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ブイキューブが３日ぶり反発、「Ｒｅａｌ×Ｔｅｃｈ ＬＡＷＳＯＮ」１号店に「テレキューブ」設置◇
ブイキューブ<3681.T>が３日ぶりに反発している。２３日の取引終了後、ＫＤＤＩ<9433.T>が「ローソン」と連携して「高輪ゲートウェイシティ」（東京都港区）に開設する「Ｒｅａｌ×Ｔｅｃｈ ＬＡＷＳＯＮ」１号店に、防音個室ブース「テレキューブ」が設置されることになったと発表しており、好材料視されている。
「Ｒｅａｌ×Ｔｅｃｈ ＬＡＷＳＯＮ」への「テレキューブ」の設置は、店舗内に設置された端末から通信や電気、ガス、ヘルスケアなど生活インフラに関する顧客からの相談に対応するリモート接客ブース「Ｐｏｎｔａよろず相談ブース」として設置される。テレキューブの特徴である高い遮音性と遮蔽性を備えた完全個室設計により、周囲の視線や音を気にすることなく相談に集中でき、デリケートな内容の相談も、安心して専門スタッフと話すことができる環境が整えられたとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 11:08
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑 Research Memo（8）：新電気炉の安定稼働で増収増益を見込む。高付加価値製品の販売拡大に注力（2）
*11:08JST 中部鋼鈑 Research Memo（8）：新電気炉の安定稼働で増収増益を見込む。高付加価値製品の販売拡大に注力（2）
■中部鋼鈑<5461>の今後の見通し2. 24中期経営計画の進捗状況2024年5月に発表した「24中期経営計画」では、基本方針として「鉄鋼製品（厚板及び鋳片）80万トンの販売」「脱炭素対応」「持続可能な基盤整備」の3点を掲げ、最終年度の2027年3月期に時価総額1,000億円を目指す。24中期経営計画初年度の2025年3月期は想定外の事故の発生により業績面に影響を受けたが、現時点で計画の見直しは予定されていない。なお、主要KPIは以下のとおりである。(1) 鉄鋼製品販売数量：80万トン（厚板＋スラブ）(2) 設備投資額（戦略投資）：120億円（予算取得ベース）(3) ROE：10%(4) 連結経常利益：150億円(5) 株主還元：DOE3.5%(6) 付加価値労働生産性（（経常利益＋減価償却費＋人件費）÷従業員数）：40百万円（2024年3月期は約33百万円）1) 鉄鋼製品（厚板及び鋳片）80万トンの販売2025年3月期の鉄鋼製品販売数量の実績は、事故の影響等から39.8万トンとなり、2025年3月期期初計画（53万トン）比でマイナス13.2万トンとなった。2026年3月期については、24中期経営計画では70万トンと計画されているが、2026年3月期業績予想では54.2万トンと中期経営計画比では未達となる。前述のとおり、2026年3月期上期に前期に失った受注を取り戻し、下期にかけて本格的に販売数量を拡大することで遅れを少しでも取り戻す方針だ。2) 脱炭素対応2025年3月期は、新電気炉稼働による省エネルギー対応のほか、2024年4月には同社製品である「厚板」にて、電気炉厚板では初となる「エコリーフ」（(一社)サステナブル経営推進機構が認証する環境ラベルプログラム）を取得した。「厚板」を購入・使用する顧客は、使用製品の環境負荷を定量的かつ客観的に評価することが可能となる。脱炭素対応を進める顧客にとってはメリットのある製品として評価されることになり、需要増加に伴い業績寄与が期待される。また、はじめてCDPからの質問書へ回答し、「B」評価（8段階中3番目の「マネジメント」レベル）を得た。さらに同社が参画するGXリーグでは、CO2排出量の実績報告を実施し、報告の開示範囲を同社単体から構内の建物（子会社を含む）に拡大したことで存在感を高めている。再生可能エネルギー関連では、2024年6月よりオフサイトPPAを導入しており、年間515万kWh程度の電力を20年間調達し、CO2を年間約2,400トン削減する。24中期経営計画上の目標値は発電量で年間1,300万kWh、CO2排出量換算では年間5,000トンとしており、2026年3月期も利用拡大を進める。グリーンスチールに関しては現在開発中であり、2026年3月期中の販売開始を目指している。同社は、日本鉄鋼連盟が組織した非化石価値を適用した鋼材のガイドラインを策定するワーキンググループのメンバーとして、2025年秋のガイドライン完成を目指して活動し、脱炭素対応に向けての各種施策を積極的に進めている。3) 持続可能な基盤整備人的資本戦略として付加価値労働生産性の最大化を目標に掲げ、従業員の活力や働き甲斐を向上させるための施策を展開中である。2025年3月期は人事制度改革として2024年4月より人事制度を改定し、従業員の会社への貢献度を処遇に反映させることや、賞与のインセンティブ引き上げ、有能な人材の早期登用といった施策を実行した。また並行して従業員エンゲージメントの向上策を実施した。具体的には年休取得率の向上、総労働時間の短縮等の働き方改革、健康経営の推進が挙げられ、さらに従業員エンゲージメント調査により、各種施策の効果検証や継続的な改善に役立てている。スクラップ戦略については、AIによるスクラップの検収を2024年5月から導入した。業務効率改善については、鉄鋼製品の販売拡大を支援するため、製鋼4直3交替による工場24時間運転を2025年4月から開始することとしていたが、新電気炉の事故に伴う操業停止期間があったことで担当者の育成期間が確保できず延期されている。2025年4月から8月の間はこれまでどおりの2交替制とし、2025年9月より4直3交替制を開始する予定である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/24 11:08
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑 Research Memo（7）：新電気炉の安定稼働で増収増益を見込む。高付加価値製品の販売拡大に注力（1）
*11:07JST 中部鋼鈑 Research Memo（7）：新電気炉の安定稼働で増収増益を見込む。高付加価値製品の販売拡大に注力（1）
