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ウクライナを見て痛感…「迎撃だけでは日本を防衛しきれない」悲しい現実【実業之日本フォーラム】
■自民党「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）は4月21日、相手の弾道ミサイル発射基地等を攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称することを含む「国家安全保障戦略」など3文書改訂への提言案を了承した。このあと、岸田文雄首相に提出される模様だ。同会は、「ミサイル技術の発展によって極超音速かつ変則軌道、さらに同時多発攻撃を仕掛けられた際、迎撃のみでは防衛しきれない恐れがある。それを抑止するためには、専守防衛の考えを維持しながら『反撃能力』を持つべき」と訴えた。また、反撃するのは相手国の基地のみならず発射を指示する司令部などが想定され、「指揮統制機能等も反撃対象に含む」とした。小野寺会長は「多くの国民の皆さんが、日本の先制攻撃は望んでいない。専守防衛の精神が浸透しているため、『敵基地攻撃能力』ではなく、この『反撃能力』という言葉が一番ストレートに表現していると考えた」と強調している。■防衛費「増額」もさらに、ウクライナ情勢を受け、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が国内総生産（GDP）2％以上を目標にしていることを念頭に「日本もGDP2％を念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するための予算水準を目指す」とし、防衛費増額の必要性を訴えた。海外ではドイツのオラフ・ショルツ首相が、ロシアのウクライナ侵攻3日後の連邦議会で「今後、毎年、国内総生産の2％以上を防衛に投じる」と宣言し、軍備拡張に慎重な3党連立政権の支持を得て、防衛力増強に方針転換している。■「スタンド・オフ・ミサイル」開発を検討日本政府は、2022年度の国産長射程巡航ミサイル開発費に393億円の予算を盛り込んだ。報道によると今回開発を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」をもとにした新たな長距離巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」だ。射程が約1000km以上の同ミサイルは、敵艦艇など相手のミサイル射程圏外からの反撃を想定し、将来的には敵基地への攻撃も行う可能性があるという。2021年から開発している地上発射型に加え、艦艇発射型および航空機発射型の開発にも着手し、さらなる抑止力の向上を図っていく構えだ。(防衛省「我が国の防衛と予算 -防衛力強化加速パッケージ- 令和4年度予算」参照)■台湾は「ミサイル量産開始」産経新聞によると、台湾当局は最大射程1200kmの巡航ミサイル「雄昇」の量産を開始したという。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、中国の台湾侵攻への抑止力強化を図る狙いだ。これを台湾本島から発射した場合、上海や浙江省など中国東部戦区にある基地のほとんどが射程に入ることとなる。台湾はこれまで、米国から「ハープーン」対艦ミサイルなどを調達してきたが、今回は独自のミサイル開発を発表したのである。台湾の軍関係者はその理由を、ウクライナのように外国からの武器供与へ依存している状況から脱するためだと説明している。■「ブダペスト覚書」を信じた結果…4月に読売新聞が行った世論調査によると、日本の防衛力強化に「賛成」は64％、「反対」は27％だった。平成30年「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋(内閣府大臣官房政府広報室)では、防衛力増強：29.1％、だったのに対し、今回の読売新聞の世論調査は「賛成」が大幅に増えた格好だ。これはロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、防衛力強化を求める声が強まった結果とみられる。ウクライナは、1994年に核兵器の放棄を条件に安全を保障するというブダペスト覚書に署名した。しかし、米ロ英仏による平和保障の紙約束を信じ、全核兵器をロシアに返納した結果、その軍事力は大幅に削減してしまったのはいうまでもない。これは「非同盟、軽武装になれば攻める国はいない」という神話を信じた政策だった。ウクライナのこの政策か、あるいはバイデン大統領の「米国軍事非介入宣言」がトリガーとなったかは定かでないが、「力の空白」がロシアに侵略を踏み切らせたのは間違いない。■「戦力不保持」で日本を守ることはできないドイツ帝国初代宰相のビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は、歴史に学ぶ。賢者は過去の他人の失敗から学び同じ失敗を繰りかえさない」と言っている。一方で、日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我が国の安全と生存を保持しようと決意した」と記されており、日本の戦力不保持や憲法9条、非核3原則、国連中心主義で日本を守るべきだと考えている国民がいるのも確かだ。しかし、ウクライナの失敗を見た日本国民は、今再び自国の安全をどう守るかを考える必要があるだろう。今回の自民党による「反撃能力」「GDP2％」提言を、中国、ロシア、北朝鮮などのミサイルや核兵器開発に対する抑止力構築への足がかりにしたい。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、スウェーデン国連PKO訓練センター訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：つのだよしお/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2022/04/28 17:57
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策に期待
28日の上海総合指数は売り先行。前日比0.42％安の2945.81ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.22％高の2964.74ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが指数をサポート。李克強・首相が主宰した27日の国務院（内閣に相当）常務会議では、雇用安定化に向け、強力な政策措置を講じる必要があるとして、地方政府に対し年間の雇用目標を必達するよう指示された。また、企業業績への期待も対象セクターの物色手掛かり。一方、足元での経済活動の停滞懸念などが引き続き警戒されている。
＜AN＞
2022/04/28 10:53
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするコール型eワラントが前日比51倍の大幅上昇（28日10:01時点のeワラント取引動向
新規買いは原資産の株価上昇が目立つAGC<5201>コール139回 6月 4,850円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つオリエンタルランド<4661>コール187回 6月 23,000円を逆張り、日立建機<6305>コール107回 6月 3,050円を逆張り、イビデン<4062>コール127回 6月 5,800円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはエヌビディアコール146回 6月 290米ドル、キーエンス<6861>コール160回 6月 55,000円、トヨタ自動車<7203>プット310回 6月 2,000円、AGCコール139回 6月 4,850円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズコール156回 5月 210米ドル（前日比51倍）、メタ・プラットフォームズコール160回 6月 240米ドル（前日比11倍）、メタ・プラットフォームズコール159回 6月 210米ドル（前日比6.7倍）、日立建機プット99回 5月 2,450円（前日比3.5倍）、オリエンタルランドプット148回 5月 15,000円（前日比3.2倍）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/28 10:49
注目トピックス 経済総合
ウクライナ難民:広がる支援の輪、就労機会提供申し出相次ぐ
