いい生活 Research Memo（2）：不動産取引における課題解決と顧客の不動産ビジネスを支援する不動産テック企業

*12:02JST いい生活 Research Memo（2）：不動産取引における課題解決と顧客の不動産ビジネスを支援する不動産テック企業 ■会社概要

1. 事業概要
いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援し、不動産取引における課題解決と顧客の不動産ビジネス加速を目的とする不動産テック企業である。同社は、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介業務を効率化するため、システム・アプリケーションの企画・開発・マーケティングを自社で一貫して行い、クラウド上で生産性を向上させるSaaS型システムとして不動産会社に提供している。

同社のシステムは、物件情報データベース、顧客管理、コミュニケーション、ホームページ構築、電子契約、決済などのソリューションを統合し、顧客の日々の業務における効率化を支援する。2022年2月には（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとしてサービスを提供している。

2. 沿革
同社は、各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを通じたシステムの提供によって不動産会社が本来の業務に注力できる環境を整備するという考えの下、2000年1月、クラウドによるシステム・アプリケーションの提供を目的に設立された。同年8月にはクラウドサービスを提供するためのノウハウを蓄積する目的で、生活総合サイトの運用を開始した。

同社は、設立当初からASP※によるシステム・アプリケーションを提供してきた。まず、不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリースし、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月には、独自のクラウドサービスと各種オプションをワンパッケージ化し、不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始した。2018年9月に、現 連結子会社である（株）リアルテック・コンサルティングを東京都港区に設立した。

※ アプリケーションサービスプロバイダの略。インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供する事業者。

新サービスの開発にも積極的で、不動産オーナー向けアプリ、入居者向けアプリ、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発・提供してきた。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定された。

2006年2月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場し、2016年8月には第2部に市場変更、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞）

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