■中部鋼鈑<5461>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高61,100百万円（前期比19.7%増）、営業利益5,000百万円（同84.9%増）、経常利益5,000百万円（同92.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円（同90.5%増）を見込んでおり、2025年3月期からの復活を目指す。2026年3月期上期は前期の事故に伴う一時的な操業停止によって未出荷となった顧客との約定済分の出荷や、他社に流れた受注の取り戻しに注力する。下期は新電気炉の安定稼働とともに本来の短納期サイクルを復旧させ、建材等の高付加価値材受注の再開やグリーン鋼材の販売を実施することで、販売数量や利益面の回復を目指す。顧客と約定済取引のうち、未出荷部分が上期の売上に計上される予定の一方、顧客が他社に発注した取り引きもあることから販売数量は伸び悩む見通しで、事故の影響はしばらく残存すると見ている。しかし、四半期ごとの順調な回復を目指し、通期の販売数量は54.2万トンと、2024年3月期の実績（51.8万トン）を超える計画だ。同社の主要ユーザーである産業機械や建設機械メーカーにおける鋼材需要は、2024年夏をボトムに緩やかな回復基調にある。また国内で厚板を供給する高炉メーカーでは生産集約を継続しており、同社推定では2024年度は2021年度比で110万トンの供給量減となることから、2025年度はそれほど需給面の緩和は見られないと想定し、受注回復に向けて積極的に活動を進める考えだ。同社の主要マーケットである3大都市圏（中部、関東、関西）の2023年度受注量約316.0万トンのうち、同社出荷量は42.9万トン（13.6%）と今後シェア拡大の余地は大きい。米国関税政策の行方など、不透明な要素はあるが、新電気炉の安定稼働を背景に受注活動を活発化させる。また新電気炉工事に伴い休止していた中山製鋼所へのスラブ供給も2026年3月期から再開する方向で、業績寄与の材料になりそうだ。利益面では、下期に向けた戦略として、メタルスプレッドの維持・拡大を図るべく、付加価値の高い建材販売の復活や、産業機械及び建設機械向け高付加価値品の販売を強化し、販売比率を拡大するほか、現在開発中のグリーンスチールを上市し、適切なマージン確保を狙う。スクラップコストについては新電気炉の稼働により安価な下級屑の使用を拡大しコストダウンを図るほか、荷下ろし時間短縮策として、AI検収（スクラップの検収にAIを活用）を開始するとともに、2025年夏に増設予定の荷下ろしクレーンを活用する。脱炭素戦略としては、2024年に開始した営農型太陽光発電によるオフサイトPPAを拡大し、新電気炉のメリットである予熱と連続装入により電力使用量の削減を強化する。現状では本来の能力が発揮されていないため、2026年3月期に生産性向上のための工事を計画している。また、電力価格については通期で2025年3月期並みを見込んでいるが、中部地方では太陽光発電の普及等もあって平日夜と昼との価格差が縮小していることから、同社は2026年3月期から夜間だけでなく日中も電気炉を稼働させる方針だ。なお、これらCO2削減効果はグリーンスチールにも反映され、サプライチェーン排出量のScope3で効果を発揮することから、顧客に高付加価値を訴求して販売拡大を狙う。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/24 11:07
みんかぶニュース 市況・概況
債券：先物、前場終値は前営業日比１８銭安の１３９円１２銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比１８銭安の１３９円１２銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 11:06
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑 Research Memo（6）：2025年3月期は減収減益も、エンジニアリング事業等が伸長（2）
*11:06JST 中部鋼鈑 Research Memo（6）：2025年3月期は減収減益も、エンジニアリング事業等が伸長（2）
■中部鋼鈑<5461>の業績動向3. 財務状況(1) 財政状態2025年3月期末の資産合計は前期末比8,983百万円減の84,565百万円となった。流動資産は現金及び預金が3,925百万円、有価証券が5,492百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が14,121百万円、仕掛品が5,147百万円減少したことにより同14,712百万円減の46,579百万円となった。固定資産は有形固定資産が3,152百万円、投資有価証券が2,696百万円それぞれ増加したことにより同5,729百万円増の37,985百万円となった。負債合計は支払手形及び買掛金が4,419百万円、未払法人税等が1,869百万円減少したことにより同7,510百万円減の8,543百万円となった。純資産では、自己株式の消却に伴って資本剰余金の変動が発生したほか、主に配当金の支払に伴い利益剰余金が1,274百万円減少したこと等の要因で同1,472百万円減の76,022百万円となった。この結果、自己資本比率は89.0%と前期比6.9ポイント上昇した。(2) キャッシュ・フローの状況2025年3月期末の現金及び現金同等物は21,439百万円となり、前期末比9,422百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは21,525百万円の収入（前期は3,872百万円の収入）となった。主な要因は仕入債務の減少4,418百万円、法人税等の支払2,953百万円などの支出があった一方、税金等調整前当期純利益2,436百万円、減価償却費の計上2,044百万円、売上債権の減少16,769百万円、棚卸資産の減少7,946百万円などの収入があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは9,091百万円の支出（前期は285百万円の収入）となった。主な要因は、定期預金の払戻11,000百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還10,326百万円等の収入があったものの、有価証券の取得10,999百万円、定期預金の預入8,000百万円、有形固定資産の取得6,121百万円、投資有価証券の取得5,209百万円等の支出があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは3,011百万円の支出（前期は4,548百万円の支出）となった。主な要因は配当金の支払2,997百万円である。2025年3月期は事故に伴う一時的な操業停止もあって債権債務や棚卸資産の残高が縮小した結果、営業活動によるキャッシュ・フローの金額が増加した。また引き続き潤沢な資金を有価証券投資等に充て、効率よく運用している状況である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/24 11:06
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑 Research Memo（5）：2025年3月期は減収減益も、エンジニアリング事業等が伸長（1）
*11:05JST 中部鋼鈑 Research Memo（5）：2025年3月期は減収減益も、エンジニアリング事業等が伸長（1）
