注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.32％高でスタート、ウクライナ情勢の緩和などを好感
16日の上海総合指数は買い先行。前日比0.32％高の3457.07ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.69％高の3469.95ptで推移している。緊迫するウクライナ情勢がやや緩和していることが支援材料。また、前日の欧米市場の上昇も買い安心感を与えている。国内では、インフレ率の鈍化が支援材料。1月の消費者物価指数(CPI）と生産者物価指数（PPI）の上昇率はそろって予想以上に鈍化した。
＜AN＞
2022/02/16 11:01
注目トピックス 経済総合
ブリヂストンを対象とするコール型eワラントが前日比２倍超えの大幅上昇（16日10:05時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つTDK<6762>コール209回 3月 4,600円を順張り、電通<4324>コール100回 3月 5,350円を順張り、ＳＵＭＣＯ<3436>コール252回 3月 2,800円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはユニ・チャーム<8113>コール111回 3月 5,100円、ブリヂストン<5108>コール138回 3月 4,950円、WTI原油先物リンク債_2022年6月限コール1回 3月 65米ドル、アマゾン・ドット・コムプット149回 3月 2,900米ドルなどが見られる。上昇率上位はブリヂストンコール140回 3月 6,450円（前日比2.8倍）、ブリヂストンコール139回 3月 5,700円（前日比2.5倍）、ブリヂストンコール143回 4月 6,700円（+83.7%）、ブリヂストンコール138回 3月 4,950円（+80.1%）、アサヒグループホールディングス<2502>コール130回 3月 6,000円（+79.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/16 10:24
注目トピックス 経済総合
コラム【アナリスト夜話】オミクロン収束間近で注目される経営陣の国際性（マネックス証券 大槻奈那）
近年社会科学の分野で注目されているテーマの一つに、経営者の国際性があります。数年前、カリスマ・デザイナーの故カール・ラガーフェルドが多くの国で活躍した経験を持つことに着目した学者らが、リーダーの海外経験が企業の創造性にプラスになることを実証しました。「海外での経験は深ければ深いほど創造力を高める。経験を積む場所や文化の距離も一定程度遠い方が望ましいが、遠すぎてもダメ」という、興味深い内容です。これはファッション業界の実業経験の話ですが、海外との関わりが深い人物がイノベーティブな起業に成功している例は近年の米先端企業にも多くみられます。テスラのイーロン・マスクは南アフリカ出身ですし、グーグルの共同経営者セルゲイ・ブリン氏はロシア生まれ。メタのマーク・ザッカーバーグやアマゾンのジェフ・ベゾスは米国生まれですが、親の代は移民です。国際性が創造性に影響を与える理由は完全にはわかっていませんが、異なるコンセプトを組み合わせる力が創造に繋がる、アイデアを世界展開することに長けている、などといったことが関係していそうです。一方日本は、言葉や地理的な特性もあり、海外に触れる機会が少ない運命です。そのせいかどうか、日本企業の海外M＆Aは成功例が少ないとされます。近年強化されているコーポレート・ガバナンスも、こうした環境を考慮してか、経営陣に求める「ダイバーシティ(多様性)」で、国際性はあまり求めていません。ようやくオミクロン株に感染鈍化の兆しが見え始め、この2年間制約を受けていた海外でのM＆Aや設備投資が堰を切ったように実施されるかもしれません。それらを生かせるかどうか…。鍵を握る経営陣の国際性に今後は特に注目したいと思います。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：2/14配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/02/16 09:19
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1月CPIに続きPPIも予想上振れ、FRBの積極的な金融引き締め観測強まる
米1月生産者物価指数（PPI）は前月比+1.0％となった。伸びは12月+0.4％から拡大し予想のほぼ2倍で、昨年5月来で最大となった。前年比では＋9.7％と、伸びは過去最大となった12月から鈍化も予想+9.1％は上回った。12月分は＋9.8％へ+9.7％から上方修正された。変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.8％。伸びは12月＋0.6％から拡大した。前年比では＋8.3％。伸びは過去最大となった12月＋8.5％から鈍化も予想を上回った。PPIは特に、ビジネスにおける物価圧力を示唆。PPIの上昇は今後、商品価格の上昇に反映され、消費者物価指数（CPI）を押し上げることになる。1月CPIは40年ぶり最大の伸びとなったことに続き予想を上回ったPPIを受けて、FRBが金融政策で立ち遅れているとの見方が一段と強まった。FRBは3月にテーパリング終了後、連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げに踏み切ると見られている。一部では50ベーシスポイントの大幅利上げの思惑も強まりつつあり、明日FRBが公表する1月開催のFOMC議事要旨でその可能性を探る。金利先物市場では依然6回超、7回近くの利上げを織り込んでおり、引き続きドルの支援材料となっている。
＜FA＞
2022/02/16 07:25
注目トピックス 経済総合
