豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（5）：先行投資による利益圧迫も、好調な事業環境を背景に営業増益を確保へ

*13:05JST 豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（5）：先行投資による利益圧迫も、好調な事業環境を背景に営業増益を確保へ ■豆蔵デジタルホールディングス<202A>の今後の見通し

● 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の通期業績は、売上高が前期比10.0%増の11,607百万円、営業利益が同3.5%増の2,142百万円、経常利益が同4.3%増の2,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の1,447百万円と増収増益の見通しである。なお、同社は2025年10月1日を効力発生日として、子会社である豆蔵、コーワメックス、エヌティ・ソリューションズの3社を吸収合併し、統合後は単体ベースで業績が開示される予定である。2026年3月期の業績見通しについては、仮に2026年3月31日まで連結決算を継続した場合の数値を公表している。

売上面は、各サービスのコア事業の拡大により2ケタ成長を目指す。他方で、AIロボティクス・エンジニアリングでは競争力強化に向けた戦略的な先行投資を実施するため、利益面においては一時的な重石となるものの、増益は確保することができる見通しである。

クラウドコンサルティングでは、老朽化した基幹系システムからクラウド技術を活用した次世代型システムへの刷新ニーズが高まっている。基幹システムの刷新は企業の事業継続性に直結するため優先順位が高く、景気後退や国際的な地政学リスクの影響を受けにくい安定的な事業領域と考えられるなか、同社の受注環境は順調であり、足元では複数の大型案件が継続的に積み上がっている。同社は大規模かつ複雑なクラウド移行プロジェクトにおける上流のコンサルティングに強みを有しており、単なるシステム開発ベンダーとしてではなく、戦略的パートナーとして上流から関与する機会が増加していることから、プロジェクト単価の引き上げにもつながっている。加えて、近年では生成AIを活用した業務プロセスの効率化にも注力しており、開発スピード及び生産性の向上を推進している。

AIコンサルティングでは、主力領域であるAIアルゴリズム開発、デジタル人材の育成、データ利活用、生成AIの導入支援などの中核サービスの需要が高まっており、特に生成AIを活用した業務プロセス自動化や意思決定支援ツールの導入支援に関する引き合いの拡大が見込まれる。同社は、AI技術者の育成に関する投資を継続しており、高スキル人材による高品質なコンサルティングサービスが競争優位の源泉となっている。またAWSとの連携を強化することにより、クラウド基盤上でのAI導入支援体制を整備し、大規模な導入プロジェクトにも対応できる体制を構築している。なお、同社は特定の業種に偏らないバランスの取れた顧客ポートフォリオを構築しており、事業全体の安定性を高めており、力強い業績拡大を実現する見通しである。

AIロボティクス・エンジニアリングでは、産業用ロボットの高度化やスマートファクトリー化の進展などを背景に、引き続き受注が堅調に推移する見通しである。特に、自動車、電機、精密機器などの製造業向けにおいて、製造ラインの情報化やモデルベース開発支援、ロボットシステムの設計・導入などの高度な技術ニーズへの対応により、案件規模・単価ともに上昇基調が続いている。また、自動車分野における技術コンサルティングや教育支援などのサービスの拡充が進んでおり、既存顧客からの継続受注に加えて新規取引先の獲得にも寄与している。サービス業を中心とする非製造領域においても、食品配膳、物流、医薬品製造などの現場でロボティクス導入が進展しており、ロングテール市場（少量・多品種の商品・サービスが集まり、全体では大きな規模を持つ市場）における案件開拓が加速している。これらは個別対応型であるがゆえ、同社が強みとするミドルウェア開発力やシステム統合力が顕著に発揮される領域であり、中長期的な成長ドライバーとして期待される。他方で、同社は今後の成長機会を見据え、2026年3月期は同事業を中核成長領域と位置付け、研究開発、人材獲得、設備投資などの戦略的投資を積極化させる方針である。短期的には売上機会の逸失や固定費の増加により利益面が鈍化すると見られるものの、中長期的には市場の構造変化を先取りした競争優位性の確立につながる戦略フェーズであると評価されよう。

モビリティ・オートメーションでは、CASE領域の進展を背景として引き続き堅調な需要環境が見込まれる。特に、自動運転やEV向け電動化制御に関する次世代車載ソフトウェアの技術開発ニーズが高まっており、同社はこれらに対応したソリューション提供の加速が期待される。また、足元では新たな自動車OEMとの取引を開始していることに加え、これまで培ってきたハードウェアとソフトウェアの高度な統合力を武器に、製造業全般への横展開を進めている。顧客ポートフォリオ多様化の進展により、利益基盤のさらなる安定化が見込まれる。他方で、新規案件の寄与及び既存顧客からの受注拡大などにより堅調な成長が期待されるものの、同社は地政学的な不確実性の高まりを考慮し、やや保守的な業績計画を策定している。プロジェクトの選別や原価管理の厳格化にも取り組み、収益性の維持を図る方針である。

2025年10月に予定されているグループ再編により、グループ内に点在していた人材、技術ナレッジ、開発リソースを機動的かつ戦略的に再配置可能な体制を構築する。従来の「会社間」あるいは「部門間」の組織的な障壁を取り払い、全社的に統合された開発及び提案プロセスを実現することにより、顧客ニーズへの対応速度と品質の両面で競争力を一段と高めることが期待される。短期的には組織調整コストを伴う可能性はあるものの、中長期的にはグループ全体の事業ポートフォリオをより機動的かつ安定的な収益構造へと進化させる布石と位置付けられる。戦略的統合によるスケールメリットとリソース最適化が、成長戦略の加速に資するものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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