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みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２５日＞（前引け）＝アルプスアル、アンファク、黒崎播磨
アルプスアルパイン<6770.T>＝４連騰で７５日線越え。旧村上ファンドの流れを汲むアクティビストであるエスグラントコーポレーションが２４日に関東財務局に提出した変更報告書で、同社株について野村絢氏、南青山不動産を合わせた共同保有分が従来の１７．２１％から１８．２３％に上昇したことが判明した。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としており、これを受けて株式価値向上に向けた思惑が株高を後押しする格好となった。アルプスアルパインは電子部品メーカー大手で家電や情報機器向けで高い商品競争力を誇る。配当利回りが４％強と高い一方、ＰＢＲが０．７倍台と解散価値を大きく下回っており、その修正に向けた経営戦略への期待が買いを誘導している。
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ<7035.T>＝ストップ高カイ気配。この日午前１０時ごろ、中国アリババ・グループ＜BABA＞傘下のアリババクラウドと業務提携したと発表した。マンガ業界におけるアリババクラウドの導入を推進し、同業界に特化した生成ＡＩソリューションを共同開発していく。最先端のＡＩとクラウドコンピューティングを活用し、マンガ業界のイノベーションを促進することを目指す。
黒崎播磨<5352.T>＝大幅高で新値街道復帰。鉄鋼業界を主要顧客とする総合耐火物大手で日本製鉄<5401.T>が筆頭株主となっている。株主還元に積極的で配当利回りは前日終値換算で３．６％台と高い。そうしたなか、２４日取引終了後に今期業績予想の修正を発表、最終利益を従来予想の１００億円から１５５億円に大幅増額した。土地及び建物の売却に伴い特別利益の計上によるもの。ＰＥＲは前日終値換算で６倍台まで低下しており、割安感が強まった。株式需給面では信用買い残が枯れた状態にあり、上値の軽さを見込んだ短期筋の攻勢を誘っているもようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ＣＡＮＢＡＳがS高
25日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数189、値下がり銘柄数371と、値下がりが優勢だった。
個別ではキャンバス<4575>がストップ高。ＴＤＳＥ<7046>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>、マテリアルグループ<156A>、イオレ<2334>、ベガコーポレーション<3542>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>など25銘柄は年初来高値を更新。デリバリーコンサルティング<9240>、アライドアーキテクツ<6081>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、ＭＴＧ<7806>、フーバーブレイン<3927>は値上がり率上位に買われた。
一方、ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>、ビザスク<4490>、ｉｓｐａｃｅ<9348>が年初来安値を更新。モンスターラボ<5255>、データセクション<3905>、Ｒｅｔｔｙ<7356>、トヨコー<341A>、ジェリービーンズグループ<3070>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/06/25 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝25日前引け、ＳＭＤリート、ｉＦＪリコアが新高値
25日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比38.3％減の1036億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同34.2％減の833億円だった。
個別ではｉシェアーズ・コアＭＳＣＩ 新興国株 ＥＴＦ <1658> 、ＮＺＡＭ 上場投信 東証ＲＥＩＴ Ｃｏｒｅ指数 <2527> 、ＭＡＸＩＳ Ｊリート・コア上場投信 <2517> 、上場インデックスファンドＪリート隔月分配型ミニ <2552> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００ キャッシュフロー <356A> など15銘柄が新高値。ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ インバース <2240> 、ＮＥＸＴ インドベア <2047> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> など8銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> が4.38％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は3.54％安、ＮＺＡＭ 上場投信 米国債 ７－１０ <2090> は3.53％安と大幅に下落した。
日経平均株価が40円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金521億8100万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均611億1700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が75億2200万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が49億1300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が48億7400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が46億2700万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が43億1000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/06/25 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、ぷらっと、名村造が買われる
25日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数567、値下がり銘柄数738と、値下がりが優勢だった。
個別ではホーブ<1382>、アズパートナーズ<160A>、ソネック<1768>、サニーサイドアップグループ<2180>、カンロ<2216>など42銘柄が年初来高値を更新。ぷらっとホーム<6836>、名村造船所<7014>、ジェイホールディングス<2721>、東京個別指導学院<4745>、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>は値上がり率上位に買われた。
一方、マックハウス<7603>がストップ安。インタートレード<3747>は一時ストップ安と急落した。伊澤タオル<365A>、プリモグローバルホールディングス<367A>、モリ工業<5464>、東京自働機械製作所<6360>、近鉄百貨店<8244>など6銘柄は年初来安値を更新。ＡＮＡＰホールディングス<3189>、メタプラネット<3350>、北日本紡績<3409>、Ｓｐｅｅｅ<4499>、ベクターホールディングス<2656>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/06/25 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均25日前引け＝反落、40円安の3万8750円
