サイバートラスト Research Memo（3）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（1）

*15:03JST サイバートラスト Research Memo（3）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（1） ■サイバートラスト<4498>の事業概要

1. 事業概要
同社は、認証・セキュリティサービスとプラットフォームサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスをパートナー企業（2025年3月期末時点で158社）によるエコシステムで提供することを強みとしている。なお事業・サービス区分について、2025年3月期第3四半期よりLinux/OSSサービスとIoTサービスを統合してプラットフォームサービスとした。また国際標準の定義との整合性の観点から、2026年3月期第1四半期より、同社の事業全体の名称をトラストサービスからデジタルトラストに変更し、認証・セキュリティサービスの名称をトラストサービスに変更した。

取引形態は、ライセンス（Linux/OSS製品など自社製品のライセンス販売）、プロフェッショナルサービス（製品カスタマイズ・導入支援、セキュリティコンサルティング、受託開発など）、リカーリングサービス（電子証明書サービスや自社製品サポートサービスなど契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）としている。安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴としており、今後の成長戦略としてもリカーリングサービス売上の拡大とリカーリングサービス売上比率の上昇を推進するため、リカーリングサービスの機能拡充やサービス品質向上などによる付加価値向上、パートナー経由のサービス拡大、カスタマーサービス・更新案件管理の徹底などに取り組んでいる。

2025年3月期のサービス別売上高は認証・セキュリティサービスが4,139百万円、プラットフォームサービスが3,302百万円（Linux/OSSサービスが1,959百万円、IoTサービスが1,343百万円）だった。売上高は各サービスとも拡大基調である。売上構成比は認証・セキュリティサービスが約6割、プラットフォームサービスが約4割（Linux/OSSサービスが2割強、IoTサービスが2割弱）で推移している。また取引形態別売上高では、同社が注力する全社ベースのリカーリングサービス売上高は2021年3月期の2,853百万円から2025年3月期には4,926百万円まで拡大し、リカーリングサービス売上比率は58.3%から66.2%まで上昇した。各サービスにおけるリカーリングサービス売上比率は、認証・セキュリティサービスでは8割前後、プラットフォームサービスでは4〜5割（Linux/OSSサービスでは6〜7割、IoTサービスでは1割前後）となっている。

2. トラストサービス（認証・セキュリティサービス）
トラストサービス（認証・セキュリティサービス）は、デジタル社会の身分証となる電子証明書※1や、DXに必須の電子的本人確認・電子署名※2等を提供している。同社は、国内初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局（申請者の本人確認、電子証明書の発行、発行済証明書の管理などを行う信頼できる第三者機関）として、かつ国際的な監査規格に合格した電子認証局として、25年以上にわたってSSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書などを発行している。

※1 Webサイト運営者の実在性を証明するサーバー証明書、業務利用許可端末を認証して社内ネットワークへのアクセス権を制御するデバイス証明書、従業員・会員などを認証するユーザー証明書などがある。
※2 電子取引の信頼性を担保するiTrustなどがある。

主要サービスとしては、パブリック証明書サービスではサーバー証明書のiTrust SSL/TLSサーバー証明書、電子認証局サービスでは端末認証証明書発行管理サービスのサイバートラスト デバイスID、認証局アウトソーシングサービスのサイバートラスト マネージドPKIのほか電子取引の信頼性を担保するiTrustサービス（iTrust本人確認サービス、iTrust電子署名用証明書、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）があり、プロフェッショナルサービスでは情報セキュリティコンサルティングサービス、脆弱性診断サービスなどがある。iTrust、デバイスIDは主にパートナー企業が提供するアプリケーション内の重要な機能を部品として提供している。

直近のアライアンスや採用事例としては、2024年2月にiTrust電子署名用証明書とiTrustリモート署名サービスが、(一財)日本品質保証機構が発行する校正証明書のデジタル化に採用された。同年3月には日本電気<6701>（NEC）との協業強化を発表し、第1弾としてiTrust eシール用証明書がNECのeDocサービス及びeDocCenterに採用された。同年4月にはサイバートラスト デバイスIDがキヤノンITソリューションズ(株)のクラウド型統合ID管理サービスであるID Entranceと連携した。同年5月にはiTrust本人確認サービスが(株)ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォームPokepay（ポケペイ）とサービス連携した。同年10月にはiTrust eシール用証明書が西日本電信電話(株)（NTT西日本）の証明書発行サービスに採用された。同年12月にはデジタル庁が提供するデジタル認証アプリにiTrust認証アプリSDKの提供を開始した。2025年2月にはiTrust本人確認サービスの新機能としてマイナ免許証に対応した。2025年5月には大阪製鐵(株)が発行するミルシート（鋼材検査証明書）のデジタル化にiTrust eシール用証明書が採用された。2025年6月にはソフトバンク(株)におけるオンラインでの携帯電話などのお申し込み時の本人確認方法として「iTrust 本人確認サービス」が採用された。

また2023年1月に証明書の高速・大量発行が可能な同社の新認証局基盤において、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology、以下、NIST）が選定した耐量子計算機暗号（Post Quantum Cryptography、以下、PQC）への対応に関わる概念実証を完了した。2025年3月には弁護士ドットコム<6027>とPQCを活用した電子契約の技術検証を開始した。

なお、トラストサービスのリカーリングサービス売上に占める主要プロダクトの構成比については、同社が成長ドライバーと位置付けているiTrustサービスの構成比が上昇基調となっている。今後は、従来の主力であったサーバー証明書も一定規模の売上高を確保するが、売上構成比で見ると高成長けん引サービスのiTrustの構成比が一段と上昇する見込みだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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