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NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長

配信日時：2025/12/24 07:49 配信元：FISCO
*07:49JST NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長 コンファレンスボードが発表した米12月消費者信頼感指数は89.1と、予想91.0を下回った。11月分は92.9と、88.7から上方修正された。5カ月連続で低下。労働市場への懸念が影響した。雇用で「十分」との回答は26.7と、11月28.2から低下。「不十分」は52.5と、51.5から上昇した。職を得るのが「困難」は20.8と20.1から上昇。エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」と、「困難」の差は5.9まで縮まった。21年2月来の低水準となった。

一方で、商務省が発表した7－9月期の国内総生産（GDP）は強い消費が支援し、想定以上に伸びが加速し、2年ぶりで最大の伸びを記録した。米商務省が発表した米・7-9月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋4.3％となった。伸びは4－6月期＋3.8％から鈍化予想に反し拡大し23年7－9月期以降2年ぶり最大となった。同期個人消費確定値は前期比＋3.5％。伸びは4－6月期＋2.5％から予想以上に拡大し、昨年10－12月期以降で最大となった。

10月の連邦政府の閉鎖より前のデータで、第4四半期には過去最長の政府機関閉鎖が景気に影響する可能性は懸念される。しかし、GDPの算出に用いられる10月の航空機を除く非国防資本財出荷は前月比＋0.7％と9月から鈍化も、予想を上回る伸びとなり、10－12月期GDPの成長にプラス寄与した可能性が示唆された。

連邦準備制度理事会（FRB）次期議長候補として有力視されているNECのハセット委員長はインタビューで、消費者信頼感と、ハードデータとの相関関係は見られないと、指摘している。もし、GDPで4％成長付近の成長が保たれれば、月10万、15万人増雇用に戻る、と楽観的な見通しを示した。ベッセント米財務長官もGDPを受けて、「今後数カ月に雇用・給与増へ」と強気の見方を示した。来年の経済はトランプ政権の減税の影響も期待され、消費者の懸念をよそに伸びが加速する可能性もある。