25日前引けの日経平均株価は反落。前日比40.09円（-0.10％）安の3万8750.47円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は445、値下がりは1105、変わらずは74と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は60.07円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、オリンパス <7733>が27.67円、ファストリ <9983>が23.95円、ＫＤＤＩ <9433>が8.98円、セコム <9735>が7.58円と並んだ。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を57.38円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が34.33円、任天堂 <7974>が12.31円、信越化 <4063>が8.15円、ＴＤＫ <6762>が5.99円と続いた。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、電気機器、化学、金属製品が続いた。値下がり上位には精密機器、石油・石炭、その他金融が並んだ。
株探ニュース
2025/06/25 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎２５日前場の主要ヘッドライン
・オリンパスが急落、ＦＤＡの輸入警告発表を嫌気
・Ｆ－ブレインが大幅高で一時４ケタ大台乗せ、収益飛躍期突入で株価も見直し続く
・名村造がマド開け急反発し新高値圏突入、国策造船業再生シナリオ意識した買いが続く
・アンファクに大量の買い注文、アリババクラウドと提携
・交換できるくんが続伸、ＩＭＩを買収し住宅設備保証事業に本格参入
・ジェイフロは大幅続伸、ライブコマース開始後の累計受注件数２３万件達成と発表
・アルプスアルパインが４連騰で７５日線越え、旧村上ファンド系アクティビストが株式買い増し
・黒崎播磨がカイ気配、今期最終利益大幅増額しＰＥＲ急低下を背景に投資マネーが攻勢
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 11:30
注目トピックス 日本株
ポールトゥウィンホールディングス---連結子会社(アクアプラス)の異動を伴う株式譲渡に関する方針決定
*11:23JST ポールトゥウィンホールディングス---連結子会社(アクアプラス)の異動を伴う株式譲渡に関する方針決定
ポールトゥウィンホールディングス<3657>は24日、連結子会社であるアクアプラスの全株式をグループ外へ譲渡する方針を決定したと発表した。これは、同日発表されたメディア・コンテンツ業務からの撤退方針に伴うものであり、アクアプラスの企業価値向上を図るため、よりシナジーの見込める第三者への譲渡を目指すとしている。アクアプラスは1994年10月に設立され、ゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの制作・販売、音楽スタジオの運営などを手掛けてきた。2022年12月にポールトゥウィンホールディングスの子会社となり、メディア・コンテンツ事業の一翼を担っていた。2025年6月26日には、リメイク版「ToHeart」(PC／Nintendo Switch)の発売を予定しており、予約も順調に推移している。しかし、コンテンツ産業の大規模化と競争激化により、競争力を維持するためには継続的な先行投資が必要な事業環境となっている。これを受け、同社はアクアプラスをHIKEから切り離し、単一のゲーム開発会社として譲渡することで、より幅広い譲渡先の検討が可能となり、シナジーの見込める相手先への譲渡が実現しやすくなると判断した。現在、複数の企業と交渉を進めており、譲渡の時期や価格などの詳細は未定であるが、決定次第速やかに公表するとしている。
＜NH＞
2025/06/25 11:23
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、米債券高に追従 長期金利低下し１．４０５％で推移
２５日午前の債券市場で、先物中心限月９月限は反発した。前日のニューヨーク市場で米長期金利が低下（債券価格は上昇）した流れが波及した。
イスラエルとイランが停戦で合意し、米原油先物相場が急落した。インフレ懸念が和らぐなかで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米連邦議会下院での証言で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のかなり多くのメンバーが年後半の利下げが適切だとしている、などと言及。利下げ観測が広がり、債券選好の流れを後押しした。
日銀は２５日、１６～１７日開催分の金融政策決定会合における主な意見を公表した。経済の不確実性などを指摘しつつ、金融政策は現状維持が適当だとするという意見が複数みられたことは、円債相場の支援材料となったようだ。半面、この日は日銀の田村直樹審議委員の講演での発言も伝わった。田村審議議員は、不確実性が高い状況でも「果断に対応すべき場面もあり得る」と発言。利上げ観測を広げる内容との受け止めから、債券先物の上値を圧迫する要因となったようだ。
先物９月限は前営業日比８銭高の１３９円３３銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１０ポイント低い１．４０５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 11:23
みんかぶニュース 個別・材料
コマツが３日続伸、パキスタンの銅・金鉱開発プロジェクト向けに鉱山機械を提供
コマツ<6301.T>が３日続伸している。この日、カナダのバリック・マイニング＜B＞がパキスタンにおいて進めているレコディク銅・金鉱開発プロジェクト向けに、鉱山機械を提供する契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
提供するのは、超大型ダンプトラックや電動ロープショベル、超大型油圧ショベル、超大型ホイールローダーなどで、２６年度から販売を開始し総額は４億４０００万ドル規模になる予定。なお、コマツの中近東地域における初の大規模な鉱山機械の受注となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 11:15
注目トピックス 日本株
フォーバル---RYO-FU BASE 令和7年度DX伴走支援事業「DXアクセラレータ」を4年連続受託
*11:14JST フォーバル---RYO-FU BASE 令和7年度DX伴走支援事業「DXアクセラレータ」を4年連続受託
フォーバル<8275>は24日、公益財団法人佐賀県産業振興機構のさが産業ミライ創造ベース(RYO-FU BASE)が実施する令和7年度DX伴走支援事業「DXアクセラレータ」を受託したと発表した。これにより、令和4年度から4年連続の受託となる。本事業は、佐賀県内の中小企業に対し、経営課題の整理からIT導入までを伴走型で支援し、自走型のDX体制構築を目指すものである。近年、業種や業態を問わずDXが加速する中、佐賀県内の中小企業でも体制整備が急務となっている。同社は、企業が自ら課題に気づき、DXへの第一歩を踏み出せるような仕組みを構築し、経営課題の抽出や優先順位の設定を支援する。支援企業の選定にあたっては、令和5・6年度のDXコミュニケータ事業で訪問した企業や、唐津市イノベーションセンターとの連携でリストアップした県内企業65社を中心に、幅広い企業に対して声掛けを行う。また、ワークショップ型研修会やDX認定取得セミナーへの参加を促し、その後、個別ヒアリングを実施することで、DX認定に向けた取り組みへの合意形成と経営戦略との紐付けを実現する。
＜AK＞
2025/06/25 11:14
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位にＴＤＳＥ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２５日午前１１時現在で、ＴＤＳＥ<7046.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
