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注目トピックス 日本株 豆蔵デジタルHD Research Memo(6):AIロボティクス領域の戦略的投資を実行し収益成長の加速を目指す(1) *13:06JST 豆蔵デジタルHD Research Memo(6):AIロボティクス領域の戦略的投資を実行し収益成長の加速を目指す(1) ■豆蔵デジタルホールディングス<202A>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画同社は2025年3月期から2027年3月期までを対象とする中期経営計画を策定しており、「未来からの逆算」によるバックキャスト型の戦略策定を基本方針として掲げている。AIの急速な進展やデジタルシフトの進化がビジネスモデルや産業構造に大きな変革をもたらしているなか、従来の延長線上の成長という思考から脱却し、変化を前提とした10年後の社会構造や技術環境を想定したうえで現在の事業方針を再構築するというアプローチ手法を取っている。同社が描く未来像の中核には、AIソフトウェアの台頭及びレベニューシェアモデルの拡大がある。これまでハードウェア中心であったIT産業は、今やソフトウェアが創造性と柔軟性の源泉となる構造へと移行しつつある。特にAIは単なるツールに留まらず、思考、意思決定、さらには社会構造そのものに影響を及ぼす力を持つ技術と位置付けられており、同社はこのソフトウェア主導の未来への積極的な投資と共創を経営の根幹に据えている。同社はこのようなソフトウェア主導の時代において、AIロボティクス分野におけるプロジェクト型の取り組み、特に投資的な特性を持つ案件への戦略的な投資と共創を経営の中心に据えている。レベニューシェアモデルについては、特定分野のプロジェクトへの導入を進めており、顧客との関係を単なる取引から戦略的パートナーシップへと昇華させ、成果に応じたリターンを共有することで双方の利益最大化を図っている。このような構造的変化を踏まえ、同社は独自のビジネスモデル「豆蔵 Way」を軸として、技術力と人材力を結合させた高付加価値サービスの提供により、持続的な成長を実現しようとしている。「豆蔵 Way」は、(1) 顧客との直接取引を重視し、(2) プロジェクトを通じて顧客に技術ノウハウを提供し、(3) 超上流工程からの参画により顧客の本質的課題に応えるという構成を持つ。また、(4) 社員の成長を最優先とし、(5) 採用力・育成力の強化を通じて組織の持続可能性を高め、(6) 知見の形式知化によって個人依存を排除し、全社的な生産性向上を図るなど、技術と組織の両面でバランスの取れた成長戦略が展開されている。利益成長戦略については、量的成長と質的成長の両面から構成されている。量的成長は主に人員拡充による売上及び利益の拡大であり、その中核には「豆蔵 Way」に基づく採用・育成メソッドの高度化がある。優秀なエンジニアの獲得と早期戦力化を両立することで、生産性と利益貢献を最大化する。また、生成AIを全てのセグメントに適用することにより、生産性の向上にとどまらず、収益性の向上にも資する体制を整備していく。一方、質的成長についてはサービスミックスの改革とプライム受注比率の引き上げが柱である。高度な技術力と超上流工程への対応力を強みとして、従来のSI型モデルからコンサルティング色の強い高単価案件への転換を進めており、AIデータ解析、アーキテクチャ設計、産業ロボットの最適設計など、コア技術領域の深化・高度化を図っている。2025年3月期から2027年3月期までの定量目標は、売上高が年平均成長率10〜12%、営業利益が年平均成長率15〜17%、営業利益率が18%以上と掲げており、人材基盤の拡充及び高度技術領域へのシフトによる収益性の両立を目指す姿勢が窺える。(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬) <HN> 2025/06/25 13:06 注目トピックス 日本株 豆蔵デジタルHD Research Memo(5):先行投資による利益圧迫も、好調な事業環境を背景に営業増益を確保へ *13:05JST 豆蔵デジタルHD Research Memo(5):先行投資による利益圧迫も、好調な事業環境を背景に営業増益を確保へ ■豆蔵デジタルホールディングス<202A>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の通期業績は、売上高が前期比10.0%増の11,607百万円、営業利益が同3.5%増の2,142百万円、経常利益が同4.3%増の2,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の1,447百万円と増収増益の見通しである。なお、同社は2025年10月1日を効力発生日として、子会社である豆蔵、コーワメックス、エヌティ・ソリューションズの3社を吸収合併し、統合後は単体ベースで業績が開示される予定である。2026年3月期の業績見通しについては、仮に2026年3月31日まで連結決算を継続した場合の数値を公表している。売上面は、各サービスのコア事業の拡大により2ケタ成長を目指す。他方で、AIロボティクス・エンジニアリングでは競争力強化に向けた戦略的な先行投資を実施するため、利益面においては一時的な重石となるものの、増益は確保することができる見通しである。クラウドコンサルティングでは、老朽化した基幹系システムからクラウド技術を活用した次世代型システムへの刷新ニーズが高まっている。基幹システムの刷新は企業の事業継続性に直結するため優先順位が高く、景気後退や国際的な地政学リスクの影響を受けにくい安定的な事業領域と考えられるなか、同社の受注環境は順調であり、足元では複数の大型案件が継続的に積み上がっている。同社は大規模かつ複雑なクラウド移行プロジェクトにおける上流のコンサルティングに強みを有しており、単なるシステム開発ベンダーとしてではなく、戦略的パートナーとして上流から関与する機会が増加していることから、プロジェクト単価の引き上げにもつながっている。加えて、近年では生成AIを活用した業務プロセスの効率化にも注力しており、開発スピード及び生産性の向上を推進している。AIコンサルティングでは、主力領域であるAIアルゴリズム開発、デジタル人材の育成、データ利活用、生成AIの導入支援などの中核サービスの需要が高まっており、特に生成AIを活用した業務プロセス自動化や意思決定支援ツールの導入支援に関する引き合いの拡大が見込まれる。同社は、AI技術者の育成に関する投資を継続しており、高スキル人材による高品質なコンサルティングサービスが競争優位の源泉となっている。またAWSとの連携を強化することにより、クラウド基盤上でのAI導入支援体制を整備し、大規模な導入プロジェクトにも対応できる体制を構築している。なお、同社は特定の業種に偏らないバランスの取れた顧客ポートフォリオを構築しており、事業全体の安定性を高めており、力強い業績拡大を実現する見通しである。AIロボティクス・エンジニアリングでは、産業用ロボットの高度化やスマートファクトリー化の進展などを背景に、引き続き受注が堅調に推移する見通しである。特に、自動車、電機、精密機器などの製造業向けにおいて、製造ラインの情報化やモデルベース開発支援、ロボットシステムの設計・導入などの高度な技術ニーズへの対応により、案件規模・単価ともに上昇基調が続いている。また、自動車分野における技術コンサルティングや教育支援などのサービスの拡充が進んでおり、既存顧客からの継続受注に加えて新規取引先の獲得にも寄与している。サービス業を中心とする非製造領域においても、食品配膳、物流、医薬品製造などの現場でロボティクス導入が進展しており、ロングテール市場(少量・多品種の商品・サービスが集まり、全体では大きな規模を持つ市場)における案件開拓が加速している。これらは個別対応型であるがゆえ、同社が強みとするミドルウェア開発力やシステム統合力が顕著に発揮される領域であり、中長期的な成長ドライバーとして期待される。他方で、同社は今後の成長機会を見据え、2026年3月期は同事業を中核成長領域と位置付け、研究開発、人材獲得、設備投資などの戦略的投資を積極化させる方針である。短期的には売上機会の逸失や固定費の増加により利益面が鈍化すると見られるものの、中長期的には市場の構造変化を先取りした競争優位性の確立につながる戦略フェーズであると評価されよう。モビリティ・オートメーションでは、CASE領域の進展を背景として引き続き堅調な需要環境が見込まれる。特に、自動運転やEV向け電動化制御に関する次世代車載ソフトウェアの技術開発ニーズが高まっており、同社はこれらに対応したソリューション提供の加速が期待される。また、足元では新たな自動車OEMとの取引を開始していることに加え、これまで培ってきたハードウェアとソフトウェアの高度な統合力を武器に、製造業全般への横展開を進めている。顧客ポートフォリオ多様化の進展により、利益基盤のさらなる安定化が見込まれる。他方で、新規案件の寄与及び既存顧客からの受注拡大などにより堅調な成長が期待されるものの、同社は地政学的な不確実性の高まりを考慮し、やや保守的な業績計画を策定している。プロジェクトの選別や原価管理の厳格化にも取り組み、収益性の維持を図る方針である。2025年10月に予定されているグループ再編により、グループ内に点在していた人材、技術ナレッジ、開発リソースを機動的かつ戦略的に再配置可能な体制を構築する。従来の「会社間」あるいは「部門間」の組織的な障壁を取り払い、全社的に統合された開発及び提案プロセスを実現することにより、顧客ニーズへの対応速度と品質の両面で競争力を一段と高めることが期待される。短期的には組織調整コストを伴う可能性はあるものの、中長期的にはグループ全体の事業ポートフォリオをより機動的かつ安定的な収益構造へと進化させる布石と位置付けられる。