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから既に2カ月以上経過しており、近隣国に避難しているウクライナ国民は500万人超えているとも言われている。日本政府も欧米などと協調して4月から受け入れを始めている。難民の支援活動を取り組んでいる公益財団法人「アジア福祉教育財団」は当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを実施。支援の意向を示す自治体や企業はその後、同財団法人から引き継ぐことになるもようだ。人道的な観点から住居や就労機会の提供を検討する企業は増加している。ホテルのアメニティなどを取り扱う株式会社三和（本社は東京都墨田区）の代表取締役・施盛大氏はこのほど、ウクライナ難民若干名を受け入れる意向を明確にした。傘下子会社が経営・管理しているブランヴェール那須ホテルと那須若喜旅館には独身寮を完備しており、独身者の難民の受け入れが可能だと話した。同社は以前から社会貢献の一環として企業の社会的責任（CSR）に注力している。2020年3月頃、日本国内で新型コロナウイルス感染が広がった際、国内で不織布マスクが不足し、価格は高騰していた。三和は自社のルートを利用して中国からマスクを輸入し、合理的な価格で市場に提供していたほか、47都道府県の自治体にも大量のマスクを寄付した。ウクライナ紛争の先行きが見えないなか、難民はこれからも増加すると予測されている。こうした自治体や企業の力添えがあってこそ難民たちは異国で抱える生活の不安を緩和させられている。なお、国際連合によると、ロシアとウクライナは「民間人の苦しみを終わらせるため、一刻も紛争を早く終結させることが共通の目的だと最認識した」という。
＜AN＞
2022/04/28 10:17
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1-3月期GDP、マイナス成長を警戒
米商務省が発表した、3月前渡商品貿易収支は-1253億ドルとなった。赤字幅は2月1063億ドルから縮小予想に反し拡大し過去最大を記録した。原油などを含み燃料価格の上昇が影響し、輸入は＋11.5％の2946億ドル。輸出は＋7.2％の1693億ドルとなった。赤字の予想外の拡大は1-3月期国内総生産（GDP）の成長を抑制する。市場エコノミストの平均予想では1-3月期GDP速報値が前期の6.9％から1.0％へ成長鈍化を予想している。レンジは2.5％プラス成長から1.2％のマイナス成長と、マイナス成長予想も浮上。米商務省と類似したモデルを使用しているため、注目されるアトランタ連銀の1-3月期のGDPの成長見通しは0.37％と、ほぼ横ばい。万が一、マイナス成長に落ち込んだ場合は、景気後退懸念が強まり、ドル買いペースが減速することになる。
＜FA＞
2022/04/28 07:35
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円は、上値の重い展開になろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、上値の重い展開になろう』と述べています。続けて、『来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、米連邦準備制度理事会(FRB)は0.5ポイントの利上げを行うことが確実視されている。米インフレ上昇から複数回の会合で0.5ポイントの利上げが見込まれることから、ドル買いが強まり、新興国通貨の南アランドは売りが優勢となりそうだ』と考察しています。次に、『20日に発表された3月の南ア消費者物価指数(CPI)は前年比＋5.9％と予想の＋6.0％を下回ったものの、前回の＋5.7％を上回った。このため、5月19日開催の南アフリカ中銀会合では利上げが予想されている』とし、『ただ、足元は洪水被害の拡大を受けて景気が足踏みする可能性があるため、利上げも難しい可能性がある。これに加え、国営電力会社エスコムによる計画停電の再開や中国の景気減速もあり、南ア経済の先行きに不透明感が強まっていることから、南アランドは利益確定売りが優勢となりそうだ』と見解を述べています。また、『今週は、3月南ア生産者物価指数(PPI)が注目されよう。現在、10％を超えてきており、予想を超えるようであれば、南アフリカ中銀への利上げ期待が高まるだろう。しかし、29日の財政収支は大幅悪化が予想されており、南アランドの売り要因になりそうだ』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『8.00円～8.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月26日付「南アフリカランド円今週の予想(4月25日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/04/27 17:39
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.68％安でスタート、世界経済の先行き不安などで
27日の上海総合指数は売り先行。前日比0.68％安の2866.81ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時11分現在、0.05％安の2885.07ptで推移している。世界経済の先行き不安などが圧迫材料。また、国内企業の業績不振なども警戒されている。一方、最近の下落で値ごろ感が強まり、やや下げ渋る展開となっている。
＜AN＞
2022/04/27 11:16
注目トピックス 経済総合
キリンHDを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（27日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つファナック<6954>コール260回 6月 21,000円を逆張り、日東電工<6988>コール191回 6月 8,500円を逆張り、イビデン<4062>コール126回 5月 7,100円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日東電工コール190回 5月 10,700円などが見られる。上昇率上位はキリンホールディングス<2503>コール71回 5月 2,300円（前日比2.5倍）、アサヒグループホールディングスコール135回 5月 5,900円（前日比2.5倍）、アサヒグループホールディングスコール134回 5月 5,100円（前日比2.3倍）、ファナックプット229回 5月 15,500円（前日比2倍）、キリンホールディングスコール70回 5月 2,000円（+95.5%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/27 10:48
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ウォール街を知るハッチの独り言 世界最大の証券取引所の話（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月25日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。世界でも最も知られている証券取引所は間違いなくニューヨーク証券取引所でしょう。1987年の夏のことです。大学卒業後、米国の証券会社に入社し、ニューヨーク本社での研修の際、私は初めてニューヨーク証券取引所を見学する機会を得ました。この年は私たち日本人の年金資産を運用していた日本の資産運用会社も米国株投資を本格的に行い始めた年でもあると同時に、米国株が面白いように右肩上がりの年でもありました。初めて訪れたニューヨーク証券取引所のフロア(立会場)では、オープン・アウトクライ(手振りや声で注文を出し合う方式)によるオークション(競争売買)取引が用いられていました。その取引のなかで中心的な役割を果たしていたのが「スペシャリスト」でした。スペシャリストとは、割り当てられた銘柄について、可能な限り小さなボラティリティ(価格変動の度合い)で、かつ、秩序ある方法で取引を行い、買い手と売り手を付き合わせることになっています。朝9時30分にオープニング・ベルが鳴り響いたあと、株価の値決めを行うスペシャリストの周りには証券会社のフロア・ブローカー(場立ち)たちが集まり、証券会社経由で集まった顧客の注文を口頭で執行することになります。株価を大きく動かすニュースが出た銘柄を扱っているスペシャリストの周りには数多くのブローカーが集まり人だかりができます。同1987年に公開されたマイケル・ダグラスとチャーリー・シーン主演の映画「ウォール街」で、その時代のニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアの様子が映るシーンが紹介されており、この雰囲気を知ることができます。ニューヨーク証券取引所の歴史は1792年まで遡ります。当時24人のブローカーが街路樹のスズカケノキの下に集まり、株の取引を行なったのが最初の取引所だったと言われています。1800年代の初めにブローカーたちはマンハッタンのブロード・ストリートにある建物に移り、1903年に現在の取引所のビルがオープンしました。1987年に初めて訪れた後、何度も訪問する機会を得たニューヨーク証券取引所ですが、取引の様子も変わりました。現在は取引所における株価の値決めのところの、かなりの部分は自動化されてしまいましたが、トレーディングフロアでは、未だスペシャリストが健在です。その理由は人間と最先端の技術の融合が上場企業と投資家双方に大きな価値をもたらすであろうという信念があるのだそうですそんなこともあり、ニューヨーク証券取引所は、未だ世界で唯一の取引フロアで人が動き回わり、人間が株価の価格形成に携わっている貴重な証券取引所となっています。日本と比べドライな印象もあるアメリカという国の証券取引所ですが、人間味もあるアメリカという意外な側面を見たような気がします。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：4/25配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/04/27 09:44