この日の東京株式市場でＴＤＳＥは続急伸。同社は２３日、ジーデップ・アドバンス<5885.T>と協業し、生成ＡＩ開発サービス「ＧＸ ＣＬＯＵＤ×Ｄｉｆｙ」を提供開始すると発表した。ＴＤＳＥの生成ＡＩアプリ開発プラットフォーム「Ｄｉｆｙ」を用いた生成ＡＩの開発をＮＶＩＤＩＡ ＤＧＸ Ｂ２００のプライベートクラウド上で利用するサービスとして提供する。
これが材料視され、翌２４日の株価はストップ高まで上昇。きょうも一時ストップ高をつけており、買い予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 11:13
注目トピックス 日本株
東エレク---大幅続伸、米半導体株高の流れが国内関連株に波及
*11:13JST 東エレク---大幅続伸、米半導体株高の流れが国内関連株に波及
東エレク<8035>は大幅続伸。同社をはじめ、本日も半導体関連株の強い動きが目立っている。米国市場ではSOX指数が3.8％高と大幅に続伸、5か月ぶりの高値更新となっているなど、米半導体株高の流れが波及する形となっている。アナリストの目標株価引き上げが伝わったマイクロンが4.8％の大幅高、AI半導体に使うHBMの市場規模が大きく拡大するとの見方が示されたもよう。エヌビディアなども強い動きとなっている。
＜ST＞
2025/06/25 11:13
注目トピックス 日本株
イード---エディトの株式取得（子会社化）
*11:12JST イード---エディトの株式取得（子会社化）
イード<6038>は24日、エディトの発行済株式の55.8％を取得し、子会社化すると発表した。エディトは、「J-MONEY」「ファンドマーケティング」「保険マーケティング」などの発行、銀行・証券・資産運用・保険各分野に精通したスタッフと強固な取材網を有し、読者、クライアントの双方から高い評価を受けている。株式取得により、同社の既存金融メディアとの連携を強化し、事業拡大とエディトのデジタル事業の推進を図る。
＜AK＞
2025/06/25 11:12
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（12）：配当性向35%以上を目安に安定的な配当を継続する方針
*11:12JST ウェーブロックHD Research Memo（12）：配当性向35%以上を目安に安定的な配当を継続する方針
■株主還元策と企業価値向上に向けた取り組み1. 株主還元策ウェーブロックホールディングス<7940>は、株主還元策として配当性向35%以上を目安にしつつ、単年度の業績変化に左右されない安定的な配当を維持することを基本方針とし、状況によって株式分割や自己株式の取得などを含めた株主還元も検討する考えである。この基本方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円（配当性向48.6%）とし、2026年3月期についても同額の30.0円（同43.7%）を予定している。今後、配当性向が35%を下回る状況になれば増配を検討する。収益力の強化・成長性の獲得により資本コストを上回るROEを目指す2. 企業価値向上に向けた取り組み同社のPBRは長らく1倍を下回る状態が続いており（2025年3月期末のBPSは1,968円、PBRは0.29倍※）、企業価値を高めてこの状態を改善することが重要な経営課題の1つであると同社では考えている。PBRで1倍割れの水準が続いているのは、ROEが2025年3月期で3.2%と同社の株主資本コスト（6%程度）を大きく下回っていることに加え、主力事業であるマテリアルソリューション事業が成熟市場のなかで低成長かつ収益力が低いため、将来の成長イメージが投資家に伝わりにくいことが要因と弊社では考えている。※ 2025年5月19日終値572円で換算。こうしたなか、同社は企業価値を高めるために、(1) 中期経営計画を着実に実行し、成長分野を中心とした既存事業の拡大とM&Aによる新たな事業拡大ルートを創出することで、収益力の強化と成長性を獲得、(2) 投資の判断は資本コスト超過を基準とするなど、経営資源を適切に配分していくこと、(3) 低コストな有利子負債の活用により資本コストを抑制すること、の3点に取り組み、収益拡大とともに2027年3月期のROEを6.3%と資本コスト並みの水準への引き上げを図る。また同時に、配当方針に基づき業績向上に応じた増配を目指すほか、IR活動についても株主や投資家との対話並びに適切な情報開示を行い、同社の成長性に対する認識を広めていくことで、PBR1倍超を目指す。弊社では、中期的な成長ドライバーとなる自動車向けの金属調加飾フィルム及びパーツ成形品の順調な拡大と収益性向上が続けば、同社業績に対する成長期待も自ずと高まると見ており、その動向に注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:12
注目トピックス 日本株
三井化学---大幅続伸、中国合弁会社の売却を発表
*11:11JST 三井化学---大幅続伸、中国合弁会社の売却を発表
三井化学<4183>は大幅続伸。基礎化学品フェノールの中国の合弁会社を売却すると発表している。10月に保有する50％分の株式を合弁相手に売却、売却額は非公表で業績予想も修正していない。石油化学事業での構造改革を進め、収益の改善を図っていくことが目的のようだ。同合弁からの撤退は想定されていたものの、株式譲渡となったことで閉鎖に伴う撤去費用の計上などはなく、想定よりも早い動きとなったことも含め、ポジティブな反応につながっている。
＜ST＞
2025/06/25 11:11
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（11）：収益構造改革でマテリアルソリューション事業の利益率改善進む見通し
*11:11JST ウェーブロックHD Research Memo（11）：収益構造改革でマテリアルソリューション事業の利益率改善進む見通し
■ウェーブロックホールディングス<7940>の今後の見通し3. 基本戦略の進捗状況(1) 成熟分野における稼ぐ力の再構築（マテリアルソリューション事業）a) 低成長・低収益分野の構造改革と生産の最適化による収益改善マテリアルソリューション事業では、成長が期待できる分野については経営資源を重点投入し、生産の効率化と能力増強を図っている。また、低成長・低収益製品については、海外拠点の活用によるコストダウンの推進や価格改定交渉などの取り組みにより利益率の改善を図り、それでも不採算となる品目については撤退することで事業全体の収益力を強化している。2025年3月期は原材料価格が上昇するなかでも第2四半期以降、収益が改善したことはこうした取り組みの成果が顕在化してきたものと弊社では見ており、2026年3月期もこれら施策の効果によって利益率の向上が見込まれる。b) 地中熱ビジネスと既存分野の連携強化マテリアルソリューション事業の収益力強化施策の1つとして、地中熱ビジネスと既存分野の連携強化を進めている。既述のとおり、2025年3月期は花卉市場やRP東プラの新工場に、地中熱システムと間仕切りカーテンを組み合わせたソリューションを提案し、売上規模の拡大につながった。地中熱ビジネスは、販売ターゲットとして施設園芸、工場・倉庫の2分野を設定し、受注規模も50～200百万円/件の案件を獲得していく戦略だ。受注規模の大きさに関わらず、案件に携わる要員数は変わらないためだ。今後もグループ製品と組み合わせることで、より付加価値の高いソリューション提案を行い、地中熱空調システムの普及拡大に取り組む。(2) 成長分野の拡大（アドバンストテクノロジー事業）成長分野として金属調加飾フィルムを中心としたデコレーション&ディスプレー分野の売上拡大に取り組んでいる。中期経営計画では2024年3月期実績の約32億円から2027年3月期に約2倍増を目指すとしていたが、自動車市場の先行き不透明感から、拡大ペースはやや減速する見込みとなった。とは言え、金属調加飾フィルムの特徴から、今後も自動車向けの採用が広がっていく可能性は高く、今後も各地域に合わせた営業戦略を推進しながら事業規模を拡大していく方針だ。金属調、光透過、電波透過といった特性を持つ成型加工品の開発だけでなく、塗装代替または塗装保護用フィルムとしての開発も現在進めており、今後の動向が注目される。