■中部鋼鈑<5461>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高51,047百万円（前期比24.7%減）、営業利益2,704百万円（同74.1%減）、経常利益2,599百万円（同74.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,731百万円（同75.7%減）と減収減益となった。2025年1月に発生した同社製鋼工場における水蒸気爆発事故（原因は電気炉周辺での炉外溶鋼漏れ）に伴い、2025年3月期第3四半期決算発表直前に業績予想を、売上高50,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と下方修正した。同予想比では売上高2.1%増、営業利益50.2%増、経常利益52.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益44.3%増といずれも上回った。売上面では、同社の主力製品である厚板の主需要先となる産業機械、建設機械、土木・建築の各業種において、中国をはじめとする海外需要の低迷や、人手不足や資材高騰による工事の遅延等の要因から需要が低迷し、販売価格の下落や販売数量の減少に見舞われた。さらに元々計画されていた電気炉更新に伴う減産の影響に加え、事故に伴う第4四半期の操業停止により通期で大きく減収となった。これら逆風の中、第4四半期において購入スラブや在庫スラブを圧延して製品化し販売したことや、エンジニアリング事業等の他セグメントでの奮闘が業績に寄与した。利益面では、製品需要の低下によりメタルスプレッドが前期比で縮小したことや、販売数量の減少及び減産に伴う製造コストの上昇が重なり、大きな減益要因となった。なお事故に伴い発生した建屋の修繕費（319百万円）は特別損失に計上済である。2. 事業別業績概要(1) 鉄鋼関連事業売上高は47,926百万円（前期比26.3%減）、セグメント利益は2,290百万円（同77.1%減）と減収減益となった。主力製品である厚板の需要の低迷に加え、第2四半期の電気炉大型設備工事に伴う販売数量の減少や第4四半期の事故後の操業停止に伴う減産が主な要因である。さらに第2四半期から第3四半期にかけて、備蓄材の一時的な不足や不安定な新電気炉稼働により出荷量が減少したことが重なった。市況だけでなく新電気炉の稼働状況が当初の期待を下回った（電気炉の事故も新電気炉で発生したもの）ことが大きな痛手になったと言える。新電気炉の事故については原因調査と再発防止策としての追加工事も完了しており、同社は今後同様の事故の発生はないとしている。現時点で新電気炉は予定どおりの生産量を確保できており、2026年3月期以降は安定稼働が期待される。事故による操業停止期間中は、スラブの在庫や外部から調達したスラブを圧延した製品を販売することで減収分の補完に努め、販売数量を押し上げた。利益面については、電力価格は一時に比べ落ち着いたが、市況低迷からスクラップ建値が前期比で低下し、販売価格も競合により低下傾向を見せ、結果としてメタルスプレッドは縮小した。また、減産に伴う販売数量の減少や製造コスト増も減益要因となった。(2) レンタル事業売上高は746百万円（前期比8.9%増）、セグメント利益は81百万円（同28.6%増）となった。レンタル事業は、子会社のシーケークリーンアドが厨房用グリスフィルターのレンタル事業と広告看板事業を行っている。厨房設備メンテナンス及び広告看板製作の受注が増加したことで、増収増益を確保した。(3) 物流事業売上高は568百万円（前期比0.7%減）、セグメント利益は171百万円（同17.8%減）となった。物流事業は子会社のシーケー物流が運搬・荷役事業と危険物倉庫事業を行っている。需要先のリチウムイオンバッテリーの保管需要が減少したものの、その他の保管需要を取り込むことでほぼ前期並みの売上高を確保したが、保管に伴うコストの増加をカバーできず減益となった。(4) エンジニアリング事業売上高は1,805百万円（前期比19.9%増）、セグメント利益は102百万円（同72.9%増）と大きく増収増益となった。エンジニアリング事業は、子会社の明徳産業が鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工と設備保全に関するエンジニアリング事業を行っている。業界の人手不足を背景に工事案件を着実に積み上げたことで増収増益を確保した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/24 11:05
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑 Research Memo（4）：CO2排出量さらに削減。国内有数の工業地帯に立地、鉄スクラップの調達に優位性
*11:04JST 中部鋼鈑 Research Memo（4）：CO2排出量さらに削減。国内有数の工業地帯に立地、鉄スクラップの調達に優位性
■中部鋼鈑<5461>の強み高炉では、鉄鉱石とコークス（石炭）を高さ100メートル以上の大きな炉（高炉）の中に入れ、溶解、還元反応をさせることで鉄を取り出す。電炉では、原料の鉄スクラップを電気炉の中に入れ、黒鉛電極に高電圧をかけることによってアーク放電（熱電子放出を主とした雷に似た放電のことで、強い光と高い熱を発生させる特徴を持つ）を起こし、その熱で鉄スクラップを溶かして鉄を取り出す。高炉の特徴としては、設備が非常に大規模であり設備費用がかかるが、効率的に鉄を作り出すことができるので大量生産に向いている。ただし、一旦設備を止めると炉の中で鉄が固まり、再稼働時に時間とコストがかかるため、長期間の継続稼働が前提とされる。電炉は、比較的小規模な設備で済むため設備費用は高炉に比べて安い。また、電気を止めたり入れたりを繰り返しながら操業するため事業環境に応じた操業調整が容易であり、多品種少量生産に向いている。環境面では、高炉は鉄鉱石の中に含まれる酸素とコークスに含まれる炭素が反応するため、多くのCO2が発生する。電炉は、高炉に比べてCO2排出量が少ない。電炉で排出されるCO2は、主に使用する電気によるものであり、原料が鉄そのものであるため、高炉よりも約1/4の排出量になっていると言う。さらに2024年10月には、鉄スクラップの予熱と連続装入によって、従来の電気炉に比べて電力使用量の削減や騒音・粉塵の発生を低減させる環境対応型高効率電気炉を新たに更新、稼働した。今後再生可能エネルギーを使った電気の利用が増えれば、電炉のCO2排出量がさらに低下するものと期待される。電炉メーカーは建築用の部材を供給しているイメージがあるが、同社の場合は産業機械に使われるのが約6割、土木・建築に使われるのが3割程度である。一般的な電炉メーカーに比べ、広範囲にわたって材料を供給している点が強みである。さらに電炉は小ロット、多品種生産に強いうえ、短納期も実現している。また、同社は名古屋の市街地に立地する都市型製鉄所である。愛知県は、国内有数の工業地帯が発達しているほか、東京・大阪の中央に位置することから、インフラ面も非常に充実している。さらに、工業地帯から多くの鉄スクラップが発生するため、同社にとって重要な原材料である鉄スクラップの調達が有利となることも強みだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/24 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１６８、値下がり銘柄数は４００、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中２６業種が上昇。値上がり上位に空運、非鉄、電気機器、情報・通信、その他製品など。値下がりで目立つのは鉱業、石油・石炭など。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 11:03
