注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
JPX金は7300～7800円のレンジを想定 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『JPX金は7300～7800円のレンジを想定』と述べています。続けて、『25日に公表された5月3、4日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、「大半の参加者」がインフレ抑制のため、6、7月に連続0．5％の大幅利上げを支持した。しかし、市場ではFRBのタカ派色は相場に織り込み済みだったようで、サプライズとはならなかった』とし、『発表前のNY金は一時1840ドル台を割り込んだが、発表後に買い戻され、1850ドル台を回復した』と伝えています。次に、『欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は9月末までにマイナス金利からの脱却を目指す計画を示した。ユーロ高・ドル安となり、ドル建て金には割安感が強まって金のサポート要因になった』と解説しています。また、『4月米耐久財受注額が市場予想を下回るなど、米景気に減速観測が浮上する中、米長期金利やドル指数の上昇も一服しているため、投資家の目が金に向かっているようだ』と述べています。さらに、『NYダウは8週連続で下落し、地合いが弱くなっており、高値から20％以下に下落すると弱気相場入りとなるため、市場の警戒感は高まっている。リセッション懸念が強まる中、安全資産として金が注目されそうで、NY金は1900ドルへの戻りを試す展開も予想される』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、JPX金について、『一目均衡表の雲で下げ止まり値固め局面に入ったようだ。当面は雲の下限である7300がサポートライン、基準線のある7800円が上値抵抗線となろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月26日付「JPX金は7300～7800円のレンジを想定」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/05/30 08:56
注目トピックス 経済総合
NYの視点：9月時点で米利上げ停止の可能性？
市場関係者の間では、米国経済の大幅な減速を受けて連邦準備制度理事会（FRB）は9月以降に利上げを一時停止する可能性があるとの思惑が浮上している。5月、6月、7月の3会合で合計1.5ポイントの追加利上げが実施される可能性は極めて高いと予想されているが、9月以降については見方が分かれているようだ。CMEのFedWatchによると、5月26日時点で9月開催のFOMC会合でFF金利の誘導目標水準が2.00-2.25％以上となる確率は97％程度。また、12月開催のFOMC会合でFF金利の誘導目標水準が2.50-2.750％以上となる確率は93％程度となっている。金融市場では9月も追加利上げが実施される可能性は高いと予想しているが、予想される利上げ幅は0.5ポイントではなく、0.25ポイントに傾いているようだ。ある市場参加者は「FRBが中立と見なす金利水準は（下方向に）変わりつつある」と指摘し、「FFレートの誘導目標水準が1.75％-2.00％に達した時点でFRBは経済状況を点検し、追加利上げが必要かどうかを検討するのではないか？」と予想している。米債のイールドカーブ（利回り曲線）の平坦化は一服しているが、一部の市場参加者は「6月に0.5ポイントの追加利上げが実施された時点で2年債と10年債の利回り格差はなくなる可能性がある」と予想している。現時点で2年債と10年債の利回り格差は26.5bp近辺だが、インフレが4-6月期にピークをつけると仮定した場合、50bpの追加利上げによって利回り格差はほぼ解消されるとの声が聞かれているが、果たして？
＜FA＞
2022/05/30 07:24
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：5月米雇用統計で失業率はやや低下する見通し
5月30日−6月3日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■5月31日（火）午後6時発表予定○(欧)ユーロ圏5月消費者物価コア指数-4月実績は前年比+3.5％参考となる4月実績のインフレ率は3月実績を大幅に上回った。エネルギー価格の上昇は一服しつつあるが、財・サービスや飲食料の上昇が伸び率を押し上げている。こうした状況は5月も変わらないとみられており、物価上昇率は4月実績と同水準か、やや上回る可能性がある。■5月31日（火）午後11時発表予定○(米)■5月CB消費者信頼感指数-予想は103.9参考となる4月実績は107.3で3月改定値を若干下回った。期待指数は77.2で前月から上昇。5月については、ガソリン価格の高騰などで物価は上昇しており、景況感は多少悪化する可能性がある。高額商品の購入意欲は衰えていないとの見方があるものの、5月は4月実績を下回る見込み。■6月1日（水）午後11時発表予定○(米)5月ISM製造業景況指数-予想は55.0参考となる4月実績は55.4で2020年7月以来の低い水準。受注残、雇用指数が低下。仕入れ価格の上昇ペースは鈍化しつつある。5月については、サプライチェーンの制約状況は改善しつつあるが、中国における都市封鎖の影響が出ていることから、4月実績を下回る可能性がある。■6月3日（金）午後9時30分発表予定○(米)5月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+32.9万人、失業率は3.5％主要製造業における雇用の伸びは鈍化しつつある。5月中旬の新規失業保険申請件数は若干増加していることから、非農業部門雇用者数は4月実績を多少下回る見込み。ただ、採用難の状況が一部で続いており、労働参加率が伸び悩んだ場合、失業率はさらに低下する可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・5月30日（月）：（独）5月消費者物価指数・5月31日（火）：（日）4月失業率、（中）5月製造業PMI・6月1日（水）：（中）5月財新製造業PMI、（欧）4月ユーロ圏失業率・6月2日（木）：5月ADP雇用統計・6月3日（金）：（欧）4月ユーロ圏小売売上高、（米）5月ISM非製造業景況指数
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2022/05/28 14:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.38％高でスタート、中国株ADRの大幅高などを好感
27日の上海総合指数は買い先行。前日比0.38％高の3135.03ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、0.70％高の3145.01ptで推移している。前日の米株や中国株ADRの大幅高が好感され、中国株にも買いが広がっている。また、景気対策が追加されるとの期待も引き続き支援材料。一方、足元での景気悪化懸念などが引き続き指数の上値を抑えている。
＜AN＞
2022/05/27 11:02
注目トピックス 経済総合