塗装代替フィルムについては、塗料と比較して環境にやさしいこと、多様な色味を実現できること、車体の軽量化に寄与することなどが長所となる。強度剛性の面でまだ課題があるため研究開発をしばらく続けていくことになるが、開発に成功すれば収益に大きく貢献することが予想されるだけに、今後の動向に注目したい。製造基盤の強化と安定供給体制の構築に向けては、Tier-1を担える品質マネジメントシステムの強化に取り組んでおり、国内工場及びオハイオ工場にて、品質マネジメントシステムの国際規格となるISO9001を取得した。今後は自動車の品質マネジメントシステムの国際規格となるIATF16949の取得を目指す。(3) グループシナジーの最大化と更なる関係深化同社では資本提携先とのシナジー創出と関係深化に取り組むと同時に、既存事業（樹脂加工）の周辺領域におけるM&Aやさらなる新規事業の開発などの可能性についても検討を進めている。M&Aの資金としては30億円を上限に考えており、資金の調達手段については機動的に判断していく。RP東プラとの関係では、地中熱空調システムをRP東プラの群馬工場に導入したほか、展示会への共同出展や取引拡大などを推進している。また、新規事業の投資案件を共同で検討するなど関係強化を進めている。生産集約化に伴う原材料の共同購買や共同物流といったコスト削減施策については、まだ協議中であり実施時期は未定としている。中期経営計画3ヶ年のなかで何らかのシナジーを創出したい考えだ。産業資材の受発注プラットフォーム「ビニプロ.com」を運営する(株)チームライク（出資比率10%）とは、産業資材で複数製品の共同開発を推進している。また、「ビニプロ.com」内での同社製品の販売シェアも上昇しており、提携の効果が出ているようだ。(4) 従業員のエンゲージメント向上従業員のエンゲージメント向上施策として、(1) グループ人財育成の強化・推進、(2) 健康経営の推進、(3) 業績に応じた報酬還元により、約3～5%の賃上げを計画、の3点に取り組んでいる。人財育成においては、学ぶ機会の提供や資格取得費用支援制度を拡張しており、健康経営については2025年3月に「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）※」に認定された。賃上げについては計画どおり実施しており、2027年3月期の人件費は2024年3月期比で20%増を見込んでいる。事業セグメントや地域、役割、成果に応じて積極的に報酬を還元し、モチベーションアップにつなげていく考えだ。※ 健康経営優良法人とは、経済産業省が推奨している健康経営優良法人認定制度により認定された法人企業のことを指す。特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定している。3年間累計の設備投資額は51億円を予定、D/Eレシオは0.4倍水準を見込む4. 財務戦略同社は2025年3月期からの3年間を成長基盤構築のための投資期間と位置付けており、3年間累計で51億円の設備投資を計画している。内訳は、既存設備の更新投資で17億円、成長投資で34億円である。成長投資については、金属調加飾フィルムの製造設備や国内外の成形設備の増強、及び効率化投資のほか、拡大を見込む成熟分野の増強及び効率化投資を想定している。設備投資資金の原資は営業キャッシュ・フローで大半をまかない、足りない部分については有利子負債で調達する予定で、D/Eレシオ（有利子負債比率）は0.4倍程度の水準（0.3～0.5倍を目安）を見込んでいる。また、3年間のキャッシュアロケーションの考え方については、設備投資資金51億円と配当金などの株主還元資金7.6億円超のキャッシュ・アウト分を、営業キャッシュ・フロー46億円と有利子負債12.6億円超でまかなう格好となる。M&A資金が必要となった場合には別途、調達手段を検討する考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:11
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（10）：稼ぐ力の再構築、成長分野の拡大、グループシナジー最大化に取り組む
*11:10JST ウェーブロックHD Research Memo（10）：稼ぐ力の再構築、成長分野の拡大、グループシナジー最大化に取り組む
■ウェーブロックホールディングス<7940>の今後の見通し2. 中期経営計画の基本戦略と業績目標同社は2025年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画における事業基本戦略として、「成熟分野における稼ぐ力の再構築」「成長分野の拡大」「グループシナジーの最大化と更なる関係深化」の3点に取り組む方針を掲げた。また、グループにおける経営施策として、「従業員エンゲージメントの向上」も強化する。最終年度となる2027年3月期の業績目標は、売上高29,500百万円、営業利益1,300百万円、ROE6.3%を設定した。売上高と営業利益は、インテリア事業売却後の2022年3月期以降で過去最高を更新する見通しだ。3年間の年平均成長率は売上高で7.8%、営業利益で49.6%となり、収益力の回復に力点を置いていることがうかがえる。事業セグメント別では、マテリアルソリューション事業が売上高で20,800百万円、営業利益で1,350百万円となり、営業利益率は6.5%と2024年3月期実績から0.8ポイントの上昇を見込んでいる。また、アドバンストテクノロジー事業は売上高で8,700百万円、営業利益で700百万円となり、営業利益率は8.0%と同7.3ポイントの上昇を目指す。既述のとおり、2026年3月期業績計画については、金属調加飾フィルムの成長率を見直したため、中期経営計画から業績計画を引き下げた格好となっており、2027年3月期の業績目標達成のハードルは高くなったが、基本戦略については着実に進展しており、今後の収益成長が期待できる状況になってきていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:10
注目トピックス 日本株
北里コーポレーション---プライム市場に新規上場、買い気配スタートに
*11:09JST 北里コーポレーション---プライム市場に新規上場、買い気配スタートに
北里コーポレーション<368A>は本日プライム市場に新規上場、公開価格1340円に対して買い気配スタートとなっている。同社は不妊治療に関する医療機器等の製造販売を行っている。公開規模は215.7億円とプライム上場案件としては小粒であるほか、海外売出分も多いために実質的な規模感は138億円程度となるもよう。仮条件発表時にも国内外で関心が高かったとされており、機関投資家の資金流入などにも期待感が先行のようだ。
＜ST＞
2025/06/25 11:09
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（9）：2026年3月期は営業利益で2ケタ増益見通し
*11:09JST ウェーブロックHD Research Memo（9）：2026年3月期は営業利益で2ケタ増益見通し