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑 Research Memo（3）：需要が伸び悩む中、電炉唯一の厚板専業メーカーのメリットを訴求
*11:03JST 中部鋼鈑 Research Memo（3）：需要が伸び悩む中、電炉唯一の厚板専業メーカーのメリットを訴求
■中部鋼鈑<5461>の事業環境(一社)日本鉄鋼連盟が発表した2024年度の国内粗鋼生産量は、主要な販売先である自動車向けの鋼材が、同業界における認証不正問題により生産の回復が遅れたことや、中国からの安値の鋼材が市場に出回ったことで需要が低迷した等により、前年度比4.5%減の82,954千トンと、前年度に続き減少した。なお、6年連続で1億トンを下回って推移している。同社が製造する厚板の2024年（暦年）の生産量は前年比3.6%減の8,061千トンと、コロナ禍で落ち込んだ後は2年連続で増加するも、その後再び落ち込む状況が続いた。厚板は、造船、土木・建築、産業機械が主な需要先である。造船需要は2020年にコロナ禍で落ち込んだ以降低迷し、産業機械需要は輸出向けの在庫調整や国内での投資抑制の影響で鋼材消費が伸び悩んでいる。土木需要は一般公共工事や国土強靭化の予算は堅調も、人手不足の影響から工期の遅れが散見される。民間土木は再開発需要や設備投資意欲から増加傾向で、建築需要も非住宅分野である倉庫・物流施設やデータセンターに加え、首都圏を中心に大型開発案件が堅調に推移した。同社の厚板の用途別受注は、2023年度で産機・建機が61.0%、土木・建築が27.8%と合計で9割近くを占めており、需要が低下している造船の比率は0.1%と極めて低いため、電炉厚板専業メーカーである同社は堅調な販売を維持できていると言える。一方、供給サイドでは、国内需要の頭打ちを懸念する鉄鋼大手が相次いで高炉の生産集約化や休止を打ち出している。粗鋼生産においても電炉の比率が高まることが予想される中、電炉厚板専業メーカーとして汎用品の厚板に強みを持つ同社のポジションは優位なものとなってきている。鉄鋼大手は供給能力を削減すると同時に、ユーザーに対して原料・エネルギーコストの価格への転嫁を求めており、需給面から価格上昇圧力が働いていると言う。このことも同社にとって追い風となるだろう。2023年度の全国地域別厚板出荷は、関東地区が25%、関西地区が19%、中部地区が40%と、この3地区で85%を占めている。中部圏においては、愛知で開催されるアジア競技大会（2026年）、リニア事業（当初予定2027年）、名鉄名古屋駅地区再開発（2027年度新築着工）、名古屋栄地区再開発（2024年度から順次）、岐阜駅前再開発（2030年度完成予定）と工事イベントが目白押しである。中部圏に厚板工場を構えるのは同社しかないため、輸送コスト面からも受注に期待がかかる。政府は、脱炭素化社会の実現に向けて、1) 2030年度に温室効果ガスを2013年度比46%削減、2) 2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げており、国内企業では脱炭素化が加速している。電気炉はCO2排出量が高炉に比べて少なく、主原料の鉄スクラップを自国でリサイクル資源として調達・活用できるため、電炉製品に対する関心が急速に高まっている。高炉の鉄鋼大手も電気炉への投資や参入を発表している。日本製鉄<5401>は、2022年から瀬戸内製鉄所広畑地区（姫路市）で電気炉の運転を開始しており、さらに九州製鉄所八幡地区における高炉プロセスから大型電炉プロセスへの転換、瀬戸内製鉄所広畑地区における電炉増設を計画している。JFEスチール(株)も革新電気炉の導入決定と、東日本製鉄所千葉地区でのステンレス製造の電気炉導入を公表した。こうした動きの中で、サプライチェーン上流・下流における温室効果ガス排出量の測定（Scope 3）の義務化や規制、炭素税の導入等の動きも注目されており、同社の製品に対する関心は一層高まると弊社では見ている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/24 11:03
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑 Research Memo（2）：電炉厚板専業メーカー。新電気炉稼働でさらなる脱炭素対応を進め、社会へ貢献
*11:02JST 中部鋼鈑 Research Memo（2）：電炉厚板専業メーカー。新電気炉稼働でさらなる脱炭素対応を進め、社会へ貢献
■会社概要1. 会社概要中部鋼鈑<5461>は、鉄スクラップを原料に電気炉で高品質な厚板を製造、販売する電炉厚板専業メーカーである。厚板は、鉄鋼製品のなかでも高い技術力が求められる。同社の厚板は、産業機械・建設機械、土木・建築など、様々な分野で社会のインフラを支えている。リデュース・リユース・リサイクルをベースとした「資源リサイクル」による鉄づくりを原点としており、CO2排出量が少ない電炉には脱炭素社会への貢献が国内でも期待されている。厚板とは、厚さが6ミリ以上の鋼板を指し、国内では高炉メーカー3社が生産の9割弱を占め、電炉は3社で1割強となる。棒鋼やH形鋼と異なり、厚板のメーカー数はわずか6社で、このうち専業は同社のみである。同社及び子会社4社（シーケー商事(株)、シーケー物流(株)、明徳産業(株)、シーケークリーンアド(株)）により構成され、鉄鋼関連事業、物流事業、エンジニアリング事業及びレンタル事業を手掛けている。鉄鋼関連事業は同社が中核となり、シーケー商事が商社機能、シーケー物流が荷役・運搬機能、明徳産業がメンテナンス・エンジニアリング機能を担い、グループとしての相乗効果を追求している。そのほかの事業については、担当するそれぞれの子会社が、自主的運営により、独自にビジネスを展開している。2. 沿革同社は東海地区で最初の鋼板メーカーとして1950年に設立し、一貫して厚板生産に携わってきた。電炉厚板メーカーとしての特性を生かし、小ロット・多品種生産・短納期に徹するとともに、これまで培ってきた技術を駆使して開発した被削性改良鋼板やレーザ切断用鋼板などオリジナル製品のほか、高品質な製品を安定的に供給している。これにより需要先から高い評価と信頼を受け、国内唯一の厚板専業メーカーとして市場での存在を確たるものにしている。株式関係では、その存在を広く周知することでCO2排出量の少ない電炉製品を幅広く供給することができると判断し、2022年12月に東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場した（名古屋証券取引所プレミア市場との重複上場）。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/24 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は531円高の3万8885円、東エレクが116.75円押し上げ
