注目トピックス　日本株

黒崎播磨---大幅続伸、固定資産の売却で最終益上方修正

配信日時：2025/06/25 11:07 配信元：FISCO
*11:07JST 黒崎播磨---大幅続伸、固定資産の売却で最終益上方修正 黒崎播磨<5352>は大幅続伸。固定資産の譲渡、並びに、譲渡益計上による業績予想の修正を発表している。大阪府で商業施設となっている土地・建物を、上半期において国内法人に売却するもよう。経営資源の再配分、成長に向けた投資資金の確保が目的となる。約75億円の固定資産売却益が発生、26年3月期純利益は従来予想の100億円から155億円に増額している。なお、売上高、経常利益の予想は変更なし。
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注目トピックス　日本株 サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想 *15:06JST サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想 ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通しサイバートラスト<4498>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスとも順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。サービス別売上高の計画は、トラストサービスが同10.0%増の4,555百万円、プラットフォームサービスが同10.4%増の3,645百万円としている。トラストサービスではiTrustサービスの高成長が継続してリカーリングサービス売上高が拡大する。プラットフォームサービスではCentOS7延長サポートが高水準を維持するほか、重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxもサポートが伸長してリカーリングサービス売上高が拡大する見込みだ。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。■成長戦略デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速1. 成長領域のリカーリングサービス売上の拡大を加速同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはSSL/TLSサーバー証明書や、CentOS7サポート等を安定高収益源として、電子取引の信頼性を担保するiTrust（iTrust本人確認サービス、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）や、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるAlmaLinuxのサポート並びに重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux及びエッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に、高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。売上拡大に向けた施策として、大手SIerを中心とするVARパートナーに加え、地方を拠点として展開するSIerとの連携・協業により全国のパートナーネットワークを拡大するほか、新製品・サービスの開発も積極的に継続する。2. 株主還元策株主還元策については、中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主からの理解を得るため、期末配当として年1回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当は前期比5.5円増配の年間23円（期末一括）とした。配当性向は21.1%となる。また2026年3月期の配当予想は前期と同額の年間23円（期末一括）としている。予想配当性向は21.1%となる。今後も継続的な利益成長に伴い、さらなる株主還元策の強化が期待できると弊社では考えている。3. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営にも積極的に取り組んでいる。事業の成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、DXを支えるデジタルトラスト事業の推進による安心・安全なデジタル社会の実現、オープンイノベーションによるテクノロジーの発展、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現、省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献に取り組んでいる。例えば、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現では、管理職に占める女性従業員の割合は2022年3月期に9.1%、2023年3月期に10.5%、2024年3月期に10.3%となり、情報通信業の平均値である8.2%を上回っている。4. 弊社の視点同社は、トラストサービスとプラットフォームサービスの両分野において、ストック収益型のリカーリングサービスが売上の6〜7割を占めるという高収益基盤を確立しており、この点を弊社では高く評価している。また事業環境で見れば、国・地方自治体・企業におけるDXやマイナンバーカード活用の進展等により、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まるなど、同社を取り巻く事業環境は良好であり、弊社としては同社が成長戦略として注力するiTrust（電子署名、本人確認、eシール）、AlmaLinux、EMLinux等のリカーリングサービス売上の拡大状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 15:06 注目トピックス　日本株 サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地 *15:05JST サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地 ■サイバートラスト<4498>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比15.1%増の7,442百万円、営業利益が同27.8%増の1,421百万円、経常利益が同29.2%増の1,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の969百万円となった。