日本郵船を対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（27日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本郵船<9101>コール159回 7月 9,800円を順張り、日本郵船コール159回 7月 9,800円を順張り、楽天グループ<4755>コール347回 7月 950円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均 プラス5倍トラッカー87回 7月 25,000円、東京エレクトロン<8035>コール340回 7月 72,000円、日本郵船コール160回 7月 11,300円、日経平均 プラス5倍トラッカー86回 7月 24,000円などが見られる。上昇率上位は日本郵船コール156回 6月 12,500円（前日比2.9倍）、日本郵船コール157回 6月 14,500円（前日比2.4倍）、日本郵船コール158回 6月 16,500円（前日比2倍）、SOMPO ホールディングス<8630>コール52回 6月 7,000円（+75.0%）、SOMPO ホールディングスコール51回 6月 6,200円（+67.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/05/27 10:24
注目トピックス 経済総合
（ロシア）中銀、政策金利を3％引き下げ
ロシア中央銀行は26日、政策金利を14.00％から11.00％に引き下げると発表した。27日から適用する。インフレ率の落ち着きなどが利下げの理由として挙げられている。なお、中銀は今年2月28日、欧米などによる経済制裁の実施を受け、ルーブルの急落を防ぐ目的などで政策金利を9.50％から20.00％に引き上げていた。
＜AN＞
2022/05/27 10:01
注目トピックス 経済総合
プラチナは下げ止まったか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは下げ止まったか』と述べています。続けて、『最近の米経済指標も芳しくない。直近の新規失業保険申請(季節調整済み)は2週ぶりの悪化。4月米中古住宅販売件数は3カ月連続のマイナスで、20年6月以来の低水準。4月米景気先行指標総合指数は前月より低下した。米新築住宅販売件数は4カ月連続のマイナスとなり市場予想も下回った。5月米サービス業PMI速報値も市場予想を下回った』と伝えています。また、『40年ぶりのインフレを受けて米連邦準備制度理事会(FRB)はタカ派姿勢を鮮明にしているが、急速な利上げからソフトランディング(軟着陸)は考えにくいとの見方から、米国は景気低迷もしくはリセッション(景気後退)に向かうとの予測が強まっている』とし、『そのため、産業用貴金属であるプラチナは上昇しにくい環境にあるようだ』と述べています。さらに、『米国のリセッション懸念に加え、プラチナの主要消費国である中国ではコロナ封じ込めから主要都市でのロックダウン(都市封鎖)が行われ、自動車触媒需要が低下するとの見方からNY市場ではファンドが2週連続の売り越しとなった』と解説しています。一方で、『6月からロックダウン解除との報道も出て3週目には買い越しに転じている。また、米長期金利の低下に加えてユーロ反発によるドル安で、ドル建てプラチナに割安感が生じたことも買い要因となった』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『NYプラチナは現在、940ドル前後で推移しており、年初来高値の3月上旬と比べて2割程度安い。中国のコロナ問題が収束に向かい始めたことから下げ止まったといえよう。今後は、中国における水素ステーションの設置や燃料電池車(FCV)の普及を材料に水準を切り上げていくだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月25日付「プラチナは下げ止まったか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/05/27 09:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：インバウンド等で日本への資産流入を期待する日本政府
報道によると、岸田首相は26日に開かれた衆院予算委員会に出席し、委員会で為替・資金市場の安定化のため政府に可能な施策の一例としてインバウンド政策を挙げた。質問に立った立憲民主の江田委員は、円安によって国民預貯金の海外流出の可能性について懸念を伝えたが、これに対して岸田首相は「預金などの資金が国内にとどまるよう、魅力的なマーケットであることが必要」と指摘し、「インバウンド等で資産の流入を進める」、「為替・資金移動の安定に資する政策を政府として責任をもって進める」と答えている。ただし、世界経済の急速な減速に対する警戒感が浮上しており、一部の市場参加者は「来週発表されるいくつかの米経済指標が市場予想を下回った場合、米国経済のさらなる減速が警戒され、インバウンド等を通じた資金流入を期待することは難しくなる」との声も聞かれている。なお、来週発表される米国の主要経済指標の市場予想については以下の通り。○5月CB消費者信頼感指数 5月31日（火）午後11時発表予定・予想は、104.0参考となる4月実績は107.3で3月改定値を若干下回った。期待指数は77.2で前月から上昇。5月については、ガソリン価格の高騰などで物価は上昇しており、景況感は多少悪化する可能性がある。高額商品の購入意欲は衰えていないとの見方があるものの、5月は4月実績を下回る見込み。○5月ISM製造業景況指数 6月1日（水）午後11時発表予定・予想は、55.0参考となる4月実績は55.4で2020年7月以来の低い水準。受注残、雇用指数が低下。仕入れ価格の上昇ペースは鈍化しつつある。5月については、サプライチェーンの制約状況は改善しつつあるが、中国における都市封鎖の影響が出ていることから、4月実績を下回る可能性がある。○5月雇用統計 6月3日（金）午後9時30分発表予定・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+35.0万人、失業率は3.5％主要製造業における雇用の伸びは鈍化しつつある。5月中旬の新規失業保険申請件数は若干増加していることから、非農業部門雇用者数は4月実績を多少下回る見込み。ただ、採用難の状況が一部で続いており、労働参加率が伸び悩んだ場合、失業率はさらに低下する可能性がある。
＜FA＞
2022/05/27 07:28
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、景気の急速悪化懸念で
26日の上海総合指数は買い先行。前日比0.13％高の3111.48ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.29％安の3098.45ptで推移している。景気の急速悪化懸念が高まっていることが圧迫材料となっている。一方、指数の下値は限定的。景気対策への期待感がサポート材料となっている。国務院（内閣に相当）は25日、経済成長安定の政策パッケージについて、詳細なガイドラインを5月末までに発表するとした。また、中国人民銀行（中央銀行）も貸し出しの拡大などを市中銀行に要請している。
＜AN＞
2022/05/26 11:08
注目トピックス 経済総合