24日11時現在の日経平均株価は前日比531.45円（1.39％）高の3万8885.54円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1166、値下がりは398、変わらずは59と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を116.75円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が78.43円、ファストリ <9983>が43.91円、レーザーテク <6920>が26.28円、アドテスト <6857>が18.09円と続く。
マイナス寄与度は2.66円の押し下げで住友不 <8830>がトップ。以下、ソシオネクス <6526>が2.61円、ＮＴＴデータ <9613>が1.83円、ＩＮＰＥＸ <1605>が1.63円、川崎汽 <9107>が1.06円と続いている。
業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は空運で、以下、非鉄金属、電気機器、その他製品と続く。値下がり上位には鉱業、石油・石炭、海運が並んでいる。
※11時0分12秒時点
株探ニュース
2025/06/24 11:01
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑 Research Memo（1）：2025年3月期は新電気炉の更新などで減収減益、2026年3月期はV字回復へ
*11:01JST 中部鋼鈑 Research Memo（1）：2025年3月期は新電気炉の更新などで減収減益、2026年3月期はV字回復へ
■要約中部鋼鈑<5461>は、鉄スクラップを原料に電気炉で高品質な厚鋼板（以下、厚板）を製造し、販売する電炉厚板専業メーカーである。同社の厚板は、産業機械・建設機械、土木・建築など、様々な分野で社会のインフラを支えている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高51,047百万円（前期比24.7%減）、営業利益2,704百万円（同74.1%減）、経常利益2,599百万円（同74.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,731百万円（同75.7%減）と減収減益となった。2025年1月に発生した同社製鋼工場における水蒸気爆発事故（原因は電気炉周辺での炉外溶鋼漏れ）に伴い、2025年3月期第3四半期決算発表直前に業績予想を、売上高50,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と下方修正した。同予想比では売上高2.1%増、営業利益50.3%増、経常利益52.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益44.3%増といずれも上回った。売上面では、主力製品である厚板の主需要先となる産業機械、建設機械、土木・建築の各業種における需要低迷などにより、販売価格の下落や販売数量減少に見舞われた。さらに元々見込まれていた電気炉更新に伴う減産の影響に加え、事故に伴う第4四半期の操業停止により通期で減収となった。第4四半期に購入スラブや在庫スラブ（スラブは製鋼工程でできる鋳片）を圧延して製品化し販売したことや、エンジニアリング事業等の他セグメントでの奮闘が業績寄与し、修正予想を達成した。利益面では、製品需要の低下でメタルスプレッドが縮小したこと、販売数量の減少及び減産に伴う製造コストの上昇が重石になっている。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高61,100百万円（前期比19.7%増）、営業利益5,000百万円（同84.9%増）、経常利益5,000百万円（同92.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円（同90.5%増）を見込んでおり、2025年3月期からの復活を目指す。2026年3月期上期は前期の一時的な操業停止によって未出荷となった顧客との約定済分の出荷や、他社に流れた受注の取り戻しに注力し、下期は新電気炉の安定稼働とともに本来の短納期サイクルを復旧させ、建材等の付加価値商材受注の再開やグリーン鋼材の販売を実施することで、販売数量や利益面の回復を目指す。顧客との約定済取引のうち、未出荷分が上期の売上に計上される一方、顧客が他社に発注した取り引きもあることから販売数量は伸び悩む見通しで、事故の影響はしばらく残存すると見ている。しかし、四半期ごとの順調な回復を目指し、通期の販売数量は54.2万トンと、2024年3月期の実績（51.8万トン）を超える計画だ。米国関税政策の行方など、不透明な要素はあるが、新電気炉の安定稼働を背景に受注活動を活発化させる。また新電気炉工事に伴い休止していた中山製鋼所<5408>へのスラブ供給を2026年3月期から再開する方向で、業績寄与の材料になりそうだ。利益面では、下期に向けた戦略としてメタルスプレッドの維持・拡大を図るべく、高付加価値商材の販売比率拡大やスクラップコスト削減のほか、脱炭素戦略ではオフサイトPPA（同社敷地外の発電所から再生可能エネルギーを調達）の拡大と新電気炉予熱の相乗効果により電力使用量を削減し費用縮小を進める。3. 24中期経営計画の進捗状況2025年3月期からスタートした3ヶ年の「24中期経営計画」では、基本方針として「鉄鋼製品（厚板及び鋳片）80万トンの販売」「脱炭素対応」「持続可能な基盤整備」の3点を掲げ、時価総額1,000億円の達成を目指す。2025年3月期の実績として、「鉄鋼製品」では新電気炉の事故の影響等で、販売数量が53万トンの期初計画に対して39.8万トンに留まった。2026年3月期業績予想では、事故後の回復シナリオを想定し、2024年3月期実績の51.8万トンを超える54.2万トンを計画する。「脱炭素対応」では新電気炉稼働による省エネルギー対応のほか、「厚板」で「エコリーフ」獲得や、CDP（英国の国際環境NGOで企業や自治体が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営）からの「B」評価（8段階中3番目）獲得、GXリーグでのCO2排出量の実績報告、オフサイトPPAの導入が挙げられる。グリーンスチールに関しては現在開発中であり、2026年3月期中の販売開始を目指している。「持続可能な基盤整備」については、人事制度の改定、従業員エンゲージメントの向上策等を実施した。業務効率改善策として、製鋼4直3交替による工場24時間運転を2025年4月から開始するとしていたが、新電気炉の事故に伴う操業停止期間があったことで担当者の育成期間を確保できず、準備期間を延長して2025年9月より4直3交替制を開始する予定である。■Key Points・2024年10月より新電気炉が稼働・2025年3月期は新電気炉の対応やその後の事故の影響で減収減益・2026年3月期は業績回復に注力、新電気炉のメリットを生かす・24中期経営計画は見直しをせず、最終目標にチャレンジ（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/24 11:01