2024年4月24日付の期初計画値（売上高7,200百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円）を上回る大幅増収増益で着地し、10期連続の増収・営業増益となった。EBITDAは16.1%増の1,993百万円となった。売上面は認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合）ともに増収と好調に推移した。利益面では成長投資で人件費等が増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。リカーリングサービス売上は全社ベースで同16.5%増と順調に拡大し、リカーリングサービス売上比率は同0.8ポイント上昇して66.2%となった。売上総利益は同17.5%増加し、売上総利益率は同1.0ポイント上昇して48.2%となった。販管費は同11.6%増加したが、販管費率は同0.9ポイント低下して29.1%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して19.1%となった。なお特別損失では前期計上した減損損失345百万円が一巡した。iTrust、CentOS延長サポートを中心にリカーリングサービスが伸長2. サービス別の動向認証・セキュリティサービスの売上高は前期比5.0%増の4,139百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同21.1%減の125百万円、プロフェッショナルサービスが同14.7%増の686百万円、リカーリングサービスが同4.4%増の3,328百万円）となった。サーバー証明書は顧客契約形態変更の影響で減収だったが、iTrustを中心にリカーリングサービスが順調に拡大した。iTrustは同25.3%増収（前期の一過性要因を除くベースでは同32.2%増収）となった。金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー向けが増加した。なお同社調べによると、iTrustのトランザクション数（有償API利用件数）は同35.6%増加して38百万件となった。2021年3月期との比較では13.3倍の規模となる。デバイスIDは企業向けクラウド認証サービスを展開する各パートナー向けが増加した。プロフェッショナルサービスでは将来のiTrustのリカーリングサービスにつながる大型案件（法務省のシステム更改に係る設計・開発及びシステム移行業務）を獲得した。プラットフォームサービスの売上高は同30.9%増の3,302百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同27.0%増の514百万円、プロフェッショナルサービスが同10.6%増の1,188百万円、リカーリングサービスが同53.3%増の1,598百万円）となった。リカーリングサービスでは、CentOS7コミュニティサポート終了（2024年6月）に伴って延長サポートが大幅に増加したほか、AlmaLinuxサポートが大手企業のアプライアンス機器での採用が増加、IoT機器向けLinux OSのEMLinuxサポートが自動車や医療・通信向けを中心に増加した。プロフェッショナルサービスでは国際安全基準に関するセキュリティコンサルティングや、子会社リネオソリューションズの受託開発が増加した。ライセンスでは提携先のCloudLinux Inc.関連商材が増加した。財務面は高い健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比1,160百万円増加して9,557百万円となった。主にソフトウェア仮勘定が256百万円減少した一方で、現金及び預金が669百万円増加、投資有価証券が110百万円増加、ソフトウェアが331百万円増加した。負債合計は同614百万円増加して2,999百万円となった。主に契約負債が229百万円増加、賞与引当金が80百万円増加、未払法人税等が74百万円増加、資産除去債務が95百万円増加した。純資産合計は同545百万円増加して6,578百万円となった。主に自己株式が311百万円増加した一方で、利益剰余金が827百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.9ポイント低下して68.7%となった。自己資本比率は若干低下したが引き続き高水準であり、無借金経営であることなども勘案すれば、弊社では財務面で高い健全性が維持されていると評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 15:05 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～農総研、ELEMENTSなどがランクイン *15:04JST 出来高変化率ランキング（14時台）～農総研、ELEMENTSなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月3日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3541> 農総研　　　　　　 2808600　　61049.72　　305.02%　0.1215%<5715> 古河機　　　　　　　931400　　234430.6　　247.42%　0.0756%<3856> Abalance　　1456300　　150103.18　　214.84%　0.1584%<3671> ソフトマックス　　　6882200　　334092.5　　210.67%　-0.0575%<9613> NTTデータG　　　14370900　　12031483.64　　188.83%　-0.0012%<3843> フリービット　　　　358500　　91257.8　　187.24%　-0.0117%<4412> サイエンスアーツ　　