軍事技術が世界覇権争いの武器に？インドが、QUADの一員なのに「ロシアとの関係を切れない」切実なワケ
フィリピン、「印ロ共同開発ミサイル」を購入2021年12月、フィリピンのロレンツーァナ国防長官は、インドから3億7,400万ドルで「ブラモス対艦ミサイルシステム」を購入することを公表した。同ミサイルは、ロシアとインドが共同開発した高速対艦巡航ミサイルであり、速力マッハ2～3、有効射程500kmを超える。ミサイル輸出を規制する国際的枠組みである「ミサイル技術管理レジーム（MTCR : Missile Technology Control Regime）」では、射程300km以上の完成ミサイルの輸出は禁止されており、輸出されるブラモスは射程290kmに制限されたものと推定されている。しかしながら、対処可能時間が１分未満と見られるマッハ2～3の高速巡航ミサイルを、艦艇が完全に防護することは難しい。フィリピンは、南シナ海において中国と領有権問題を抱えている。2021年3月には中国が、フィリピンが領有権を主張している南沙諸島ウィットサン礁に、約220隻に上る海上民兵と思われる船舶をほぼ1か月間集結させ、フィリピンに圧力を加えている。2021年1月27日のDiplomat誌は、ブラモスの購入は、フィリピンが中国に対し、「領域使用拒否（Aria Denial）」能力を獲得することを意味するとの評価もあるとの専門家のコメントを紹介している。フィリピンのブラモス導入に関して注目されるのは、インドがロシアと共同開発したミサイルであり、多くのロシア軍事技術が使用されているところである。そもそも、インド軍の装備武器はロシア製が多く、軍事研究機関SIPRI DATABASEによると、装備武器購入費は2010年には約79％、2020年でも約35％がロシアからであった。これに対し、2020年のアメリカからの装備は約14％となっている。2021年12月には、印ロ首脳会談に引き続き「2＋2」が初めて行われた。首脳会談終了後の記者会見で、ロシア製対空ミサイルS-400の配備が始まったことも明らかにされている。アメリカでは、日米豪印の４か国によるQUADを中国牽制の枠組みとして重視する発言が多いが、ロシアに対する姿勢については、インドと大きな温度差があることを認識すべきであろう。「領域使用拒否能力」を手に入れたとまでは言えないが米軍や海上自衛隊が運用しているハープーン対艦ミサイルは亜音速（音速以下）であり、有効射程もブラモスに及ばない。しかしながら、装備の優劣は単体の能力で決まるものではない。現在の戦闘システムでは、戦闘に係る敵や味方の情報は全てオンラインで交換されている。対艦攻撃を例にとれば、攻撃は次のステップで実施される。１.攻撃目標である水上艦艇等を捜索し、その位置、針路及び速力の測定、２.相手の情報を司令部及び対艦ミサイル部隊に伝達、３.司令部による攻撃可否の判断及び攻撃命令、４.相手までの距離及び針路、速力から、弾着時の未来距離を判定、５.攻撃諸元入力後ミサイルを発射、６.攻撃効果の判定（再攻撃必要の有無検討）。ブラモスが290kmの射程を持っていても、地上配備レーダーによる探知距離はせいぜい40km程度であり、ブラモスの射程を生かすことはできない。航空機等の捜索手段と、情報を速やかに交換できるネットワークの存在が不可欠である。フィリピンのブラモス購入は、長い槍を手に入れたということは言えるものの、「領域使用拒否能力」を手に入れたとまでは言えない。本当に「領域拒否能力」を保有するためには、情報を共有し、速やかに決断を伝達できるネットワークを構築しなければならない。そのためには、それぞれの装備をオンライン化し、装備を接続するための技術情報が必要である。しかしながら、軍事装備の技術情報は、それぞれの国で高度な秘密に属しており、他国に提供できるものではない。自衛隊も多くの装備をアメリカから導入し、一部はライセンス生産しているが、肝心な装備についてはブラックボックスとなっているのが現状である。従って、フィリピンがブラモスを効果的に使用するのであれば、レーダーや中継装置といった他のシステムもロシア製を導入せざるを得ない。インドがQUADの一員としてアメリカ等とのつながりを深めようとする中で、ロシアとの関係を断ち切れない理由はここにある。ロシアの3倍にものぼる「アメリカ武器輸出額」アメリカは「海洋安全保障イニシアチブ（Maritime Security Initiative）」に基づき、東南アジア諸国の海洋安全保障に係る能力構築支援を行っている。フィリピンは、その最大の受益国であり、米国沿岸警備隊の巡視船の供与や、通信機器、航空機等の調達の支援を受けている。日本は、2016年2月にフィリピンと防衛装備品移転に関する協定を締結し、海洋警戒監視能力向上を目的として、5機の海上自衛隊練習機TC-90を供与している。その際、TC-90整備器材及び補用品に加え、技術情報の提供が行われている。しかしながら、装備の近代化を目指して2004年から進められているフィリピンの国防改革は、予算の制約から2020年完成としていた計画に遅れが生じている。これらの状況を考慮すると、ブラモスの導入に伴い、今までの西側諸国との関係を断ち切ってロシア製武器にシフトしていく可能性は低いと考えられる。装備武器が高度化し、開発に時間と莫大な資金を必要とするという観点から、いったん開発した技術を自らの影響力拡大に使うというのは当然の動きであろう。2020年のアメリカの武器輸出額は世界1位で、約94億ドルにも上る。この額は２位のロシア約32億ドルの３倍近くとなっている。アメリカの世界的覇権の一翼を、軍事技術の覇権が担っていることは間違いない。2020年にトルコをF-35共同開発計画から締め出し、2021年12月には、UAEが厳しい安全保障上の条件をクリアーできず、F-35の導入交渉を中断するというケースが続いている。これらの事は、アメリカがF-35を梃にそれぞれの内政に関与する側面があることを示している。装備の高度化は、その秘密保護のため、開発国の違いによる技術的相違を拡大させる。今回、フィリピンがブラモスを導入することにより、米比間でデカップリングが進む可能性は低い。しかしながら、米中ロといった軍事大国が、その軍事技術提供を自国の影響力拡大の道具として使う傾向は今後益々増えてくるであろう。軍事技術が国家間のデカップリングを助長する傾向があることを、米中ロの大国間競争の一つの側面として見ていく必要があるだろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/02/15 10:53
