ジーニー Research Memo（6）：資産・負債がそれぞれ増加。自己株式取得により親会社所有者帰属持分比率は減少

*16:06JST ジーニー Research Memo（6）：資産・負債がそれぞれ増加。自己株式取得により親会社所有者帰属持分比率は減少 ■ジーニー<6562>の業績動向

3. 財政状況
2025年3月期末における流動資産は、前期末比1,943百万円増の7,887百万円となった。これは主に、現金及び現金同等物の増加366百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,320百万円によるものである。非流動資産は、前期末比2,743百万円増の15,996百万円となった。主な要因として使用権資産の増加1,035百万円、のれんの増加566百万円、無形資産の増加478百万円がある。これにより、資産合計は前期末比4,686百万円増加の23,883百万円となった。

流動負債は、前期末比2,491百万円増の7,367百万円となった。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加858百万円、借入金の増加512百万円、その他の流動負債の増加587百万円、リース負債の増加494百万円によるものである。非流動負債は前期末比782百万円増の7,813百万円となった。これは主に、借入金の増加556百万円、リース負債の増加587百万円、その他の金融負債の減少412百万円によるものである。この結果、負債合計は、前期末比3,274百万円増の15,181百万円となった。

資本合計は、前期末比1,412百万円増の8,702百万円となった。主な要因は、増資による資本金及び資本剰余金の増加4,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加1,847百万円、自己株式の取得4,950百万円である。この結果、親会社所有者帰属持分比率は33.0%（前期末比4.8ポイント減）となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,358百万円の収入（前期は1,139百万円の収入）となった。これは主に、税引前利益2,267百万円、減価償却費及び償却費の計上1,211百万円、その他の収益の計上1,108百万円、営業債権及びその他の債権の増加826百万円、営業債務及びその他債務の増加969百万円によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,146百万円の支出（前期は831百万円の支出）となった。主な要因は無形資産の取得による支出1,031百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入271百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは、904百万円の支出（前期は836百万円の支出）となった。これは主に、株式の発行による収入3,919百万円、長期借入れによる収入2,483百万円、長期借入金の返済による支出1,696百万円、自己株式の取得による支出4,945百万円によるものである。


投資家からの懸念を解消し、連携強化を進める

4. トピックス
(1) Zeltoの減損判定単位変更
同社は、従来投資家からの懸念材料であったZeltoにかかるのれんの減損判定に関する方針を変更した。のれんや固定資産の減損処理は、一般的には将来生み出すキャッシュ・フローの最小単位で資産をグルーピングし、そのグループ単位で将来の営業キャッシュ・フローを集計する。この集計額を現在価値に割り引いたものと資産の簿価を比較し、簿価の超過分を減損とみなすものである。従来はこの判定をZelto単体で行っていたが、2026年3月期から「グローバルサプライ全体」での判定に変更する。

同社はSSP事業について国内と海外の組織統合を推進している。これに伴って営業キャッシュ・フローを生み出す最小単位もグローバルサプライ全体に変更する。これにより、営業キャッシュ・フローの規模が大きくなるため、Zeltoにかかるのれんの簿価が過大に評価されるリスクが減少する。投資家にとっては同社の業績動向に関する懸念材料の1つが解消するという点で注目される。

(2) JAPAN AIにおけるプロダクトの機能改善と新規実装
同社のグループ会社であるJAPAN AIは、提供するAIプロダクトにおいて機能改善と新規実装を進めている。文字起こし・議事録ツール「JAPAN AI SPEECH」では、過学習を抑える新技術によって単語認識力が向上したことで、専門用語や社内用語を含む音声で99%の文字起こし精度を達成した。また、AI社員作成プラットフォーム「JAPAN AI AGENT」「JAPAN AI CHAT」関連では、RAG技術の貢献により検索精度82.7%（業界最高水準）を実現した。ハルシネーション（誤回答）の抑制により、一段と高精度な情報検索と回答生成が可能になった。

このほかにも、JAPAN AIはユーザーニーズの高いAgent機能を続々と新規リリースしている。そのうちの1つである「データ分析コンシェルジュ」は、Excelなどの膨大なデータから、AIが自動で分析案を提案し、グラフ化や将来予測までを実行する機能である。これにより、専門的なデータ分析スキルを持たないユーザーでも、分析手法や予測方法に関する課題を解消することができる。「AIエージェント作成機能」では、ITの専門知識がない現場の担当者でもAIエージェントが作成可能で、企業ごとの業務プロセルに柔軟に対応し、業務効率化を実現する役割を果たす。「タスクスケジュール機能」は、AIエージェントが指定された時間に指示されたタスクを自動的に実行する機能である。指定された時間にタスクが実行されるため、人手不足や働き方に対応し、ユーザー不在時でも業務の継続を可能にする。そして、「広告レポートエージェント」では、広告運用結果を自動で分析し、グラフや考察付きのPowerPointレポートを生成する。これにより、定型業務から解放され、戦略立案や顧客対応といった本来の業務に集中できる環境が生まれる。

JAPAN AIは、今後もこのような迅速な機能改善と新規実装によって、市場からの引き合いが一段と強まるものと見込んでいる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.