191800　　42062.52　　184.8%　0.0057%<5602> 栗本鉄　　　　　　　141300　　163092　　184.79%　0.0544%<4594> ブライトパス　　　　14979700　　145063.44　　181.44%　0.0869%<7238> 曙ブレーキ　　　　　2980200　　63677.82　　172.64%　0.0891%<5246> ELEMENTS　　6104200　　1396182.86　　163.32%　0.0487%<6029> アトラG　　　　　　507000　　27884.62　　139.38%　-0.0185%<6232> ACSL　　　　　　5249000　　1792256.94　　130.7%　-0.005%<5590> ネットスターズ　　　192000　　51173.4　　126.59%　-0.0185%<5411> JFE　　　　　　　8391600　　4714522.4　　112.85%　0.0593%<7130> ヤマエGHD　　　　203800　　153804.3　　110.8%　0.043%<2753> あみやき　　　　　　118500　　57339.82　　108.36%　-0.0328%<1398> SMDAMJリ　　　222910　　121926.606　　104.94%　0.0016%<5563> 新日電工　　　　　　931300　　95691.3　　96.35%　0.0282%<5805> SWCC　　　　　　687400　　2159425.2　　93.6%　0.0037%<141A> トライアル　　　　　6192400　　5299214.62　　90.15%　0.0699%<5721> S・サイエンス　　　84654200　　5346616.88　　88.86%　0.0967%<6772> コスモス電　　　　　25300　　107588　　88.58%　0.0097%<5248> テクノロジー　　　　743900　　284006.08　　86.99%　-0.0325%<1921> 巴コーポ　　　　　　113000　　71524.32　　85.74%　0.0229%<2586> フルッタフルッタ　　44652500　　4504892.82　　83.17%　0.2016%<7694> いつも　　　　　　　1579300　　430500.14　　78.75%　0.1492%<5401> 日本製鉄　　　　　　10271900　　13967856.9　　78.34%　0.0437%<5406> 神戸鋼　　　　　　　3877600　　2858047.22　　76.55%　0.0419%<7122> 近畿車　　　　　　　34400　　39285.64　　73.19%　-0.0247%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/03 15:04 注目トピックス　日本株 サイバートラスト Research Memo（4）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（2） *15:04JST サイバートラスト Research Memo（4）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（2） ■サイバートラスト<4498>の事業概要3. プラットフォームサービスプラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合）は、国際標準LinuxOSを提供する国内唯一の企業として、重要インフラ15分野に向けてサーバーからエッジまで、国際標準サーバーOSやIoT向け組込OS等の国際安全基準適合・長期安定運用のプラットフォームを提供している。(a) サーバー向けOSサービス一般的なSIerがOS上にアプリケーションシステムを構築しているのに対して、同社はLinuxディストリビューションとしてLinuxカーネルに必要な機能を組み合わせ、特定業務用機器への組込用途としてシステム監視やシステムバックアップ等の製品・サービスを提供している。企業向けサーバー用途を主力に、航空管制システム、産業機器、通信インフラ、自動車関連など重要システムで多数の採用実績があり、国内唯一の企業向けLinuxディストリビューターの地位を確立している。主要サービスとして、Linux OSではAlmaLinuxサポートサービス、サーバーOS/クラウド基盤のMIRACLE Linuxサービス、CentOSソリューション、LinuxコンサルティングサービスではLinux脆弱性メンテナンス・サービス、インフラソリューションでは統合監視・運用統合・自動化のMIRACLE ZBX、脆弱性管理のMIRACLE Vul Hammerなどがある。なお、国内の企業向け無償Linuxで最も使用されているCentOS7のサポートが2024年6月で終了したことに伴い、後継OSへの移行に時間を要する企業や団体などからCentOSの延長サポート契約件数が大幅に増加した。同社は2023年5月に米国CloudLinux Inc.と提携し長期サポート体制の強化とともに、システムを停止せずに脆弱性パッチなどのソフトウェアが適用できるセキュリティ向上サービスなど、付加価値の高いサポートサービスを提供している。また、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるLinux OSとして有力視されるAlmaLinuxに関して、同社は2023年5月に、AlmaLinux OSを運営する非営利財団The AlmaLinux OS Foundationに日本企業として初めてプラチナスポンサーとして参画し、コミュニティメンバーと協働してAlmaLinuxの共同開発やSBOM※対応を推進する取組みを行っている。同社はCentOSの延長サポートへの対応とAlmaLinuxへの移行支援に加えて、重要インフラ15分野に向けて国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けのプラットフォームとしてSBOMに対応しAlmaLinuxの展開に注力している。※ Software Bill of Materials：ソフトウエアに含まれるコンポーネントや依存関係、ライセンスの種類などをリスト化したソフトウエア部品表のこと。SBOMを活用したソフトウエアの脆弱性管理が求められている。