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、買い戻しがやや優勢
15日の上海総合指数は売り先行。前日比0.02％安の3428.04ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時38分現在、0.07％高の3431.15ptで推移している。最近の下落で値ごろ感が強まり、下値を拾う動きがやや優勢。また、景気対策への期待なども引き続き支援材料となっている。一方、ウクライナ情勢の不透明感が引き続き指数の足かせになっている。
＜AN＞
2022/02/15 10:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米金利先物市場、FRBの利上げ織り込み過ぎも、NY連銀のインフレ期待は大幅低下
米国の生産者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びを示したため、連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利上げ観測が一段と強まった。金利先物市場では年内に7回近くの利上げをすでに織り込み始めた。セントルイス連銀のブラード総裁はCNBCとのインタビューで、インフレは想定以上に高く、最近のインフレ指標がFRBの金利での行動が必要であることを示しているとし、7月1日までに1％ポイントの利上げ必要との考えを繰り返した。ただ、同総裁の見解は、FOMCの中では常に少数派。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はもし、FRBが過剰に積極的になった場合、国民の間に不確実性が高まる可能性があると警告。3月に利上げを開始し、そのあとデータを監視することが好ましいとした。利上げは慎重なペースで、データ次第に実施する必要があると指摘している。さらに、企業は、サプライチェーン混乱が改善し始めている兆候を報告している。また、インフレ期待も高止まりしているものの、低下の兆候が見られることは、市場が織り込んでいる程、利上げが実施されない可能性を示している。FRBはインフレ期待の動向に特に注視している。NY連銀の1月消費者調査によると、1年先のインフレ期待は5.8％と、12月6％から低下した。2020年10月以来の低下になる。3年先のインフレ期待は3.5％と、12月4.0％から0.5％低下した。低下幅は2013年の統計開始以降で最大となる。ドルの上昇もしばらく一段落する可能性がある。■NY連銀の1月消費者調査1年先のインフレ期待：5.8％（12月6％）3年先のインフレ期待：3.5％（12月4.0％）
＜FA＞
2022/02/15 07:51
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（中国）上海総合指数は0.32％安でスタート、ウクライナ情勢緊迫を警戒
14日の上海総合指数は売り先行。前日比0.32％安の3451.84ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時37分現在、0.36％安の3450.62ptで推移している。ウクライナ情勢が緊迫していることを受け、リスク回避の売りが広がっている。一方、国内での景気対策への期待が高まっていることが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/02/14 10:55
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ウーバー・テクノロジーズを対象とするプット型eワラントが上昇率上位に（14日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ鹿島建設<1812>コール76回 3月 1,750円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つアドバンテスト<6857>コール217回 3月 11,500円を逆張り、クボタ<6326>コール53回 3月 3,000円を逆張り、JFEホールディングス<5411>コール165回 3月 1,900円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム2022年3月 プラス5倍トラッカー2回 3月 2,500米ドル、ＳＵＭＣＯ<3436>コール252回 3月 2,800円、東京エレクトロン<8035>コール327回 3月 78,000円、三井金属鉱業<5706>コール75回 3月 3,150円などが見られる。上昇率上位はウーバー・テクノロジーズプット59回 3月 35米ドル（+84.6%）、ニアピン米ドルr2 1332回 3月 113円（+78.7%）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズプット79回 3月 110米ドル（+76.4%）、ウーバー・テクノロジーズプット60回 3月 40米ドル（+69.5%）、ブリヂストン<5108>プット116回 3月 4,950円（+59.1%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/14 10:22