■ウェーブロックホールディングス<7940>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.7%増の26,500百万円、営業利益で同109.6%増の850百万円、経常利益で同21.9%増の850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.4%増の580百万円と増収増益となる見通しだ。業績の前提となるナフサ価格は72千円/kl（前期75.4千円/kl）、為替は145円/USD（同152円/USD）としている。また、米国関税政策の影響については、合理的な算定が困難なため今回の業績計画には織り込んでいない。売上高はマテリアルソリューション事業で前期比2.4%増の20,000百万円、アドバンストテクノロジー事業で同6.6%増の6,500百万円と両事業ともに増収を見込んでいる。営業利益については増収効果に加えて、10年物国債の金利上昇に応じた退職給付債務の見直しによる一時的な増益効果として283百万円を見込んでおり、同要因を除いた実質的な営業増益率は39.8%となる計算だ。事業セグメント別で分解すると、マテリアルソリューション事業で約1.8億円、アドバンストテクノロジー事業で約0.7億円、持株会社で約0.3億円の増益効果となり、事業別の実質的な営業増益率はマテリアルソリューション事業で約15%、アドバンストテクノロジー事業で約82%増となる。いずれにしても、両事業とも利益率の上昇を見込んでいる。営業外収支は前期比292百万円の悪化を見込んでいる。為替レートを前期末より円高前提としており、前期に計上した為替差益140百万円がなくなり、為替差損の計上を見込んでいることが主因だ。なお、2025年1月にインドに子会社を新設し、同年4月から業務を開始した。インドにおいて自動車向け金属調加飾フィルムの採用が増加しており、さらなる拡販と顧客サポート体制の充実を目的に現地子会社化したものである。同社が2024年5月に策定した中期経営計画において発表した2026年3月期の業績計画（売上高27,000百万円、営業利益850百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円）との比較では、営業利益を除いてそれぞれ引き下げる格好となった（営業利益も退職給付債務見直し分を除けば実質引き下げ）。事業セグメント別で見ると、マテリアルソリューション事業の計画差異は小幅となっており、アドバンストテクノロジー事業が売上高で900百万円、営業利益で110百万円（実質180百万円）の引き下げとなっている。顧客先でEVの生産計画が見直されるなど自動車市場の先行き不透明感が強まっていることを受け、金属調加飾フィルムを中心としたデコレーション&ディスプレー分野の2026年3月期売上成長率を引き下げたことが主因だ。ただ、金属調加飾フィルムの成長ポテンシャルは高く、中長期的に同社の収益をけん引していくとの見方に変わりない。(1) マテリアルソリューション事業マテリアルソリューション事業の売上高は前期比2.4%増の20,000百万円（中期経営計画比2.0%増）、営業利益は同35.1%増の1,230百万円（同7.0%増）を計画している。売上高はパッケージングソリューションの伸長に加えて、2025年4月に子会社化した(有)ミネの売上が加算されることが増収要因となる。地中熱ビジネスについては前期比1.9倍増の435百万円を目指している。国の補助金政策が続いていることや認知度向上もあって、見込み案件を複数抱えるまでになっており、今後これら案件の正式受注に向け商談を進めていくことになる。同社では事業規模がさらに拡大する見込みが立てば、コスト低減と工事施工能力の安定化を目的に、現在外注しているボーリング業務を内製化することも選択肢の1つとして考えている。また、受注拡大に向けて代理店ネットワークの構築も模索中だ。新規に子会社化したミネは、シートやネットの関連パーツ（シートを押さえるピンや杭など）の開発・製造を行っており、金型設計能力と中国での生産ネットワークを強みに、年間2億円強の売上を計上している。売上高の6割強はイノベックス社が仕入れてホームセンターに販売するなど、従来から取引関係があったが、子会社化することで関連パーツの開発の活発化を図り、また同社が持つ全国のホームセンターへの物流や販路を活用することで、ミネ製品のさらなる販売拡大を目指す。事業環境認識として、ナフサ価格は下落傾向にあるものの、その他の部材やエネルギーコストの上昇が続くと見ている。このため、一定の利益率を維持するための価格改定交渉の継続や、ミネとの連携、高付加価値製品の開発及び生産効率改善などにより利益率の向上を目指す。(2) アドバンストテクノロジー事業アドバンストテクノロジー事業の売上高は前期比6.6%増の6,500百万円（中期経営計画比12.2%減）、営業利益は同138.1%増の290百万円（同27.5%減）を計画している。自動車向け金属調加飾フィルムは、欧米EV市場の減速が懸念されるものの、中国やインドなどアジア圏での販売拡大でカバーする。中期経営計画策定時よりも成長率は一時的に鈍化するものの、地域ごとの需要動向に柔軟かつ迅速に対応することで受注拡大を狙う。また、フィルムだけでなくパーツ成形品も含めた提案力の強化と品質良化に引き続き取り組むことで、利益率のさらなる改善を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:09
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（8）：自己資本比率は50%以上で財務内容は健全、収益性の向上が課題
*11:08JST ウェーブロックHD Research Memo（8）：自己資本比率は50%以上で財務内容は健全、収益性の向上が課題
■ウェーブロックホールディングス<7940>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は前期末比726百万円増加の29,186百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では営業債権が862百万円減少した一方で、現金及び預金が640百万円増加した。固定資産では設備投資を実施したことにより有形固定資産が633百万円増加したほか、投資有価証券が167百万円増加した。負債合計は前期末比135百万円増加の12,484百万円となった。有利子負債が101百万円、営業債務が98百万円それぞれ増加した。純資産合計は同590百万円増加の16,702百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益520百万円の計上と配当金支出254百万円により利益剰余金が266百万円増加したほか、為替換算調整勘定が57百万円、非支配株主持分が19百万円それぞれ増加した。経営指標を見ると、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）が20億円程度のマイナスとなっているものの、自己資本比率が56.9%と50%を上回る水準を維持しており、財務内容は健全な状況にあると判断できる。一方で、収益性については売上高営業利益率で1.6%、ROEで3.2%、ROAで2.4%といずれも低水準が続いている状況にあり、今後の課題となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:08
注目トピックス 日本株
黒崎播磨---大幅続伸、固定資産の売却で最終益上方修正
*11:07JST 黒崎播磨---大幅続伸、固定資産の売却で最終益上方修正
黒崎播磨<5352>は大幅続伸。固定資産の譲渡、並びに、譲渡益計上による業績予想の修正を発表している。大阪府で商業施設となっている土地・建物を、上半期において国内法人に売却するもよう。経営資源の再配分、成長に向けた投資資金の確保が目的となる。約75億円の固定資産売却益が発生、26年3月期純利益は従来予想の100億円から155億円に増額している。なお、売上高、経常利益の予想は変更なし。
＜ST＞
2025/06/25 11:07
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（7）：金属調加飾フィルムの成長でアドバンステクノロジー事業大幅増益（2）
*11:07JST ウェーブロックHD Research Memo（7）：金属調加飾フィルムの成長でアドバンステクノロジー事業大幅増益（2）