(b) エッジ（IoT・組込み機器）向けOSサービスIoT機能をセキュアに動かすLinux/OSS技術とIoT機器の真正性確認を行う認証・セキュリティ技術を融合し、IoT機器の安心・安全なライフサイクル管理を実現するサービスを提供している。同社は、IoT機器向けLinux OSの提供〜認証〜ライフサイクル管理までをトータルで提供できる技術力を持つ世界でも稀有な企業でありエッジ向けOSサービスを今後の成長分野と位置付けている。主要サービスとしては、長期利用可能なIoT機器向けLinux OSのEMLinux、IoT機器の真正性を確認して長期のライフサイクル管理を提供するセキュアIoTプラットフォーム（以下、SIOTP）などがある。重要インフラ15分野に向けて国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なエッジ（IoT・組込み機器）向けのプラットフォームとしてSBOMに対応したEMLinuxの展開に注力している。直近のアライアンスとしては、2024年9月にエフサステクノロジーズ(株)とAlmaLinuxを利用したシステムの長期運用の実現に向け協業を開始した。規制に適合したサービス提供や技術革新への対応を強化4. リスク要因と対策・課題同社におけるリスク要因としては、製品陳腐化や技術革新への対応遅れ、電子証明書発行業務の信頼性低下、国・国際監視機関等による法的規制や自主規制ルールによる電子証明書発行業務への制約、経済安全保障に関わる基準・法規制の政策の施行遅れの影響などがある。これに対して同社は、ルール策定・改定、基準・法規制等に対する情報収集や、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めるとともに、自主監査等を通じて電子証明書発行の信頼性を高める施策を継続的に実行している。また技術革新への対応として、量子コンピュータでも容易に解読できない新しい暗号技術PQCの研究開発などを強化している。なお同社はSBテクノロジーの連結子会社であるが、社外取締役を3名選任するなど、経営の独立性は確保されている。また同社の顧客別売上高の第1位はソフトバンク、第2位はSBテクノロジーとなっているが、いずれも連結売上高に占める割合が10%未満であり、特定顧客への依存度として特に懸念される高さではない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 15:04 注目トピックス　日本株 サイバートラスト Research Memo（3）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（1） *15:03JST サイバートラスト Research Memo（3）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（1） ■サイバートラスト<4498>の事業概要1. 事業概要同社は、認証・セキュリティサービスとプラットフォームサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスをパートナー企業（2025年3月期末時点で158社）によるエコシステムで提供することを強みとしている。なお事業・サービス区分について、2025年3月期第3四半期よりLinux/OSSサービスとIoTサービスを統合してプラットフォームサービスとした。また国際標準の定義との整合性の観点から、2026年3月期第1四半期より、同社の事業全体の名称をトラストサービスからデジタルトラストに変更し、認証・セキュリティサービスの名称をトラストサービスに変更した。取引形態は、ライセンス（Linux/OSS製品など自社製品のライセンス販売）、プロフェッショナルサービス（製品カスタマイズ・導入支援、セキュリティコンサルティング、受託開発など）、リカーリングサービス（電子証明書サービスや自社製品サポートサービスなど契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）としている。安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴としており、今後の成長戦略としてもリカーリングサービス売上の拡大とリカーリングサービス売上比率の上昇を推進するため、リカーリングサービスの機能拡充やサービス品質向上などによる付加価値向上、パートナー経由のサービス拡大、カスタマーサービス・更新案件管理の徹底などに取り組んでいる。2025年3月期のサービス別売上高は認証・セキュリティサービスが4,139百万円、プラットフォームサービスが3,302百万円（Linux/OSSサービスが1,959百万円、IoTサービスが1,343百万円）だった。売上高は各サービスとも拡大基調である。売上構成比は認証・セキュリティサービスが約6割、プラットフォームサービスが約4割（Linux/OSSサービスが2割強、IoTサービスが2割弱）で推移している。また取引形態別売上高では、同社が注力する全社ベースのリカーリングサービス売上高は2021年3月期の2,853百万円から2025年3月期には4,926百万円まで拡大し、リカーリングサービス売上比率は58.3%から66.2%まで上昇した。各サービスにおけるリカーリングサービス売上比率は、認証・セキュリティサービスでは8割前後、プラットフォームサービスでは4〜5割（Linux/OSSサービスでは6〜7割、IoTサービスでは1割前後）となっている。2. トラストサービス（認証・セキュリティサービス）トラストサービス（認証・セキュリティサービス）は、デジタル社会の身分証となる電子証明書※1や、DXに必須の電子的本人確認・電子署名※2等を提供している。同社は、国内初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局（申請者の本人確認、電子証明書の発行、発行済証明書の管理などを行う信頼できる第三者機関）として、かつ国際的な監査規格に合格した電子認証局として、25年以上にわたってSSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書などを発行している。※1 Webサイト運営者の実在性を証明するサーバー証明書、業務利用許可端末を認証して社内ネットワークへのアクセス権を制御するデバイス証明書、従業員・会員などを認証するユーザー証明書などがある。