戦略的統合によるスケールメリットとリソース最適化が、成長戦略の加速に資するものと考えられる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬) <HN> 2025/06/25 13:05 注目トピックス 日本株 豆蔵デジタルHD Research Memo(4):2025年3月期は主力事業の好調により増収増益、収益性も改善 *13:04JST 豆蔵デジタルHD Research Memo(4):2025年3月期は主力事業の好調により増収増益、収益性も改善 ■豆蔵デジタルホールディングス<202A>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高が前期比10.1%増の10,551百万円、営業利益が同15.1%増の2,070百万円、経常利益が同12.7%増の2,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.6%増の1,433百万円と増収増益となり、おおむね期初計画どおりに着地した。増収の内訳をサービス区分別に見ると、AIロボティクス・エンジニアリングが前期比428百万円増、モビリティ・オートメーションが同407百万円増と、両事業が全体の売上成長をけん引した。クラウドコンサルティングは同76百万円増、AIコンサルティングは同52百万円増に留まったが、いずれも堅調に推移した。利益面では、一部でプロジェクトの遅延や凍結などの一時的な要因が影響した。クラウドコンサルティングにおいては大手金融機関向けの案件が一時的に凍結されたほか、AIコンサルティングにおいてもサービス業向けの特定案件において開始時期の遅延が発生した。しかし、主力分野における増収効果がこれらを補い、売上総利益は前期比11.2%増の3,535百万円と伸長し、売上総利益率は同0.3ポイント改善した。販管費は人件費の増加などにより同6.0%増加したものの、売上総利益の拡大及びコストコントロールにより打ち返し、営業利益は同15.1%増の2,070百万円、営業利益率は同0.8ポイント上昇した。成長領域において事業拡大するとともに、一部案件において課題が生じても他の分野で補完することができる柔軟な体制が整備されていることが窺える。2. サービス区分別動向(1) クラウドコンサルティングクラウドコンサルティングの売上高は前期比2.2%増の3,557百万円、売上総利益は同2.6%増の1,239百万円であった。大手金融機関におけるプロジェクトが一時的に凍結した影響があったものの、企業の基幹システムを刷新する動きが活発化するなか、クラウド技術を前提とした最新のIT基盤の構築及びそれに伴う高度な技術支援の需要が拡大しており、アーキテクチャ設計支援やアジャイル開発を含むコンサルティング業務の受注が好調に推移した。また、顧客企業のソフトウェアファースト(ITを中核とした事業構築)の実現に向けた内製化推進の支援として、IT教育に関する案件も堅調であった。加えて、ERP(企業の会計・販売・生産・人事などの業務を一元管理し、業務効率化と情報の可視化を図るための統合基幹業務システム)領域においては、SAPが提供する「SAP ERP 6.0」の標準保守が2027年末に終了する「2027年の崖」への対応ニーズが高まっており、MicrosoftのクラウドERPソリューションの導入支援サービスが順調に推移した。(2) AIコンサルティングAIコンサルティングの売上高は前期比7.1%増の787百万円、売上総利益は同4.4%減の286百万円であった。第2四半期においてサービス業向けの特定案件で進捗の遅れが発生したが、企業のDX需要の拡大を背景に、システムの内製化を目指す案件が増加している。特に、AIアルゴリズムの開発や生成AI技術の利活用を支援する導入支援・コンサルティング案件の獲得が順調に進んでおり、全体としては堅調に推移した。利益面では、前述の案件スリップに伴う一時的な稼働率の低下や、採用人数の増加に伴う労務費の増加などの影響があった。しかしながら、博士課程修了者を含む高スキル人材の採用は計画どおりに進行しており、人材基盤の強化が図られている。今後は、投入人員数の拡大や稼働率の改善により、収益の着実な成長が期待される。(3) AIロボティクス・エンジニアリングAIロボティクス・エンジニアリングの売上高は前期比29.5%増の1,881百万円、売上総利益は同21.9%増の607百万円であった。産業ロボットの導入により生産現場の自動化を支援する開発サービスに加え、少量多品種の製品を扱うサービス産業からのAIロボット導入ニーズが拡大した。また、自動車分野においても、上流工程におけるコンサルティングや研究開発支援案件が好調であり、特に車載システム開発においては、モデルベースシステムエンジニアリング(システムの要件定義から設計、検証までの工程について統一されたモデルを用いて行う開発手法)技術の導入支援に加え、ソフトウェアの内製化を目指した人材育成及び開発支援に関するコンサルティング案件が増加した。(4) モビリティ・オートメーションモビリティ・オートメーションの売上高は前期比10.4%増の4,325百万円、売上総利益は同19.4%増の1,402百万円であった。次世代自動車におけるCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)領域への投資拡大を背景として車載システム関連の開発支援ニーズが高まっており、車載システムに関する企画コンサルティングや製品開発支援が好調に推移し、既存顧客との取引規模が拡大した。自動車OEMと取り組んでいる新規ビジネスも進展している模様である。利益面は、提供サービスの付加価値向上により単価が上昇し、売上総利益率が同2.4ポイント改善するなど、収益性の面でも着実な成果が表れている。3. 財務状況と財務指標2025年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,169百万円増加の4,712百万円であった。主な増加要因を見ると、流動資産が1,081百万円増加しており、現金及び預金が1,004百万円、売掛金が293百万円それぞれ増加した。負債合計は同21百万円増加の1,303百万円と、おおむね横ばいであった。純資産合計は同1,147百万円増加の3,409百万円であった。主には当期純利益の計上により利益剰余金が1,085百万円増加した。同社の財務指標を見ると、収益性及び財務健全性について定量的な改善を確認することができる。ROEは前期末比9.6ポイント上昇の50.6%であり、高水準な資本効率を維持している。また、自己資本比率は72.3%と同8.5ポイント改善しており、自己資本で十分に事業運営を行うことができる体制を整えていると評価される。流動比率は285.0%であり、短期的な支払能力にも特に問題ない。同社は高い収益性と健全な財務体質を兼ね備えており、成長投資に向けた余力も十分に確保しているといえよう。(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬) <HN> 2025/06/25 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後1時現在の値上がり値下がり銘柄数  午後1時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は477、値下がり銘柄数は1096、変わらずは54銘柄だった。業種別では33業種中6業種が上昇。値上がり上位にその他製品、電気機器など。値下がりで目立つのは精密機器、石油・石炭、卸売、パルプ・紙、その他金融など。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 13:03 注目トピックス 日本株 豆蔵デジタルHD Research Memo(3):領域横断的な課題にも一気通貫で支援できることが強み *13:03JST 豆蔵デジタルHD Research Memo(3):領域横断的な課題にも一気通貫で支援できることが強み ■事業概要豆蔵デジタルホールディングス<202A>の開示上の事業セグメントは単一であるが、大きく分けてクラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング、モビリティ・オートメーションと4つの領域のサービスを展開している。同社グループの各社はクラウド、AI、ロボティクス、モビリティなどの先端技術領域において、それぞれの専門性を生かしながら、企業のDXを支援するサービスを幅広く提供している。1. クラウドコンサルティングクラウドコンサルティングは、豆蔵及びエヌティ・ソリューションズが中心となり、様々な業界の大手企業向けにクラウドの内製化推進コンサルティング、クラウドERPの導入、IT人材の育成サービスなどを行っている。クラウド活用の目的は、IT基盤の効率化・高度化だけでなく、社内で開発や運用を担うことができる体制づくりにもあり、顧客が自立して事業変革を継続することができるように支援している。アジャイル開発(短いサイクルで計画・開発・テスト・改善を繰り返しながら、柔軟に変化に対応しつつソフトウェアを段階的に完成させていく開発手法)やDevOps(ソフトウェアの開発(Development)と運用(Operations)を一体化し、継続的な開発・テスト・デリバリーをスピーディかつ高品質に実現するための手法)など多様な開発手法を積極的に導入しており、変化の早いビジネス環境に柔軟に対応できる体制づくりを後押ししている。2. AIコンサルティングAIコンサルティングは、豆蔵が提供しており、主に企業がAIを自社のビジネスに活用するための支援を行っている。データの分析・活用方法の企画から、AIアルゴリズムの設計・開発、システム構築までを一気通貫でサポートしている。また、近年はChatGPTのような生成AIの導入支援にも注力しており、業務の自動化、効率化、意思決定支援などの分野で成果が出始めている。さらに、AIを安全かつ適切に使うためのルール作りやガバナンス整備も提案しており、企業の中長期的なAI活用を見据えた支援を行っているのが特徴である。3. AIロボティクス・エンジニアリングAIロボティクス・エンジニアリングは、豆蔵が自動車・ロボット・医療機器メーカーなどに対して、組込みソフトウェアのコンサルティング、開発支援、人材育成を提供する領域である。昨今、製品価値の中心がハードからソフトへ移行する中、SDx(Software-defined X)の重要性が急速に高まっています。これに伴い、メーカー各社は内製化を加速しており、豆蔵が長年に渡って蓄積してきた高度なソフトウェアエンジニアリング技術と専門知識に対して、支援要請が増えています。