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NYの視点：露ウクライナ侵攻の行方、米FOMC議事要旨、PPI、米小売売上高、FRB高官講演
今週は、ロシアのウクライナ侵攻の行方を睨む。また、米国では重要インフレ指標の一つ1月生産者物価指数（PPI）や1月小売売上高の発表に注目。先週発表された消費者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びを示したため利上げ観測が強まったが、PPIは伸び鈍化が予想されている。小売売上高は12月のマイナスからプラスへの改善が予想されている。利上げ観測が強まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）は16日に、1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表予定。FRBはこの会合で政策金利を据え置いたが、近く政策金利の引き上げが適切になると、3月の利上げの可能性を示唆した。その後に行われた会見で、パウエル議長は利上げ後、年後半にバランスシート縮小に着手するなどの引き締めの道筋を示しており、議事録では利上げやバランスシート縮小のタイミングやスピードを巡る言及に注目される。また、金融引き締めの軌道を探るためにFRB高官の講演での発言にも注目。22年のFOMCメンバー、セントルイス連銀のブラード総裁が3月FOMCで50ベーシスポイントの利上げを支持するタカ派姿勢を見せドル買いに拍車がかかった。ゴールドマンサックスは年7回の利上げを予想。金利先物市場でも6回超の利上げを織り込んだ。ただ、3月15-16日に開催されるFOMCまでには、2月CPIやPPI、PCEなどのいくつかのインフレ指標や雇用指標が発表される。ブラード総裁の発言は度々、市場を動かす傾向にある。その後、他のFRB高官の発言により、調整されることが多い。先週は同総裁に加えて、多くのFRB高官が講演を予定。地政学的リスクの上昇などを受け、回復軌道に不透明感も強まっており、ブラード総裁がタカ派色を弱める可能性もある。米国はロシアが冬季オリンピック最中にもウクライナ侵攻する可能性を警告し、ウクライナ在住の米国民に48時間内に退避する勧告を出したため、リスク回避の動きが加速。12日には米露首脳会談が予定されており、外交的解決が可能かどうかを見る。ドイツのショルツ首相もウクライナ、ロシアを訪問する予定。ロシアのプーチン大統領にはもし、ウクライナ侵攻した場合、高い代償を払うことになると警告する計画だという。■今週の主な注目イベント●米国_14日：ブラード・セントルイス連銀総裁がCNBCインタビュー15日：1月生産者物価指数（PPI）、2月二ューヨーク連銀製造業景気指数16日：1月小売売上高、1月鉱工業生産・設備稼働率、12月企業在庫、2月NAHB住宅市場指数、FOMC議事録、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演17日：1月住宅着工件数・住宅建設許可件数、2月フィラデルフィア連銀景況指数、ブブラード・セントルイス連銀総裁が討論会参加、メスター・クリーブランド連銀総裁が講演18日：1月中古住宅販売、1月先行指数、エバンス・シカゴ連銀総裁とウォーラーFRB理事が討論会参加、ウィリアムズ米NY連銀総裁が同論会参加●欧州13-14日：EU貿易相会合14日：独ショルツ首相、ウクライナ訪問、ラガルドECB総裁が欧州議会に参加15日：独ショルツ首相、ロシア訪問、ユーロ圏GDP、独ZEWEU首脳会談16日：ユーロ圏鉱工業生産17日：ECB経済報告公表、ECBレーン氏がMNIのウェブキャスト参加●NATO16日、17日：会合●G2017日、18日に開催（ジャカルタ）●英国15日：失業率16日：PPI●中国16日：PPI
＜FA＞
2022/02/14 07:32
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国内外の注目経済指標：1月米小売売上高は反動増で高い伸びに
2月14日-18日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■15日（火）午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+6.0％10-12月期国内総生産（GDP）は2四半期ぶりのプラス成長となる前期比年率+6.0％とやや高い伸びとなる可能性がある。緊急事態宣言等の全面解除を受けて経済活動の正常化が進展し、サービス消費などの個人消費は持ち直したこと、自動車減産規模の縮小などが、輸出、耐久財消費、企業設備投資を押し上げたことが高めの成長率につながったとみられる。ただ、2022年1-3月期は新型コロナ対策で、2月13日期限の13都県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長する方針を固めており、個人消費の弱含みが予想される。■15日（火）午後7時発表予定○(欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産改定値-速報値は前年比+4.6％参考となる速報値は前年比+4.6％で7-9月期の+3.9％を上回る成長率を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大前の経済規模に戻した。ただ、ドイツの経済成長率は前期比ベースでマイナスとなっており、改定値で上方修正される可能性は低いことから、ユーロ圏全体の成長率は速報値とほぼ同水準となる見込み。■16日（水）午前10時30分発表予定○(中国)1月消費者物価指数-予想は前年比+1.0％参考となる12月実績は前年比+1.5％。参考指標である12月生産者物価指数は、前年比+10.3％と高い伸びを記録しているが上昇率は鈍化している。