※2 電子取引の信頼性を担保するiTrustなどがある。主要サービスとしては、パブリック証明書サービスではサーバー証明書のiTrust SSL/TLSサーバー証明書、電子認証局サービスでは端末認証証明書発行管理サービスのサイバートラスト デバイスID、認証局アウトソーシングサービスのサイバートラスト マネージドPKIのほか電子取引の信頼性を担保するiTrustサービス（iTrust本人確認サービス、iTrust電子署名用証明書、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）があり、プロフェッショナルサービスでは情報セキュリティコンサルティングサービス、脆弱性診断サービスなどがある。iTrust、デバイスIDは主にパートナー企業が提供するアプリケーション内の重要な機能を部品として提供している。直近のアライアンスや採用事例としては、2024年2月にiTrust電子署名用証明書とiTrustリモート署名サービスが、(一財)日本品質保証機構が発行する校正証明書のデジタル化に採用された。同年3月には日本電気<6701>（NEC）との協業強化を発表し、第1弾としてiTrust eシール用証明書がNECのeDocサービス及びeDocCenterに採用された。同年4月にはサイバートラスト デバイスIDがキヤノンITソリューションズ(株)のクラウド型統合ID管理サービスであるID Entranceと連携した。同年5月にはiTrust本人確認サービスが(株)ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォームPokepay（ポケペイ）とサービス連携した。同年10月にはiTrust eシール用証明書が西日本電信電話(株)（NTT西日本）の証明書発行サービスに採用された。同年12月にはデジタル庁が提供するデジタル認証アプリにiTrust認証アプリSDKの提供を開始した。2025年2月にはiTrust本人確認サービスの新機能としてマイナ免許証に対応した。2025年5月には大阪製鐵(株)が発行するミルシート（鋼材検査証明書）のデジタル化にiTrust eシール用証明書が採用された。2025年6月にはソフトバンク(株)におけるオンラインでの携帯電話などのお申し込み時の本人確認方法として「iTrust 本人確認サービス」が採用された。また2023年1月に証明書の高速・大量発行が可能な同社の新認証局基盤において、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology、以下、NIST）が選定した耐量子計算機暗号（Post Quantum Cryptography、以下、PQC）への対応に関わる概念実証を完了した。2025年3月には弁護士ドットコム<6027>とPQCを活用した電子契約の技術検証を開始した。なお、トラストサービスのリカーリングサービス売上に占める主要プロダクトの構成比については、同社が成長ドライバーと位置付けているiTrustサービスの構成比が上昇基調となっている。今後は、従来の主力であったサーバー証明書も一定規模の売上高を確保するが、売上構成比で見ると高成長けん引サービスのiTrustの構成比が一段と上昇する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 15:03 注目トピックス　日本株 サイバートラスト Research Memo（2）：安心・安全なデジタル社会の実現に貢献するデジタルトラスト事業を提供 *15:02JST サイバートラスト Research Memo（2）：安心・安全なデジタル社会の実現に貢献するデジタルトラスト事業を提供 ■会社概要1. 会社概要サイバートラスト<4498>は、パーパスに「安心・安全なデジタル社会の実現」、ミッションに「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」を掲げ、DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開している。2025年3月期末時点の事業拠点は本社（東京都港区）及び松江ラボ（島根県松江市）で、総資産は9,577百万円、純資産は6,578百万円、自己資本比率は68.7%、発行済株式数は8,177,800株（自己株式128,370株を含む）となっている。グループは同社、連結子会社2社（リネオソリューションズ(株)、Cybersecure Tech Inc.（米国））、及び持分法適用関連会社1社（日本RA(株)）で構成されている。なお同社はSBテクノロジー(株)（ソフトバンク<9434>の完全子会社）の連結子会社（2025年3月末時点の被所有割合57.96%）となっているが、経営の独立性が確保されている。2. 沿革Linux/OSS技術を提供する旧 ミラクル・リナックス(株)（2000年6月設立）と、電子認証局・認証技術を提供する旧 サイバートラスト(株)（1995年9月設立）が、2017年10月に経営統合（旧 ミラクル・リナックスが存続会社、旧 サイバートラストが消滅会社）し、商号をサイバートラストに変更した。その後、2021年4月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に新規上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってグロース市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 15:02 注目トピックス　日本株 サイバートラスト Research Memo（1）：DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開 *15:01JST サイバートラスト Research Memo（1）：DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開 ■要約サイバートラスト<4498>はパーパス（社会における存在意義）に「安心・安全なデジタル社会の実現」、ミッションに「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」を掲げ、DX（Digital transformation）の時代に必須のデジタルトラスト事業を展開している。