ジーニー Research Memo（9）：今後の中長期的な目標ラインと方針を示す

*16:09JST ジーニー Research Memo（9）：今後の中長期的な目標ラインと方針を示す ■中期経営計画

ジーニー<6562>は2023年5月に3ヶ年（2024年3月期～2026年3月期）の中期経営計画「～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～」を策定した。2030年までに同社のビジネスパーパス「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を国内で実現するため、3つのフェーズを設定した。「Phase1」と位置付けている今回の中期経営計画では、新たな成長軌道を創るために、国内外のアドテクノロジー事業の再強化を行う。数値目標は2025年3月期決算発表において、2026年3月期業績予想として売上収益153億円、売上総利益118億円、営業利益27.5億円、親会社の所有者に帰属する当期利益19.6億円に設定した。2026年3月期の重点施策を着実に進め、計画の達成を目指す。

中期経営計画の全体方針に変更はないが、同社は今後の中長期的な目標ラインと方針を明らかにした。現状認識として、主力の広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業は、これまでの投資により一定の営業利益率を確保し、さらに上昇が可能な段階に入ったと判断している。一部領域での投資は継続しつつも、今後はシェア拡大と同時に事業効率化と収益性を高め、収益向上を図る。デジタルPR事業については製品の機能強化によるシェア拡大を目指しつつ、生成AIを活用して事業効率化を図る。JAPAN AIについては現在の投資終了後に再度連結子会社化する構想がある。なお、次期中長期目標（2027年3月期〜2031年3月期）の営業利益のCAGR（年平均成長率）は35〜40%に設定した。



■株主還元

「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度を実施

同社は設立以来、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しているため、配当を実施していない。株主への利益還元については、経営上の重要課題と設定しているが、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより事業拡大を目指すことが、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えている。

配当以外の還元策として、自社株式の取得を2021年8月より1年間実施し310千株を取得したほか、2024年7月にソフトバンク<9434>より5,625千株を取得した。また、2022年3月より「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度を実施している。中長期的に保有する株主の拡大を図ることを目的として、2024年以降は株主優待の進呈基準を変更し、毎年3月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された6単元（600株）以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈する。株主は貯めたポイントで、米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品など5,000種類以上の商品から選んで交換できる仕組みである。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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