今後はAI技術の活用により、ソフトウェア開発生産性と製品知能化を両立させ、さらなる付加価値創出が期待されている。4. モビリティ・オートメーションモビリティ・オートメーションは、コーワメックスが中心となり、自動車、航空、船舶など高度な信頼性が必要な分野において、AIを使ったソフトウェア・ハードウェア開発及びエンジニアの育成を支援している。また、スマート工場(ファクトリーオートメーション)の実現に向けて、現場とITを結ぶコンサルティングも提供しており、生産現場の自動化や効率化を通じて、ものづくり現場の高度化を後押ししている。これらのサービスは、単なる技術提供ではなく、クライアント企業が自らの力で技術を活用・運用していけるようにする「伴走型支援」である点が大きな特徴である。グループ各社が連携することにより、クラウド、AI、ロボティクス、モビリティなどの複数領域を横断する課題にも一気通貫で対応することのできる体制が整備されていることが同社の強みといえる。今後も、生成AIの普及、自動運転技術の高度化、スマートマニュファクチャリングの進展など、成長市場のニーズを捉えたサービスの拡充が期待される。(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬) <HN> 2025/06/25 13:03 注目トピックス 日本株 豆蔵デジタルHD Research Memo(2):先端技術を基盤としてDX支援を多面的に展開 *13:02JST 豆蔵デジタルHD Research Memo(2):先端技術を基盤としてDX支援を多面的に展開 ■会社概要1. 会社概要豆蔵デジタルホールディングス<202A>は、豆蔵、コーワメックス、エヌティ・ソリューションズの3社をグループ会社に持つ持株会社であり、グループ全体の運営方針を策定する中核的な役割を担っている。事業を担う3社はそれぞれ異なる専門分野において高い技術力を有し、顧客企業のデジタル変革と競争力強化を支援している。豆蔵は、AIソフトウェア工学及びロボット工学に精通し、発注者視点で顧客のデジタル競争力の強化を実現するコンサルティングサービスを提供している。コーワメックスは、ソフトウェア・ハードウェア両面の開発力及びデジタル技術を生かして次世代モビリティの開発を支援し、ものづくりの競争力を高めるソリューションを提供している。エヌティ・ソリューションズは、生成AIなどの先端技術を活用し、ERP(基幹業務システム)のDX化推進に特化したソリューションを提供している。グループ各社が連携し、先端技術を活用した情報サービス関連事業を幅広く展開している。同社の情報サービス関連事業は、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング、モビリティ・オートメーションの4つの分野に分けられる。ソフトウェア開発の知見、AI・データ分析、ロボット技術などを生かし、企業のIT戦略立案、業務改革、システム開発など、あらゆる側面のデジタル化を通じて持続的なデジタル革新と競争力向上を支援している。また、技術者向けの教育・研修や産業用ロボットの開発支援など、高度な専門性を要するサービスも提供している。同社は金融、通信、製造、商社など幅広い業種の大手企業との取引実績を持ち、売上高の80%以上が東証プライム市場に上場する企業及びその関連会社である。平均8年以上にわたる長期的な取引関係が続いており、顧客からの高い信頼が窺える。同社は、従来型のSIerとは一線を画すビジネスモデルを採用している。同社の特徴は、顧客の要望に基づいて既存のアプリケーションを開発・実装するのではなく、より本質的かつ長期的な視点でシステム全体を構想し、設計及び構築を行う点にある。アプリケーション単位の請負開発ではなく、企業のIT基盤そのものを支える「アーキテクチャ設計」に注力しており、その思想はまさに耐震構造や地盤といった建物の根幹を担う建築士の役割に例えることができる。同社は顧客とより深い信頼関係を構築し、短期的な案件対応ではなく、企業の中長期的な競争力強化に資するパートナーとしてのポジションを確立している。なお、社名に含まれる「豆蔵」という言葉には、2つの意味が込められている。1つは、プログラミング言語「Java」で作成されたプログラムを「Java Beans」と呼ぶことにちなんでおり、多くのプログラム(豆)を生み出す蔵元のような存在になりたいという想いが込められている。もう1つは、江戸時代の大道芸人「豆蔵」に由来し、「芸に秀でた人」という意味を重ね合わせて、卓越した技術者が集う会社でありたいという願いが込められている。2. 沿革同社は、1999年11月に事務機器の販売及び事務処理の請負を目的とした(株)理想生活として設立された。2000年1月には事業内容をソフトウェア開発とその支援サービスに変更し、商号を豆蔵に改めた。同年5月から情報システムの企画・設計・技術サポートを行うITコンサルティング及びソフトウェア開発を開始し、同年6月には教育サービスも始めた。2004年11月に東京証券取引所マザーズに上場し、資金調達を通じて事業基盤を強化した。同社は2006年10月に商号を(株)豆蔵OSホールディングスに変更したうえで、会社分割を行って新たに豆蔵を設立し、事業部門をすべて豆蔵に引き継いだ。この再編により持株会社としての体制を整備し、グループ全体の経営効率化と戦略的事業展開を図った。同社は2012年7月には商号を(株)豆蔵ホールディングスに改め、2013年10月には東京証券取引所市場第一部に上場した。しかし、2020年6月にはMBO(経営陣による買収)を行い、上場を廃止した。なお、MBOに至った経緯は以下のとおりである。当時の代表取締役会長兼社長である荻原紀男(おぎわらのりお)氏は、現行のビジネスモデルに基づく収益成長の限界を認識していたことに加え、M&Aによる事業拡大がグループ内の技術力や収益性のバラバラ感を浮き彫りにし、グループ全体の成長を最大化できていないことが課題であるとしていた。荻原氏はそれを解決するため、自社製品の開発を中心とした新しいプロダクトビジネスへの転換を模索したが、ビジネスモデルの大幅な変更は短期的に利益を圧迫する可能性が高く、特に先端技術への投資や人材配置の転換に伴う教育コストの増加や稼働率の低下が業績に一時的な影響を与えるリスクがあると考えた。上場を維持したままでは短期的なファンダメンタルズの悪化により株価が低下し、既存株主に不利益を被らせる恐れがあるため、荻原氏は独立系投資会社であるインテグラル<5842>の100%子会社として(株)豆蔵K2TOPホールディングスを設立し、2020年6月にMBOを実行して一時的に非公開化した。同社はこのMBOを通じて経営の自由度を高め、組織再編及び事業改革を推進していった。組織面では、2020年11月にグループ再編を目的として豆蔵デジタルホールディングス(同社)を設立、2021年4月には現連結子会社である豆蔵、コーワメックス、エヌティ・ソリューションズの株式を取得し、現在の組織体制を整えた。事業面では、高付加価値な領域に特化した事業構造改革を行うと同時に、中長期的な成長に向けた新ソリューションの創出への戦略投資を実行した。そして、2024年6月27日に東京証券取引所グロース市場に再上場を果たし、現在はさらなる事業成長と収益性の向上による持続的な企業価値向上を目指している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬) <HN> 2025/06/25 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は3円安の3万8787円、SBGが45.1円押し下げ  25日13時現在の日経平均株価は前日比3.34円(-0.01%)安の3万8787.22円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は476、値下がりは1093、変わらずは55と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。  日経平均マイナス寄与度は45.1円の押し下げでSBG <9984>がトップ。以下、オリンパス <7733>が26.28円、ファストリ <9983>が21.55円、KDDI <9433>が11.38円、セコム <9735>が7.85円と続いている。  プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を75.84円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が47.10円、任天堂 <7974>が15.47円、レーザーテク <6920>が6.25円、京セラ <6971>が5.85円と続く。  業種別では33業種中6業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、電気機器、金属製品、化学と続く。値下がり上位には精密機器、石油・石炭、卸売が並んでいる。  ※13時0分7秒時点 株探ニュース 2025/06/25 13:01 みんかぶニュース 個別・材料 エルイズビーが大幅高で3連騰、CVCファンド設立を手掛かり視  L is B<145A.T>が大幅高で3連騰。年初来高値を更新した。同社は25日、子会社のdirectX Venturesが、ベンチャーキャピタルであるGazelle Capital(東京都千代田区)と共同で、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンドを組成したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。スタートアップ企業との連携や、投資活動の加速につなげる方針。CVCファンドでは、エルイズビーがこれまで構築してきた大手建設会社などの顧客ネットワークを活用し、投資先に営業機会の創出やマーケティング支援などを実施。企業向けのIT、DXサービスや、フィールドワーカー向けプロダクトやソリューションを提供する未上場スタートアップ企業に積極的な投資と成長支援を行う。