三井不動産を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（26日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ楽天グループ<4755>コール347回 7月 950円を順張り、トヨタ自動車<7203>コール375回 6月 2,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはトヨタ自動車コール375回 6月 2,000円、AGC<5201>コール142回 7月 4,900円、楽天グループコール347回 7月 950円、エヌビディアコール150回 7月 280米ドルなどが見られる。上昇率上位は三井不動産<8801>コール176回 6月 3,500円（+83.3%）、三井不動産コール175回 6月 3,100円（+68.6%）、太平洋セメント<5233>コール127回 6月 2,350円（+50.0%）、SUBARU<7270>コール148回 6月 2,300円（+50.0%）、三菱電機<6503>プット59回 6月 1,000円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/05/26 10:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：日本の企業景況感や消費者信頼感の動向については予断を許さない状況が続くか
鈴木財務相が5月25日に行った財政演説では、「予備費と補正予算を裏付けとした総合緊急対策は物価高騰の影響を緩和するとともに円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにする」との見解が提示された。新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されつつあると見方が伝えられたが、これは市場参加者の見解と一致している。新型コロナウイルス感染症の流行は終息していないが、欧米主要国は感染拡大を抑制するための各種規制をほぼ撤廃しており、経済活動が大幅な制約を受けていた状況から脱却している。ただし、日本国内では国民生活や経済への感染症による影響は消えていないため、感染流行が終息するまでは個人消費などが力強さを取り戻すことは期待できないとの声が聞かれている。また、ロシアによるウクライナ侵略を主因に原油や穀物などの価格は上昇し、多くの国でエネルギーや食料供給が不安定化しつつあることは新たな懸念材料として強く意識されている。すでに欧州経済はエネルギー供給不安に直面しており、経済見通しの不確実性が高まっている。日本経済についても夏場の電力供給、小麦などの一部食糧品の調達が不安視されており、企業景況感や消費者信頼感の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。
＜FA＞
2022/05/26 08:34
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円は、先週に引き続き堅調に推移しそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『先週に引き続き堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ銀行(中銀)は12日の金融政策決定会合で、インフレ率が約21年ぶりの高水準にあることから、政策金利を0.5ポイント引き上げて、7.0％とした。4月消費者物価指数(CPI)は前年同月比で7.68％だった』と伝え、『世界的に食料品価格の上昇が続いていることから、インフレはさらに上昇する見込みで、追加利上げが予想されている。原油価格が堅調に推移していることも産油国のメキシコには支援要因だろう』と見解を述べています。次に、『今週は24日に、隔週消費者物価指数(CPI)が発表される。前年比予想7.73％で、前回の7.72％より若干上昇する見込み。25日にはメキシコ第1四半期GDPが発表される。前年比予想1.6％で、前回の1.1％より上昇する見込み。一方、26日の3月小売販売高は前年比予想4.5％で前回6.4％より低下する見込み』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円について、『総じて良好な結果が予想されており、追加利上げが連想され、ペソは押し目買いが入りやすくなるだろう』と考察しています。また、今週のレンジについては、『6.35円～6.65円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月24日付「メキシコペソ円今週の予想(5月23日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/05/25 17:22
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策を改めて好感
25日の上海総合指数は売り先行。前日比0.02％安の3070.17ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.42％高の3083.94ptで推移している。景気対策の追加発表が改めて好感されているもようだ。李克強・首相がこのほど主催した国務院常務会議で、追加税還付や乗用車購入税の減額、インフラ事業の投資拡大など計33項目に上る追加景気刺激策を決定。一方、景気の先行き不安などが引き続き指数の足かせになっている。また、前日の米ハイテク株安も圧迫材料となっている。
＜AN＞
2022/05/25 10:57
注目トピックス 経済総合
HOYAを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（25日10:02時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはNTN<6472>コール39回 7月 250円、日産自動車<7201>コール309回 6月 500円などが見られる。上昇率上位はHOYA<7741>コール79回 6月 16,000円（+71.4%）、オリエンタルランド<4661>コール187回 6月 23,000円（+54.6%）、電源開発<9513>コール42回 6月 2,450円（+53.9%）、キャタピラーコール101回 6月 280米ドル（+50.0%）、メタ・プラットフォームズコール159回 6月 210米ドル（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/05/25 10:23
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】景気鈍化局面の投資戦略（マネックス証券 塚本 憲弘）
