注目トピックス　経済総合

NYの視点：米11月中古住宅販売制約指数はほぼ3年ぶり高水準、金利や価格が低下し購買意欲が回復

配信日時：2025/12/30 07:47 配信元：FISCO
*07:47JST NYの視点：米11月中古住宅販売制約指数はほぼ3年ぶり高水準、金利や価格が低下し購買意欲が回復 全米不動産業者協会（NAR）が発表した米11月中古住宅販売制約指数は前月比＋3.3％の79.2となった。2023年2月以降ほぼ3年ぶりの高水準となった。伸びは10月＋2.4％から予想以上に拡大し8月来で最大を記録。10月分も＋1.9％から＋2.4％へ上方修正された。住宅ローン金利や価格が上げどまり、購買意欲が回復したと見られる。4カ月連続のプラスでパンデミック期の熱狂間時に並んだ。同指数は中古住宅販売の先行指標となる。

労働市場の減速で住宅市場は冴えなかったが、NARチーフエコノミストのヤン氏は声明の中で、昨年に比べ「手頃感」が回復、さらに、在庫で選択肢が広がったことを理由に挙げた。住宅ローン金利固定30年物の金利は5月の水準、7％から6.3％、6.4％付近まで低下した。住宅価格の伸びも鈍化した。2026年に向けた住宅市場へのエコノミストの見通しは注意深く楽観的に転じつつあり、来年の成長を支える可能性がある。今後は、労働市場の動向次第と見る。


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注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、日銀金融政策決定会合における意見、各国PMI、年末・年始 *08:25JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、日銀金融政策決定会合における意見、各国PMI、年末・年始 今週は年末・年始の休暇を挟む。新年度、各国PMIが相場材料となる。また、地政学的リスクも高止まりしており、情勢を睨む。米国のベネズエラに対する圧力を強化。また、トランプ米大統領はトランプ米大統領「ナイジェリアの「イスラム国」に「強力な」攻撃実施した」と発表した。大統領は28日に、ウクライナ、ゼレンスキー大統領とフロリダで会談予定。また、29日には、イスラエル、ネタニヤフ首相と会談が予定されている。米国では住宅価格指数や連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨 (12月9、10日開催分)を公表する見通しで、来年の利下げ軌道の判断材料となる。引き続き、政府機関閉鎖の影響で経済指標の発表に影響が出ている。FRBが金融政策決定において重要視している消費者物価指数（CPI）の11月分は予想外に鈍化を示したが、ウィリアムズ米NY連銀総裁も指摘した政府機関閉鎖による歪みが懸念されている。FRBは12月会合で0.25％の利下げを決定した。しかし、ミラン理事が0.5％の利下げを主張し反対票に投じたほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁とシュミッド米カンザスシティ連銀総裁は政策据え置きを主張し反対票を投じ、当局者の見解の相違があらためて露呈した。議事録では、詳細に注目される。また、東京消費者物価指数（CPI）12月分の鈍化で日銀の追加利上げ観測が後退し円売り圧力となったが、当局の円安是正介入警戒感も根強く、売りを進めにくいと見る。日本銀行が公表する金融政策決定会合における主な意見（12月18日、19日）で追加利上げの可能性を探る。米トランプ大統領は来年初めにも次期FRB議長を発表する計画で、来年のFOMCがハト派寄りとなる可能性はドル売り圧力となる。また、年初にも政府機関閉鎖リスクが広がり、ドル売り圧力となる可能性がある。1月30日にはつなぎ予算案が期限がくる。2026年会計年度予算を巡り、共和民主党議会が合意にいたらず、過去最長の政府機関閉鎖を記録。もし、合意なければ、再び政府機関閉鎖に陥るリスクがある。■今週の主な注目イベント●米国29日：中古住宅販売仮契約、トランプ米大統領とイスラエル、ネタニヤフ首相、フロリダで会談予定30日：ADP週平均雇用、FHFA住宅価格指数、S&P20都市価格指数、MNIシカゴPMI、FOMC議事要旨 (12月9、10日開催分)31日：新規失業保険申請件数、1月1日：新年で休場2日：製造業PMI●日本29日：日本銀行の金融政策決定会合における主な意見（12月18日、19日）30日：日本取引所グループ、大納会31日―1月4日：休場●欧州1日：新年で休場1月2日：ユーロ圏製造業PMI●英1日：新年で休場1月2日：製造業PMI●中国31日：製造業・非製造業PMI ＜CS＞ 2025/12/29 08:25 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：12月米雇用統計は11月実績を下回る可能性も *14:17JST 国内外の注目経済指標：12月米雇用統計は11月実績を下回る可能性も 12月29日－1月9日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■1月5日（月）日本時間6日午前0時発表予定○(米)12月ISM製造業景況指数-予想：48.4参考となる11月実績は48.2で10月の48.7から低下。関税措置の影響が続いている。12月については多少改善する可能性があるが、先行指標的な11月の新規受注指数は47.4に低下しているため、11月実績と差のない水準にとどまる見込み。