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅反落、イスラエルとイランの停戦合意が伝わり原油相場が下落
*10:55JST INPEX---大幅反落、イスラエルとイランの停戦合意が伝わり原油相場が下落
INPEX<1605>は大幅反落。トランプ米大統領はイスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿している。停戦手続きは日本時間で本日の午後にも始まるもよう。中東情勢の緊迫化を背景に原油需給のひっ迫懸念が高まっていたが、こうした警戒感の後退にもつながり、原油相場は時間外取引で一転急落する状況となってきている。原油高メリット銘柄とされる同社をはじめ、石油関連株の一角で下げが目立つ展開に。
＜ST＞
2025/06/24 10:55
注目トピックス 日本株
レーザーテック---大幅反発、受注回復織り込み国内証券が格上げ
*10:53JST レーザーテック---大幅反発、受注回復織り込み国内証券が格上げ
レーザーテック<6920>は大幅反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も16000円から22000円に引き上げている。今後、株式市場は26年6月期下半期からの受注回復を織り込み始めると予想しているようだ。みずほ証券では、25年6月期受注高は1430億円で前期比48％減を予想するが、26年6月期は2400億円で同68％増、27年6月期は3300億円で同38％増を予想。ASMLよりも高いバリュエーションが付与されるとみているもよう。
＜ST＞
2025/06/24 10:53
みんかぶニュース 市況・概況
ＵＮＥＸＴはしっかり、楽天モバイルと業務提携で基本合意◇
Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418.T>はしっかり。２３日取引終了後、子会社でコンテンツ配信サービスを展開するＵ－ＮＥＸＴが、楽天グループ<4755.T>傘下の楽天モバイルと業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。コンテンツ配信サービスと「Ｒａｋｕｔｅｎ最強プラン」がセットになった新パック「Ｒａｋｕｔｅｎ最強Ｕ－ＮＥＸＴ」を開始するという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 10:51
みんかぶニュース 市況・概況
２４日中国・上海総合指数＝寄り付き３３８０．０８００（－１．５０１６）
２４日の中国・上海総合指数は前営業日比１．５０１６ポイント安の３３８０．０８００で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 10:49
みんかぶニュース 市況・概況
２４日香港・ハンセン指数＝寄り付き２３８３２．７３（＋１４３．６０）
２４日の香港・ハンセン指数は前営業日比１４３．６０ポイント高の２３８３２．７３で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 10:44
みんかぶニュース 個別・材料
ニプロがしっかり、２６年３月期第１四半期に固定資産売却益を計上へ
ニプロ<8086.T>がしっかり。２３日の取引終了後、東京ＣＰＦ（細胞培養施設、東京都羽村市）の底地に関する信託受託権の譲渡契約を締結したのに伴い、２６年３月期第１四半期に固定資産売却益４１億円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視されている。なお、通期業績予想への影響は他の資産の効率化に係る費用なども含めて精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 10:43
みんかぶニュース 個別・材料
プライムストが上げ幅急拡大、海外展開方針の発表を手掛かり視
プライム・ストラテジー<5250.T>が上げ幅を急拡大した。同社は２４日午前１０時、海外展開方針の発表を行っており、これを手掛かり視した買いが入ったようだ。同社の超高速ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）実行環境「ＫＵＳＡＮＡＧＩ」の売り上げの３０％を海外が占めるようになったとしたことを踏まえ、ワードプレス市場が活発で経済成長が見込まれる国・地域を重点市場として、顧客基盤・チャネルを持つ有力企業との戦略的提携などを通じビジネスの拡大につなげる。具体的にはスペインやインド、インドネシアなどを起点とし、周辺の市場圏にアプローチをしていく。あわせて同社はＫＵＳＡＮＡＧＩがリリース開始１０年で累計稼働台数が１０万台を突破したと発表。今後５年間の開発ロードマップも公表した。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 10:39