■ウェーブロックホールディングス<7940>の業績動向(2) アドバンストテクノロジー事業アドバンストテクノロジー事業の売上高は前期比4.3%増の6,094百万円、営業利益は同191.4%増の121百万円となった。売上高は光学フィルムなど仕入販売商品などが減少したものの、金属調加飾フィルムを中心としたデコレーション&ディスプレー分野の伸長によりカバーし、過去最高を更新した。利益の増減要因を見ると、人件費や海外出張費、開発費、減価償却費などで200百万円の減益要因があったが、自動車向け販売の増収や歩留まり改善効果により291百万円の増益要因となった。営業利益率が2.0%（前期0.7%）と低水準に留まっているが、ここ数年実施してきた設備投資によって減価償却負担が重くなっているためで、EBITDAマージンでは7.9%（同6.2%）とマテリアルソリューション事業の6.8%を上回っている。計画比では売上高で405百万円、営業利益で28百万円下回った。仕入販売商品の減少に加えて、デコレーション&ディスプレー分野も北米EVメーカーにおける部品不足に伴う生産停止等の影響を受け、計画をやや下回ったことが要因だ。なお、四半期ベースの営業利益推移を見ると、第4四半期に7百万円の損失計上となった。金属調加飾フィルムの売上が採用車種の販売不振に伴い前四半期比で減少したことや、それに伴って在庫評価損を計上したことが主因だ。欧米におけるEV市場の成長が一時的に鈍化した影響で、金属調加飾フィルムの売上高も計画比ではやや下回ったものと見られ、販売にも一部影響を与えたと見られる。デコレーション&ディスプレー分野の売上高は、前期比22.8%増の3,993百万円となった。自動車向けに金属調加飾フィルムの採用が国内外で広がったことが要因だ。地域別では、主力の北米向けが主要顧客先の採用車種で一時生産停止の影響があったものの、エンブレム成型加工品が複数車種で採用されたことから1.4倍増となった。また、インド・東南アジア向けについても環境面からエンブレム用途でメッキ代替品としての新規採用が進み同1.2倍増となったほか、日本向けも前期に生産停止していた自動車メーカーの生産が復調したことで同1.2倍増となった。前期に落ち込んだ中国市場向けは複数のEV車種のエンブレムに新規採用されたことで同3.4倍増と急回復した。なお、第1四半期の収益は本格量産を開始した成型加工品の歩留まり改善に手間取り損失を計上したが、第2四半期以降は歩留まり改善とともに収益性も向上した。一方、高透明多層フィルムは欧州自動車メーカーの採用車種の生産終了に伴い販売数量が落ち込んだ。同社は営業体制を刷新し、EV充電スタンドカバー等の新規用途の開拓を進めたものの、新規採用車種の車両量産開始時期が遅れたこともあり、売上の回復時期は2026年3月期以降にずれ込んだ。コンバーティング分野の売上高は、顧客先からの受注量減少により前期比7.9%減の832百万円となった。また、その他分野の売上高は、韓国向けのテレビモニター用導光板の販売減少により同24.7%減の1,268百万円となったが、仕入販売品のため利益への影響は軽微であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:07
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（6）：金属調加飾フィルムの成長でアドバンステクノロジー事業大幅増益（1）
*11:06JST ウェーブロックHD Research Memo（6）：金属調加飾フィルムの成長でアドバンステクノロジー事業大幅増益（1）
■ウェーブロックホールディングス<7940>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) マテリアルソリューション事業マテリアルソリューション事業の売上高は前期比10.0%増の19,522百万円、営業利益は同10.6%減の910百万円となった。売上高は原材料価格上昇に伴う売価転嫁が進んだこともあり、すべてのソリューションで増収となった。利益面では、原材料価格上昇分の売価転嫁や不採算品の見直しを進めたことで606百万円の増益要因となったが、原材料費を含めた製造コストの上昇や操業度悪化、期初原価改定差益の減少などで659百万円の減益要因となった。ただ、四半期ベースの営業利益推移を見ると、第1四半期が期初原価改定差益の減少で前年同期比44.9%減の391百万円と落ち込んだものの、第2〜4四半期累計では不採算・低採算品の売価見直し交渉を進めてきた効果等により同68.7%増の518百万円と回復基調となっており、同社が取り組んできた低成長・低収益分野の見直しによる収益構造改革の効果が徐々に顕在化してきたものと評価できる。現在も市場シェアの維持や他製品も含めたトータルソリューションでの販売を行うため、戦略的に価格を抑えて販売している製品も残っているが、これら要因を除けば価格改定や不採算品の整理により収益力が改善した製品もあるようだ。なお、マテリアルソリューション事業は、第1四半期にホームセンター向けの販売が最盛期を迎えるため、営業利益は第1四半期に偏重する傾向がある。ソリューション別の売上動向は、以下のとおりである。リビングソリューションの売上高は前期比5.6%増の4,935百万円となり、コロナ特需のあった2021年3月期※以来、4期ぶりに増収に転じた。ホームセンターやサッシメーカー向け防虫網の販売は低調だったものの、園芸用品の販売が堅調に推移した。※ 2021年3月期は新型コロナウイルス感染対策や巣ごもり需要もあって張替用防虫網の販売が大きく伸長した。耐用年数は5年以上あるため張替需要が先食いされた格好となっているが、市場シェアは維持しており販売量もほぼ下げ止まりの状況となっている。ビルディングソリューション及びインダストリアルソリューションの売上高は前期比7.2%増の4,044百万円と2期ぶりの増収に転じた。仮設資材用シートや衣料及び被覆資材等の販売が堅調に推移したほか、原材料価格上昇分の価格転嫁が進んだことが増収要因となった。パッケージングソリューションの売上高は前期比10.6%増の5,123百万円と2ケタ増ペースが続いた。原材料価格上昇分の価格転嫁が進んだほか、生産体制を強化し生産性を向上させたことによる販売数量増が増収要因となった。アグリソリューションの売上高は前期比9.1%増の2,834百万円と2期ぶりの増収に転じた。猛暑の影響により遮熱・遮光網の販売が堅調に推移したほか、土壌改良剤等も好調だった。また、防虫ネットや防草シート類も各種キャンペーンの効果で伸長した。特に、2024年4月より市場投入した遮熱・遮光網「ダイオネオシェード清冷」は欠品となるほどの売れ行きとなり、増収に貢献した。同製品は特殊な熱線吸収剤を用いることで赤外線を吸収する機能を持ち、遮光率が同等程度の製品と比べてビニルハウス内の温度が上昇しにくく、猛暑による青果物の生育不良や農作業の環境改善につながる商品として注目されている。同社では販売3年目の売上目標として50百万円を掲げていたが、想定以上に需要が強く一般消費者向けの販売も検討しており、さらなる売上拡大が期待される。その他の売上は前期比23.8%増の2,533百万円となった。地中熱ビジネスは大型案件2件の完工により前期の91百万円から229百万円と大幅増収となった。RP東プラの工場や久留米花卉園芸農業協同組合が運営する花卉市場に導入された。花卉市場では猛暑対策として花の品質維持管理や作業者の労働環境改善の効果を見込んでいる。花卉市場では生産者が競り前日に持ち込んだ花を保冷庫で保管するが、一部は庫内に入りきらず花が痛みやすくなるといった課題があった。地中熱空調システム「サーチェス（R）」を導入するとともに間仕切りカーテンを組み合わせて取り付けることで、空調効率を高め、エネルギーコストの低減（電気代などのランニングコストは10分の1程度に減少）を実現する。同社は2024年3月期まで小規模案件でノウハウを蓄積し、人員体制を強化したうえで2025年3月期からは1件当たり50〜200百万円規模の大型案件の受注活動を本格的に開始している。施工管理は子会社のエイゼンコーポレーションで、実際の施工は協力会社で行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比８銭高の１３９円３３銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比８銭高の１３９円３３銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 11:05
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（5）：2025年3月期は金属調加飾フィルムの成長により増収増益に
*11:05JST ウェーブロックHD Research Memo（5）：2025年3月期は金属調加飾フィルムの成長により増収増益に