1月消費者物価指数は12月実績を下回る可能性があるが、エネルギー価格は高止まりを続けており、1月の物価上昇率は市場予想を上回る可能性は残されている。■16日（水）午後10時30分発表予定○(米)1月小売売上高-予想は前月比+1.7％参考となる12月実績は前月比-1.9％と大幅な減少となった。消費者が品不足やインフレを警戒して製品の購買時期を早めたことが影響したとみられている。12月の減少幅は大きかったことから、1月は反動増が予想される。ただし供給制約の状態は改善されておらず、高インフレが引き続き警戒されていることから、市場予想を下回る増加幅にとどまる可能性もある。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（火）：（独）2月ZEW景気期待指数、（欧）12月ユーロ圏貿易収支、（米）1月生産者物価指数・16日（水）：（英）1月消費者物価コア指数、（欧）12月ユーロ圏鉱工業生産・17日（木）：（日）1月貿易収支、トルコ中央銀行政策金利発表、（米）1月住宅着工件数・18日（金）：（日）1月全国消費者物価コア指数、（英）1月小売売上高、（米）1月中古住宅販売件数
＜FA＞
2022/02/12 15:06
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.39％安でスタート、米金融引き締めの加速懸念で
11日の上海総合指数は売り先行。前日比0.39％安の3472.27ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時44分現在、0.38％安の3472.57ptで推移している。米国の金融引き締めの加速懸念が売り圧力を強めている。一方、国内での景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/02/11 10:51
注目トピックス 経済総合
NY金は、1850ドルへ向けて上昇か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のNY金について『1850ドルへ向けて上昇か』と述べています。続けて、『NY金は、インフレ懸念とウクライナを巡るロシアと欧米諸国との緊張関係を背景にした地政学リスクがサポート要因となって底堅く推移している。1800ドルを割り込む場面もあったが、下値を追いかけるような展開には至っていない』と伝えています。また、『NY原油は、ウクライナ情勢の緊迫化や有力産油国の追加増産見送り決定が強材料となる中、2014年10月以来約7年4カ月ぶりに90ドル台に上昇した。原油相場は重要な節目の100ドルが意識され、インフレ懸念に拍車が掛かりそうだ。代表的な国際商品指数であるロイター／ジェフリーズCRB指数は260ポイントに接近し、2014年11月以来の高値水準に達した。CRB指数は250ポイントを超えるとインフレが警戒される水準になると言われており、インフレヘッジとして「金」が注目を集めている』と解説しています。次に、『金ETFは、8日時点で1015.96トンと年初から4.1％増加。一方、CFTC建玉ではファンドの20万枚を下回っており、内部要因的には軽い状態で、今後はファンドの買いが蓄積されやすい。米連邦準備制度理事会（FRB）による3月の利上げはほぼ織り込まれているため、現時点では金相場にはあまり弱材料になっていない』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『金相場はインフレや株価動向、ウクライナ情勢等の地政学リスクを背景に底堅く推移しそうだ。NY金は1850ドルを試す展開になろう。JPX金は為替の円安も支援要因になって6800～7000円のゾーンに上昇しよう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月9日付「NY金は1850ドルへ向けて上昇か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/10 17:43
注目トピックス 経済総合
「水素エンジンへの投資」は当て外れ？電力市場で遅れをとる日本企業が打つべき「究極の解決策」とは（2）
本稿は、「「水素エンジンへの投資」は当て外れ？電力市場で遅れをとる日本企業が打つべき「究極の解決策」（1）」の続きである。●「日本で成功してから海外に行く」ではダメ白井：インターネットと通信、携帯電話のパラダイムシフトで大きく世の中が変わった一方、日本は大胆にそこを切り開くことができませんでした。世界へのアクセスがすごく飛躍的に高まったのに、日本国内に固執してしまったため、世界から取り残されたイメージがあります。通信は重要な経済安全保障分野です。ボーダフォンの参入は、なんとなく仲良しグループで守り切ることができました。ところが、いまは携帯電話よりSNSの重要性が高まっています。当初、LINEは韓国企業の手によって開発されました。他のSNSもほとんどがアメリカを始めとする海外のIT企業が提供しています。急速なパラダイムシフトが起こるときには、大きな戦略的な一手を打たないと、すべてを持っていかれる可能性もありそうです。日本が再生可能エネルギー市場に明るい未来を描くには、中国が金融分野でリープフロッグ型発展を遂げたように、日本もこの分野で将来のビジネスモデルをゼロベースで再考し、かつ、育成する必要があるのでしょう。今後、電力の大きなパラダイムシフトのときに、日本の個々の企業も含めて、どういう手を打つべきなのでしょうか。伊原：本当に変わるときには、プレーヤーが変わるものです。通信では、アメリカでは昔はAT&Tが巨人でしたが、いまは送電屋です。自分が大手電力の会社の社長であれば、蓄電池の会社を買うとか、自分のいまのテリトリーではないけれど、未来の延長線上にいる人たちを取り込むのが、本来の打ち手でしょう。再生可能エネルギーのように、グローバルな産業であればあるほど、最初から世界のことを考えてアクションする必要があると思います。