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NYの視点：米景気減速懸念もくすぶる
米国経済で、景気減速は当初予想に比べ深刻化が警戒され始めた。ドイツ銀のエコノミストは米連邦準備制度理事会（FRB）の高インフレ対処の利上げにより、2023年の米国経済が深刻な景気後退に陥ることになる、と警告している。問題はFRBの目標である2％目標達成が非常に困難になるため、かなり積極的な利上げをせざるを得ないことだと指摘。同氏は、FRBの中立金利が5％と見ており、大半のFRBメンバーが想定している2.5％前後を大幅上回る。FRBが政策金利であるFF誘導目標を5％から6％のレンジまで引き上げる必要性がでてくると予想している。パンデミック中、景気回復をけん引してきた強い住宅市場も間もなく減速する可能性も警告されている。2月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋20.20％。伸びは1月＋18.94％から予想以上に拡大し、過去最大を記録した。ただ、2月は住宅ローン金利の上昇を前に、駆け込み需要も見られた模様。S&Pはマクロ環境の悪化が速やかに進んでおり、今後このような大幅な住宅価格の伸びを後押しする可能性が少ないと警告している。コロナ後の経済活動の再開がインフレを生み、米FRBが利上げサイクル入りしており、住宅ローン金利が上昇。売り上げも今後、伸び悩み、いずれ住宅価格にも影響すると警告している。通年、住宅販売が最も活況になる春のシーズンも今年は明確に需要の鈍化が警戒されている。ワシントンで28日に発表される3月中古住宅販売成約指数も4カ月連続の減少が予想されている。ドルの上昇も抑制される可能性がある。
＜FA＞
2022/04/27 07:32
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鹿島建設を対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（26日10:14時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ第一生命ホールディングス<8750>コール155回 6月 2,500円を逆張り、日本郵船<9101>コール156回 6月 12,500円を逆張り、日本郵船コール156回 6月 12,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはリクルートホールディングス<6098>コール118回 6月 5,400円、トヨタ自動車<7203>コール375回 6月 2,000円、トヨタ自動車プット310回 6月 2,000円、キーエンス<6861>コール158回 5月 60,000円などが見られる。上昇率上位は鹿島建設<1812>コール81回 5月 1,800円（前日比2倍）、住友金属鉱山<5713>プット257回 5月 3,800円（+87.5%）、住友金属鉱山プット258回 5月 4,600円（+86.8%）、住友金属鉱山プット259回 5月 5,400円（+80.3%）、第一生命ホールディングスプット132回 5月 2,250円（+60.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/26 15:43
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、北京でのコロナ感染増を警戒
26日の上海総合指数は買い先行。前日比0.07％高の2930.45ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.90％安の2902.15ptで推移している。北京での新型コロナウイルス感染の増加に伴う行動制限の強化懸念が警戒されている。また、政府が「ゼロコロナ」を推進していることも経済活動の停滞懸念を強めている。一方、最近の急落で値ごろ感が強まり、下値を拾う動きもみられている。
＜AN＞
2022/04/26 11:05
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場は本年、米FRBの1980年代来で最大の利上げを予想、スタグフレーション懸念も
世界第2位の経済を持つ中国の新型コロナ感染の悪化で、北京など都市封鎖拡大により同国の経済だけでなく、世界経済の成長減速につながるとの懸念が強まりつつある。世界経済の成長減速懸念に加えて、サプライチェーンの混乱をさらに深刻化させ、高インフレが一段と悪化、長期化する可能性も警戒される。スタグフレーション懸念が強まる中、短期金融市場は本年、今後3連邦公開市場委員会会合（FOMC）連続（5月、6月、7月）で各0.5％の利上げ、0.75％の利上げの可能性、後半3回（9月、11月、12月）は各0.25％、または0.5％の可能性が織り込まれつつある。本年は、ポールボルカー元FRB総裁下の1980年以降で、最大の幅の利上げが予想されている。ウクライナ戦争が長期化、激化の様相が払しょくされず、また、中国リスクなども存続する中、このペースでの利上げが実施できるかどうかが今後の課題となる。
＜FA＞
2022/04/26 07:32
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は1.71％安でスタート、「ゼロコロナ」政策の推進などを嫌気
25日の上海総合指数は売り先行。前日比1.71％安の3034.26ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、2.05％安の3023.58ptで推移している。政府が「ゼロコロナ」政策を推進していることを受け、行動制限の長期化懸念が強まっている。また、米急速な利上げ懸念も外資の流出観測を高めている。
＜AN＞
2022/04/25 10:54
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（25日10:01時点のeワラント取引動向
新規買いは原資産の株価下落が目立つクボタ<6326>コール61回 6月 2,150円を逆張り、住友金属鉱山<5713>コール297回 6月 6,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、東京エレクトロン<8035>コール336回 6月 67,000円、日本電産<6594>コール213回 5月 9,900円、住友金属鉱山コール294回 5月 5,400円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズプット134回 5月 180米ドル（+30.8%）、メタ・プラットフォームズプット136回 6月 150米ドル（+28.6%）、日本電産プット173回 5月 9,900円（+26.8%）、日本電産プット172回 5月 8,400円（+26.7%）、キャタピラープット94回 5月 190米ドル（+24.6%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/25 10:49
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NYの視点：【今週の注目イベント】BOJ、米Q1GDP、ECI、3月PCEコアデフレーターで5月の50BP利上げ確定へ
