ウェーブロックHD Research Memo（9）：2026年3月期は営業利益で2ケタ増益見通し

*11:09JST ウェーブロックHD Research Memo（9）：2026年3月期は営業利益で2ケタ増益見通し ■ウェーブロックホールディングス<7940>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.7%増の26,500百万円、営業利益で同109.6%増の850百万円、経常利益で同21.9%増の850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.4%増の580百万円と増収増益となる見通しだ。業績の前提となるナフサ価格は72千円/kl（前期75.4千円/kl）、為替は145円/USD（同152円/USD）としている。また、米国関税政策の影響については、合理的な算定が困難なため今回の業績計画には織り込んでいない。

売上高はマテリアルソリューション事業で前期比2.4%増の20,000百万円、アドバンストテクノロジー事業で同6.6%増の6,500百万円と両事業ともに増収を見込んでいる。営業利益については増収効果に加えて、10年物国債の金利上昇に応じた退職給付債務の見直しによる一時的な増益効果として283百万円を見込んでおり、同要因を除いた実質的な営業増益率は39.8%となる計算だ。事業セグメント別で分解すると、マテリアルソリューション事業で約1.8億円、アドバンストテクノロジー事業で約0.7億円、持株会社で約0.3億円の増益効果となり、事業別の実質的な営業増益率はマテリアルソリューション事業で約15%、アドバンストテクノロジー事業で約82%増となる。いずれにしても、両事業とも利益率の上昇を見込んでいる。

営業外収支は前期比292百万円の悪化を見込んでいる。為替レートを前期末より円高前提としており、前期に計上した為替差益140百万円がなくなり、為替差損の計上を見込んでいることが主因だ。なお、2025年1月にインドに子会社を新設し、同年4月から業務を開始した。インドにおいて自動車向け金属調加飾フィルムの採用が増加しており、さらなる拡販と顧客サポート体制の充実を目的に現地子会社化したものである。

同社が2024年5月に策定した中期経営計画において発表した2026年3月期の業績計画（売上高27,000百万円、営業利益850百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円）との比較では、営業利益を除いてそれぞれ引き下げる格好となった（営業利益も退職給付債務見直し分を除けば実質引き下げ）。事業セグメント別で見ると、マテリアルソリューション事業の計画差異は小幅となっており、アドバンストテクノロジー事業が売上高で900百万円、営業利益で110百万円（実質180百万円）の引き下げとなっている。顧客先でEVの生産計画が見直されるなど自動車市場の先行き不透明感が強まっていることを受け、金属調加飾フィルムを中心としたデコレーション&ディスプレー分野の2026年3月期売上成長率を引き下げたことが主因だ。ただ、金属調加飾フィルムの成長ポテンシャルは高く、中長期的に同社の収益をけん引していくとの見方に変わりない。

(1) マテリアルソリューション事業
マテリアルソリューション事業の売上高は前期比2.4%増の20,000百万円（中期経営計画比2.0%増）、営業利益は同35.1%増の1,230百万円（同7.0%増）を計画している。売上高はパッケージングソリューションの伸長に加えて、2025年4月に子会社化した(有)ミネの売上が加算されることが増収要因となる。地中熱ビジネスについては前期比1.9倍増の435百万円を目指している。国の補助金政策が続いていることや認知度向上もあって、見込み案件を複数抱えるまでになっており、今後これら案件の正式受注に向け商談を進めていくことになる。同社では事業規模がさらに拡大する見込みが立てば、コスト低減と工事施工能力の安定化を目的に、現在外注しているボーリング業務を内製化することも選択肢の1つとして考えている。また、受注拡大に向けて代理店ネットワークの構築も模索中だ。

新規に子会社化したミネは、シートやネットの関連パーツ（シートを押さえるピンや杭など）の開発・製造を行っており、金型設計能力と中国での生産ネットワークを強みに、年間2億円強の売上を計上している。売上高の6割強はイノベックス社が仕入れてホームセンターに販売するなど、従来から取引関係があったが、子会社化することで関連パーツの開発の活発化を図り、また同社が持つ全国のホームセンターへの物流や販路を活用することで、ミネ製品のさらなる販売拡大を目指す。

事業環境認識として、ナフサ価格は下落傾向にあるものの、その他の部材やエネルギーコストの上昇が続くと見ている。このため、一定の利益率を維持するための価格改定交渉の継続や、ミネとの連携、高付加価値製品の開発及び生産効率改善などにより利益率の向上を目指す。

(2) アドバンストテクノロジー事業
アドバンストテクノロジー事業の売上高は前期比6.6%増の6,500百万円（中期経営計画比12.2%減）、営業利益は同138.1%増の290百万円（同27.5%減）を計画している。自動車向け金属調加飾フィルムは、欧米EV市場の減速が懸念されるものの、中国やインドなどアジア圏での販売拡大でカバーする。中期経営計画策定時よりも成長率は一時的に鈍化するものの、地域ごとの需要動向に柔軟かつ迅速に対応することで受注拡大を狙う。また、フィルムだけでなくパーツ成形品も含めた提案力の強化と品質良化に引き続き取り組むことで、利益率のさらなる改善を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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