これから大きなビジネスを考える場合、日本の国内市場を前提で考えた瞬間にダメでしょう。海外の企業を積極的に買って、まず海外で成功して日本に持ってくるぐらいじゃないといけません。日本で成功してから海外に持っていくというのは、スピード感、規模感からも、難しいでしょう。これは太陽光発電市場にもあてはまると思います。ドイツの企業は専業メーカーですから、逃げるわけにもいきません。ドイツのマーケットだけで満足できるわけはなく、ヨーロッパ全体に行き、最終的には中国、日本まで来たわけです。偏見かもしれませんが、シャープや三洋は、自分たちの技術は良いので、多少高くても、日本の人たちはわかってくれるはずというアプローチで開発を進めたと思います。そうすると日本のマーケットすら維持できなくなるのです。白井：日本人の起業家が日本市場しか対象としないのは、大きな問題ですね。シリコンバレーなどのアメリカのべンチャー企業の投資家説明は、世界のすべての市場を対象としているので、将来の業績は指数関数的に伸びるという説明をします。未上場企業であっても、その事業計画を前提とした企業価値を使って、巨額の資金調達を行うことができます。日本の同業とは資金調達規模が圧倒的に違うため、結局、彼らがその巨額の資金を使い、結果的には世界の市場を独占することになります。加えて、大学や投資ファンド、エンジェルなどの存在がエコシステムを形成し、ベンチャー企業の成長を有機的に支えています。これが、ここ数十年のアメリカと日本との金融面に裏打ちされた事業競争力の違いです。伊原：根本的に金額の桁が違う気がします。ベンチャーキャピタルの性格にもよるのでしょうが、いかに失敗しないかを考えるベンチャーキャピタルでは、大負けするのが怖い、1案件に100億なんか張れないということになり、金額は自ずと小さくなってしまいます。小さくしか張らないと小さいリターンしか返ってきませんので、彼ら自身も大きくなりません。日本全体で小さくなっていってしまいます。日本のように、堅実に、みんなで薄くやっていくというのは、ひとつの選択肢ではあります。ただ、日本の市場が閉じていれば問題ないですが、日本は世界の中に組み込まれていますので、相対的にはどんどん日本の競争力は下がってしまいます。日本の国内だけの論理でやっていっていいという議論ではないのです。日本にはエネルギーも資源も食糧もありませんから。●エネルギーを「使わないほど良いことがある」仕組みも必要白井：日本はIT革命で乗り遅れましたが、エネルギー革命でも同じことになりそうです。エネルギー革命で大きな一手が思いつかないのですが、日本企業が優位なポジションを築ける分野はあるのでしょうか。伊原：それがあったら、みんなやるのでしょうが、そういう戦略的なことを考えるのが日本人は苦手なのかもしれません。ただ、エネルギーを使わない技術には、世界のどの国も飛びつくでしょう。白井：東日本大震災後は、全国民が省エネを心がけていました。伊原：国民の善意に頼るというだけでなく、使わなければ使わないほどいいことがあるという仕組みも同時に用意する必要があります。我慢して使わないのは長続きしないでしょうし、それはあるべき姿ではありません。省エネすれば、新しいエネルギー源をつくったのと効果は一緒です。なんだかんだと言って、再生可能エネルギーだって、設備をつくったりするのに資源を使っています。エネルギーを使わないのであれば、それすら要らないわけです。雇用のことは別にすると、エネルギーの究極のソリューションは使わないことでしょう。白井：トヨタのカイゼンに代表されるように、日本人は、オペレーションの精度を高め、効率化を推進するのが得意です。海外の人は日本の電車の正確性にびっくりしますし、東大阪とか大田区の中小企業の精緻な職人作業は、日本の競争力だと思います。しかし、ビッグデータ解析やAIのようなテクノロジーが発達し、製造業の破壊者である3Dプリンタ技術が進展すると、日本人独特の優位性を全部失ってしまうという恐怖心も拭えません。いまの日本人はダイナミックにビジネスにするのは下手そうです。いい技術やいいアイディアがあったときに、スケールするビジネスモデルに転換することや、巨額の資本調達をするなどが必要です。行政が手を差し伸べるだけでなく、経営者の積極的なマインドが必要ですね。２時間があっという間で、非常に勉強になりました。ありがとうございました。伊原：こちらこそ、ありがとうございました。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/02/10 17:29
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「水素エンジンへの投資」は当て外れ？電力市場で遅れをとる日本企業が打つべき「究極の解決策」とは（1）
【ゲスト】伊原智人（Green Earth Institute株式会社 代表取締役CEO）1990年に通商産業省（現 経済産業省）に入省し、中小企業、マクロ経済、IT戦略、エネルギー政策等を担当。1996~1998年の米国留学中に知的財産権の重要性を認識し、2001~2003年に官民交流制度を使って、大学の技術を特許化し企業にライセンスをする、株式会社リクルート(以下、「リクルート」という。)のテクノロジーマネジメント開発室に出向。2003年に経済産業省に戻ったものの、リクルートでの仕事が刺激的であったことから、2005年にリクルートに転職。震災後の2011年7月、我が国のエネルギー政策を根本的に見直すという当時の政権の要請でリクルートを退職し、国家戦略室の企画調整官として着任し、原子力、グリーン産業等のエネルギー環境政策をまとめた「革新的エネルギー環境戦略」策定に従事。2012年12月の政権交代を機に内閣官房を辞して、新しいグリーン産業の成長を自ら実現したいと考え、Green Earth Institute株式会社に入社。2013年10月より代表取締役CEO。