今週は、日本銀行が金融政策決定会合を開催する。欧米は国内総生産（GDP）Pや重要なインフレ指標を発表予定で、今後の金融政策を見極める上でも注目材料となる。そのほか24日にフランス大統領選決選が実施される。世論調査によると、現職のマクロン大統領がリードを拡大している。日銀は金融政策決定会合で金融政策を据え置く見込み。会合を控え黒田総裁は22日、ニューヨークのコロンビア大での講演で、コロナ後、消費も労働市場も日本は米国に比べ回復が非常に弱く、エネルギー価格が上昇しているのは日本も同じだがサービス価格が日本では全く上がっていない、と指摘。エネルギー価格の上昇が家計や企業を直撃、実質所得を下げると懸念を表明した。さらに、日本のインフレは条件的にも構造的にも米国とは違い、「一時的」との見解で、緩和策を当面維持する姿勢を見せており、引き続き円売り材料になると考えられる。会合ではイールドカーブコントロール（YCC）の行方などにも注目が集まる。米国の1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期の＋6.9％から＋1.0％と伸びの鈍化が予想されている。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している3月コアPCEデフレーターは＋5.3％と、引き続きFRBのインフレ目標を大幅に上回る見通しで、5月の3日、4日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5％の利上げをさらに正当化する結果が予想されており、引き続きドル買い材料になると見られる。同時に、2月の＋5.4％からは鈍化する見込みで、今後は、インフレがピークに達したかどうかを見極めていく。■今週の主な注目イベント●米国25日：3月シカゴ連銀全米活動指数、4月ダラス連銀製造業活動26日：3月耐久財受注、2月FHFA住宅価格指数、2月S&P都市住宅価格指数、4月消費者信頼感指数、4月新築住宅販売件数27日：3月中古住宅販売件数28日：1-3月期国内総生産（GDP）速報、週次新規失業保険申請件数29日：1-3月期雇用コスト指数、3月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、4月シカゴPMI、4月ミシガン大消費者信頼感指数確定●欧州25日：独IFOビジネス28日：ユーロ圏消費者信頼感、独CPI、ECB経済見通し29日：ユーロ圏、伊、仏CPI、ユーロ圏、独、仏、伊GDP●日本26日：失業率28日：日銀金融政策決定会合、小売売上高、住宅着工、鉱工業生産●中国28日：カイシン製造業PMI《KY》
＜FA＞
2022/04/25 07:36
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.5ポイントの追加利上げ決定へ
4月25日−5月6日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■4月28日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持日本銀行は今年1月に公表した展望レポートで、消費者物価の上昇率は、国内企業物価と比べてかなり低めに推移すると予想している。ただし、2022年度と2023年度の消費者物価コア指数の見通し（中央値）は大幅に上方修正される見込み。円安進行の影響などで2％物価目標の早期達成の可能性もあるため、黒田日銀総裁の会見内容が注目される。■4月28日（木）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+1.0％参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の4月19日時点の試算では、前期比年率+1.3％。雇用は改善しているが、高インフレが経済成長を抑制する要因となり、1％台の低い伸びにとどまる可能性がある。■5月4日（水）日本時間5日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.5ポイントの追加利上げ複数の地区連銀総裁が0.50ポイントの追加利上げについて肯定的な見解を表明しており、市場もそれを完全に織り込んでいる。バランスシート縮小についても5月スタートは想定内。6月以降の対応に注目が集まりそうだ。■5月6日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+35.0万人、失業率は3.6％参考となる3月実績は、非農業部門雇用者数が前月比+43.1万人、失業率は3.6％。3月は専門職・企業サービス、金融、小売の各部門の雇用がさらに回復した。4月については、製造、レジャー・接客などの部門で採用増加が予想されており、非農業部門雇用者数は3月実績に近い水準となる可能性がある。失業率については横ばいとなる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・4月26日（火）：（日）3月失業率、（米）3月耐久財受注、（米）4月消費者信頼感指数・4月28日（木）：（日）3月鉱工業生産、（独）4月消費者物価指数・4月29日（金）：（欧）1-3月期ユーロ圏域内総生産、（欧）4月ユーロ圏消費者物価指数、（米）3月コアPCE価格指数・5月2日（月）：（米）4月ISM製造業景況指数・5月3日（火）：豪準備銀行政策金利発表、（欧）ユーロ圏3月失業率・5月4日（水）：（欧）ユーロ圏3月小売売上高、（米）3月貿易収支・5月5日（木）：英中央銀行MPC政策金利発表
＜FA＞
2022/04/23 14:41
注目トピックス 経済総合
NY原油はレンジを形成 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油はレンジを形成』と述べています。続いて、『緊迫するウクライナ情勢やリビア情勢を背景に、原油相場は底堅く推移している。北米はこれからドライブシーズン入りとなるためガソリン需要が見込まれる。価格上昇が予想されるが、中間選挙を控えたバイデン政権はインフレ対策と相まって、エネルギー価格を押し下げようとするだろう』と伝えています。次に、『リビア国営石油会社(NOC)は18日、ズエイティナ港について不可抗力条項を発動した。19日にも、石油市場への責任を果たすことができないとして、石油積み出し港のブレガ港に不可抗力条項を発動した』とし、また、『リビア東部では首相退陣を要求する抗議行動が起きており、港に群衆が侵入したことで業務が中断し、契約義務の履行が不可能になったという。NOCは声明で「世界的な需要拡大に伴い原油価格が大幅に回復している時に、リビア産原油は違法な封鎖が相次ぎ、影響を受けている」と述べた。現在、リビアでは日量55万バレルの供給減少となっているもよう』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『強弱材料が混在しているため、NY原油は、100ドルを軸にしたレンジ相場が想定される。予想レンジは95～110ドル』と考察しています。また、『東京ドバイ原油は、為替の円安基調にサポートされて、7万円を軸にしたレンジを形成しよう。予想レンジは、6万5000円～7万5000円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月21日付「NY原油はレンジを形成」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/04/22 17:47
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.69％安でスタート、行動制限の継続懸念などで
22日の上海総合指数は売り先行。前日比0.69％安の3058.40ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、0.10％安の3076.88ptで推移している。政府が「ゼロコロナ」政策の重要性を改めて強調したことも行動制限の継続懸念を高めている。また、米急速な利上げ懸念の高まりが外資の流出懸念を強めている。一方、上海総合指数が約5週ぶりの安値水準まで落ち込んでおり、売られ過ぎ感から買い戻しの動きもみられている。
＜AN＞
2022/04/22 11:12
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場は5月FOMCでの0.5%の利上げ確実視、ドルを支援
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日の国際通貨基金（IMF）パネル討論会に参加し、若干さらに速やかな利上げの必要性に言及し、委員会の判断次第だとしながらも5月連邦公開市場委員会（FOMC）での50bpの利上げも選択肢とした。また、インフレは世界的な問題だが、その水準に違いがあるとし、米国は他国に比べインフレにおける問題が大きく、速やかに引き締めを行う姿勢を見せた。このこともドルを押し上げる材料になる。さらに、市場は我々の伝達に適切に反応しているとした。短期金融市場では5月FOMCでの50BPの利上げを100％織り込んだ。年末までにさらに2.25％、2.5％の利上げも織り込み始めている。パウエル議長は特に労働市場はかなり過熱し過ぎで、持続できない水準とし、ひっ迫している労働市場を冷やす必要性があることを示唆した。米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数（4/16）は2000件減の18.4万件となった。予想18.0万件は小幅上回ったが、パンデミック前の水準で安定しつつある。失業保険継続受給者数は141.7万人と、前回から予想以上に減少。1970年1月以降で最小となった。また、6カ月先の景気動向を示す景気先行指数は119.80と、1959年の統計開始以降で最高を記録した。4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は17.6と、3月27.4から予想以上に低下も、同指数の仕入れ価格は84.6と1979年来の高水準。強い経済、労働市場のひっ迫、高インフレが証明され、FRBの引き締め加速計画を正当化する。