■1月7日（水）午後7時発表予定○（欧)12月ユーロ圏消費者物価指数-11月実績は前年比＋2.1％参考となる11月実績は前年比＋2.1％。エネルギー価格は下落したが、サービス価格はやや高止まり。この状況は12月も変わらないとみられ、域内のインフレ率は2％をやや上回るとみられる。■1月7日（水）日本時間8日午前0時発表予定○(米)12月ISM非製造業景況指数-予想：52.2参考となる11月実績は52.6。支払い価格は高止まりだが、雇用は低調。関税措置の影響は消えていなかったようだ。12月もこの状況は変わらないと予想されるため、11月実績をやや下回る可能性がある。■1月9日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋5.5万人、失業率4.5％参考となる11月の非農業部門雇用者数は10月に減少した反動で6.4万人増加したが、雇用情勢はやや悪化しているため、12月の増加数は11月実績を下回る見込み。失業率はやや低下する見込みだが、緩やかな上昇傾向にあるとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・1月7日（水）：（米）12月ADP雇用統計・1月8日（木）：（欧）11月ユーロ圏失業率、（米）10月貿易収支・1月9日（金）：（米）10月住宅着工件数、（米）1月ミシガン大学消費者信頼感指数 ＜FA＞ 2025/12/27 14:17 注目トピックス　経済総合 NYの視点：週次新規失業保険申請件数で労働市場の底堅さ確認、弱い兆候も示唆 *07:52JST NYの視点：週次新規失業保険申請件数で労働市場の底堅さ確認、弱い兆候も示唆 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/20）は前週比1万件減の21.4万件と、予想外に前週から減少した。11月末以来の低水準。変動を除く4週平均は21.675万件と前週の217.5万件から減少し、やはり11月末の週以来の低水準となった。企業が従業員削減を控えている新たな証拠となった。連邦職員の申請件数は805件に減少。12月13日までの前週は1091件だった。一方で、先週分新規失業保険継続受給者数（12/13）は192.3万件と、前回188.5万件から予想以上に増加。2週連続の増加となった。雇用状況の悪化への消費者の懸念を後押しする結果と見られている。The insured unemployment rate（IURNSA）も1.3％と、前回の1.2％から上昇。依然低水準ながら、新たな職を探している労働者にとり困難な状況で潜在的な労働市場の弱さを示唆していると言われている。米短期金融市場では、来年2回の利下げ予想は変わらずとなっている。ドルも上値が当面抑制される可能性がある。 ＜CS＞ 2025/12/25 07:52 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長 *07:49JST NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長 コンファレンスボードが発表した米12月消費者信頼感指数は89.1と、予想91.0を下回った。11月分は92.9と、88.7から上方修正された。5カ月連続で低下。労働市場への懸念が影響した。雇用で「十分」との回答は26.7と、11月28.2から低下。「不十分」は52.5と、51.5から上昇した。職を得るのが「困難」は20.8と20.1から上昇。エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」と、「困難」の差は5.9まで縮まった。21年2月来の低水準となった。一方で、商務省が発表した7－9月期の国内総生産（GDP）は強い消費が支援し、想定以上に伸びが加速し、2年ぶりで最大の伸びを記録した。米商務省が発表した米・7-9月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋4.3％となった。伸びは4－6月期＋3.8％から鈍化予想に反し拡大し23年7－9月期以降2年ぶり最大となった。同期個人消費確定値は前期比＋3.5％。伸びは4－6月期＋2.5％から予想以上に拡大し、昨年10－12月期以降で最大となった。10月の連邦政府の閉鎖より前のデータで、第4四半期には過去最長の政府機関閉鎖が景気に影響する可能性は懸念される。しかし、GDPの算出に用いられる10月の航空機を除く非国防資本財出荷は前月比＋0.7％と9月から鈍化も、予想を上回る伸びとなり、10－12月期GDPの成長にプラス寄与した可能性が示唆された。連邦準備制度理事会（FRB）次期議長候補として有力視されているNECのハセット委員長はインタビューで、消費者信頼感と、ハードデータとの相関関係は見られないと、指摘している。もし、GDPで4％成長付近の成長が保たれれば、月10万、15万人増雇用に戻る、と楽観的な見通しを示した。ベッセント米財務長官もGDPを受けて、「今後数カ月に雇用・給与増へ」と強気の見方を示した。来年の経済はトランプ政権の減税の影響も期待され、消費者の懸念をよそに伸びが加速する可能性もある。 ＜CS＞ 2025/12/24 07:49 注目トピックス　経済総合 NY金は4400ドルを超えて、最高値更新　サンワード証券の陳氏 *17:47JST NY金は4400ドルを超えて、最高値更新　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は4400ドルを超えて、最高値更新』と述べています。