景気は水準と方向で4つに分けられ、回復期（低水準ながら改善）、拡大期（高水準・改善）、鈍化期（高水準・鈍化）、低迷期（低水準・鈍化）を繰り返すサイクルとなります。リスク資産の中心である米国は景気先行指数をみると現在鈍化期に位置しています。経験則では金利は上げ止まり、株価は回復・拡大期には劣るもののリターンが見込まれる時期です。定性的に現況を確認すると、コロナ禍から財政サポートもあり財消費が広がりV字回復を果たした景気は、政策正常化に伴い勢いが鈍化、またインフレによる消費者心理悪化や金融引締めの影響が懸念されます。一方でサービス消費へのシフトやサプライチェーン問題の鎮静化とともに設備投資が景気をけん引すると期待され、今後成長を維持できるのか、利上げにより低迷期入りするのかを注視する段階にあります。一方で2000年のITバブル期並みに拡大したグロース株とバリュー株のバリュエーション格差が金融正常化を機に縮小しはじめるなど、株式市場は構造的とも言える物色の変化とともに、SP500指数は高値から20％近く調整しました。 過去更に大きく調整したことはありますが、景気後退時期を除けばブラックマンデー時などに限られており、景気先行き不安が台頭するなかで市場は相応に悪材料を織り込んだとも言えますし、更なる下落は景気後退を想定させます。引き続き景気動向が注目される中で、趨勢として見られる鈍化局面でどの資産クラスが注目されるのか？米景況感の鈍化と業種別米国株の定量的な相関を見ると公益株が最も相性が良いです。一般的に配当利回りも高く、景気に業績が振れにくいディフェンシブ性から定性的にも納得感のある業種ですが、今は持続可能エネルギーというイノベーション的側面も持ち合わせており、景気鈍化に備えつつテーマ性も評価でき、投資信託等を通じて中期的に運用可能な資産クラスとして注目しています。また金利上昇で債券価格は大きく調整しています。利上げが相応に織り込まれ、今後は量的引き締めによる金利上昇圧力を消化していく段階ですが、目下米国社債の最低利回りと株式益利回りの格差はリーマンショック以降最も縮小するなど、債券投資にも相対的な妙味が出ています。 債券投資は景気が鈍化・低迷する際にはリスク資産に対する分散効果が期待されます。短期的に振れの激しい局面だからこそ改めて中期的な運用目的・運用計画を見直し、その金利であればライフプランに沿う、という投資判断も可能となります。リセッションやスタグフレーションという言葉がよく聞かれます。歴史的には断続的な利上げは景気後退につながりますし、サイクルもやがては低迷期に入る局面が訪れます。同時に景気後退期は中期的な視点でリスク資産の買い場となってきました。短期的な相場変動に振られずに趨勢的な景気動向に注目し、また計画的な資産運用でサイクルに備えるのも大事だと考えます。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：5/23配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/05/25 09:45
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米リセッション懸念強まる、FRBの大幅利上げ観測が後退
連邦準備制度理事会（FRB）の大規模緩和も功を奏し、パンデミック時に景気を支えた住宅市場や製造業が鈍化の兆しを見せ、米国経済の景気後退入りは避けられないとの懸念が再燃している。米商務省が発表した4月新築住宅販売件数は前月比−16.6％の59.1万戸と、予想外に3月70.9万戸から減少し、パンデミック対処で経済封鎖が開始された直後の20年4月来で最低となった。前年比では‐27％。住宅市場が急激に悪化する兆候が示された。新築販売が住宅市場に占める割合は10％に過ぎない。しかし、契約時点での統計となるため、住宅市場全体の先行指標として注目される。住宅ローン金利の急伸、建設コストの上昇やサプライチェーンの混乱が影響し価格が上昇。住宅市場に大きく影響している証拠となった。30年物の住宅ローン固定金利は5.25％と、2021年末の3％前後から大幅に上昇。中間住宅価格は前年比19.6％増の450600ドル（約5600万円）と過去最高を記録した。製造業にも、ウクライナ戦争の長期化、中国のコロナによる都市封鎖を受けたサプライチェーン混乱の長期化の影響が具体的に現れ始めた。NY連銀製造業指数に続いて最新5月のリッチモンド連銀製造業指数は予想外のマイナスに落ち込み、パンデミック来で最低。米5月製造業PMI速報値は57.5と、4月59.2から予想以上に悪化し2月来で最低となった。5月サービス業PMI速報値は53.5と、4月55.6から予想以上に悪化し1月来で最低。5月総合PMI速報値は53.8と、1月来で最低となった。低調な結果を受けて連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利上げに踏み切る必要が低下したとの見方も強まり、ドルの上昇も一段落している。ウクライナ戦争も3カ月目入り、さらに、中国も依然都市封鎖を継続しており、不透明感も高く、FRBの引き締めの行方は、今後の経済指標の結果次第となる。
＜FA＞
2022/05/25 07:34
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするプット型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（24日10:03時点のeワラント取引動
手仕舞い売りとしてはSOMPO ホールディングス<8630>コール53回 7月 5,100円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズプット137回 6月 180米ドル（前日比2.6倍）、メタ・プラットフォームズプット139回 7月 160米ドル（前日比2倍）、DMG森精機<6141>コール36回 6月 2,050円（+67.9%）、メタ・プラットフォームズプット138回 6月 210米ドル（+53.7%）、メタ・プラットフォームズプット140回 7月 190米ドル（+52.6%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/05/24 10:30
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米消費者には余力
ガソリン代の高騰や高インフレなどが消費者を圧迫、消費の鈍化が成長を抑制することも警戒され始めた。貯金の切り崩しなども警戒される。バンク・オブ・アメリカのモニハン最高経営責任（CEO）はスイスのダボスで開催されている年次経済フォーラムで、パンデミックによる財政支援が終了しても、同銀のバランスシートが依然伸び続けていることを明らかにした。米国政府は2020年から2021年にかけて、新型コロナパンデミックによる経済封鎖の影響で損傷した経済や労働市場を支援するために財政支援を供給。ほとんどのプログラムは経済活動の再開に伴いすでに終了している。同銀によると、同銀の顧客口座の残高はコロナ下で強く伸びたが、現在のところ貯蓄を崩している様子は見られないとした。確かに、4月の消費は3月に比べ13％増となったものの、顧客の残高が減少している兆候はないとしている。さらに、4月の残高の伸びは3月を上回っていると言及。3月の残高の伸びは昨年半ば以降で最大だという。消費者には、もしもの時の余力はまだ残っている。米国経済は強い消費により、景気後退入りをかろうじて回避できる可能性は残る。今後は、労働市場の動向次第となると考えられる。米企業はパンデミックの影響で過剰人員やコストに悩まされており、今後、労働市場が急激に悪化する可能性も否めない。失業者が急速に増加した場合は、経済状況も速やかに悪化することになりリセッションリスクとなる。
＜FA＞
2022/05/24 07:26
注目トピックス 経済総合