＜FA＞
2022/04/22 07:39
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JPX金、為替の影響が大きい サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『JPX金、為替の影響が大きい』と述べています。次に、『インフレ懸念と地政学リスクを背景にNY金は底堅く推移しそうだが、米連邦準備制度理事会(FRB)が積極的な利上げを行うとの見方は金の重石になっている。そのため、NY金は当面、1900～2000ドルのレンジで推移しそうだ』と伝えています。金について、『安全資産として金現物投資は着実に増えている。19日の金ETFは、1106.74トンと年初来の最大量を更新した』と伝えています。JPX金については、『為替の円安を受けて、20日に8160円と上場来の最高値を更新した。ドル円は20日に約20年ぶりの水準となる129円台前半へと上昇した』と解説し、『NY金がレンジで推移しているため、JPX金は当面、ドル円の動向に影響されよう。予想レンジは、7700円～8300円』と考察しています。また、『FRBは今後の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5ポイントの利上げを複数回実施する見込みが高い一方、日銀は大規模金融緩和を継続し、円安を容認する姿勢を維持している』と言及し、『ただ、円安スピードが速いため、口先介入で一時的に円高に振れる場面もあろう。130円が目前となったことで、当面の上値の目安は135円になりそうだ。これは2002年1月の水準になる』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月20日付「JPX金、為替の影響が大きい」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/04/21 18:03
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メキシコペソ円は、堅調に推移しそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『22日に発表される隔週消費者物価指数は前年比で7.44％が予想されており、前回の7.29％より上昇する見込み。なお、3月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で7.45％上昇だった。3月としてインフレ率が7.0％を超えるのは21年ぶり。農産物やエネルギー価格を除くコアインフレ率は前年同月比で6.78％上昇した。インフレ率は市場の事前予想を上回った』と解説しています。陳さんは、『インフレ率の上昇から、メキシコ中銀の利上げ見通しが高まるだろう』と述べています。また、『10日、ロペスオブラドール大統領への信任をめぐる選挙が実施され、約9割が同氏の続投に賛成票を投じた』と伝えています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『6.00円～6.30円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月19日付「メキシコペソ円今週の予想(4月18日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/04/21 17:54
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我々は念ずるのみならず行動すべき時、ロシアによるウクライナ侵攻が示唆するもの（元統合幕僚長の岩崎氏）2
「我々は念ずるのみならず行動すべき時、ロシアによるウクライナ侵攻が示唆するもの（元統合幕僚長の岩崎氏）1」の続き。２.我が国の向かうべき方向我が国は、現在、丁度「国家安全保障戦略（NSS）」、「防衛計画の大綱（NDPG）」、そして次期の陸海空自衛隊の体制・態勢や装備品等の導入計画を定める「中期防衛力整備計画（MTDP）」の三文章の見直し中である。政府としては、今年末までに新NSS・NDPG・MTDPを策定したい考えである。我が国の現在のNSSは2013年12月に閣議決定された。今年末で９年になる。我が国の同盟国である米国は昨年1月、バイデン大統領が就任し、今年になり漸く、新NSSが出された。今後、これまでどおりだとすれば、新NSSを受け「国家防衛戦略（NDS）」、「国家軍事戦略（NMS）」、「核態勢見直し」、「弾道弾態勢見直し」等々の各種戦略・構想等の発出が予期される。この様な時期にウクライナ侵攻が生起した。我が国は、米国と同盟国であり、今後、米国の動向を見極めつつ、我が国の三文章策定の検討を深めていく必要がある。a.我が国の国策（「安全保障基本政策」）の幅広な議論私は、ウクライナのゼレンスキー大統領の事を多く知っている訳でない。我が国を含む西側の多くの国では、政治経験のない大統領の出現にやや違和感や懸念を持っている報道が多かったが、駐ウクライナ日本大使館勤務の方々やウクライナ駐在の企業の方々から、彼の人となりを伺ったことがある。彼は、「芸人」又は「俳優」であったものの、大統領就任以降、ウクライナの国民とのふれ合いを大切にし、各地で国民との対話を行っていたとの事だ。また、国防軍の各部隊をこまめに訪問し、最先端で任務に就いているウクライナ軍人達を激励し、士気を鼓舞していたとも聞いている。この様な地道な努力があったからこそ、今回の事態になり、この軍人達が、ゼレンスキー大統領の「演説」を聞いて、大いに励まされ、ロシア軍に屈することなく戦おうとしているのである。ウクライナ国民も同じである。素晴らしいことである。開戦して間もない時期に、我が国のTVには、ウクライナで、これ以上の民間人の犠牲者を出さないため、抵抗をやめた方がいいと、あるコメンテーターが発言された。市民の犠牲者を減らす事だけを考えての発言とは思うが、結構な影響力をお持ちの方であり、残念な発言であった。それだけ、我が国は平和であり、自国防衛の為に戦うという意識を持つ機会も必要もなく、仕方ない事なのかもしれないが、危機管理や国自体の成り立ちを考えれば如何であろうか。国を失うことの悲惨さを考えれば、あり得ない事である。また、昨年の米軍のアフガン撤退作戦の際、バイデン大統領が「自国を守ろうとしない人達の為に、どうして米軍人が血を流さないといけないのか」と発言された。当然のことである。この当たり前のこと（自分達で自国を守ること）を我が国では、幸か不幸かこれまで国を挙げて議論したことがなかった。国の安全保障は、国の成り立ちの根本的な事であり、全ての事に優先すべき政策・方針であるべきである。我が国は、「専守防衛」、「非核三原則」、「軍事大国にならない」等々の安全保障に係る国家としての方針を有している。私は、今回のウクライナ侵攻を捉え、この様な我が国の重要な政策・方針を徹底的に議論すべきと考えている。私の議論の目的は、我が国の政策・方針を変更することではない。寧ろ、多くの国民に我が国の現状を認識してもらうことが重要なのである。どんな政策を取ろうが、完璧はない。必ずリスクは伴う。そのリスクを認識してもらうことが重要なのである。戦争とは、軍のみで行うものではない。国民の強い意志が軍を支える。即ち、国家が一体とならないと戦争遂行が出来難い。我が国は、「専守防衛」を旨としている。この考え方は、極めて平和的であり、素晴らしい考え方である。しかし、これには、前提がある。我が国が他国を犯さないと宣言すれば、どこの国も我が国を攻撃して来ない、との考え方であり、また、我が国に急迫不正な侵害が起こった際には国連軍が守ってくれる・排除してくれるとの認識の下、この様な方針を策定した。果して、この様な世界が実現できているのだろうか。残念ながら「否」である。現実を見れば、北朝鮮は、これまで何回か「東京を火の海にする」と我が国を脅迫し、中国は、「尖閣列島や沖縄は、昔から我が国のもの」と言い続けている。北方四島にはロシアが居座っており、最近では「北海道もロシアのもの」と主張するロシア国会議員や研究家もいる。我が国は、この様な国々に囲まれているのである。我が国の防衛政策の大きな柱は「専守防衛」である。この「専守防衛」とは、先ず、我が国に対する攻撃や侵略があってから、我が国の自衛隊が立ち上がるとの考え方である。自衛隊は遠征部隊（軍）ではない。自衛隊の主戦場は、我が国土及び周辺海・空域である。即ち、自衛隊、若しくは一般国民に被害が出た以降に自衛隊が反撃に出る。「専守防衛」政策とは、この様な漸弱性・弱点を孕んでいる政策なのである。今後も、この政策を続けるのであれば、この様なリスクを認識しておく必要がある。他の特徴的な防衛政策が「非核三原則」である。我が国は唯一の被爆国であり、国民の間で「核」の議論することを躊躇う傾向がある。一方で、我が国は、核保有国に囲まれていることも冷徹な現状である。我が国では、これまで何度か議論しようとした国会議員や閣僚がおられたが、即座に口封じをされたり、更迭されたこと度々である。実際には「非核三原則」ではなく「非核四原則」になっていた感がしている。被爆国であり、この方針を大切にしないといけない事は重々承知の上である。しかし、議論を封じ込めてはいけない。