続けて、『先週のNY金（2月）は、米利下げ継続期待やベネズエラを巡る地政学リスクの高まりを背景に買われ、上昇した。週終値は4387.30ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した』と伝えています。また、『トランプ大統領は16日、制裁対象となっている石油タンカーの南米ベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表。さらに、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定したとも表明した。米軍は9月以降、ベネズエラ沖で「麻薬密輸船」とする船舶を繰り返し攻撃。反米左派のマドゥロ政権打倒を目指すトランプ政権が軍事的圧力を一段と強める措置を取ったため地政学リスクの高まり、安全資産としての金需要が膨らんだ』と述べています。そして、『週明け22日のNY金相場は、地政学リスクの高まりを背景に大幅続伸し、前週末比82.10ドル高の4469.40ドルと清算値ベースで最高値を更新した』と伝えています。次に、『金融大手はいずれも、2026年の金相場には強気の見通し』とし、『ロンドン地金市場協会（LBMA）が開催した年次会議では、1年後の金価格平均は4980.30ドルと予想された。JPモルガンや英HSBCは26年に5000ドル近辺に上昇すると予想し、ゴールドマン・サックスは26年末の目標価格を4900ドルとしたが、「投資分散への関心がより高まれば、さらに大幅な上振れ余地がある」とした』と伝えています。また、『中央銀行が地政学リスクや財政リスクの回避で金を購入し続けることに加え、今年の良好な金投資パフォーマンスから、投資対象としてポートフォリオに占める割合が大きくなることが予想される。金市場への投資資金が厚みを増すことで、より強い上昇トレンドとなりそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月23日付「NY金は4400ドルを超えて、最高値更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/23 17:47 注目トピックス　経済総合 豪ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏 *09:30JST 豪ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の豪ドル円について、『利上げの雰囲気も出てきており、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『豪4大銀行のうち、コモンウェルス銀行（CBA）とナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は、豪準備銀行（RBA）が来年2月に政策金利を引き上げると予想している』と伝え、『生産能力に制約がある中、インフレが加速していることが背景。CBAの豪経済責任者、ベリンダ・アレン氏は16日の顧客向けリポートで「経済の均衡を回復し、インフレ率を目標値に戻すには利上げが必要だとみている」と指摘。「ただ大幅な利上げサイクルは予想しておらず、RBAによる微調整のみが行われ、2026年末の政策金利は3.85％になるとみている」と述べた』と説明しています。また、『豪中銀は今年、3回の利下げを実施し、政策金利を3.6％としたが、経済成長の加速に伴いインフレが再び進行している。10月の総合インフレ率は4カ月連続で加速し3.8％。トリム平均値は3.3％と、目標レンジ（2-3％）の中間値を上回っている』と述べ、『ブロック総裁は先週、政策金利を据え置いた後、追加緩和の可能性を否定し、インフレ圧力が根強い場合、次の動きは金利引き上げになると警告した。しかし、11月の就業者数は前月比2万3100人減少し、9カ月ぶりの大幅なマイナスとなり、前年比の伸びも今年初めから大きく鈍化し、労働市場の減速を示唆したことから、豪中銀による目先の利上げの必要性が弱まる可能性がある』と考察しています。豪ドル円の今週のレンジについては、『102.00～106.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「豪ドル円今週の予想（12月22日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/23 09:30 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米、第3四半期GDP確定値に注目 *07:42JST NYの視点：米、第3四半期GDP確定値に注目 米商務省は23日に第3四半期国内総生産（GDP）確定値を発表する。政府機関閉鎖により、データ発表や内容が限定的となる中、現在の米国の経済状況を判断するために重要なデータとなる。市場予想では前期比年率で改定値の3.8％から3.3％へ下方修正が予想されている。ただ、第2四半期のマイナス0.6％からはプラス改善が予想されている。堅調な消費者支出や貿易の改善が指数を押し上げる見通し。弱い労働市場にもかかわらず、健全な成長が見られる見込みとなっている。同期の輸入が若干弱まった一方、輸出が強まり純貿易収支の改善につながった可能性が指摘されている。企業の設備投資は見通しにくく、もし、著しく低迷した場合は、GDPを押し下げる可能性が警戒されている。ただ、FRBの来年の利下げの軌道を大きく修正する可能性は少ないと見る。 ＜CS＞ 2025/12/23 07:42 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏 *17:57JST ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『押し目買い優勢で上値を目指す展開になりそうだが、政府・日銀による介入警戒もあって高値では警戒感から売りが強まりそうだ』と述べています。続けて、『今週は、日銀の金融政策決定会合を通過したことで材料出尽くしとなるほか、クリスマス休暇で海外勢が不在のため、積極的な売買は手控えられそうだ。1ドル＝158円を超える円安場面では、介入警戒感が広がるだろう』と述べ、『ただ、植田日銀総裁の記者会見も「タカ派」的とはいえなかった。また、日銀が利上げしたといっても、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、0.75－3.00＝－2.25％とかなりのマイナス金利であり、円買いが強まる要因にはなりにくい。次回の利上げが想定されるのは、春闘の大勢が見える3月下旬以降であるため、現在の円売りマインドは継続しよう』と見解を述べています。また、『日銀の植田総裁は19日、金融政策決定会合後の会見で、現在の実質金利はきわめて低い水準にあるとの認識を示し、今後も利上げを継続していく方針を示した。経済に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について、推計値の下限までには「少し距離がある」とする一方で、実際の中立金利がどこに位置するのかは利上げによる経済の反応を点検しながら「手探りで見ていかなければいけない」と語った』と伝えています。一方、『利上げにもかかわらず円安が進行したことで、政府内からは円安牽制発言が相次いでいる』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『ドル円の年初高値が1月につけた158円90銭であることから、158円を超えると介入警戒感が広がりそうだ。それでも効果が果たしてどれほどかどうかは、米国が協調介入するかどうかだろう。来年度予算案では、歳出総額を120兆円超とする事が閣議決定も予定され、財政懸念が円安材料になっている』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『155.50円～159.50円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「ドル円今週の予想（12月22日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/22 17:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP確定値、鉱工業生産、消費者信頼感、東京都部CPI、日銀、豪準備銀議事録 *07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP確定値、鉱工業生産、消費者信頼感、東京都部CPI、日銀、豪準備銀議事録 今週は米国の7－9月（第3四半期）の国内総生産（GDP）確定値や10月・11月の鉱工業生産、コンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数に注目が集まる。政府機関閉鎖で経済指標の発表に影響が出ている。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において重要視している消費者物価指数（CPI）の11月分は予想外に鈍化を示したが、ウィリアムズ米NY連銀総裁も指摘したが、政府機関閉鎖による歪みが懸念されている。米国の7－9月（第3四半期）の国内総生産（GDP）確定値や消費者信頼感指数で経済の動向を判断。物価高が引き続き影響し、信頼感は依然冴えない。米国の労働市場減速で、消費支出も鈍化し、経済成長を抑制する可能性は懸念となる。また、東京都区部消費者物価指数（CPI）にも注目される。日銀は金融政策決定会合で1年ぶり利上げを決定。債券売りに長期金利は2％台と、1999年来の高水準となった。CPI動向で追加利上げの可能性を探る。中国では貸出金利の指標であるローンプライムレート（LPR）が据え置かれる可能性が高い模様。購買担当者指数（PMI）は2025年の弱さを示唆する結果が予想されている。欧米英、カナダ市場はクリスマス絡みの休場や短縮取引で参加者が限られる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国22日：シカゴ連銀全米活動指数23日：7－9月期国内総生産（GDP）確定、10月耐久財受注、10月、11月分の鉱工業生産・設備稼働率発表12月コンファレンスボード消費者信頼感24日：失業保険申請件数、株式、債券短縮取引25日：クリスマスで休場●英22日：GDP24日：株式、債券短縮取引25日：クリスマスで休場26日：ボクシングデーで休場●日本24日：日銀、10月金融政策決定会合の議事要旨公表25日：植田日銀総裁が講演26日：東京都区部消費者物価指数（CPI）●中国22日：貸出金利の指標ローンプライムレート（LPR）●豪州23日：豪州準備銀、12月金融政策決定会合の議事録公表26日：ボクシングデーで休場 ＜CS＞ 2025/12/22 07:38
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