JPX金は下値固めへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『JPX金は下値固めへ』と述べています。続けて、『19日のNY金は、対ユーロでのドル下落に伴う割安感を背景に反発し、一時1848.20ドルの高値を付けた。19日に発表された新規失業保険申請は2週ぶりの悪化だった。4月米中古住宅販売件数は3カ月連続のマイナス、4月米景気先行指標総合指数は前月と市場予想を下回った』と伝えています。次に、『連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は17日の会合で、インフレが確実に低下するまでは利上げを続けると表明した。金利上昇に加え、サプライチェーン(供給網)の混乱や高インフレが個人消費や企業業績の重しになり、NYダウは大幅に下落しており、急速な利上げの影響でリセッション(景気後退)入りが懸念されていることも安全資産である金の支援要因となっている』と分析しています。また、『16日に一時1800ドル割れとなったものの、そこからは水準を切り上げた。しかし、200日移動平均線が位置する1850ドルを明確に突破していない。NY金は目先、1800ドル台前半で値固めする局面になろう』と示唆しています。一方で、『25日に公表される5月米連邦公開市場委員会(FOMC)要旨で、0.75ポイントの利上げは想定せずと確認された場合、動意付くかもしれない』と述べています。こうしたことから、陳さんは、JPX金について、『一目均衡表の転換線と基準線を下回り7500円割れで下値を確認したようだ。日足では一目均衡表の雲にサポートされて下げ止まったともいえる。RSIは底入れのパターンを形成しつつあるようだ。ただ、遅行線は実体を下回っているため、本格的な上昇には、まだ日柄が必要だろう。来週は、7400～7800円のレンジを想定する』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月20日付「JPX金は下値固めへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/05/23 17:24
注目トピックス 経済総合
【書評】『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』（遠藤誉、PHP新書）
ロシアのウクライナ侵攻で世界が混乱する中、中国の動向の把握、世界を俯瞰した視点は決定的に重要である。『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』（遠藤誉、PHP新書）では、中国のロシア、ウクライナ、NATO（北大西洋条約機構）に対する行動の根底、ウクライナ問題の遠因を作ったアメリカの動き、米中覇権競争の中で見落としてはならないインドの存在、中国の台湾に対する武力行使スタンスの現状などが緻密に整理・分析されている。中国は少数民族地区を抱えており、プーチンがウクライナでやっているようなロシア人が多い地域の独立国家としての承認に賛同しがたい。また、中国はソ連崩壊後のウクライナとの歴史的な経緯、ウクライナが一帯一路の拠点の1つとしての位置づけられること、NATO加盟国も15ヶ国が一帯一路に加盟していること、中欧投資協定の包括合意を目指していることなどから、ウクライナ侵攻に対して賛同の側に立ちたくない。一方、中国とロシアはともにアメリカから制裁を受けているという共通点で結ばれており、中国は経済的に徹底してプーチンを支えるであろう。これを著者は【軍冷経熱】と名付けている。（ロシアが相当に弱体化しないという前提における）【軍冷】でも、【経熱】であれば、中国としても通貨、エネルギーなどを絡めた非欧米型経済ブロックを形成できる可能性がある。今回の戦争で誰が得をするのかという視点で眺めてみた場合のアメリカ（バイデン大統領）の動きも、「アメリカに利用されて捨てられたウクライナの悲痛」年表から詳細に分析されている。また、インド、中国、ロシアの関係、それをもとに考えた場合のクワッドに危うさ、ウクライナ侵攻のどさくさに紛れて中国が台湾に武力攻撃をしかけることがあり得ないことなど、本書には世界を俯瞰する視点が凝縮されている。もちろん、著者が最も得意とする中国国内の緻密な事実を拾い上げ、それを元に壮大なストーリーを組み上げる手法は遺憾なく発揮されており、本書に記載されている太陽光パネル基地戦略とイーロン・マスクとの組み合わせも必読である。著者：遠藤誉（Homare Endo）1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平 父を破滅させたトウ小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（白井 一成との共著, 中国問題グローバル研究所 編集、実業之日本社）、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
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2022/05/23 17:07
注目トピックス 経済総合
東京海上ホールディングスを対象とするコール型eワラントが前日比3倍の大幅上昇（23日10:05時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはアドバンスト・マイクロ・デバイセズコール96回 6月 110米ドル、日経平均プット1858回 7月 26,000円、日経平均プット1857回 7月 24,500円などが見られる。上昇率上位は東京海上ホールディングス<8766>コール102回 6月 9,200円（前日比3倍）、東京海上ホールディングスコール101回 6月 8,100円（前日比2.6倍）、SOMPO ホールディングス<8630>コール51回 6月 6,200円（前日比2倍）、SOMPO ホールディングスコール52回 6月 7,000円（前日比2倍）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>コール51回 6月 4,650円（前日比2倍）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/05/23 10:24
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、米PCEコア、Q1GDP改定値、ダボス世界経済フォーラム
今週はダボス世界経済フォーラムやFRBが公表する5月開催分のFOMC議事要旨、重要インフレ指標となるPCEコアデフレーター、1-3月期国内総生産（GDP）改定値などに注目が集まる。FRBはこのFOMCで想定通り0.5％の利上げを決定。議事要旨ではパウエル議長すでに表明している経済が想定した場合の6月、7月会合での各0.5％の利上げを含め、今後の引き締め計画を確認することになる。保有資産の解消では、住宅ローン担保証券（MBS）の売却もひとつの選択肢に挙げており、すでに減速が見られる住宅市場に影響を与える可能性が懸念される。0.75％の利上げに関しては、今まで、可能性を指摘してきたセントルイス連銀のブラード総裁もFRBが0.5％の利上げの軌道にあると言及したほか、カンザスシティー連銀のジョージ総裁も大幅な利上げにはかなり違った状況が必要になると述べており、FRB関係者は現状では緊急時対応以外は必要ないと見ている。成長鈍化により、FRBが一時織り込まれていたような大幅な利上げを年内に実施する必要性が低下しつつあり、ドルの上昇の勢いも弱まる可能性がある。一方で、日銀の黒田総裁は、エネルギー価格によるCPI上昇が物価を押し上げており、2％を安定的に達したとは言えず、YCC軸に緩和を続ける計画を再表明しており、円売り傾向も変わらずか。■今週の主な注目イベント●世界経済フォーラム22-26日●米国23日：4月シカゴ連銀全米活動指数、日米首脳会談、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、エスター・ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演、24日：5月製造業PMI速報、5月リッチモンド連銀製造業指数、4月新築住宅販売件数25日：4月耐久財受注速報、FOMC議事録（5/3-4開催分）26日：1-3月期GDP改定値、新規失業保険新線件数、4月中古住宅販売仮契約、5月カンザスシティ連銀製造業活動27日：4月前渡し商品貿易収支、4月個人所得・支出、4月PCEコアデフレータ●英国23日：ベイリー英中銀総裁がインフレに関する討論会参加24日：PMI●欧州24日：ユーロ圏、仏、独PMI25日：ECB金融安定報告、独GDP●ニュージーランド25日：ニュージーランド準備銀金融政策決定会合