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～倉元、コンヴァノなどがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～倉元、コンヴァノなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月24日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5216> 倉元 8103500 35169.48 370.3% 0.1456%<6574> コンヴァノ 53100 32802 292.19% 0.056%<4487> スペースマーケ 318300 14628.88 239.5% 0.0773%<336A> ダイナミクマ 1848700 542021.22 184.59% 0.1059%<184A> 学びエイド 326700 66660.28 180.78% 0.154%<9553> マイクロアド 4335200 501125.3 176.56% 0.1145%<8783> GFA 3882900 295049.46 150.65% -0.2416%<2841> iFナス100H 188206 88134.235 132.32% 0.0201%<2013> 米高配当 1473900 98739.596 116.9% -0.009%<2248> iF500H有 69573 45507.257 105.52% 0.0165%<6659> メディアリンク 28643000 791081.28 93.2% 0.1904%<7630> 壱番屋 1166900 391558.62 93.01% 0.0777%<1482> 米債ヘッジ 152805 103801.949 89.37% 0.003%<2039> ドバイベア 337253 144271.527 78.12% 0.0784%<6095> メドピア 731200 324104.76 73.81% 0.0212%<1597> MXSJリート 247000 196793.288 70.56% 0.0002%<3692> FFRI 1478100 4861895.8 68.11% 0.1397%<4417> グローセキュ 108000 183427.4 66.35% 0.0782%<4393> バンクイノベ 185900 1172982.8 57.65% 0.1272%<2569> 上場NSQヘ 25607 52853.629 56.15% 0.0213%<1478> iS高配当 49308 116150.822 52.84% 0.0039%<7163> 住信SBIネ 2015200 4885546.4 51.54% 0%<1671> WTI原油 1868105 3425922.457 46.64% -0.1216%<2840> iFナス100 95997 115494.461 46.19% 0.007%<2870> iFナ100Dイ 38481 380945.359 44.57% -0.0392%<7615> 京きもの 407300 34023.7 43.72% 0.0444%<3698> CRI・MW 70900 65665.32 43.28% 0.0908%<5541> 大平金 425000 442788.52 43.04% -0.0431%<2305> スタジオアリス 22900 32326.96 40.4% -0.0014%<1475> iSTOPIX 1991800 404070.229 39.99% 0.0073%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/06/24 10:38
注目トピックス 日本株
ＮＳＷ---メインフレームモダナイゼーションサービスを強化
*10:36JST ＮＳＷ---メインフレームモダナイゼーションサービスを強化
ＮＳＷ<9739>は23日、Scalarと共同で提供する「メインフレームモダナイゼーションサービス」において、新機能としてCopy BookをJSONに変換するモジュール化処理の提供を開始したと発表した。この機能強化は、2024年6月からのサービス開始後に実施した複数段階の検証を踏まえたもので、COBOLのデータ定義をJSONへ自動変換するプロセスを標準化し、既存メインフレーム資産の構造を維持しながら変換作業を効率化する点が大きな特長。メインフレーム環境からNoSQLやRDBMSへスムーズにデータ移行可能となることで、COBOLアプリケーション資産の有効活用が進む。さらに、ScalarDBのACIDトランザクションを活用することで、NoSQL環境においても高いデータ整合性と安全な運用が実現される。また、本機能はマルチデータソースに対応しており、メインフレームDBだけでなくRDB、ファイル、NoSQLなど多様なデータソースと柔軟に接続し、統合的なデータ運用が可能となっている。今後はAWSやMicrosoft Azureといった主要クラウドプラットフォームとの連携強化を図り、段階的移行モデルの普及を目指すほか、セゾンテクノロジー<9640>が提供する「DataMagic」などHULFTシリーズを活用した関連ソリューション拡充により、クラウドネイティブ環境への移行を包括的に支援する方針である。
＜AK＞
2025/06/24 10:36
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４５円６０銭台に下落、中東情勢への警戒後退でドル安基調に
２４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１４５円６０銭前後と前日午後５時時点に比べ１円７０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６８円８８銭前後と同５０銭程度のユーロ安・円高で推移している。
２２日に米国がイランの核施設を攻撃したことを受けた「有事のドル買い」で前日には１４８円台まで上昇したドルは、この日は一転して売りに押され１４５円台まで下落した。２３日にイランがカタールの米軍基地を報復攻撃したと伝わったが、米国には事前通知があり人的被害もなかったと報道された。更に、トランプ米大統領は日本時間の２４日朝にイスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」とＳＮＳに投稿し、中東情勢の緊張緩和期待が膨らんだ。また、ボウマン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長が２３日に「インフレ圧力が抑制されていれば７月にも利下げすることを支持したい」と発言したことも、金利低下期待からのドル安要因となった。ドル高の反動安がどこまで続くのかが関心を集めている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１５９８ドル前後と同０．０１００ドル程度のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 10:33
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2025年5月度の業績概要
*10:32JST アドバンスクリエイト---2025年5月度の業績概要
アドバンスクリエイト<8798>は23日、2025年5月度の業績概要を発表した。保険代理店事業では、対面販売が前月比同水準、前年同月比では2％減となった。協業販売は前月比14％増と伸長したが、前年同月比では28％減少となった。通信販売は前月比8％増、前年同月比では47％減となった。これにより、ANP合計は前月比4％増、前年同月比では11％減となった。一方、マーケティング手法の見直しにより、獲得顧客数は前月比で25％増加し、顧客獲得単価（CPA）は前月比で21％低下するなど、効率的な集客が進んだ。ASP事業においては、保険相談特化型のビデオ通話システム「Dynamic OMO」のID数が、導入先の募集人の増減や一部解約の影響で前月比で減少した。一方、保険代理店向けの顧客管理システム「御用聞き」と申込共通プラットフォーム「丁稚（DECHI）」のID数はともに前月比で増加しており、システム導入の広がりが見られる。