■ウェーブロックホールディングス<7940>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.5%増の25,566百万円、営業利益で同4.6%増の405百万円、経常利益で同3.1%増の697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.1%増の520百万円となり、おおむね計画の範囲内で着地した。売上高はマテリアルソリューション事業において原材料価格上昇分の売価転嫁が進んだことや、食品用包材の販売数量が増加したこと、アドバンストテクノロジー事業において自動車向け金属調加飾フィルムが伸長したことにより、3期連続の増収となった。営業利益は、原材料価格の上昇や期初原価改定差益の減少分を金属調加飾フィルムの伸長や間接コストの削減で吸収し、2期連続の増益となった。営業外収支では、為替差益が前期比51百万円増加し、持分法による投資利益が同5百万円減、金融収支が同15百万円悪化した。実効税率が前期の30.5%から23.4%に低下したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:05
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（4）：高付加価値型ソリューションビジネス、新規事業・新市場の開拓に注力
*11:04JST ウェーブロックHD Research Memo（4）：高付加価値型ソリューションビジネス、新規事業・新市場の開拓に注力
■ウェーブロックホールディングス<7940>の会社概要2. SWOT分析同社の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を行った。なお、SWOT分析とは、企業が組織の経営ビジョンや戦略を企画立案する際によく用いる経営分析手法の1つで、企業を取り巻く外部環境についての「成長機会（Opportunity）」と「脅威（Threat）」、企業が固有に持つ「強み（Strength）」と「弱み（Weakness）」を4つに区分してまとめたものである。外部環境面での成長機会としては、アドバンストテクノロジー事業の注力分野であるデコレーション&ディスプレー分野において、自動車内外装品向けの成長ポテンシャルが高いことが挙げられる。特に金属調加飾フィルムは、環境規制に対する対策強化や軽量化、デザイン性向上への需要の高まりを背景に新規採用が相次いでおり、高成長が期待できる状況となっている。また、売上高比率で1割強の水準に留まっている海外市場向けについて、アドバンストテクノロジー事業だけでなくマテリアルソリューション事業でも成長余地がある。特に農業分野では異常気象による食糧危機が懸念されるなか、生産性向上に貢献する各種資材やソリューションの需要があると見られ、将来的に各地域のニーズに適した製品・サービスの展開を視野に入れている。また、脱炭素社会の実現に貢献する事業として取り組んでいる地中熱ビジネスの成長も期待される。一方でリスク要因としては、原油価格が高騰した場合、主要原材料価格の指標となるナフサ価格が上昇することで利益率低下のリスクが高まるほか、防虫網や建築資材、産業資材、食品用パッケージなどは国内市場に依拠しているため、人口減少などにより将来的に市場が縮小するリスクが挙げられる。また、アドバンストテクノロジー事業は売上規模がまだ小さいため、金属調加飾フィルムの搭載車種の販売状況によって収益が変動するリスクがある。同社固有の強みとしては、複数の素材と加工技術の「組み合わせ」及び「仕組み」により、新たな付加価値を創出し市場を開拓していくソリューション提案力があること、事業領域が住宅、農業、建設、自動車など多岐に広がっているため、特定の業界の好不況に左右されにくい安定した収益ポートフォリオを形成していること、収益基盤の強化及び成長のために必要となる組織改革やM&Aなどを機動的に行える体制を構築していることなどが挙げられる。一方、課題としてはマテリアルソリューション事業の拡大を図るための新市場の開拓や新規ビジネスの育成に加えて、市況変動の影響を受けにくい収益構造への転換が挙げられる。自社の得意分野や優位性のある分野を見極め、品質だけでなくサービスや営業力でも差別化を図ることができる製品、言い換えれば、売価転嫁を許容してもらえるだけの競合優位性の高い製品や、付加価値が伴うソリューションの提供が可能なビジネスを増やしていくことができれば、マテリアルソリューション事業の収益性も向上し、安定性も高まると考えられる。環境関連ビジネスとして育成中の地中熱ビジネスを例にすると、農業分野では遮光ネットなどの被覆資材と、工場分野では工場内に設置される間仕切りカーテンなどと組み合わせて、エネルギー効率の観点から最適なソリューションを提案できる。こうしたソリューション提案は競合の樹脂加工品メーカーではできないため、同社の強みとなる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６８６、値下がり銘柄数は８６６、変わらずは７５銘柄だった。業種別では３３業種中１３業種が上昇。値上がり上位にその他製品、電気機器など。値下がりで目立つのは精密機器、その他金融、石油・石炭、銀行、卸売など。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 11:03
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（3）：マテリアルソリューション、アドバンストテクノロジー事業を展開（2）
*11:03JST ウェーブロックHD Research Memo（3）：マテリアルソリューション、アドバンストテクノロジー事業を展開（2）
■ウェーブロックホールディングス<7940>の会社概要c) パッケージングソリューション乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器など各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまで幅広い製品を提供している。主力の食品用パッケージでは、賞味期限を延ばす高機能素材や特許技術による環境配慮素材を用いた製品を開発し販売を伸ばしている。主な販売先は食品メーカーや容器メーカーなどとなる。d) リビングソリューション網戸用の替え網（防虫網）や住宅まわりのネット資材、サッシと組み合わされ網戸として住宅などに設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを主にホームセンターやサッシメーカー向けに販売している。防虫網では国内シェア約7割とトップシェアを握っており、その他の製品についても高シェアを有している。防虫網や園芸用ネット、遮光ネットなどに関しては売上の季節変動が大きく（例年3月から8月がピーク）、その年の天候状況によっても需要が大きく変動するため、ホームセンターでは在庫管理が難しい商材として位置付けられている。このため、同社は静岡県内にあるイノベックスの工場敷地内で一定量の在庫を保持することで、需要の急変動に対応可能な物流体制と通年での安定した生産体制を構築している。ここ数年は海外から競合する低価格商品が入ってくるものの、こうした物流体制は構築できておらず品切れが発生することも多い。製品の品質の高さだけでなく安定供給体制が整っていることも、同社が高いシェアを維持している要因と考えられる。e) アグリソリューション主に農業向け製品として、遮光・遮熱ネット、防虫網や保温シートなどの各種被覆資材、土壌改良材など幅広く提供している。主な販売先は大手種苗・農薬メーカー、農業資材卸専門店などとなる。f) 地中熱ビジネス地中熱ビジネスとは、自然エネルギーである地中熱を利用した高効率空調システム「サーチェス（R）」の設計・施工管理事業のことで、従来の地中熱源システムに比べて約3～5倍の性能を誇る「ヒートクラスター（R）」技術※を採用している。数年前から一部手掛けていたが、2022年4月に設計・施工管理会社の(株)エイゼンコーポレーションを子会社化し、システムインテグレータとして、ビニルハウス栽培などの施設園芸農業や工場などをターゲットに営業活動を推進している。※ 「ヒートクラスター（R）」技術は、熱交換性能が従来方式の3～5倍程度と高いため、一般的な地中熱システムよりも井戸の掘削本数が少なくて済み、ボーリングコストの大幅削減を可能としている。熱交換システムの性能だけでなく、「サーチェス（R）」の商談の際にグループ製品（間仕切りカーテン等）も組み合わせることで、施設内全体の省エネソリューションを提案できる点が同社の強みである。工場内作業者からは夏場の暑い時期でも快適に作業できるとの声が上がっており、「脱炭素社会の実現」だけでなく「職場環境の改善」という面からも顧客に導入提案をしている。