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）●「水素エンジン」よりも「電気自動車プラス蓄電」伊原：日本は再生可能エネルギーやスマートグリッドの前哨戦ともいえる太陽電池モジュールの競争に負けました。蓄電池や電気自動車がこれから来るでしょうし、データもプラットフォーマーがコントロールするようになるでしょう。この未来の競争に日本の企業の姿が見えないのは不安です。白井：電気自動車の登場は、自動運転やスマートシティ、再生可能エネルギーの発展を考慮すると、自動車業界の競争優位性から、消費者の車の使い方まで、全て根本から変えてしまうでしょう。新たなパラダイムシフトの中で、中国はかなり戦略的で、かつ、ある程度支配的な地位を獲得したと考えてもよいと思われます。中国は、世界最大の電気自動車市場であるだけではなく、電気自動車関連企業も急速に成長しています。一般的には車両価格の約20％がバッテリー関係のコストですが、ブルームバーグNEFの調査では、リチウムイオン電池に関して、中国が世界の電池生産能力の7割強、部品製造の約6割を占め、サプライチェーンで特に強さを誇っていると指摘されています。水素エンジンを進めているトヨタについては、どのようにお感じでしょうか。伊原：若干無責任な発言と思ってお聞きいただきたいのですが、水素エンジンが今後の主流になるというのは難しいのではないかと思います。内燃機関の技術や生産設備を活用するということと、自動車業界の雇用を考えて、水素エンジンを選んでいるような気がします。国家としての効率的なエネルギー消費を考えたときに、将来に対する大きな投資をどちらにするかというと、水素エンジンに行くのは違う気がしています。既存のインフラや既存の形を残したいがための一手のように見えますが、そういうのに引きずられた結論はうまくいかないのではないでしょうか。白井：トヨタはFCV（燃料電池自動車）も取り組んでいますが、そちらはどのようにご覧になっておられますか。伊原：FCVも水素を使うという意味では、水素エンジンの課題の一部は同じだと思いますので、FCVが主流になるというのは難しいのではないかという気がします。白井：新たな時代に対応するためには、レガシーになりつつある過去の戦略的資産を捨てるべきですが、組織的な抵抗やチャレンジによるリスクを嫌う組織文化に阻まれるということでしょう。伊原さんが対談の冒頭で指摘された太陽電源モジュールでの失敗の原因と同じ話ですね。伊原：海外であれば、新しいものに変わろうとする積極的な姿勢が評価されますが、日本はそうじゃない消極的な選択もそれなりに評価されます。ここでもこれまで使っていたものを止めることの難しさがあります。水素エンジンと聞いたときに、海外の方々はどういう印象を持つのでしょうか。電気自動車プラス蓄電という、新しい社会、新しいパラダイムの中で、車も家も提供していくほうが、エキサイティングではないでしょうか。内燃機関を残したいという思いより、純粋に新しいことで新しい価値観やパラダイムを作りたいというほうが健全な気がします。●ゲームチェンジャーが出てくれば、市場のパラダイムも変わる白井：ちなみにアメリカでは、国内製造業を保護するため、前トランプ政権は2018年1月、結晶シリコン太陽電池の輸入製品に対して4 年間にわたり関税を課すことを決定し、実施しました。発電効率や品質に大幅な差異がない以上、こういった政策措置が図られない限り、日本の太陽光発電メーカーの国内シェアは、将来的に中国企業に消滅させられる可能性があります。現に、太陽電池モジュールに占める海外依存度は非常に大きいです。日本企業の太陽電池モジュールのシェアが低下した要因として、発電効率あたりの価格の高さが挙げられます。日本は世界に比べて高止まりしています。新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）の2021年のレポートによると、2030年に向けた電源別発電コスト試算結果に基づいても、旧来の電源のコストのほうが再生エネルギーのそれよりも低く、単純にコスト面だけをみると、大手電力会社の既存の化石燃料による発電設備を廃棄するインセンティブは、乏しいと思います。世界と比較して割高な日本の発電コストが収斂するには、「規模の経済効果」が必要と思いますが、このマーケットにおける日本のシェアは次第に減少しているため、規模の経済効果を期待するのは困難です。事業用・住宅用のどちらにおいても発電コストの差、すなわち、価格競争力の差がシェア獲得のひとつの重要成功要因で、日本は国内の市場規模、グローバルな業界構造などからグローバル競争において不利な状況にあります。問題は、日本の企業をある程度温存するといったガラパゴス的な発想にあるようにも思うのですが、日本メーカーのコストを、世界的なレベルに収斂させるためにはどういった方法が考えられるでしょうか。伊原：コストは下がってくると思います。国家戦略室にいたころの数字と比較しても、日本のコストも劇的に下がっています。他の電源と比べて競争できるようになったことを考えると、これからも下がっていくと思いますし、それを前提に考えるべきでしょう。私はインターネットと携帯電話の原体験が強すぎるのかもしれないですが、本当に変わるときには政府が何を言おうが変わりますし、そういうものこそ本当のゲームチェンジャー、パラダイムシフトだと思います。ITの世界ではそれが起こってきましたが、エネルギーの世界でも、いま、起こりつつあります。そのひとつが太陽光発電であり、電気自動車であり、もしかしたら水素エンジンかもしれません。国がどれをやっちゃだめとは言わない、言うべきではないと思います。ゲームチェンジャーが出てくれば、自ずと値段も変わるでしょうし、市場のパラダイムも変わるでしょう。写真：AP/アフロ「「水素エンジンへの投資」は当て外れ？電力市場で遅れをとる日本企業が打つべき「究極の解決策」とは（2）」に続く■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/02/10 17:28
