いい生活 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は収益性が改善。通期は黒字転換し、増収増益を見込む

*12:01JST いい生活 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は収益性が改善。通期は黒字転換し、増収増益を見込む ■要約

いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援する不動産テック企業である。自社でシステム・アプリケーションを企画・開発し、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介業務を効率化するクラウドベースのSaaS（Software as a Service）型システムを不動産会社に提供している。同社は、サブスクリプションとBPaaS（業務アウトソーシング型SaaS）の拡充に加え、業界ニーズに即した新サービスを継続的に投入することで、顧客基盤の拡大とARPU（顧客当たりの平均月額単価）向上を図り、継続的な成長を実現している。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績概要は、売上高が1,562百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益が66百万円（前年同期は27百万円の損失）、経常利益が65百万円（同30百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が39百万円（同25百万円の損失）となった。費用面では外注費削減など効率化が進み、EBITDAは341百万円（前年同期比46.7%増）と過去最高を更新した。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績見通しは、売上高が3,196百万円（前期比5.5%増）、営業利益が107百万円（前期は37百万円の損失）、経常利益が106百万円（同42百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が72百万円（同39百万円の損失）を見込んでいる。サブスクリプション収益の安定成長に加え、データモダナイゼーションなど大規模ソリューション案件の増加や、新サービスの市場投入による顧客単価の向上を通じ、不動産業界のDX支援を一層強化する方針である。

3. 中長期の成長戦略の概要
同社は中期的に売上高年間60億円、顧客数5,000社、ARPU10万円を目指して、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」の3つの柱を掲げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を図る。資本政策ではROA・ROE・PBRの向上を重視し、成長投資と安定配当を両立しながら企業価値の最大化を図る方針である。

■Key Points
・2026年3月期中間期は費用面で効率化が進み、黒字転換とともに収益性が改善
・2026年3月期は黒字転換し、増収増益を見込む
・中期的に顧客数5,000社、ARPU10万円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞）

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