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 13:01 注目トピックス 日本株 豆蔵デジタルHD Research Memo(1):2026年3月期は先行投資の利益圧迫もコア事業好調から営業増益確保へ *13:01JST 豆蔵デジタルHD Research Memo(1):2026年3月期は先行投資の利益圧迫もコア事業好調から営業増益確保へ ■要約豆蔵デジタルホールディングス<202A>は、(株)豆蔵、(株)コーワメックス、(株)エヌティ・ソリューションズの3社を傘下に持つ持株会社であり、グループ全体の運営方針を策定する中核的な役割を担っている。豆蔵はAIソフトウェア工学やロボット工学を強みにコンサルティングを提供し、コーワメックスは次世代モビリティ分野でソフト・ハード両面の技術を活かした開発支援を行う。エヌティ・ソリューションズはERPのDX化を中心に生成AI等を活用したソリューションを展開する。同社が提供するサービスは主にクラウド、AI、ロボティクス、モビリティの4分野に分かれ、IT戦略からシステム開発、技術者教育まで幅広く対応することができる。金融、通信、製造、商社など多様な業種と取引があり、売上の80%以上は東証プライム上場企業関連で占められている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高が前期比10.1%増の10,551百万円、営業利益が同15.1%増の2,070百万円、経常利益が同12.7%増の2,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.6%増の1,433百万円と増収増益となり、おおむね期初計画どおりに着地した。増収の内訳をサービス区分別に見ると、AIロボティクス・エンジニアリングが同428百万円増、モビリティ・オートメーションが同407百万円増と、両事業が全体の売上成長をけん引した。利益面では、一部でプロジェクトの遅延や凍結などの一時的な要因が影響したものの、主力分野における増収効果がこれらを補い、売上総利益は同11.2%増の3,535百万円と伸長し、売上総利益率は同0.3ポイント改善した。販管費は人件費の増加などにより同6.0%増加したものの、売上総利益の拡大及びコストコントロールにより打ち返し、営業利益は同15.1%増の2,070百万円、営業利益率は同0.8ポイント上昇した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の通期業績は、売上高が前期比10.0%増の11,607百万円、営業利益が同3.5%増の2,142百万円、経常利益が同4.3%増の2,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の1,447百万円と増収増益の見通しである。※売上面は、各サービスのコア事業の拡大により2ケタ成長を目指す。他方で、AIロボティクス・エンジニアリングでは競争力強化に向けた戦略的な先行投資を実施するため、利益面においては一時的な重石となるものの、増益は確保することができる見通しである。※ 同社は2025年10月1日を効力発生日として、子会社である豆蔵、コーワメックス、エヌティ・ソリューションズの3社を吸収合併し、統合後は単体ベースで業績が開示される予定であるため、2026年3月期の業績見通しは仮に2026年3月31日まで連結決算を継続した場合の数値。3. 中長期の成長戦略同社は2025年から2027年を対象に中期経営計画を策定しており、「未来からの逆算」によるバックキャスト型戦略を掲げる。AIやデジタルシフトの進展がビジネスモデルを変革するなか、同社はAIソフトウェアの台頭とレベニューシェアモデルを未来像の中核に据えている。独自の「豆蔵 Way」を軸に顧客と直接取引し、プロジェクトを通じて技術ノウハウを提供、社員の成長を最優先に掲げる。利益成長は人員拡充による量的成長と、サービスミックス改革による質的成長の両面から図る。また、同社が注力するAIロボティクスの競争力強化に向けて、AI活用基盤の整備、シミュレーション支援基盤構築などを推進していく。これらが同社のビジネスモデルを高収益型に転換し、中長期的に競争優位性を高める布石になると見られ、注目される。■Key Points・先端技術を基盤としてDX支援を多面的に展開・2025年3月期は主力事業の好調により増収増益、収益性も改善・2026年3月期は先行投資が利益面を圧迫するものの、好調な事業環境を背景に営業増益を確保へ(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬) <HN> 2025/06/25 13:01 新興市場スナップショット カバー---大幅に反落、東証プライムへの区分変更申請取り下げ、改めて変更申請へ *12:58JST <5253> カバー 2264 -50 大幅に反落。東証プライム市場への市場区分変更申請をいったん取り下げると発表している。審査に時間を要していたほか、26日開催予定の定時株主総会で25年3月期決算が確定する見込みで、申請済みの変更申請の内容に変更が生じるため。プライム市場への区分変更の方針に変更はなく改めて変更申請を行うが、変更申請時期は未定。今後開示すべき事項が発生した際には、速やかに知らせるとしている。 <ST> 2025/06/25 12:58 みんかぶニュース 個別・材料 ファンタジスが高い、「造成くん.AI」のサービスを開始  fantasista<1783.T>が高い。この日、不動産DX事業におけるAIアプリケーション「造成くん.AI」のサービスを開始したと発表しており、好材料視されている。  同製品は、土地情報を入力するだけで「わずか20秒で最適な区画割および造成費用を自動算出」するもの。24年1月に試用版をリリースし、その後予測精度の向上や操作性の改善に取り組んできたが、6月25日にサービスの提供を開始した。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 12:54 みんかぶニュース 個別・材料 デジプラが後場上げ幅を拡大、子会社が第2種資金移動業者登録を完了  デジタルプラス<3691.T>が後場上げ幅を拡大している。午後0時30分ごろ、子会社デジタルフィンテックが北海道財務局で進めていた第2種資金移動業者の登録が完了したと発表しており、好材料視されている。これにより、報酬などの役務提供や対価性のあるものを現金だけでなくPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネーを選んで「リアルタイム受け取り」ができるようになり、デジタルフィンテックの運営するサービスの1つであるデジタルウォレットの提供可能範囲が大幅に拡大すると期待している。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 12:48 注目トピックス 日本株 名村造船---大幅反発、国内造船業界の重要性の高まり映し米系証券が買い推奨 *12:48JST 名村造船---大幅反発、国内造船業界の重要性の高まり映し米系証券が買い推奨 名村造船<7014>は大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を3700円としている。グローバルにおける日本造船業界の重要性の高まりを背景に、売上・収益性の持続的な改善を株式市場は十分織り込んでいないと判断。今後、非中国建造船の相対的なコスト競争力が向上し、市場シェア上昇が見込めるとしている。また、足元では米国の海軍向け需要が高まりつつあり、防衛関連需要が修繕事業を牽引する可能性にも注目としている。 <ST> 2025/06/25 12:48 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は小幅に反落、ソフトバンクGが1銘柄で約60円分押し下げ *12:46JST 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は小幅に反落、ソフトバンクGが1銘柄で約60円分押し下げ 25日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり71銘柄、値下がり151銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小反落。40.09円安の38750.47円(出来高概算7億7919万株)で前場の取引を終えている。前日24日の米国株式市場は大幅続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、トランプ政権によるイランの核開発施設攻撃で長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は下院金融委での証言で、利下げを急がない姿勢を再表明したが、インフレの鈍化が継続し、労働市場が減速したら早期利下げの可能性にも言及。中東情勢の改善に連れた原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大した。米国市場を横目に、25日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。ただ、上値の重い展開が続き、その後は前日終値付近でもみ合うと、前引けにかけて再度マイナス圏に転落した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくかった。むしろ、停戦合意が順守されるかなどを懸念する向きもあったほか、日経平均は昨日400円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。個別では、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>などが下落した。ほか、リズム<7769>、オリンパス<7733>、gumi<3903>などが値下がり率上位となった。一方、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、固定資産の売却で最終益を上方修正した黒崎播磨<5352>が大幅高、アドバンスクリエイト<8798>、日東紡績<3110>、武蔵精密工業<7220>などが値上がり率上位となった。