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2022/05/23 07:28
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：1-3月期米GDP改定値は上方修正の可能性
5月23日−27日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■24日（火）午後5時発表予定○(欧)ユーロ圏5月S&Pグローバル製造業PMI -予想は55.0参考となる4月実績は、55.5。原材料の調達に苦慮したほか、物価の急騰と景気見通しへの懸念から需要が鈍化したことが要因。5月については、ロシアのウクライナ侵攻や中国の都市部などにおける都市封鎖措置の影響が残されており、数値の改善は期待できない。■24日（火）午後10時45分発表予定○(米)5月S&Pグローバルサービス業PMI -予想は56.0参考となる4月実績は55.6で3月実績を下回った。活動指数と新規受注は低下。インフレ高止まりの影響などが指数の低下につながったとみられている。5月については活動指数と新規受注は4月実績を若干上回る可能性があるため、インフレ圧力は低下していないものの、全体の数値は4月実績をやや上回る可能性がある。■26日（木）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-1.3％参考となる速報値は前期比年率-1.4％。輸入急増と輸出減少、民間在庫の伸びが鈍ったことがマイナス成長の要因。改定値については、純輸出の寄与度は変わらないと予想されるが、民間投資や個人消費は上方修正される可能性があるため、改定値が上方修正される可能性は残されている。■27日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月コアPCE価格指数-予想は前年比+4.9％参考となる3月実績は前年比+5.2％。4月については、海外旅行、外食、ホテルなどへの需要が3月並みの水準を維持すると予想されるが、一部項目の価格低下が予想されるため、全体の上昇率は3月実績をやや下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（月）：（独）5月IFO企業景況感・24日（火）：（欧）5月S&Pグローバルサービス業PMI・25日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表消費者物価指数、（米）4月耐久財受注・26日（木）：トルコ中央銀行政策金利発表・27日（金）：（豪）4月小売売上高
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2022/05/21 14:49
注目トピックス 経済総合
NY原油は100ドルを軸にしたレンジを形成 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は100ドルを軸にしたレンジを形成』と述べています。続けて、『週明け16日のNY原油は、中国の行動規制緩和への期待やガソリン価格高を眺めた買いが入り、4営業日続伸した。前週末比3.71ドル高の114.20ドルと、3月下旬以来約2カ月ぶりの高値水準を付けた』と解説しています。また、『16日に発表された4月の中国経済指標は小売売上高、鉱工業生産ともに低調な内容だったが、エネルギー需要の先行きに対する楽観的な見方が広がるにつれ、買いが優勢となった』と伝えています。さらに、『欧州連合(EU)関係筋などがロシア産石油輸入を段階的に禁止する案について、月末までに加盟国内での合意を目指す考えを表明。また、ガソリン相場が16日、再び過去最高値を更新したことも供給不安を強め、原油買い要因となった』と述べています。一方で、『17日以降は、売りが優勢となった。欧州連合(EU)が16日の外相理事会で、ロシアへの追加制裁案の一環として、同国産原油の輸入禁止を協議したが、合意に至らず、供給混乱に対する過度の懸念が後退したことも売り要因。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーが反対姿勢を崩さなかった』と解説し、『バイデン政権が対ベネズエラ制裁の一時緩和に絡み、米石油大手シェブロンがマドゥロ政権との交渉開始を17日にも認めるとの報道も供給緩和要因とみなされた』と示唆しています。また、『17日にパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が、歴史的な高インフレが明らかに低下しなければ、一層積極的な利上げに踏み切る可能性を明らかにした。急速な金融引き締めが景気を冷やすとの見方から、18日の米ダウ工業株30種平均が1100ドルを超える急落となり、同じリスク資産である原油にも売りが強まった』と言及しています。そして、『米国や中国で景気減速懸念が浮上する一方、ウクライナ情勢を背景とする供給不安が根強く、原油相場は下がりにくいだろう。石油輸出国機構(OPEC)とそれに協力的な産油国が短期間のうちに増産に動かない限り、原油相場の下落も限定的か』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、『NY原油は、100ドルを軸にしたレンジを形成しそうだ。東京ドバイ原油は、為替の円安基調が一服したことで、7万円を超えると上値が重くなろう。予想レンジは、6万2000円～7万2000円』と予想しています。米エネルギー情報局(EIA)が発表した先週の米原油在庫については『340万バレル減と、予想外の落ち込みとなった』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月19日付「NY原油は100ドルを軸にしたレンジを形成」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/05/20 18:10
注目トピックス 経済総合