＜AK＞
2025/06/24 10:32
注目トピックス 日本株
マイクロアド---ANAと提携し、日本情報発信メディア「Japaholic」で訪日観光客向けクーポンサイトの運営を開始
*10:29JST マイクロアド---ANAと提携し、日本情報発信メディア「Japaholic」で訪日観光客向けクーポンサイトの運営を開始
マイクロアド<9553>は24日、ANAホールディングス<9202>の子会社である全日本空輸（ANA）との提携を開始したと発表した。同連携により、同社の子会社のマイクロアド台湾が運営する多言語対応の日本情報発信メディア「Japaholic」とANAマレーシアが連携し、訪日観光客向けのクーポンサイトを「Japaholic」内に開設した。この取り組みにより、クアラルンプール国際空港のANA搭乗カウンターにて、訪日予定のマレーシア人に直接クーポンサイトの情報案内が可能となった。また、既に「Japaholicインドネシア版」においては、ANAと連携したクーポンサイトの運営を開始しており、インドネシア人観光客向けプロモーションも展開されている。クーポンの周知手段としては、空港カウンターでの案内に加え、世界各地の旅行博などのイベントで配布されるチラシを通じて行われる。観光客は訪日後、対象店舗・施設の店頭でスマートフォンを用いてバーコードやQRコードを提示することで、割引などの特典を利用できる。同社は今後、インドネシア・マレーシアに続き、「Japaholic」を展開している他国でもANAと連携したクーポンサイト運営を順次開始していく。これにより、国際空港など現地での接点を活用した日本企業の訪日インバウンド向けプロモーションを一層強化していくとしている。
＜AK＞
2025/06/24 10:29
注目トピックス 日本株
リズム---ストップ高買い気配、大幅増益見通しや株主還元拡充策を好感
*10:27JST リズム---ストップ高買い気配、大幅増益見通しや株主還元拡充策を好感
リズム<7769>はストップ高買い気配。未定だった26年3月期業績予想を公表、上半期営業利益は9億円で前年同期比2.6倍、通期では15.5億円、前期比89.7％増の見通しとしている。中計目標数値の14億円も上回る水準。また、配当方針を変更、配当性向35％以上を目指すとして、年間配当金は前期比78.75円増の151.75円を計画。15000円相当となる株主優待の導入も発表。前日終値をベースとした配当・優待利回りは、100株保有株主で8.8％の水準となる。
＜ST＞
2025/06/24 10:27
新興市場スナップショット
ビープラッツ---反発、NSWと「Bplats」販売パートナー契約を締結
*10:26JST <4381> ビープラッツ 467 +11
反発。NSWと「Bplats」販売パートナー契約を締結したことを発表し、好材料視されている。「Bplats」は同社が自社開発するサブスクリプションビジネスのための統合プラットフォームで、様々なサブスクリプション型のサービスを一気通貫で、オンライン販売から管理まで行うことができる。同社事業との事業連動性が高いIoT等の自社プロダクトを持つNSWとパートナーシップを締結することにより、今後の大規模化、複雑化する案件の取込も含めた事業展開が可能となると考え、契約に至ったとしている。
＜ST＞
2025/06/24 10:26
みんかぶニュース 個別・材料
トヨコーが３日続伸、東証が信用取引に関する臨時措置を解除
トヨコー<341A.T>が３日続伸している。東京証券取引所が２３日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする信用取引の臨時措置を２４日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も２４日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入しているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 10:25
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位に住友ファーマ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２４日午前１０時現在で、住友ファーマ<4506.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
２４日の東京市場で、住友ファーマは朝高後に軟化。１３日に年初来高値１０８３円をつけたあとは上げ一服となっており、高値警戒感が売り予想数上昇につながっているようだ。
同社株は５月３０日に、ノボ・ノルディスクの日本法人であるノボ ノルディスク ファーマ（東京都千代田区）と、２型糖尿病治療薬「オゼンピック皮下注」のプロモーション提携契約を締結したと発表し、これをきっかけに動意づいた経緯がある。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 10:24
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は145円台半ばまで値下がり
*10:18JST 東京為替：ドル・円は145円台半ばまで値下がり
24日午前の東京市場で米ドル・円は弱含み。146円19銭から145円51銭まで値下がり。ユーロ・ドルは1.1575ドルから1.1609ドルまで値を戻した。ユーロ・円は下げ渋り、169円02銭から168円81銭まで弱含み。
＜MK＞
2025/06/24 10:18
みんかぶニュース 個別・材料
トゥルーＤが３日ぶり反発、間接材コスト適正化支援で日販テクシードとパートナー連携
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416.T>が３日ぶりに反発している。２３日の取引終了後、間接材コスト適正化支援サービスに関して、日販テクシード（東京都中央区）とパートナー連携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
トゥルーＤでは、２４年１１月にアドバンテージ・パートナーズ（東京都千代田区）から事業譲受により間接費の最適化などを支援するコンサルティングサービスの提供を開始している。今回、出版取り次ぎ大手の日販グループホールディングスのグループ企業である日販テクシードとパートナー連携することで、より幅広い業種の企業へのサービス提供を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/24 10:15