業種別では、精密機器、石油・石炭製品、その他金融業などが値下がり率上位、その他製品、電気機器、金属製品などが値上がり率上位に並んでいる。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約60円押し下げた。同2位はオリンパス<7733>となり、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、セコム<9735>、トヨタ<7203>、三井物<8031>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約57円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、任天堂<7974>、信越化<4063>、TDK<6762>、京セラ<6971>、ソニーG<6758>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価    38750.47(-40.09)値上がり銘柄数   71(寄与度+183.88)値下がり銘柄数   151(寄与度-223.97)変わらず銘柄数    3○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク       25145   575  57.38<6857> アドバンテ      9992   129  34.33<7974> 任天堂        13255   370  12.31<4063> 信越化        4464    49  8.15<6762> TDK        1577    12  5.99<6971> 京セラ        1712  20.5  5.45<6758> ソニーG        3609    25  4.16<9766> コナミG       22315   120  3.99<6976> 太陽誘電      2452.5  118.5  3.94<6098> リクルートHD     7961    39  3.89<6988> 日東電工       2594  21.5  3.58<6920> レーザーテック    18600   245  3.26<5803> フジクラ       7192    95  3.16<4901> 富士フイルム     3093    29  2.89<4704> トレンドマイクロ   9930    76  2.53<6503> 三菱電機       3080    71  2.36<6361> 荏原製作所      2441    65  2.16<6954> ファナック      3756    10  1.66<7735> SCREEN     11160   120  1.60<5101> 横浜ゴム       3554    78  1.30○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG     9179  -301 -60.07<7733> オリンパス      1684  -208 -27.67<9983> ファーストリテ    46510  -300 -23.95<9433> KDDI      2402.5  -22.5  -8.98<9735> セコム        5225  -114  -7.58<7203> トヨタ自動車     2455   -35  -5.82<8031> 三井物産       2852   -56  -3.73<8001> 伊藤忠商事      7312  -108  -3.59<9843> ニトリHD       13370  -215  -3.58<8267> イオン        4303   -97  -3.23<7832> バンナムHD      4989   -32  -3.19<8058> 三菱商事      2773.5   -31  -3.09<3092> ZOZO        1541.5   -30  -2.99<6861> キーエンス      55200  -870  -2.89<7267> ホンダ        1377   -13  -2.59<8697> JPX         1474.5   -35  -2.33<2801> キッコーマン    1270.5  -13.5  -2.25<4503> アステラス製薬   1378.5   -12  -2.00<2502> アサヒGHD       1949  -19.5  -1.95<7741> HOYA       17100  -100  -1.66 <CS> 2025/06/25 12:46 新興市場スナップショット FRONTEO---大幅に続伸、米コンサル企業と戦略的パートナー契約、ライフサイエンスAI事業を展開 *12:46JST <2158> FRONTEO 630 +10 大幅に続伸。米コンサルティング企業のQ Partners社と戦略的パートナー契約を締結したと発表している。FRONTEOは2月27日、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の米特許商標庁での商標登録を完了し、戦略構築及び実践に関するコンサルティング契約を米コンサルティング企業と締結したと開示していた。今後、Q Partners社のネットワークと知見を活用し、ライフサイエンスAI事業の米市場展開の戦略構築を進める。 <ST> 2025/06/25 12:46 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」5位に倉元  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の25日正午現在で倉元製作所<5216.T>が「買い予想数上昇」5位となっている。  25日の東証スタンダード市場で倉元が3日ぶりに反落。同社は23日取引終了後、100%子会社が販売する販促機能を搭載した室内業務用清掃ロボットについて、ファミリーマートへの導入台数が累計1100店舗となる見込みとなったと発表。これを受け、24日の株価は急伸した。同社は液晶用ガラス基板加工などを手掛けているが、ロボットや半導体など新規事業の育成を進めており、株価には再評価期待も膨らんでいるようだ。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 12:43 注目トピックス 市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント~節目の39000円を前に売り手優位 *12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント~節目の39000円を前に売り手優位 25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位・ドル・円は下げ渋り、値ごろ感で買戻し・値下り寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、同2位はオリンパス<7733>■日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位日経平均は小反落。40.09円安の38750.47円(出来高概算7億7919万株)で前場の取引を終えている。前日24日の米国株式市場は大幅続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、トランプ政権によるイランの核開発施設攻撃で長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は下院金融委での証言で、利下げを急がない姿勢を再表明したが、インフレの鈍化が継続し、労働市場が減速したら早期利下げの可能性にも言及。中東情勢の改善に連れた原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大した。米国市場を横目に、25日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。ただ、上値の重い展開が続き、その後は前日終値付近でもみ合うと、前引けにかけて再度マイナス圏に転落した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくかった。むしろ、停戦合意が順守されるかなどを懸念する向きもあったほか、日経平均は昨日400円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。個別では、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>などが下落した。ほか、リズム<7769>、オリンパス<7733>、gumi<3903>などが値下がり率上位となった。一方、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、固定資産の売却で最終益を上方修正した黒崎播磨<5352>が大幅高、アドバンスクリエイト<8798>、日東紡績<3110>、武蔵精密工業<7220>などが値上がり率上位となった。業種別では、精密機器、石油・石炭製品、その他金融業などが値下がり率上位、その他製品、電気機器、金属製品などが値上がり率上位に並んでいる。後場の日経平均はもみ合い展開が継続するか。節目の39000円を前に戻り待ちや利益確定の売りが優勢となろう。また、イスラエルとイランとの停戦合意を期待した買いは前日で一巡、外国為替市場の円高・ドル安進行を理由に買い進む動きは限定的となりそうだ。ただ、米ハイテク株高の流れを引き継いで国内半導体関連銘柄は底堅く推移しており、下げ幅を広げる動きも想定しにくく、小動きが続く可能性を想定しておきたい。■ドル・円は下げ渋り、値ごろ感で買戻し25日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。前日からのドル売りが続き、145円04銭から144円61銭まで下落。