金はレンジを切り下げたか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『金はレンジを切り下げたか』と述べています。続けて、『4月米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で＋8.3％となり、約40年ぶりの水準を更新した3月の8.5％から低下した。4月米卸売物価指数(PPI)は前年同月比＋11.0％と、上昇率は3月の11.5％から減速した。2つの指標からインフレはピークを迎えつつあるとの見方が強まったことも、「インフレヘッジ」で買われてきた金の重石になった』と伝えています。また、『ロシア・ウクライナ戦争に関しては、未だに停戦の兆しが見えていない。「地政学リスク」が金相場をサポートするものの、米ロの直接対決は回避されるとの見方から、やや弱まっているといえよう』と言及しています。米連邦準備制度理事会(FRB)については、『17日の会合で、歴史的な高インフレが明らかに低下しなければ、一層積極的な利上げに踏み切る可能性を明らかにし、インフレが減速しなければ「より積極的に利上げへ動く」と明言した』と伝え、『FRBの頑強な利上げ姿勢を背景に、金投資は縮小している。NY金先物市場におけるファンドの買い越しは19万3315枚とロシアがウクライナに侵攻した直後の最大量36万8663枚(3月1日時点)からおよそ30％減少した』と解説しています。また、『金ETFも18日時点で1049.21トンと年初来最大の1106.74トン(4月20日)から、57.53トン減少した。こうした背景から、NY金のレンジの軸は1900ドルから1800ドルへ切り下がったようだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、『NY金の値位置が切り下がり、ドル円の上昇も一服したことでJPX金も下げ足を強め、押し目を形成する局面になったようだ。JPX金は当面、7500円を軸にしたレンジを形成しよう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月19日付「金はレンジを切り下げたか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/05/20 17:58
注目トピックス 経済総合
セイコーエプソンを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（20日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つセイコーエプソン<6724>プット106回 7月 1,850円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはサイバーエージェント<4751>コール206回 7月 1,450円などが見られる。上昇率上位はセイコーエプソンコール111回 6月 2,300円（前日比2.6倍）、セイコーエプソンコール110回 6月 2,050円（前日比2倍）、セイコーエプソンコール114回 7月 2,350円（+75.7%）、住友金属鉱山<5713>コール298回 6月 6,900円（+66.7%）、三井金属鉱業<5706>コール86回 6月 4,500円（+66.7%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/05/20 10:48
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米景気減速の兆候、10年債利回りは0.5％追加利上げ前の水準
米国経済に減速の兆候が見え始めた。最新5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は2.6と、4月17.6から予想以上に低下し20年5月来で最低となった。NY地区連銀製造業も予想外のマイナスに再び落ち込んだことに続いて、製造業は冴えない。同指数の出荷は35.3と、19.1から上昇、需要項目となる新規受注は22.1と、17.8から上昇したことは安定材料だが、雇用が3月の1968年来の最高水準41.4から25.5に一気に低下。また、6カ月後の見通しが2008年12月来の低水準に落ち込んだことが懸念材料となる。また、支払い価格や受取価格の見通しも低下。製造業は中国や欧州といった国外の景気鈍化やサプライチェーン混乱が大きく影響している。本年の中国経済の成長率は2％に落ち込むとの悲観的見解も浮上しており、景気の減速で需要の落ち込みが懸念される。労働市場のひっ迫が緩和する兆候も見られる。米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数（5/7）は2.1万件増の21.8万件と4月末以来の高水準。失業保険申請件数も減少が一段落し、増加傾向にある。パンデミック時に景気回復を支えた住宅市場の成長も鈍化の兆しを見せた。全米不動産者協会（NAR）が発表した中古住宅販売件数の4月分は前月比-2.4％の561万戸と、予想564万戸を小幅下回り、20年6月来の低水準となった。住宅ローン金利の上昇や原材料価格の高騰で価格も上昇していることが背景になる。コンファレンスボードが発表した6カ月先の景気見通しを示す4月景気先行指数は前月比-0.3％と、予想外に1月来のマイナスに落ち込んだ。米国債相場は反発。10年債利回りは5月連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の追加利上げを決定する前の水準まで低下した。今後、労働市場のひっ迫が解消、需要も鈍化し、当初警戒されたような大幅な利上げは必要とならなくなる可能性も浮上しており、ドル買いも一段落している
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2022/05/20 07:32
注目トピックス 経済総合
日英共同連携で安全保障はこう変わる、日英共同訓練や次期戦闘機の共同開発へ【実業之日本フォーラム】
2022年5月5日、英国を訪れた岸田文雄首相はボリス・ジョンソン首相と首脳会談を行った。両首脳は、ロシアに対する制裁の継続や両国の安全保障協力進展のため、自衛隊と英国軍が共同訓練などを円滑に実施するための協定「日英円滑化協定（RAA：Reciprocal Access Agreement）」締結について大枠合意し、早期署名に向けた準備の加速化を確認した。● 共同訓練手続きを簡素化RAAは「日米安保条約」と異なり、「軍事同盟」や「防衛協定」ではない。相互の軍事支援や武力行使を法的に義務付けるものではなく、自衛隊と英国軍の部隊が相手国に入国する際の入国審査や武器・弾薬などの装備品の持ち込み手続きを簡素化し、共同訓練の際の諸手続きを簡略化するための協定だ。日本がこの協定で合意するのは、2022年1月のオーストラリアに次いで2か国目となる。英国は海洋貿易国であり、イギリス連邦54か国のうちインド、オーストラリア、ニュージーランドなど多くの国々がインド太平洋に存在している。日英RAAの締結は、英国にとってインド太平洋へのコミットメントを示す目的があり、日本にとってもインド太平洋地域での安全保障の枠組みAUKUS（オーカス）および北大西洋条約機構NATOとの連携強化の足掛かりとなることが期待できる。今後は日英共同訓練などを拡大し、両国の安全保障面の連携はさらに強化されるのではないだろうか。● 中国・北朝鮮対応も連携2015年以降、4回の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を実施してきた日英両国は、東・南シナ海で一方的な現状変更の動きを見せる中国への危機感を共有するとともに、北朝鮮による核・ミサイル開発や日本人拉致問題に対しても共に対応し、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携強化を図ってきた。2021年8月には英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群が日本に寄港し、日本近海において日米英蘭各国軍との共同訓練が実施されている。この共同訓練は、ロシアのウクライナ侵攻前ではあったが、存在感を増しつつあるNATOとの軍事的連携を確認できたことは日本にとって大きな収穫であった。