当による新株式発行と自己株式処分を実施すると発表した。鈴与建設（静岡市清水区）、ツネイシホールディングス（広島県福山市）を引受先として合計９６万９６００株の新株式を割り当て、両備ホールディングス（岡山市東区）を引受先として１１万９０００株の自己株式処分を行う。これにより調達する資金約１６億６５００万円（手取り概算額）は人材関連費用や運転資金（大型物件受注対応）、設備投資（基幹システム）資金に充てる。株式需給の悪化を懸念した売りが出ている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:23 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：日銀利上げ観測が強まるなか１５５円００銭台に伸び悩む 　８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５５円０７銭前後と前週末の午後５時時点に比べ４５銭程度のドル高・円安となっている。 　５日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５５円３３銭前後と前日に比べ２０銭強のドル高・円安で取引を終えた。同日発表の米経済指標で消費者の景況感改善が示されたことを手掛かりに一時１５５円４９銭まで上伸した。 　９～１０日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、この日の東京市場のドル円相場は上げ一服商状となっている。朝方に内閣府が公表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から下方修正されたことを受けて円が売られる場面もあったが、日本経済新聞電子版が５日に「日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げるか議論する」と報じたことから円買い圧力が強い様子。日経平均株価が弱含みとなっていることも影響し、午前９時３０分すぎには１５５円００銭台まで伸び悩んだ。 　ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１６５１ドル前後と前週末の午後５時時点に比べて０．００１０ドル強のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１８０円６８銭前後と同３５銭程度のユーロ高・円安で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:19 みんかぶニュース 個別・材料 エイチームが急反発、子会社株式の譲渡などで８～１０月最終益は２．３倍 　エイチームホールディングス<3662.T>が急反発している。前週末５日の取引終了後、２６年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算を発表した。売上高が５５億２９００万円（前年同期比２．６％減）、最終利益が２億９５００万円（同２．３倍）だったとしており、大幅な最終増益を材料視した買いが集まっている。デジタルマーケティング事業が広告費の抑制などの利益確保を優先した事業運営により増益となったほか、暗号資産価格の下落に伴う販売促進引当金繰入額の戻入の発生、保険代理店事業「ナビナビ保険」を営む子会社エイチームフィナジーの株式を８月にＳａｓｕｋｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｌａｂ（東京都千代田区）へ譲渡したことによる特別利益の計上が増益につながった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:18 注目トピックス　日本株 三菱化工機---大幅続伸、船舶関連製品の成長期待などで国内証券が買い推奨 *10:17JST 三菱化工機---大幅続伸、船舶関連製品の成長期待などで国内証券が買い推奨 三菱化工機<6331>は大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を4000円としている。政府の国土強靭化対策に伴い、老朽化した上下水道設備の更新需要増加によって下水道処理設備の収益拡大が期待されること、世界の新造船の建造量増加やアフターサービス売上増加による船舶関連製品の成長が想定されることなどを注目点としている。ちなみに、同社は船舶の油清浄機で世界シェア4割、国内シェア9割を持っているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/08 10:17 みんかぶニュース 個別・材料 エアロエッジが大幅続落、１５万５００株の立会外分売を実施へ 　ＡｅｒｏＥｄｇｅ<7409.T>が大幅続落している。前週末５日の取引終了後、１５万５００株の立会外分売を実施すると発表しており、短期的な需給面への影響が警戒されているようだ。株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的として実施する。分売予定期間は１２月１２～１７日で、分売値段は分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき１０００株（売買単位１００株）としている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:15 みんかぶニュース 個別・材料 テイツーが３日続伸、１１月グループ売上高３４％増で６カ月連続前年上回る 　テイツー<7610.T>が３日続伸している。前週末５日の取引終了後に発表した１１月の月次売上概況で、グループ売上高が前年同月比３４％増となり、６カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。 　中古部門でトレカ、ホビーが前年を大きく上回り全体の売上高を牽引したほか古本、ゲームも堅調に推移した。一方の新品部門ではゲームで人気タイトルが複数発売されたことに加えて、トレカやホビーも好調に推移した。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:11 新興市場スナップショット ココナラ---急騰、自社株買い実施を発表 *10:06JST <4176> ココナラ 342 +22 急騰。5日の取引終了後に、取得する株式の総数30万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.3%)、取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年12月8日～26年2月28日(予定)。