ビジネスの流れとしては、提案商談から基本設計、詳細設計を行ったうえで契約し、工事、効果測定を経て検収となる。規模にもよるが、商談開始から検収までの期間としてはおよそ6ヶ月から2年が目安となる。(2) アドバンストテクノロジー事業アドバンストテクノロジー事業は、デコレーション&ディスプレー分野（金属調加飾フィルム、高透明多層フィルム）、コンバーティング分野、その他（仕入商品）に分けられ、売上高の約6割をデコレーション&ディスプレー分野で占めている。デコレーション&ディスプレー分野の売上の大半を占める金属調加飾フィルムは、PET（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに特殊金属を蒸着させ、耐候性を保つために表面側にPMMA（アクリル樹脂）シート、下面側にABSフィルムを重ね、ドライラミネート工法※により貼り合わせた6層構造となっている。同フィルムは平面的な形状だけでなく、異型押出成形やフィルムインサート成形、真空成形など様々な加工技術を用いることで立体的な形状にすることも可能だ。メッキ加工品との比較における長所は、錆が発生せず車体の軽量化に寄与すること、製造時に廃液が発生しないなど環境負荷が小さいことに加えて、電波並びに光の透過性が高く、成形性、意匠性にも優れるといった点が挙げられる。こうした長所が評価され、自動車や自動二輪車の内外装品向けに採用が広がっている。※ 基材となるフィルムに接着剤を塗布し、乾燥炉で乾燥させた後、別のフィルムと圧着して貼り合せる加工方法。自動車向けでは、国内だけでなくアジア、欧米などで販売実績があるが、2022年に米国EVメーカーの外装部品として採用されたことをきっかけに北米向けの販売が急拡大した。自動二輪車向けでは、エンブレム用としてインドや東南アジアで需要が伸びている。製造拠点は前工程となるフィルム製造を古河工場と一関工場で、後工程となるパーツ成型加工を名古屋工場と2023年春に新設した米国のオハイオ工場で行っている。金属調加飾フィルムのうち、自動車外装用の競合としてはオランダの大手化学メーカーであるAkzo Nobel N.V.（アクゾノーベル）が挙げられるが、参入企業はまだ少ないようだ。また、金属調加飾フィルムの製法には同社やAkzo Nobelが採用している金属蒸着法のほか転写法などがある。転写法は量産性に優れるためコスト面で優位だが耐候性が弱く、自動車の外装用としては別途ハードコートが必要となる場合が多いため金属蒸着法が有利と同社では見ている。高透明多層フィルムについては、光学特性の高さや歪みの少なさ、防塵特性や耐衝撃性などの強みを生かして内装ディスプレーの大型化が進む車載分野（CID（センターインフォメーションディスプレー）やHUD（ヘッドアップディスプレー）など）向けの市場開拓を進めているが、三菱ガス化学<4182>など競合も多いため、2024年以降は電気自動車の充電スタンドカバー向けなど新規用途の開拓にも取り組んでいる。コンバーティング分野は、医療用湿布の不織布印刷や離型フィルムへの印刷・シリコン処理加工などが含まれ、売上規模は小さいものの安定収益源となっている。そのほか液晶テレビモニター向けの拡散板や導光板、食品包材向け開封テープなどの仕入販売も行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:03
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD Research Memo（2）：マテリアルソリューション、アドバンストテクノロジー事業を展開（1）
*11:02JST ウェーブロックHD Research Memo（2）：マテリアルソリューション、アドバンストテクノロジー事業を展開（1）
■ウェーブロックホールディングス<7940>の会社概要1. 事業内容同社は複数の素材（樹脂、繊維、金属など）と各種加工技術（接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡など）を「組み合わせる」ことで生み出される様々な付加価値製品（農業用及び建設・工事用シート、防虫網、食品容器用シート、金属調加飾フィルムなど）の製造・販売を各グループ会社で展開している。事業セグメントは、マテリアルソリューション事業及びアドバンストテクノロジー事業の2つで構成されている。2023年3月期以降の構成比推移を見ると、売上高はマテリアルソリューション事業が70%超を占めているが、アドバンストテクノロジー事業の構成比がここ数年上昇傾向にある。一方、営業利益はアドバンストテクノロジー事業の売上規模がまだ小さく先行投資期間でもあることから期によって変動が大きくなっているが、中長期的には売上規模の拡大に伴って利益構成比も上昇していくものと予想される。(1) マテリアルソリューション事業マテリアルソリューション事業では、独自技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネットなど）を建設資材、住宅資材、産業資材、農業資材、日用雑貨、食品包材などの幅広い分野に向けて販売している。このため、業界別・製品群別にビルディングソリューション、インダストリアルソリューション、パッケージングソリューション、リビングソリューション、アグリソリューションの5つのソリューションに営業組織を分け、市場の変化に対応した最適なソリューションを提供している。2025年3月期の売上構成比では、リビングソリューションとパッケージングソリューションの2分野で全体の5割強を占めている。その他には、タイや中国の子会社を通じた仕入販売品のほか地中熱ビジネスが含まれる。生産拠点は、(株)イノベックスの主力拠点である古河工場（茨城県）のほか、編織製品については静岡県にあるダイオ袋井工場、ダイオ掛川工場や中国で加工生産しており、一部製品については外部生産委託も行っている。a) ビルディングソリューション主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網、防草フェンス、また、間仕切り用資材となるカーテン・シートシャッターなどを提供している。主な販売先は、仮設リース会社や代理店、商社となる。b) インダストリアルソリューション主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙の拡散を防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェアなどの原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供している。主な販売先は代理店や商社、加工メーカーなどとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/06/25 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は84円高の3万8874円、東エレクが69.35円押し上げ
25日11時現在の日経平均株価は前日比84.06円（0.22％）高の3万8874.62円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は676、値下がりは872、変わらずは75。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を69.35円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が47.10円、任天堂 <7974>が12.31円、信越化 <4063>が10.98円、ＴＤＫ <6762>が7.23円と続く。
マイナス寄与度は54.28円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、オリンパス <7733>が29.4円、ファストリ <9983>が11.97円、ＫＤＤＩ <9433>が6.59円、セコム <9735>が6.52円と続いている。
業種別では33業種中12業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、電気機器、化学、金属製品と続く。値下がり上位には精密機器、その他金融、銀行が並んでいる。
※11時0分10秒時点
株探ニュース
2025/06/25 11:01