ただ、144円台は値ごろ感から買戻しが入り、144円後半に戻した。一方、ユーロ・ドルは堅調スタートも、1.16ドル台は上値が重い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円61銭から145円04銭、ユーロ・円は168円15銭から168円56銭、ユーロ・ドルは1.1604ドルから1.1631ドル。■後場のチェック銘柄・キャンバス<4575>、TDSE<7046>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高(気配値)を含みます・値下り寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、同2位はオリンパス<7733>■経済指標・要人発言【経済指標】・NZ・5月貿易収支:+12.35億NZドル(4月:+14.26億NZドル→+12.85億NZドル)・豪・5月消費者物価指数:前年比+2.1%(予想:+2.3%、4月:+2.4%)【要人発言】・6月日銀会合主な意見「先行きの不確実性非常に高く、政策金利は当面現状維持が適当」「現在の金利水準で緩和環境維持し、経済しっかり支えるべき」「インフレの上振れ推移、金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面も」「物価やや上振れているとはいえ景気下振れリスク勘案し、現状維持が適当」「国債買い入れ減額計画、財政への配慮では全くない」「超長期ゾーンのボラ上昇、意図せざる引き締め効果が市場全体に及ぶ可能性」「来年4月以降の減額幅縮小、政策スタンスの変化意味しない」「国債買い入れ減額、最終的な着地点に向け26年度はより慎重でも良い」「物価は上振れているが、賃金からサービス価格への波及には頭打ち感」・シュミッド米カンザスシティー連銀総裁「政策については様子見の姿勢が適切」「関税は物価を押し上げ、経済活動を抑制するだろう」「経済の強さがあるため、FRBは利下げ前に状況を見極める時間がある」「労働市場は良好な状態にある」「FRBの二つの使命(雇用の最大化と物価安定)は今後対立する可能性が高い」・ラムスデン英中銀副総裁「給与所得者の最新の源泉所得税データは、修正の可能性はある」「民間部門の雇用者数が明らかに縮小局面にあることを示している」・田村日銀審議委員「物価目標の実現時期、想定より前倒しになる可能性も十分ある」「経済・物価の改善に応じて早すぎず遅すぎず、適時適切に政策金利引き上げ」「現在の実質金利は極めて低い」「目標実現の確度、物価上振れリスクが高まれば、不確実性でも果断に対応すべき」「政策金利、0.5%に壁があるとは感じていない」「米関税政策は経済・物価を下押しも27年度まで2%近傍の物価上昇続くと予想」「企業の賃金・価格設定行動、以前の状況に戻っていくリスクは小さい」「家賃や公共サービスを除くサービス価格、2%を超える伸びが続いている」<国内>・特になし<海外>・特になし <CS> 2025/06/25 12:42 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は下げ渋り、値ごろ感で買戻し *12:41JST 東京為替:ドル・円は下げ渋り、値ごろ感で買戻し 25日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。前日からのドル売りが続き、145円04銭から144円61銭まで下落。ただ、144円台は値ごろ感から買戻しが入り、144円後半に戻した。一方、ユーロ・ドルは堅調スタートも、1.16ドル台は上値が重い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円61銭から145円04銭、ユーロ・円は168円15銭から168円56銭、ユーロ・ドルは1.1604ドルから1.1631ドル。【要人発言】・6月日銀会合主な意見「先行きの不確実性非常に高く、政策金利は当面現状維持が適当」「現在の金利水準で緩和環境維持し、経済しっかり支えるべき」「インフレの上振れ推移、金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面も」「物価やや上振れているとはいえ景気下振れリスク勘案し、現状維持が適当」「国債買い入れ減額計画、財政への配慮では全くない」「超長期ゾーンのボラ上昇、意図せざる引き締め効果が市場全体に及ぶ可能性」「来年4月以降の減額幅縮小、政策スタンスの変化意味しない」「国債買い入れ減額、最終的な着地点に向け26年度はより慎重でも良い」「物価は上振れているが、賃金からサービス価格への波及には頭打ち感」・シュミッド米カンザスシティー連銀総裁「政策については様子見の姿勢が適切」「関税は物価を押し上げ、経済活動を抑制するだろう」「経済の強さがあるため、FRBは利下げ前に状況を見極める時間がある」「労働市場は良好な状態にある」「FRBの二つの使命(雇用の最大化と物価安定)は今後対立する可能性が高い」・ラムスデン英中銀副総裁「給与所得者の最新の源泉所得税データは、修正の可能性はある」「民間部門の雇用者数が明らかに縮小局面にあることを示している」・田村日銀審議委員「物価目標の実現時期、想定より前倒しになる可能性も十分ある」「経済・物価の改善に応じて早すぎず遅すぎず、適時適切に政策金利引き上げ」「現在の実質金利は極めて低い」「目標実現の確度、物価上振れリスクが高まれば、不確実性でも果断に対応すべき」「政策金利、0.5%に壁があるとは感じていない」「米関税政策は経済・物価を下押しも27年度まで2%近傍の物価上昇続くと予想」「企業の賃金・価格設定行動、以前の状況に戻っていくリスクは小さい」「家賃や公共サービスを除くサービス価格、2%を超える伸びが続いている」【経済指標】・NZ・5月貿易収支:+12.35億NZドル(4月:+14.26億NZドル→+12.85億NZドル)・豪・5月消費者物価指数:前年比+2.1%(予想:+2.3%、4月:+2.4%) <TY> 2025/06/25 12:41 みんかぶニュース 市況・概況 セプテニHDがしっかり、スポーツITソリューションを持ち分法適用関連会社化へ◇  セプテーニ・ホールディングス<4293.T>がしっかり。24日の取引終了後、スポーツ競技団体・チーム・リーグなどへのITソリューションを提供するスポーツITソリューション(東京都港区)の株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社化すると発表しており、好材料視されている。  電通グループ<4324.T>から持ち分の一部を7月1日付で1億5000万円で取得し、25.0%を保有する。近年、急速に進むスポーツ業界のDXに対して、デジタル施策やデジタルソリューションの提供を行い、マーケティング・コミュニケーション事業の強化を図るのが狙い。なお、25年12月期業績への影響は軽微としている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 12:38 みんかぶニュース 個別・材料 セプテニHDがしっかり、スポーツITソリューションを持ち分法適用関連会社化へ◇  セプテーニ・ホールディングス<4293.T>がしっかり。24日の取引終了後、スポーツ競技団体・チーム・リーグなどへのITソリューションを提供するスポーツITソリューション(東京都港区)の株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社化すると発表しており、好材料視されている。  電通グループ<4324.T>から持ち分の一部を7月1日付で1億5000万円で取得し、25.0%を保有する。近年、急速に進むスポーツ業界のDXに対して、デジタル施策やデジタルソリューションの提供を行い、マーケティング・コミュニケーション事業の強化を図るのが狙い。なお、25年12月期業績への影響は軽微としている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 12:38 みんかぶニュース 為替・FX 債券:国債買いオペ、「残存期間5年超10年以下」の応札倍率1.62倍  日銀は25日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間3年超5年以下」が2.41倍、「同5年超10年以下」が1.62倍、「同25年超」が2.25倍、物価連動債が4.11倍となった。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 12:36 後場の投資戦略 節目の39000円を前に売り手優位 [日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;38750.47;-40.09TOPIX;2771.93;-9.42[後場の投資戦略] 後場の日経平均はもみ合い展開が継続するか。節目の39000円を前に戻り待ちや利益確定の売りが優勢となろう。また、イスラエルとイランとの停戦合意を期待した買いは前日で一巡、外国為替市場の円高・ドル安進行を理由に買い進む動きは限定的となりそうだ。ただ、米ハイテク株高の流れを引き継いで国内半導体関連銘柄は底堅く推移しており、下げ幅を広げる動きも想定しにくく、小動きが続く可能性を想定しておきたい。 <AK> 2025/06/25 12:32 みんかぶニュース 個別・材料 ポールHDが続伸、メディア・コンテンツ業務から撤退  ポールトゥウィンホールディングス<3657.T>が続伸している。24日の取引終了後、メディア・コンテンツ業務からの撤退を発表したことが好材料視されている。  同社は国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの3つの業務を展開し、25年1月期連結決算ではメディア・コンテンツは売上高の14.2%を占めているが、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあることから、グループにおける経営資源の最適配分や企業価値向上を図るために撤退を決めたという。これに伴い今後、キャッシュ・フローを含めた連結業績の改善が見込まれるとしているが、業績への影響は確定次第公表するとしている。