1. トラストサービスとプラットフォームサービスを展開同社は、認証・セキュリティサービスとプラットフォームサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスを強みとしている。また、安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴である。なお2026年3月期より、事業全体の名称をデジタルトラストに変更し、サービス区分のうち認証・セキュリティサービスをトラストサービスに変更した。2. 2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が前期比15.1%増の7,442百万円、営業利益が同27.8%増の1,421百万円、経常利益が同29.2%増の1,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の969百万円と、期初計画を上回る大幅増収増益で着地し、10期連続の増収・営業増益となった。売上面は認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを2024年10月に統合）ともに増収と好調に推移した。利益面では成長投資で人件費等が増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。リカーリングサービス売上は全社ベースで同16.5%増と順調に拡大し、リカーリングサービス売上比率は同0.8ポイント上昇して66.2%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して19.1%となった。なお特別損失では前期計上した減損損失345百万円が一巡した。3. 2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスともに順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。4. デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはサーバー証明書やCentOS7サポート等を安定高収益源として、iTrustや、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。■Key Points・DX時代に必須のデジタルトラスト事業を提供・2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地。2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想・デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/03 15:01 注目トピックス　日本株 ユミルリンク---「kintone」からメール送信できる「Cuenote Mail for kintone」提供開始 *14:54JST ユミルリンク---「kintone」からメール送信できる「Cuenote Mail for kintone」提供開始 ユミルリンク<4372>は6月30日、サイボウズ<4776>の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」と連携する「Cuenote Mail for kintone」の提供開始を発表した。なお、このサービスの開始に伴う連結業績予想に影響はない。ユミルリンクはメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」シリーズを提供している。「Cuenote Mail for kintone」は、クラウドサービス「kintone」と連携し、効率的なメール配信を行うためのサービス。ユーザーがプラグインを追加することで、「kintone」の管理画面からメール個別・一斉配信や配信結果の確認が可能となる。また、「アプリ連携プラグイン」を利用することで「kintone」上にインストールされたアプリの情報を任意の送信先に添付送信することもできる。「Cuenote Mail for kintone」では「メール配信プラグイン」「メール配信結果プラグイン」「アプリ連携プラグイン」の3種類のプラグインを提供する。 同社は今後も企業と消費者のコミュニケーションを実現するメッセージングプラットフォームとして、培ってきたメッセージングテクノロジーを活用したクラウドサービスの拡充に努める。 ＜AK＞ 2025/07/03 14:54 注目トピックス　日本株 ZenmuTech---三島市がTOKAIコミュニケーションズの支援によりZENMUforPCを導入 *14:48JST ZenmuTech---三島市がTOKAIコミュニケーションズの支援によりZENMUforPCを導入 ZenmuTech<338A>は6月27日、静岡県三島市がTOKAIコミュニケーションズ（本社：静岡市）の支援により、セキュアFATソリューション「ZENMU for PC（以下、ZPC）」を、テレワーク業務用端末として導入したことを発表した。ZPCは同社が提供するPCのデータ保護ソリューション。業務データを「端末」と「ファイルサーバー」に分散保存することで、万が一端末が紛失・盗難に遭っても情報漏えいを防ぐ。両者が揃わなければデータが復元できない構造で、高度なセキュリティを担保する。三島市は地方自治体における情報セキュリティの強化や、働き方改革や災害時の業務継続、テレワークの推進などの自治体職員の業務環境への対応を求められており、導入コストを抑えたセキュリティの向上や端末紛失・盗難などによる情報漏えいなどのリスクの軽減、テレワークなどの在宅業務時や出張時、災害時においても安全に業務を継続できる環境の構築、職員やIT部門にとって負担の少ないシンプルな運用管理実現などを目的にZPCを導入した。今後はZPCの利用を庁内全体へと推進し、さらなる働き方改革と業務の生産性向上を目指す。また、災害時のBCP対策としてもZPCの柔軟性と可搬性を活かすことを計画している。同社は今後もTOKAIコミュニケーションズと共に、地域社会に根ざしたICT支援を通じて、自治体のデジタル化推進を支援する。 ＜AK＞ 2025/07/03 14:48
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