NYの視点：インバウンド等で日本への資産流入を期待する日本政府

報道によると、岸田首相は26日に開かれた衆院予算委員会に出席し、委員会で為替・資金市場の安定化のため政府に可能な施策の一例としてインバウンド政策を挙げた。質問に立った立憲民主の江田委員は、円安によって国民預貯金の海外流出の可能性について懸念を伝えたが、これに対して岸田首相は「預金などの資金が国内にとどまるよう、魅力的なマーケットであることが必要」と指摘し、「インバウンド等で資産の流入を進める」、「為替・資金移動の安定に資する政策を政府として責任をもって進める」と答えている。

ただし、世界経済の急速な減速に対する警戒感が浮上しており、一部の市場参加者は「来週発表されるいくつかの米経済指標が市場予想を下回った場合、米国経済のさらなる減速が警戒され、インバウンド等を通じた資金流入を期待することは難しくなる」との声も聞かれている。なお、来週発表される米国の主要経済指標の市場予想については以下の通り。

○5月CB消費者信頼感指数　5月31日（火）午後11時発表予定
・予想は、104.0
参考となる4月実績は107.3で3月改定値を若干下回った。期待指数は77.2で前月から上昇。5月については、ガソリン価格の高騰などで物価は上昇しており、景況感は多少悪化する可能性がある。高額商品の購入意欲は衰えていないとの見方があるものの、5月は4月実績を下回る見込み。

○5月ISM製造業景況指数　6月1日（水）午後11時発表予定
・予想は、55.0
参考となる4月実績は55.4で2020年7月以来の低い水準。受注残、雇用指数が低下。仕入れ価格の上昇ペースは鈍化しつつある。5月については、サプライチェーンの制約状況は改善しつつあるが、中国における都市封鎖の影響が出ていることから、4月実績を下回る可能性がある。

○5月雇用統計　6月3日（金）午後9時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+35.0万人、失業率は3.5％
主要製造業における雇用の伸びは鈍化しつつある。5月中旬の新規失業保険申請件数は若干増加していることから、非農業部門雇用者数は4月実績を多少下回る見込み。ただ、採用難の状況が一部で続いており、労働参加率が伸び悩んだ場合、失業率はさらに低下する可能性がある。



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