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(後場寄り付き)=日経平均株価は前場終値比で下げ渋る  後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比10円安前後と前場終値と比較して下げ渋っている。外国為替市場では1ドル=144円80銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 12:31 みんかぶニュース 市況・概況 「造船」が16位、政府が国立造船所の建設検討との報道で<注目テーマ> ★人気テーマ・ベスト10 1 防衛 2 人工知能 3 半導体 4 ドローン 5 仮想通貨 6 生成AI 7 データセンター 8 サイバーセキュリティ 9 原油高メリット 10 石油  みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「造船」が16位となっている。  日本経済新聞電子版が前週末20日、「政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った」と報じた。記事によると、国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上しているという。  この報道を受け、週明け23日の株式市場で関連銘柄の一角が動意づいており、テーマへの関心の高まりにつながったようだ。テーマランキング上位30位には「船舶」もランクインしている。名村造船所<7014.T>や内海造船<7018.T>のほか、船舶用塗料大手の中国塗料<4617.T>、船舶向けエンジンメーカーのジャパンエンジンコーポレーション<6016.T>やダイハツインフィニアース<6023.T>、阪神内燃機工業<6018.T>、赤阪鐵工所<6022.T>などをマークしたい。 出所:MINKABU PRESS 2025/06/25 12:21 ランチタイムコメント 日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位 *12:15JST 日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位  日経平均は小反落。40.09円安の38750.47円(出来高概算7億7919万株)で前場の取引を終えている。 前日24日の米国株式市場は大幅続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、トランプ政権によるイランの核開発施設攻撃で長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は下院金融委での証言で、利下げを急がない姿勢を再表明したが、インフレの鈍化が継続し、労働市場が減速したら早期利下げの可能性にも言及。中東情勢の改善に連れた原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大した。 米国市場を横目に、25日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。ただ、上値の重い展開が続き、その後は前日終値付近でもみ合うと、前引けにかけて再度マイナス圏に転落した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくかった。むしろ、停戦合意が順守されるかなどを懸念する向きもあったほか、日経平均は昨日400円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。 個別では、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>などが下落した。ほか、リズム<7769>、オリンパス<7733>、gumi<3903>などが値下がり率上位となった。 一方、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、固定資産の売却で最終益を上方修正した黒崎播磨<5352>が大幅高、アドバンスクリエイト<8798>、日東紡績<3110>、武蔵精密工業<7220>などが値上がり率上位となった。 業種別では、精密機器、石油・石炭製品、その他金融業などが値下がり率上位、その他製品、電気機器、金属製品などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均はもみ合い展開が継続するか。節目の39000円を前に戻り待ちや利益確定の売りが優勢となろう。また、イスラエルとイランとの停戦合意を期待した買いは前日で一巡、外国為替市場の円高・ドル安進行を理由に買い進む動きは限定的となりそうだ。ただ、米ハイテク株高の流れを引き継いで国内半導体関連銘柄は底堅く推移しており、下げ幅を広げる動きも想定しにくく、小動きが続く可能性を想定しておきたい。 <AK> 2025/06/25 12:15 注目トピックス 日本株 【IPO】北里コーポレーション<368A>---初値は2001円(公開価格1340円) *12:15JST 【IPO】北里コーポレーション<368A>---初値は2001円(公開価格1340円) 北里コーポレーション<368A>の初値は公開価格を49.3%上回る2001円となった。初値形成時の出来高は471万2400株だった。 <CN> 2025/06/25 12:15 注目トピックス 日本株 三栄コーポ Research Memo(5):2025年3月期は前期比11.0円増の年31.0円と大幅増配 *12:05JST 三栄コーポ Research Memo(5):2025年3月期は前期比11.0円増の年31.0円と大幅増配 ■株主還元策三栄コーポレーション<8119>では、企業理念である「随縁の思想」の下、同社と縁を紡ぐ株主への適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。利益配分に関しては、将来の事業展開や不測の事態に備える内部留保による経営基盤の維持強化だけでなく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するよう、人的資本への投資を含めた適切な投資の実施などを踏まえ、財務状態や今後の業績動向、資金需要などを総合的に判断し決定する。配当に関しては、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当性向30~50%を目途に実施する。実績として、1998年3月期から28期連続配当を実施している。なお、同社は投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的に、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行った。2025年3月期は、年間配当31.0円(中間10.0円済、期末21.0円、前期から11.0円増配)、配当性向は30.1%となった(株式分割前の金額は分割後の数値に換算)。2026年3月期は、年間配当31.0円(前期と同じ)、配当性向は49.0%を予想する。また、同社は株主優待制度を導入している。株主優待基準日(毎年3月31日)の株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「優待ポイント」を進呈し、優待商品と交換できる仕組みである。2025年3月期は、1) 同社グループの取扱商品、2) グループ直営店で利用できる優待割引券、3) 指定のオンラインショップで利用できる優待割引クーポン、4) オリジナルQUOカード、5) 指定の社会貢献活動への寄付、から希望のものに交換できる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <HN> 2025/06/25 12:05 注目トピックス 日本株 三栄コーポ Research Memo(4):2026年3月期は売上高400億円、経常利益13億円を予想 *12:04JST 三栄コーポ Research Memo(4):2026年3月期は売上高400億円、経常利益13億円を予想 ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し三栄コーポレーション<8119>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の40,000百万円、営業利益が同38.0%減の1,300百万円、経常利益が同39.5%減の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の600百万円と、増収減益を見込んでいる。中期経営戦略「SANYEI 2025」の最終年度の経常利益20億円を前期に前倒しで達成したため、長期の成長に向けた足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化する。売上面では、セグメントごとに好不調があるが前期並みを予想する。家具家庭用品事業では、EC関連事業の増収のほか、前期に引き続き海外の営業活動の強化により受注状況改善が見込まれ増収(前期比1,416百万円増)を見込む。服飾雑貨事業では、外出やインバウンド需要の好調は継続することが見込まれ、前期の絶好調が一服すると見込み減収(同1,336百万円減)を予想した。環境関連商材の拡大は進行期も期待できる。また、家電事業では、市場環境が厳しいなか、海外OEM事業が低調に推移し工場稼働も低調な予想である。利益面では、経常利益で前期比849百万円減の1,300百万円と、一定の利益水準を確保するものの減益となる。これは、家具家庭用品(営業利益率5〜6%)と服飾雑貨(営業利益率10%前後)の売上バランスが変わることによる売上総利益の減少(前期比646百万円減予想)が主因となる。また、ECへの積極投資、M&A検討費用、海外新鋭ブランド(Orthofeet等)への投資、さらなる構造改革費用なども利益水準を押し下げる要因となる。なお、過去数年間取り組んできた、ベネクシーの店舗規模見直し及び家電事業の構造改革は、進行期に完遂させる計画である。