今回のロシアのウクライナ侵攻を機に、我が国の今後の安全保障基本政策・方針をどうすべきかを真剣に考え、議論すべき時が来ている。その上で、これまでどおりの政策を維持・継続するとなっても（そうなる可能性が大と思われるが）、国民から確りした支持を頂いた方が、自衛隊も持てる力を最大限に発揮できる。多いなる、幅広い議論を期待している。（b）NSSは外交・防衛のみではない今回、策定見直しを行う「国家安全保障戦略（NSS）」は、国家としての安全保障に係る基本的な考え方である。狭義の安全保障ではなく、広義の安全保障である。このNSS策定後は、国家の安全保障に関する各種分野の戦略や構想が必要である。外交分野では「インド・太平洋構想」が打ち出されている。また、昨年来、「経済安全保障」を司る大臣を新設し、基本法を国会で議論中である。今回の軍事侵攻直後に、世界の多くに国々がロシアに対する経済制裁を即座に決定した。しかし、中にはロシアに石油や天然ガスを依存している国もあり一丸となれない部分もある。この様なことを考えれば、エネルギー安全保障も必要であり、食糧や、サイバーや宇宙分野の基本的な方針が必要である。今回のコロナウイルスの拡大では、当初、マスクが不足した。パンデミック対策も必要である。策定されるNSSを受けて、広義の意味での安全保障に係る「各種戦略」や「構想」等を平時から策定しておくべきである。（c）NDPG/MTDPについて我が国は、自衛隊創設以降、1-4次防衛力整備計画に従って漸次、防衛力を整備してきた。1976年（昭和51年）10月、ポスト４次防を経て、「防衛計画の大綱（NDPG）」に移行した。その後、199５年（平成7年）、2004年（平成16年）、2009年（平成22年）、２０１３年（平成25年）、2018年（平成30年）の見直しを経て現在に至っている。私は、今回の三文章見直しでは、抜本的な見直しが必要と考えている。基本的には、諸外国を参考にしつつ、我が国なりのNSS及びそれ以下の戦略を持つべきであると考えている。同盟国である米国等はNSSを受け「国家防衛戦略（NDS)」、「軍事戦略（NMS）」等々の戦略体系を有している。我が国も、NDPGに変えNDSを導入し、新戦略体系にすべきと考えている。各国では、これらの戦略の承認権者は必ずしも同じではないが、多くの国ではNSSに対して大統領・首相が決定権を持ち、NDSは国防大臣、そしてNMSは制服組のトップの参謀総長（米国は統合参謀本部議長）が策定権者となっている。私は、我が国が仮にこの戦略体系を導入する場合でも、NSS、NDS、この戦略を受けた「防衛力整備計画（現在よりもより長期期間の計画）」は、これまでどおり閣議決定が望ましいと考えている。「統合運用戦略」であれば、防衛大臣が相応しいと考えている。この戦略体系の平仄を米国と合わせることは、同盟国としてより一層の相互理解増進に繋がるものと考えている。今回の見直しを機に是非、三文章の新体系に踏み切ってもらいたいと考えている。また、その際、各国は、各文章の全ては広報していない。即ち、「秘」の部分が含まれている。当然であろう。我が国も新戦略には、この考え方が必要と考える。我が国の防衛力整備上、優先的に行うべき事については、次回に譲る。（令和4.4.19）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/04/21 16:05
注目トピックス 経済総合
我々は念ずるのみならず行動すべき時、ロシアによるウクライナ侵攻が示唆するもの（元統合幕僚長の岩崎氏）1
ロシアがウクライナに軍事侵攻した。米国のバイデン大統領は、侵攻前からロシア軍の行動、戦争準備までの情報をウクライナへ提供するとともに公表をしてきた。この情報には、かなり詳細な軍事情報のみならず、ロシア軍やプーチン大統領の意図までも含まれていた。かなり秘匿度の高い情報であり、これまで米国が同盟国にさえ開示してこなかった情報である。米国のプーチン大統領に対する強い警告の表れと取れる。しかし、米国やNATOは、強い警告を発する一方で、ロシアがウクライナを軍事侵攻しても米国やNATOはウクライナへ軍を派遣することがない事（「軍事不介入」）も何度となく表明している。プーチン大統領が米国やNATOの態度の如何によらずウクライナに対する軍事侵攻を考えていたか否かを、私達には知る由もないが、この「軍事不介入」宣言が結果的にプーチン大統領の背中を押したとも考えられる。プーチン大統領は、２月21日に東部ウクライナのドネツク・ルガンスクの2つの自治共和国の独立を承認し、2月24日に（バイデン大統領に背中を押されて）ウクライナ攻撃を開始した。私は前回、プーチン大統領の思惑（目的）に関して記述した。その中で、2014年３月のロシアによるクリミア自治共和国の一方的な「併合」の後、仏や独の仲介の下で締結された２回にわたる「ミンスク合意」についても解説している。私は、ロシアの一方的な「クリミア併合」を認めるものではないが、この「ミンスク合意」は尊重すべきと考えている。我が国では、大きな報道がされなかったものの、昨年10月、ゼレンスキー大統領は、この「ミンスク合意」に反し、東部ウクライナに於いて、トルコ製無人機バイラクタル（TB2）により、ウクライナのドンバス地域で活動していいたロシア派武装勢力を攻撃した。この攻撃で周辺住民も巻き込まれる事態が生起した。この事態を受け、プーチン大統領は、ゼレンスキー大統領を強く非難した。また、欧米の首脳はエスカレートを懸念し、ゼレンスキー大統領を諫めた。しかし、ゼレンスキー大統領は、毅然たる態度で「自国の領土と主権を死守する」との声明を発表し、他国のアドバイスを受け入れる態度を見せなかった。私は、今回の事態は、今までの多くの戦いもそうであった様に、相互の誤認識から起った可能性が高いと考えている。多くの事態は突然に生起することが殆どなく、いろいろな経緯を経た結果として起こるものである。我々は、今、起こっている事のみで判断をしてはならない。争いの真の原因を探り、解決しないと、また同じことが起こってしまう。やはり、歴史を振り返ることは重要な事であり、実力行使（戦争等）が起こる前に、歴史や経緯を踏まえた抑止策を講ずる必要が或る。我が国を含む西側諸国では、連日、ウクライナの市民が犠牲になっている事を大きく取り上げているが、「可哀そう」だけでは、問題解決にならない。双方の接点を探り出す必要がある。さて、ロシアがウクライナに軍事侵攻した当初は、仏独やトルコ等の欧州諸国による停戦に向けた仲介がおこなわれていたものの、なかなか折り合い点を見いだせず、ウクライナ各地での戦闘が継続されている。そして最近では、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」がウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」により被弾し、沈没した。旗艦「モスクワ」は、黒海艦隊の象徴であり、指揮中枢でもあった。また、同艦は、黒海沿岸部や南部ウクライナ方面の防空任務も有していた。同艦の喪失はロシア軍にとって相当な痛手であり、再編せざるを得ないであろう。これにより、停戦合意は更に遠ざかり、長期化の様相を呈してきた。今回の事態を受けて、ドイツのショルツ首相はいち早く行動し、ロシアとウクライナの仲介に乗り出された。そして、仲介が困難とみるや即座にドイツの国防方針を大きく変更させた。素晴らしい判断である。どの国であろうが、自国の安全保障政策は国策の最優先事項であり、基本中の基本である。ショルツ首相は、国政を担うリーダーとして当然の判断を下した。ドイツ国民は、そのことをよく理解しており、必ずしも支持率の高くなかった政権の支持率が急激に高まった。今、我々は、このウクライナ侵攻事態から何を学び、何を準備すべきなのであろうか。１.新時代の到来第二次世界大戦（我が国では、大東亜戦争）が終結し、間もなくして、冷戦と呼ばれる米ソの対立があった。この冷戦とは、実際の弾を打ち合う「熱い戦い」に対する言葉として使用された。「核爆弾（原子爆弾・水素爆弾）」が登場し、一旦戦火が開かれると、エスカレートして世界核戦争になり、人類の破滅に至る恐れがある。戦争のハードルが、これまでよりも遥かに高くなった。即ち「熱い戦い」が出来難くなったのである。西の代表の米国と、東の代表のソ連の対立により、かつてのドイツは東西に引き裂かれ、韓半島は南北に分断された。「ベルリンの壁」や「38度線」は、この「東西冷戦」を象徴するものであった。この「冷戦」が長い間続けられたが、1980年代後半になり、ソ連の経済が低迷し始め、東欧諸国のソ連（ロシア）離れが顕在化し始め、遂に1989年12月に「ベルリンの壁」が市民により崩され、199１年にソ連が崩壊することとなった。これが「冷戦」の終焉である。ここからが所謂、「ポスト冷戦」の始まりであり、米国の一極支配の始まりでもあった。しかし、21世紀に入り、米国の一極支配に翳りが見え始め、米国に挑戦する国や勢力が出てきた。「9.11米国同時多発テロ」がその顕著な例である。そして、中国の経済が目覚ましい成長を遂げ、ソ連崩壊後、低迷していたロシアも、石油や天然ガスの輸出を伸ばし、徐々に復活してきた。米国は依然として世界の超大国であるものの、相対的な強さや大きさが低下し始めていることは事実である。