中部鋼鈑 Research Memo（5）：2025年3月期は減収減益も、エンジニアリング事業等が伸長（1）

*11:05JST 中部鋼鈑 Research Memo（5）：2025年3月期は減収減益も、エンジニアリング事業等が伸長（1） ■中部鋼鈑<5461>の業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高51,047百万円（前期比24.7%減）、営業利益2,704百万円（同74.1%減）、経常利益2,599百万円（同74.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,731百万円（同75.7%減）と減収減益となった。2025年1月に発生した同社製鋼工場における水蒸気爆発事故（原因は電気炉周辺での炉外溶鋼漏れ）に伴い、2025年3月期第3四半期決算発表直前に業績予想を、売上高50,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と下方修正した。同予想比では売上高2.1%増、営業利益50.2%増、経常利益52.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益44.3%増といずれも上回った。売上面では、同社の主力製品である厚板の主需要先となる産業機械、建設機械、土木・建築の各業種において、中国をはじめとする海外需要の低迷や、人手不足や資材高騰による工事の遅延等の要因から需要が低迷し、販売価格の下落や販売数量の減少に見舞われた。さらに元々計画されていた電気炉更新に伴う減産の影響に加え、事故に伴う第4四半期の操業停止により通期で大きく減収となった。これら逆風の中、第4四半期において購入スラブや在庫スラブを圧延して製品化し販売したことや、エンジニアリング事業等の他セグメントでの奮闘が業績に寄与した。利益面では、製品需要の低下によりメタルスプレッドが前期比で縮小したことや、販売数量の減少及び減産に伴う製造コストの上昇が重なり、大きな減益要因となった。なお事故に伴い発生した建屋の修繕費（319百万円）は特別損失に計上済である。

2. 事業別業績概要
(1) 鉄鋼関連事業
売上高は47,926百万円（前期比26.3%減）、セグメント利益は2,290百万円（同77.1%減）と減収減益となった。主力製品である厚板の需要の低迷に加え、第2四半期の電気炉大型設備工事に伴う販売数量の減少や第4四半期の事故後の操業停止に伴う減産が主な要因である。さらに第2四半期から第3四半期にかけて、備蓄材の一時的な不足や不安定な新電気炉稼働により出荷量が減少したことが重なった。市況だけでなく新電気炉の稼働状況が当初の期待を下回った（電気炉の事故も新電気炉で発生したもの）ことが大きな痛手になったと言える。新電気炉の事故については原因調査と再発防止策としての追加工事も完了しており、同社は今後同様の事故の発生はないとしている。現時点で新電気炉は予定どおりの生産量を確保できており、2026年3月期以降は安定稼働が期待される。事故による操業停止期間中は、スラブの在庫や外部から調達したスラブを圧延した製品を販売することで減収分の補完に努め、販売数量を押し上げた。利益面については、電力価格は一時に比べ落ち着いたが、市況低迷からスクラップ建値が前期比で低下し、販売価格も競合により低下傾向を見せ、結果としてメタルスプレッドは縮小した。また、減産に伴う販売数量の減少や製造コスト増も減益要因となった。

(2) レンタル事業
売上高は746百万円（前期比8.9%増）、セグメント利益は81百万円（同28.6%増）となった。レンタル事業は、子会社のシーケークリーンアドが厨房用グリスフィルターのレンタル事業と広告看板事業を行っている。厨房設備メンテナンス及び広告看板製作の受注が増加したことで、増収増益を確保した。

(3) 物流事業
売上高は568百万円（前期比0.7%減）、セグメント利益は171百万円（同17.8%減）となった。物流事業は子会社のシーケー物流が運搬・荷役事業と危険物倉庫事業を行っている。需要先のリチウムイオンバッテリーの保管需要が減少したものの、その他の保管需要を取り込むことでほぼ前期並みの売上高を確保したが、保管に伴うコストの増加をカバーできず減益となった。

(4) エンジニアリング事業
売上高は1,805百万円（前期比19.9%増）、セグメント利益は102百万円（同72.9%増）と大きく増収増益となった。エンジニアリング事業は、子会社の明徳産業が鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工と設備保全に関するエンジニアリング事業を行っている。業界の人手不足を背景に工事案件を着実に積み上げたことで増収増益を確保した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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