外部要因に関しては、米国の通商政策の行方に不確実性があるものの、同社は米国への輸出入の構成比が低いため影響は軽微と考えられる。為替に関しては、同社は為替の影響を大きく受けない事業運営を過去から追求しているのに加え、足元の円高傾向はプラスが大きいと考えられる。インバウンド消費などを含めて国内の個人消費は堅調であり、特に同社が得意とするトラベル・服飾雑貨、家庭用品、環境商材の事業環境は進行期も良好であると、弊社では見ている。内部要因に関しては、過去から行ってきた構造改革・事業再編の仕上げ・完遂の年と位置付ける。弊社では、攻めの成長投資の効果が顕在化するか、防災分野のポストM&Aなどに注目している。■成長戦略ネット販売に強い防災グッズのEC専門運営会社をM&Aで連結子会社化1. 防災商品事業会社を連結子会社化同社は、2025年5月に(有)防災防犯ダイレクト及び(株)防災ダイレクトの発行済み株式の100%を取得し、子会社化することを決議した。同社は、生活用品の分野で「健康と環境」をテーマに「健やかで潤いのあるくらし」を創造する事業を進めてきており、防災関連分野がこのドメインに合致し、事業拡大及び企業価値の向上に資すると判断した。連結子会社化する2社は代表者が同一であり、販売を中心として防災防犯ダイレクト、製造や仕入れを中心とした防災ダイレクトに機能が分かれているが、売上高で2,747百万円(2024年11月期)の規模の事業を営む。子会社化する2社は防災グッズ分野に特化し、ECを中心に営業活動を展開し、約20年間ノウハウを蓄積してきた。過去には楽天総合ランキング第1位の獲得実績があるなどEC販売のノウハウやブランド力に定評がある。同社グループに入ることにより、海外を含めた商品調達網の活用(例:コストダウンの可能性)、あるいは国内ロジスティクスの知見などの各種分野でのシナジー効果も合わせて創出し、同分野での活動を強化・拡大することを通じて、同社グループの持続的な成長の重要なドライバーの一つとなることが期待できる。連結決算への反映時期は2026年3月期下期からを予定する。2024年11月期の業績には、南海トラフ地震臨時情報(2024年8月)が発表された時期の特需が反映されているため、連結される事業規模はやや落ち着いた時期のものとなる予想である。株式の取得価額は1,644百万円、、議決権所有割合は2社とも100%となる。株式譲渡実行日は2025年6月30日を予定する。2. EC事業の成長加速:新規チャネル推進事業部を設立、進行期は約2億円の投資計画中期経営計画の成長ドライバーの1つとして「EC事業の拡大」がある。2025年4月、同社はさらなるEC事業の加速を目的に、新規チャネル推進事業部を設立した。家具事業部で進めていたEC店舗「MINT」や「ファンボヌール」の運営に加え、新たな商材の店舗拡大及びフルフィルメントサービス(ロジスティクス代行)等のビジネス領域の拡大を図り、成長をスピードアップさせる目的がある。また、同事業部のビジネスモデルやノウハウを、将来的にグループ全体に波及させる計画である。2025年3月期通期のEC事業売上高は5,870百万円(前期比11.8%増)と2ケタ増となった。コロナ禍需要がひと段落し、数年間は足踏み状態だったが、インテリアショップがけん引役となり、提供サービスラインの拡大や商品の幅出し(新ジャンル)が奏功した。2026年3月期は2億円程度の投資も行い、さらなる拡大を狙う。2026年3月期通期のEC事業売上高は、前期比9.0%増の6,400百万円を計画している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <HN> 2025/06/25 12:04 注目トピックス 日本株 三栄コーポ Research Memo(3):良品計画など大手顧客からのOEMと輸入ブランドを中心とした店舗販売 *12:03JST 三栄コーポ Research Memo(3):良品計画など大手顧客からのOEMと輸入ブランドを中心とした店舗販売 ■事業概要1. 家具家庭用品事業の動向三栄コーポレーション<8119>最大の事業セグメントが家具家庭用品事業である。この事業は、OEMの比率が売上高の90%前後と高く、良品計画に代表される大手顧客の事業の伸びとともに成長してきた。良品計画とその子会社への売上高構成比は56.7%(2025年3月期、全セグメント合計)であり、大きな存在である。新たな販売チャネルとしてさらなる成長が期待されるのが自社のeコマースインテリアショップ「MINT」である。楽天市場やYahoo!ショッピングで1,000を超えるアイテムを販売しており、リーズナブルな価格の良質なベッドやマットレス、アンティーク調家具、インテリア、ガーデンエクステリア、アウトドア用品、また昨年からは観葉植物の取扱いを開始する等、積極的に商品レンジを広げている。同社では、自社ブランドやOEM商品の製造及びODM提案が可能な開発拠点として、マレーシアに家具・インテリアの自社工場(約4,000平方メートル)を有している。2. 服飾雑貨事業の動向服飾雑貨事業では、特に外出・旅行関連商材のOEMが好調に推移する。家具家庭用品事業と比較するとブランド事業の売上割合が大きい傾向にある。ドイツで誕生して250周年を迎える歴史あるコンフォートサンダル・シューズを扱う「BIRKENSTOCK」も取扱いブランドの1つであるが、この商材を含め子会社のベネクシーが小売り事業を運営する。なお、従来は「BIRKENSTOCK」専門店を展開していたが、2024年9月に契約を終了し、直営セレクトショップ「BENEXY」「Quorinest(クオリネスト)」等に業態転換を進めている。今後の成長が期待されるのが、ハンズフリーと解剖学的インソールが特徴のフットウェア「OrthoFeet(オーソフィート)」である。ベルギー発のブランドバッグ「Kipling」、環境性能に優れたセレクトブランド商品群「Our EARTH Project」なども取り扱う。3. 家電事業の動向OEM事業では、中国の子会社である三發電器製品(東莞)有限公司、香港の子会社である三發電器製造廠有限公司が小物家電を製造・輸出する。ブランド事業においては、調理家電の自社ブランドである「Vitantonio」、理美容家電の「mod’s hair」、業務用調理機器の「MULTI CHEF(マルチシェフ)」などを製造販売している。「Vitantonio」では、ホットサンドベーカーやコードレスボトルブレンダーなどが売れ筋である。ホットサンドを家庭で作るという生活スタイルやオリジナルドリンクが楽しめる生活スタイルなどを提案するユニークな家電ブランドとして知名度が高い。現在は巣ごもり需要が一段落したこともあり、ブランドの再生に挑戦中である。理美容家電はでは、ヘアドライヤーやヘアアイロンのほか、「mod’s hairコンパクトイオンヒートブラシ」も人気がある。セグメント業績は、工場稼働率の低下などにより苦戦しており、生産設備・生産体制の合理化を推進中である。■業績動向2025年3月期通期は経常利益が21億円超となり、中期経営計画目標を1年前倒しで達成1. 2025年3月期通期の業績概要2025年3月期通期の連結業績は、売上高が39,861百万円(前期比8.6%増)、営業利益が2,096百万円(同80.2%増)、経常利益が2,149百万円(同72.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が974百万円(同81.1%増)と、大幅な増収増益となった。売上高に関しては、服飾雑貨事業(前期比15.6%増)と家具家庭用品事業(前期比7.4%増)が増収をけん引した。服飾雑貨事業では、旺盛なインバウンド需要や外出需要を背景に、外出・旅行関連商材の売上が伸長したのに加え、サステナブル商品も順調に売上を積み上げた。ブランド事業を行うベネクシーでは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、事業再編を加速させているものの、直営店舗削減の影響もあり、前期比で減収となった。家具家庭用品事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、営業活動の強化により受注状況が改善したことなどからOEMが回復した。「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのeコマースも増収に大きく寄与した。一方、家電事業では、OEMでの新製品の量産遅延等の影響や、理美容家電「mod’s hair」が国内で、調理家電「Vitantonio」が海外で、それぞれ伸び悩んだ影響により減収となった。売上総利益は、増収が寄与して前期比549百万円増、同5.6%増となった。販管費は、同383百万円減、同4.5%減となった。費用減少の理由としては、直営店舗数削減(期初31店→期末16店)による店舗経費の縮減に加えて、2024年2月に解散した連結子会社の費用が純減したことなどがある。これにより営業利益は同933百万円増の2,096百万円、経常利益は同900百万円増の2,149百万円と大幅増益となった。中期経営戦略「SANYEI 2025」では、最終年度の2026年3月期に経常利益で20億円を掲げていたが、この目標を1年前倒しで達成したことになる。親会社株主に帰属する当期純利益は、ブランド販売子会社に係る減損損失が発生したものの、連結子会社の税効果もあり、同436百万円増の974百万円となった。2. 財務状況2025年3月期末の財務状況は、自己資本比率が56.4%(過去2年間で5.1ポイント上昇)と安全性・健全性がさらに高まった。在庫(商品及び製品)はブランド事業の構造改革の進捗に伴い前期比75百万円減の4,357百万円と着実に減少した。現金及び預金残高は7,721百万円と有利子負債残高(4,121百万円)と比較しても潤沢である。過去からの資本の蓄積により財務の健全性に定評があるが、利益成長期に入り、ますます財務体質が強化されている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <HN> 2025/06/25 12:03

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