2015年９月、米国のオバマ大統領は、訪米した習近平主席に対し、「米国は、かつての様な超大国でないと明言し、“米国は最早、世界の警察官ではない”」と発言した。そして、「今後、米中による二大大国で世界をリードしよう」と述べたのである。確かに、中国が経済的にも、軍事的にも、かなりの勢いで伸びていたことは事実であるが、習近平主席に対し、この様な言葉を掛けたら、利用されるだけである。習近平主席にすれば、「私が、米国大統領に中国の偉大さを認めさせた」と自慢できるからである。オバマ大統領は、温和で尊敬できる素晴らしい人物であるものの、中国という国、習近平主席を見誤っていたのではないかと考えざるを得ない。あのオバマ大統領の「お言葉」は、世界をリードしている国の指揮官・リーダーとして果して適切な言葉だったのだろうかと疑問に思っているのは私だけであろうか。米国大統領の一挙手一投足、一言一言が世界を動かすのである。この言葉を聞いた習近平主席は小躍りしたに違いない。その後、中国の経済成長率は、一時期よりも低下してきているものの、欧米や我が国の経済成長に比較すれば、まだまだ高いレベルで推移しており、この経済力を梃に「一帯一路（OBOR）」をこのコロナ下でも淡々と進め、東南アジアから中央アジア、そしてウクライナに至る地域や南太平洋諸島、インド洋地域での影響力を拡張させている。軍に於いては、特に海・空軍力の増強に努め、最近では中国海軍の艦艇数が米海軍のそれを抜いたとの報道もあるくらいの伸びを見せている。私は、総合的な国力に於いて、中国がまだまだ米国に及ばず、軍事力でも、中国軍（PLA）が米軍に対し優勢と思わない。米軍がまだまだ優勢である。しかし、米軍は全世界に展開しており、PLAの殆どは、自国周辺に展開している。特に、南シナ海・東シナ海が中心である。台湾海峡を含むこの周辺では中国海軍が優勢になりつつあることは事実であろう。私は、核抑止の概念も崩れつつあるのではとの懸念を抱いている。「冷戦」時代は、核保有国同士の戦争は抑制されていたものの、最近の科学技術の進歩により、戦術核が出現しており、限定的な使用が可能ではないかとの懸念も出始めている。2014年3月、ロシアは突如、クリミア自治共和国の住民選挙の結果を受けて同共和国を併合した。この直後、国際社会は、ロシアに対する経済制裁を行った。これに対し、プーチン大統領は2015年2月、「核の使用」を仄めかした。プーチン大統領は「核」も使える武器の1つと考え始めている。極めて危険で独裁者的な感覚を持った大統領である。私は、この様なことから、これまでの「核抑止」や「拡大抑止」の概念・効果が崩れかけているのではと感じている。また、今回、バイデン大統領は、ウクライナ不介入の理由を「ウクライナは米国の同盟国でもなく、防衛義務がない」と断言した。一理あるものの、米国の過去の行動と異なる発言である。これまで、米国は、クウエートを助け、ボスニアで戦い、シリアで戦ってきている。全て米国の同盟国ではない。仮に米国がこれまでの方針を転換したのであれば、台湾はどうなるのだろうかという疑問が湧く。台湾は米国の同盟国ではなく、防衛義務がない。この様な観点から、私は既に、「ポスト冷戦」時代は終わり、新時代が到来しているのではと考えている。新時代には、新時代にふさわしい、新しい概念・政策・対応が必要であり、これまでの考え方から脱却しないと時代から置き去りにされてしまう。当然、守るべき伝統や理念、政策もあるが、テラノザウルスにならない様、時代の変化に適切に追随する為に優位を持った「脱皮」が必要になってきている。「我々は念ずるのみならず行動すべき時、ロシアによるウクライナ侵攻が示唆するもの（元統合幕僚長の岩崎氏）2」に続く。岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/04/21 16:01
注目トピックス 経済総合
LIXILを対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（21日10:14時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ花王<4452>コール91回 5月 5,300円を順張り、花王コール91回 5月 5,300円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイオン<8267>コール51回 6月 2,650円、日産自動車<7201>コール306回 5月 600円、ソフトバンクグループ<9984>コール611回 6月 6,400円などが見られる。上昇率上位はLIXIL<5938>コール74回 5月 3,000円（前日比2倍）、LIXILコール73回 5月 2,600円（+83.3%）、日本電産<6594>コール215回 5月 12,900円（+50.0%）、LIXILコール78回 6月 3,150円（+46.7%）、LIXILコール77回 6月 2,800円（+42.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/21 15:42
注目トピックス 経済総合
露武器の信頼は地に落ちた！ロシア巡洋艦「モスクワ」沈没は何を意味するのか【実業之日本フォーラム】
● ロシア巡洋艦「モスクワ」沈没4月18日、黒煙を上げて左に傾くロシア巡洋艦「モスクワ」の映像を、各種報道が配信した。海戦の勝敗が、その国の将来を左右することがある。トラファルガー海戦はナポレオンの野望を打ち砕き、日本海海戦は日本を一等国に押し上げた。今回は巡洋艦1隻の沈没に過ぎないが、これはプーチンの「終わりの始まり」となる可能性を予感させる。ロシア国防省は4月14日、黒海で行動中の巡洋艦「モスクワ」で火災が発生し弾薬が爆発、それによって船体が重大な損傷を受けたが、乗員は全員退避したと伝えた。そのあとの目的地までの曳航中に、悪天候の影響で沈没したと付け加えている。これに対しウクライナ、オデッサ州のマルチェンコ知事は4月13日夜、自身のSNSで、巡洋艦への攻撃はウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」によるものであると伝えている。今回報道された映像を見る限り、「モスクワ」の左舷中央部に火災と破孔が確認できる。さらに、弾薬の爆発にしては損傷規模が小さいことから、現時点（4月20日）では対艦ミサイルによる沈没という見方が有力だ。● 巡洋艦「モスクワ」とはスラバ級巡洋艦「モスクワ」は40年前の1982年に「スラバ」の艦名で就役したが、旧ソ連崩壊時にはオーバーホール（メンテナンス）中であったため、その後の混乱を含め長期間非稼働状態であった。2000年に「モスクワ」と改名し、黒海艦隊の旗艦として活動を再開した。射程120kmの長射程防空ミサイルSA.N-6を保有し艦隊の防空中枢の役割も期待される同艦は、アメリカの空母機動部隊に対する過飽和攻撃（対処能力を超える攻撃）の一翼を担うため、射程約700kmの長距離巡航ミサイルSS-N-12（バルカーン）8発を両舷に装備（計16発）している。その重厚なフォルムは、かつて米海軍と対峙したソ連海軍の威容を彷彿させる。● ロシア軍艦に命中したミサイル「ネプチューン」今回命中したとされるウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」は、2021年に開発が終了し、2022年から配備が開始された最新兵器だ。その開発母体はAS-20亜音速対艦ミサイル（SS-N-25スイッチブレード）で、海上自衛隊が保有する米国製ハープーンと同等の性能とされている。ハープーンは、概略位置に向けて発射すると、15ｍ程度の低高度（シースキミング）で飛行し指定の距離に達した後、自らレーダーで目標を捜索し突入する対艦ミサイルだ。飛行中に、発射した艦艇の位置を欺瞞するために迂回航路を選定することや、目標突入前にいったん上昇する（ポップアップ）軌道を選択できる。装備位置にもよるが、艦艇のレーダーが探知できる水平線上にミサイルが姿を現すのは30km程度で、亜音速（マッハ0.85程度）とはいえ艦艇の対処可能時間はたったの2分程度。ロシアがインドと共同開発した「ブラモス」は、速力がマッハ2～3とされている。さらに超音速ミサイルともなると、海面に与える衝撃波の影響を考慮して亜音速よりも高度を上げざるを得ないため、艦艇が探知できる距離は伸びるが対処時間はより短くなる。このことからも、対艦ミサイルへの対処がいかに困難かわかるだろう。● 2種類ある「対艦ミサイルの対処方法」そもそも対艦ミサイル対処には、ミサイルや砲で対処する「ハードキル」と、電子的に対処する「ソフトキル」の2種類があり、それぞれの有効距離に応じて重層的に組み合わせて使い分ける。これまでにも中露演習のような共同訓練の実施項目に含まれることはあった。また、実戦での対艦ミサイルの迎撃としては、1982年のフォークランド紛争で、英海軍シェフィールドがアルゼンチン戦闘機によって発射されたフランス製対艦ミサイルのエグゾセ一発で撃沈したり、1978年に米海軍ペリー級フリゲートのスタークが、イラク戦闘機から発射されたエグゾセ一発を被弾し、大破したりしたことがある。しかし、その成功例は数少ない。どれだけ優秀な装備を保有できても、限られた対処時間で効果的に装備を活用することには限界があるのだ。