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2025/12/23 17:47 注目トピックス　経済総合 豪ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏 *09:30JST 豪ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の豪ドル円について、『利上げの雰囲気も出てきており、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『豪4大銀行のうち、コモンウェルス銀行（CBA）とナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は、豪準備銀行（RBA）が来年2月に政策金利を引き上げると予想している』と伝え、『生産能力に制約がある中、インフレが加速していることが背景。CBAの豪経済責任者、ベリンダ・アレン氏は16日の顧客向けリポートで「経済の均衡を回復し、インフレ率を目標値に戻すには利上げが必要だとみている」と指摘。「ただ大幅な利上げサイクルは予想しておらず、RBAによる微調整のみが行われ、2026年末の政策金利は3.85％になるとみている」と述べた』と説明しています。また、『豪中銀は今年、3回の利下げを実施し、政策金利を3.6％としたが、経済成長の加速に伴いインフレが再び進行している。10月の総合インフレ率は4カ月連続で加速し3.8％。トリム平均値は3.3％と、目標レンジ（2-3％）の中間値を上回っている』と述べ、『ブロック総裁は先週、政策金利を据え置いた後、追加緩和の可能性を否定し、インフレ圧力が根強い場合、次の動きは金利引き上げになると警告した。しかし、11月の就業者数は前月比2万3100人減少し、9カ月ぶりの大幅なマイナスとなり、前年比の伸びも今年初めから大きく鈍化し、労働市場の減速を示唆したことから、豪中銀による目先の利上げの必要性が弱まる可能性がある』と考察しています。豪ドル円の今週のレンジについては、『102.00～106.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「豪ドル円今週の予想（12月22日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/23 09:30 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米、第3四半期GDP確定値に注目 *07:42JST NYの視点：米、第3四半期GDP確定値に注目 米商務省は23日に第3四半期国内総生産（GDP）確定値を発表する。政府機関閉鎖により、データ発表や内容が限定的となる中、現在の米国の経済状況を判断するために重要なデータとなる。市場予想では前期比年率で改定値の3.8％から3.3％へ下方修正が予想されている。ただ、第2四半期のマイナス0.6％からはプラス改善が予想されている。堅調な消費者支出や貿易の改善が指数を押し上げる見通し。弱い労働市場にもかかわらず、健全な成長が見られる見込みとなっている。同期の輸入が若干弱まった一方、輸出が強まり純貿易収支の改善につながった可能性が指摘されている。企業の設備投資は見通しにくく、もし、著しく低迷した場合は、GDPを押し下げる可能性が警戒されている。ただ、FRBの来年の利下げの軌道を大きく修正する可能性は少ないと見る。 ＜CS＞ 2025/12/23 07:42 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏 *17:57JST ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『押し目買い優勢で上値を目指す展開になりそうだが、政府・日銀による介入警戒もあって高値では警戒感から売りが強まりそうだ』と述べています。続けて、『今週は、日銀の金融政策決定会合を通過したことで材料出尽くしとなるほか、クリスマス休暇で海外勢が不在のため、積極的な売買は手控えられそうだ。1ドル＝158円を超える円安場面では、介入警戒感が広がるだろう』と述べ、『ただ、植田日銀総裁の記者会見も「タカ派」的とはいえなかった。また、日銀が利上げしたといっても、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、0.75－3.00＝－2.25％とかなりのマイナス金利であり、円買いが強まる要因にはなりにくい。次回の利上げが想定されるのは、春闘の大勢が見える3月下旬以降であるため、現在の円売りマインドは継続しよう』と見解を述べています。また、『日銀の植田総裁は19日、金融政策決定会合後の会見で、現在の実質金利はきわめて低い水準にあるとの認識を示し、今後も利上げを継続していく方針を示した。経済に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について、推計値の下限までには「少し距離がある」とする一方で、実際の中立金利がどこに位置するのかは利上げによる経済の反応を点検しながら「手探りで見ていかなければいけない」と語った』と伝えています。一方、『利上げにもかかわらず円安が進行したことで、政府内からは円安牽制発言が相次いでいる』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『ドル円の年初高値が1月につけた158円90銭であることから、158円を超えると介入警戒感が広がりそうだ。それでも効果が果たしてどれほどかどうかは、米国が協調介入するかどうかだろう。来年度予算案では、歳出総額を120兆円超とする事が閣議決定も予定され、財政懸念が円安材料になっている』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『155.50円～159.50円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「ドル円今週の予想（12月22日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/22 17:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP確定値、鉱工業生産、消費者信頼感、東京都部CPI、日銀、豪準備銀議事録 *07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP確定値、鉱工業生産、消費者信頼感、東京都部CPI、日銀、豪準備銀議事録 今週は米国の7－9月（第3四半期）の国内総生産（GDP）確定値や10月・11月の鉱工業生産、コンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数に注目が集まる。政府機関閉鎖で経済指標の発表に影響が出ている。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において重要視している消費者物価指数（CPI）の11月分は予想外に鈍化を示したが、ウィリアムズ米NY連銀総裁も指摘したが、政府機関閉鎖による歪みが懸念されている。米国の7－9月（第3四半期）の国内総生産（GDP）確定値や消費者信頼感指数で経済の動向を判断。物価高が引き続き影響し、信頼感は依然冴えない。米国の労働市場減速で、消費支出も鈍化し、経済成長を抑制する可能性は懸念となる。また、東京都区部消費者物価指数（CPI）にも注目される。日銀は金融政策決定会合で1年ぶり利上げを決定。債券売りに長期金利は2％台と、1999年来の高水準となった。CPI動向で追加利上げの可能性を探る。中国では貸出金利の指標であるローンプライムレート（LPR）が据え置かれる可能性が高い模様。購買担当者指数（PMI）は2025年の弱さを示唆する結果が予想されている。