● 2017年には英国とACSA締結日英両国は2017年8月、自衛隊と英国軍との間において、物品と役務を相互に提供する際の決済の手続き等の枠組みを定める「物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Service Agreement）」を締結しており、自衛隊と英国軍の双方が参加する共同訓練、国連平和維持活動、人道的な国際援助活動等のための相互の物品・役務の提供が円滑かつ迅速に実施できる体制になっている。日本は現在、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、インドの6カ国とACSAを締約している。● 日本に「ファイブ・アイズ」参加要請も2020年7月、英与党・保守党のトム・トゥーゲントハット下院外交委員長が、河野太郎前防衛相に電話会議で日本の米英など英語圏5カ国で構成される情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」への参加を打診している。さらに、ジョンソン首相は同年9月16日、日本の参加について、「日本とは防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いており、日本の参加は日英関係をさらに発展させる生産的な方法になるかもしれない」と肯定的な発言をしている。もっとも、米国などは、日本の「ファイブ・アイズ」参加に関し、「スパイ防止法がない」ことなどから日本国内に課題があると認識しているようだ。また、日本の防衛省と英国防省は2021年12月22日、次期戦闘機のジェットエンジン実証機の共同開発に関する協力覚書に署名し、日本から三菱重工業とIHI、英国からロールスロイスとBAEシステムズが参画することになった。このように、次期戦闘機開発現場での日英の連携も強化されつつある状況だ。● 経済面でも協調経済面では、2022年2月18日に英国のTPP 11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加入作業部会(議長：日本)における高級実務者による第1回会合が終了し、現在も英国の加入手続きが進められている。英国はTPP11への参加申請を行った最初の国であり、欧州では唯一の国だ。参加には締結国全ての賛成が必要で、英国が正式にメンバー国となった場合、同様に参加申請を行っている中国および台湾への扱いで協力することが可能となる。岸田首相は5月5日の記者会見で英国のTPP加盟に歓迎の意を表した。● 120年前の「日英同盟」から続く信頼関係日英の緊密な関係は、120年前の日英同盟に起源をみることができる。北清事変後の1902年1月30日、中国をめぐる列強の対立の中で日英両国の対ロシア牽制の思惑が一致し、本同盟が締結された。これにより、日本海軍は、日露戦争の日本海海戦においてロシア・バルチック艦隊を撃破するという大きな戦果を収めている。日本の日露戦争での勝利要因は、日英同盟に基づく主要艦艇の提供や各種情報提供、英国によるロシアへの各種工作などが挙げられよう。一方、日本は1917年4月から第1次世界大戦において、英国の要請を受けて第二特務艦隊（巡洋艦1隻、駆逐艦8隻）を地中海のマルタ島に派遣し、348回の護衛任務を実施している。さらに連合国の艦艇や輸送船788隻を護衛し、約75万人の輸送を支援する成果も収めている（「第一次世界大戦と日本」防衛研究所石津朋之参照）。日本と英国は日露戦争や第1次世界大戦をつうじ、それぞれが互いに犠牲を厭わぬ献身的な態度と強い信念を認め合い、強固な信頼関係を築いたと言われている。● これからも英国との関係強化は不可欠ジョンソン首相は5月6日、英国の「Quad」への参加や日本の「AUKUS」への参加について、「志を同じくするグループだ。英国と日本はかつてなく親密であり、さらに距離を縮めたい」と安全保障における多国間枠組みに前向きな姿勢を示した。さらに、「欧州と東アジアの安全保障は不可分な関係であり、ウクライナで起こっている事態は台湾や南シナ海とも関係する」と述べている。このように、ジョンソン首相は日英の安全保障協力拡大に意欲的だ。英国をつうじてNATOとの連携を深めることは、中国、ロシアおよび北朝鮮という核を保有する権威主義国家に囲まれている日本が強固な抑止力を獲得することににももつながる。日本がより重層的な安全保障体制を構築するためには、英国との関係強化は不可欠であると言えよう。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、スウェーデン国連PKO訓練センター訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：Photoshot/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/05/19 17:00
注目トピックス 経済総合
米ドルを対象とするニアピンeワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（19日10:06時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つ楽天グループ<4755>コール347回 7月 950円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均プット1859回 7月 27,500円、日経平均 マイナス3倍トラッカー83回 7月 32,000円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズプット137回 6月 180米ドル（前日比2.1倍）、メタ・プラットフォームズプット139回 7月 160米ドル（+70.0%）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズプット88回 6月 75米ドル（+65.9%）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズプット89回 6月 90米ドル（+52.5%）、メタ・プラットフォームズプット138回 6月 210米ドル（+44.8%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/05/19 10:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：世界サプライチェーン圧力が一段と強まる、さらなるインフレ要因に、成長の障害にも
NY連銀は最新4月調査報告を発表、世界のサプライチェーン圧力が今年に入り初めて上昇し、潜在的に地政学的緊張の高まりが目先のさらなるボトルネックにつながる可能性を警告した。世界サプライチェーン圧力指数は3.29と、3月の2.8から上昇。昨年12月に4.45のピークをつけ圧力は鈍化していたが、ここにきて再び上昇に転じた。ユーロ圏、中国、日本、韓国、台湾、英国、米国の製造業データにおける運輸コストなどを含む。中国のコロナ流行拡大抑制のための都市封鎖に加えて、ウクライナ、ロシア戦争が欧州のサプライチェーンに響いているほか、米国やアジアの空輸コストを大幅に引上げ。NY連銀によると、状況としては2008年の金融危機、2017−18年の米中貿易戦争に類似しているという。ウォールマートなどといったディスカウント小売り店は、コロナ対応などで運送コストの上昇、過剰在庫や、過剰人員などを理由に業績に悲観的な見通しを示している。今後、収益が圧迫されて企業が人員削減に踏み切る可能性もあり、現在、豊富な求人数も急激に減少し、労働市場のひっ迫も解消される可能性がある。いずれ、失業者が増え景気減速に繋がる可能性も否めない。
＜FA＞
2022/05/19 07:35