● ロシア軍「オデッサ方面における海からの攻撃が不可能に」「モスクワ」沈没は黒海方面におけるロシアの防空能力に大きな影響を与えるだろうが、それ以上に、他のロシア軍艦艇がウクライナの都市オデッサ周辺に近付けなくなることに注目したい。というのも、今回の沈没によってオデッサに侵攻するロシア軍は海上からの支援が得られなくなり、東の陸路からしか攻撃ができなくなるため、ウクライナ側はその分守備に集中できるようになるからだ。アメリカ戦争研究所は4月19日時点でのウクライナ南部の戦況について、ロシア軍がウクライナ軍の反抗を受けていると評価しており、これは「モスクワ」沈没の影響と見ることができる。また、ロシアの首都の名前を冠したこの船の沈没がロシア、ウクライナ両国軍隊の士気に与える影響も無視できない。● 日本に与える影響は…日本周辺の安全保障環境に与える影響も大きい。まず、今回の出来事から、亜音速であっても地上発射型対艦ミサイルが有効であることが再確認された。中国が西太平洋に艦艇および航空機を展開させるには、沖縄列島、台湾およびフィリピンで囲まれた第一列島線を通過しなければならないが、そこに長射程対艦ミサイルを並べれば、西太平洋への展開のみならず、第一列島線内における中国艦艇の行動を制約することができる。また、陸上自衛隊が保有する射程約200kmの12式地対艦誘導弾は、車載式ミサイルで移動が簡易であるため柔軟な運用ができ、相手からの攻撃に対しての抗耐性も高い。その数を揃えるとともに射程延伸を図ることで、抑止力向上が期待できるのだ。一方で、台湾有事の際に、同ミサイルの脅威排除を目的に、沖縄を含む先島諸島が中国の攻撃目標となる可能性が高まったことも指摘できる。● ロシア製武器は「信頼を失った」…さらに、この沈没によってロシア製武器への信頼は低下するだろう。亜音速ミサイルであるネプチューンの迎撃ができなかったロシアの対艦ミサイル防御システムが、超音速が一般化しつつある各国の対艦ミサイルに対抗できるとは思えないからだ。アジア太平洋地域には、インドを筆頭としてロシア製武器を輸入している国が多く、インドはそのことを理由にウクライナ戦争に関してのロシア非難を控えている。そんな中での「モスクワ」沈没を契機にして、インドをはじめとする各国がロシア製武器への依存度を次第に低下させる可能性がある。● ロシア変革に「海軍艦艇」ありロシアが大きな変革を迎える時に、海軍艦艇の名前が出ることがある。1905年に起きた、戦艦「ポチョムキン」での帝政ロシアの専制政治に不満を持つ乗員の社会主義者を中心した反乱は、その後鎮圧されたものの、帝政ロシアの終焉を予感させるものであった。さらに、帝政ロシアを最終的に滅亡に追い込んだのも海軍艦艇「オーロラ」で起きた反乱だ。1917年に二月革命が勃発すると、同艦で革命を支持する人々による反乱が発生した。その後外洋への航海を命ぜられたものの、これを無視し、ペトログラード（現サンクトペトロブルグ）の王宮を砲撃したことが革命の発端となったそうだ。「モスクワ」の沈没は、将来ロシアの大きな変革を象徴する事件として人々の記憶に残るものとなるかもしれない。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：REX/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/04/21 11:01
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.40％安でスタート、利下げ期待のはく落で
21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.40％安の3138.42ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時37分現在、0.24％安の3143.60ptで推移している。利下げ期待のはく落がマイナス材料。一方、経済活動の正常化期待などが好感されている。上海市では3月末に停止していた工場は相次ぎ操業再開している。
＜AN＞
2022/04/21 10:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB、年末までに政策金利を中立水準まで引上げを計画、ベージュブックも政策正当化
大半の高官の講演やイベントなどでの発言をもとに、連邦準備制度理事会（FRB）は年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を迅速に引上げ、中立水準に戻す必要があると見ている。また、高インフレを抑制するため、政策金利を中立水準以上に引き上げることにも前向きな姿勢を示している。5月連邦公開市場委員会（FOMC）の50ベーシスポイントの利上げも大半が支持。短期金融市場では100％織り込んだ。5月FOMCの材料となる米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、インフレ圧力が依然強いが、経済活動の緩やかなペースでの拡大が明らかになった。景気の見通しで、最近の地政学的リスクやインフレで陰りが見えるとした。企業は速やかに仕入れコストの上昇を販売価格に反映していることも明らかになったが、2，3の地区で物価高が売り上げにマイナスに影響しているとの指摘もある。強いペースでの賃金の上昇が減速し始めた兆候を指摘した地区もあり、インフレがピークをつけた可能性もある。ただ、内容はFOMCの引き締めペースを修正するものではなく、FRBは年末に向け金融政策を中立に戻す政策を進めると見られる。●ブラード・セントルイス連銀総裁「今年、各会合で50BP利上げ、75ベーシスポイントの利上げも可能だが、現在のところ基本ケースではない」●エバンス・シカゴ連銀総裁「FRBは年末までにFF金利誘導目標を中立水準2.25％‐2.5％まで引き上げると予想。もし、インフレが低下しなければ追加措置も」「年内2回の50 BP利上げも支持」「FRBはFF金利を中立水準以上に引き上げると予想」「年末までに政策金利、金融政策を中立に戻すべき」「インフレは非常に高く、対応が必要」●デイリー米サンフランシスコ連銀総裁「年末までに、金融政策を迅速に堅実なペースで中立に戻す」「金利を意図的に中立水準まで引き上げることが最優先課題」「ウクライナ戦争や中国のコロナ都市封鎖が不透明」「中立は2.5％前後」「経済には刺激策が必要ないというのがFRBの方針」「FRBの利上げで、経済が景気後退に陥る可能性は少ない」●カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁「もし、サプライチェーン混乱が収束しなければ一段の引きしめも必要」●ボスティック米アトランタ連銀総裁「75BPの利上げは私の予想にはない」「FRBは、FFを迅速に中立水準に戻す必要、2％−2.5％のレンジ」
＜FA＞
2022/04/21 07:43
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.13％安でスタート、最優遇貸出金利引き下げの見送りで
20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.13％安の3189.89ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.29％安の3184.77ptで推移している。4月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」引き下げの見送りが嫌気され、売りが優勢。中国人民銀行（中央銀行）はきょう日本時間10時15分ごろ、4月の最優遇貸出金利を前回から据え置くと発表した。市場予想は0.05％の引き下げとなった。また、国内一部地域での行動制限の強化も引き続き嫌気されている。
＜AN＞
2022/04/20 10:51
注目トピックス 経済総合
ネットフリックスを対象とするプット型eワラントが前日比4倍超えの大幅上昇（20日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日産自動車<7201>コール306回 5月 600円を順張り、トヨタ自動車<7203>コール372回 5月 2,150円を順張り、イオン<8267>コール51回 6月 2,650円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはトヨタ自動車コール375回 6月 2,000円、トヨタ自動車コール372回 5月 2,150円、日経平均 プラス5倍トラッカー86回 7月 24,000円、イビデン<4062>コール124回 5月 5,500円などが見られる。上昇率上位はネットフリックスプット92回 5月 270米ドル（前日比4.5倍）、ネットフリックスプット93回 5月 330米ドル（前日比3.1倍）、ネットフリックスプット95回 6月 250米ドル（前日比2.7倍）、ネットフリックスプット96回 6月 310米ドル（前日比2.3倍）、ネットフリックスプット94回 5月 390米ドル（前日比2.2倍）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/20 10:24