欧米英、カナダ市場はクリスマス絡みの休場や短縮取引で参加者が限られる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国22日：シカゴ連銀全米活動指数23日：7－9月期国内総生産（GDP）確定、10月耐久財受注、10月、11月分の鉱工業生産・設備稼働率発表12月コンファレンスボード消費者信頼感24日：失業保険申請件数、株式、債券短縮取引25日：クリスマスで休場●英22日：GDP24日：株式、債券短縮取引25日：クリスマスで休場26日：ボクシングデーで休場●日本24日：日銀、10月金融政策決定会合の議事要旨公表25日：植田日銀総裁が講演26日：東京都区部消費者物価指数（CPI）●中国22日：貸出金利の指標ローンプライムレート（LPR）●豪州23日：豪州準備銀、12月金融政策決定会合の議事録公表26日：ボクシングデーで休場 ＜CS＞ 2025/12/22 07:38 注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：7-9月期の米経済成長率は鈍化する見込み *14:38JST 日米の注目経済指標：7-9月期の米経済成長率は鈍化する見込み 12月22日－26日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■23日（火）午後10時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産-予想：前期比年率＋3.2％4-6月期は個人消費がまずまず順調だったが、7-9月期は関税の影響もあり、前期との比較で順調ではないため、経済成長はある程度減速するとみられる。雇用情勢の弱含みも個人消費の伸びを抑える一因となり得る。■23日（火）午後11時15分発表予定○（米)11月鉱工業生産-予想：前月比＋0.1％参考となる9月実績は前月比＋0.1％。自動車・同部品の生産が低下したことが影響したようだ。10月以降も自動車・同部品の生産水準は特に持ち直していないため、生産レベルは9月時点と差のない水準にとどまる見込み。■23日（火）日本時間24日午前0時発表予定○(米)12月CB消費者信頼感指数-予想：91.4参考となる11月実績は88.7。12月については追加利下げの影響があること、インフレ悪化の懸念は多少緩和されていることから、消費者信頼感の改善が予想される。■26日（金）午前8時30分発表予定○(日)11月失業率-10月実績は2.6％参考となる10月実績は2.6％と、3カ月連続で同水準。一方、有効求人倍率は0.02ポイント低下の1.18倍で2021年12月以来の低い水準。11月については、失業率は横ばい、有効求人倍率は若干低下する可能性がある○その他の主な経済指標の発表予定・23日（火）：（米）10月耐久財受注・26日（金）：（日）11月鉱工業生産 ＜FA＞ 2025/12/20 14:38 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米11月CPIは大幅鈍化、エコノミストや米国債市場は懐疑的、さらなるデータ必要との見方 *07:51JST NYの視点：米11月CPIは大幅鈍化、エコノミストや米国債市場は懐疑的、さらなるデータ必要との見方 米国労働統計局が発表した11月消費者物価指数（CPI）は前年比＋2.7％と、予想＋3.1％を下回った。伸びは9月＋3％から鈍化し、7月来の低水準となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前年比＋2.6％と、予想＋3.0％を下回った。9月＋3％から鈍化し21年3月来で最低の伸びを記録した。宿泊費や衣料などの価格下落が指数を押し下げた。ただ、政府機関閉鎖の影響で前月比での動向データはなく、詳細の確認が困難となっている。このため、エコノミストや米国債市場はデータに懐疑的な見方。インフレの明確な動向を判断するためには新データが必要と慎重な見解を示した。直近12月連邦公開市場委員会（FOMC）で政策据え置きを支持し、利下げ決定に反対票を投じた米シカゴ連銀グールズビー総裁は11月CPIの結果を歓迎し、インフレ率が目標2％に向けて改善していることがより明確化すれば更なる利下げを支持するとした。同時に、金融政策決定において1カ月分の結果に依存したくないと加えた。12月データでさらにインフレ動向を判断していくことになる。 ＜CS＞ 2025/12/19 07:51 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ウォラーFRB理事は追加利下げの論拠を強調、CPIでさらに利下げ軌道確認へ *07:45JST NYの視点：ウォラーFRB理事は追加利下げの論拠を強調、CPIでさらに利下げ軌道確認へ 連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事はトランプ大統領との面談を控えたインタビューに応え、インフレ低下を確信したが、雇用を巡る懸念を表明した。金利は弱い労働市場にとって、「高過ぎる」と追加利下げの論拠を強調した。2026年に向けた自分の主要な懸念は高インフレではなく、失業率の上昇だと指摘。物価は現在、関税により一時的に押し上げられているが、自然に鎮静化すると見ており、FRBが労働市場を支援するための利下げに焦点を置く余地を与えるはずだと指摘した。同時に、労働市場が緩やかに減速しているため、急速な利下げの必要はないと加えた。同理事は次期FRB議長候補の一人。FRBの政策金利であるFF誘導目標は3.5％‐3.75％レンジで、2022年来で最低。ウォラーFRB理事は、中立金利に達するまで、あと0.5％あるいは1％低下する可能性があると見ている。一方、先週開催された連邦公開市場委員会（FOMC）での高官の中間予測では、0.25％の利下げ予想。多くの政策当局者は、さらなる利下げに懐疑的である証拠となった。次期FRB議長候補の予測マーケットでは、依然ハセットNEC委員長が議長に指名される確率が50％近くとなっている。ウォ―シュ元理事やウォラー理事は10％台。本日18日に発表が予定されている消費者物価指数（CPI）の総合は9月前年比＋3.0％から3.1％へ加速が予想されているが、FRBが特に注目している変動の激しい食品・燃料を除いたコアCPIは9月前年比＋3.0％を維持する見通し。CPIも来年2回の利下げ予想を大きく修正する可能性は少ないと見る。 ＜CS＞ 2025/12/18 07:45 注目トピックス　経済総合 金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など　サンワード証券の陳氏 *17:31JST 金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など』と述べています。続けて、『先週のNY金（2月）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決定され、ハト派的な会合となったことで上昇した。週終値は1オンス＝4328.30ドルと、10月下旬以来約1カ月半ぶりの高値水準を維持した。週間では2.01％高』と伝えています。また、『米連邦準備制度理事会（FRB）は9、10日に開いたFOMCで、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。追加利下げは市場の想定通り』と述べ、『週明け15日のNY金相場は、雇用や物価に関する米経済指標の発表に注目が集まる中、3営業日続伸した』と伝えています。そして、『今週は、16日に11月雇用統計、17日に10月の小売売上高、18日に11月消費者物価指数（CPI）、19日に11月個人消費支出（PCEデフレーター）などが公表される。雇用とインフレに関して重要な指標が発表されるため、今後のFRBの金融政策に関する新たな手掛かりになりそうだ』と述べています。また、『ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアによる侵攻終結に向けた和平案に関し、停戦後の再侵攻を防ぐための確固とした「安全の保証」があれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する用意があると表明』と伝え、『米高官は15日、ロシアとウクライナの間の懸案に関して「90％は解決した」と語った。ウクライナ和平を巡る協議が合意に至れば、リスク後退から金売りが強まる可能性があろう』と考察しています。NY金予想レンジは『4000～4500ドル』、OSE金予想レンジは『20000～23000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月15日付「金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/17 17:31
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