自社株買いを実施する理由は、現在の同社株価⽔準が同社の将来業績⾒通しおよび潜在的な企業価値に対して割安な⽔準にあると認識しており、株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の⼀環としている。 ＜HM＞ 2025/12/08 10:06 みんかぶニュース 市況・概況 免疫生物研、トランスＧＧ、ラクオリアなど一斉切り返し、投げ一巡で仕切り直しの買い◇ 　免疫生物研究所<4570.T>が５営業日ぶりに反騰。また、トランスジェニックグループ<2342.T>やラクオリア創薬<4579.T>など、ここ急騰後に大きく売り込まれていた銘柄が揃って切り返す動きとなっている。急反落場面では、仕掛け的な売りに誘導された信用買いの投げなどが下げを助長していたが、目先投げ一巡で売り圧力が低減した頃合いを見計らって、仕切り直しの買いが入った。前週末にみずほ証券が投資判断最上位で目標株価３８００円で新規カバレッジしたＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>が、大底圏から急速な戻りに転じていることも、その他の値動きの激しいバイオ関連株の切り返しに火をつけた面もある。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２３１、値下がり銘柄数は３１９、変わらずは５３銘柄だった。業種別では３３業種中２６業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、不動産、倉庫・運輸、建設など。値下がりで目立つのは銀行、小売、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:04 新興市場スナップショット ユカリア---急騰、富士通とヘルスケア事業領域における協業についての覚書を締結 *10:03JST <286A> ユカリア 957 +76 急騰。5日の取引終了後に、富士通とヘルスケア事業領域における協業についての覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。ユカリアは、「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションのもと、病院の経営支援や介護施設の運営を行っている。両社の知見およびアセットを活かし、AI エージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめとする医療業務変革サービスの検討を進めていくため、今回の覚書を締結したとしている。 ＜HM＞ 2025/12/08 10:03 みんかぶニュース 個別・材料 インフォメテは安い、新株予約権発行で希薄化懸念 　インフォメティス<281A.T>は安い。前週末５日取引終了後、第三者割当による行使価額修正条項付き第９回新株予約権（停止要請条項付き）を発行すると発表した。発行数は１万１０００個（潜在株数１１０万株）で、希薄化率は議決権ベース（６月末時点）で最大２２．５２％。調達資金約４億９０００万円（手取り概算額）はスマートメーター関連事業の拡大に伴う事業推進費などに充てる。将来的な株式価値の希薄化を懸念した売りが出ている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:02 みんかぶニュース 市況・概況 10時の日経平均は54円安の5万437円、ＳＢＧが87.24円押し下げ 　8日10時現在の日経平均株価は前週末比54.74円（-0.11％）安の5万437.13円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1231、値下がりは319、変わらずは53と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は87.24円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が77.55円、東エレク <8035>が20.06円、レーザーテク <6920>が13.64円、ファストリ <9983>が12.03円と続いている。 　プラス寄与度トップはフジクラ <5803>で、日経平均を27.91円押し上げている。次いでコナミＧ <9766>が17.38円、豊田通商 <8015>が9.73円、塩野義 <4507>が6.72円、ベイカレント <6532>が6.02円と続く。 　業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、不動産、倉庫・運輸、建設と続く。値下がり上位には銀行、小売、情報・通信が並んでいる。 　※10時0分14秒時点 株探ニュース 2025/12/08 10:01 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝大気社、業績最高益基調で一段高余地 　大氣社<1979.T>に注目したい。同社は空調工事大手で、自動車塗装設備工事では国内トップの実績を持つ。１１月に２６年３月期連結営業利益を従来予想の１７１億円から１９０億円（前期比５．７％増）に増額修正した。国内工事の採算性が向上したことなどが寄与し、今期は２期ぶりに最高益を更新する見込みだ。半導体や自動車、データセンター向けが好調なほか、都市圏の再開発需要も追い風となり、産業空調やビル空調を含む環境システム事業が順調に推移している。 　今期配当は株式分割を考慮した実質で前期比２２円増の９４円の見込み。業績拡大基調は強く、来期も最高益更新が期待できる。株価は最高値水準だが、配当利回りは３％近辺の水準にありなお再評価余地は大きく、ここからの一段高が狙えそうだ。（地和） 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:00 みんかぶニュース 個別・材料 ＜注目銘柄＞＝大気社、業績最高益基調で一段高余地 　大氣社<1979.T>に注目したい。同社は空調工事大手で、自動車塗装設備工事では国内トップの実績を持つ。１１月に２６年３月期連結営業利益を従来予想の１７１億円から１９０億円（前期比５．７％増）に増額修正した。国内工事の採算性が向上したことなどが寄与し、今期は２期ぶりに最高益を更新する見込みだ。半導体や自動車、データセンター向けが好調なほか、都市圏の再開発需要も追い風となり、産業空調やビル空調を含む環境システム事業が順調に推移している。 　今期配当は株式分割を考慮した実質で前期比２２円増の９４円の見込み。業績拡大基調は強く、来期も最高益更新が期待できる。株価は最高値水準だが、配当利回りは３％近辺の水準にありなお再評価余地は大きく、ここからの一段高が狙えそうだ。（地和） 出所：MINKABU PRESS 2025/12/08 10:00

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