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（中国）上海総合指数は0.06％高でスタート、上値の重い展開
10日の上海総合指数は買い先行。前日比0.06％高の3481.91ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.00％高の3479.98ptで推移している。米ハイテク株高や国内の景気対策期待の高まりが指数をサポート。一方、新型コロナウイルス感染対策の強化に伴う行動制限の継続が引き続き指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2022/02/10 10:52
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ヤマトHDを対象とするプット型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（10日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均 プラス5倍トラッカー82回 3月 27,000円、ＳＵＭＣＯ<3436>コール252回 3月 2,800円、ホンダ<7267>コール277回 3月 4,300円、ホンダコール275回 3月 3,300円などが見られる。上昇率上位はヤマトホールディングス<9064>プット106回 3月 1,950円（前日比2.2倍）、ヤマトホールディングスプット107回 3月 2,350円（前日比2.1倍）、ホンダコール277回 3月 4,300円（+92.9%）、ホンダコール276回 3月 3,800円（+75.6%）、ヤマトホールディングスプット108回 3月 2,750円（+70.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/10 10:15
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「中国の台湾軍事侵攻」に見て見ぬふりはもう出来ない！…今問われる「迫りつつある危機」への日本の対応力
台湾に対する「日米共同訓練の実態」「左警戒、右見張り」という言葉は、旧大日本帝国海軍が海軍軍人の心構えとしたものである。千変万化する海の上で生活する際に、左の障害物だけに気をとられ、右から近づく脅威への警戒を怠り、船を危険な状態に陥らせるなという教えである。この言葉は、一つのことに集中して他のこと、又は全体を見失ってはならないというビジネス上の教訓とも置き換えることができるであろう。2月3日から米海軍が主催している台湾東方における日米共同訓練は、アメリカが「左警戒、右見張り」の精神にのっとり、ウクライナ危機に対処しつつ、台湾へのコミットメントを誇示するために行われた共同訓練であった。日本にとっても、ミサイル発射を継続する北朝鮮と、台湾への軍事的圧力を高めつつある中国への警戒という二正面への対応といった観点があったと考えられる。それでは、台湾に対する日米共同作戦の実態はどのようなものとなるであろうか。2022年2月4日付、米海軍広報誌USNIは、2月3日から米海軍１個空母戦闘群（CSG : Carrier Strike Group）と２個両用戦群（ARG : Amphibious Ready Group）が海上自衛隊と、フィリピン海において共同訓練を実施していることを伝えた。それぞれの両用戦群に所属する海兵遠征部隊（MEU : Marine Expeditionary Unit）は、人員約2,000名、地上部隊に加え、航空戦闘部隊（攻撃ヘリ、輸送ヘリ、固定翼攻撃機等）からなる。エセックスARGには、ハワイを母基地とする11海兵遠征部隊が、アメリカARGには沖縄を母基地とする31海兵遠征部隊が乗艦しており、通常はそれぞれ別の人間が指揮を執る。USNI紙は、２個ARGが合同部隊を編成するのは2018年以来と伝えている。米太平洋軍は今回の訓練（Nobel Fusion：高貴な融合）の目的について「アメリカ、同盟国及び友好国に有利な情勢を作り出すために、「相手の海洋利用拒否」、「重要地域の確保」及び「行動の自由を確保」すること」と伝えている。CSGが空母を含めて６隻、ARGがそれぞれ３隻の強襲揚陸艦、合計12隻、そして海上自衛隊の「こんごう」が本訓練に参加している。また、各種報道によれば、陸上自衛隊水陸機動団の隊員が、沖縄において、米海兵隊と揚陸作戦の訓練を行ったとことが伝えられている。米太平洋軍HPによれば、海上自衛隊「こんごう」は、空母リンカーンの攻撃機FA-18Eによる対艦攻撃訓練に参加している。台湾への軍事的圧力を強める中国中国は台湾に対する軍事的圧力を強めており、2021年11月28日には、バシー海峡を抜け、台湾南東部の空域に爆撃機６機、空中給油機１機を含め合計27機を飛行させている。また、2021年12月19及び20日には、空母遼寧が西太平洋において航空機の離発着艦訓練を実施している。明らかに、東西両面から台湾を攻撃することを想定した行動と言える。今回日米共同訓練が行われた海域は、まさに同じ場所である。同海域を中国が自由に使える海域にしないという米軍の意図が感じられる。そして、台湾を巡る米中の軍事的対峙に、共同訓練の名のもとにすでに日本は参加しているのである。しかしながら、日本国内の反応は鈍い。2021年12月1日、安倍元首相は、台湾が主催するシンポジウムにおいてオンライン講演を行い、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と述べている。それでは、現在の日米安保、同ガイドライン及び日本国内法上、台湾有事はどのように位置づけられるであろうか。2015年9月に制定された平和安全法制では、新たに「存立危機事態」及び「重要影響事態」という概念が導入された。「存立危機事態」は、武力行使の三要件を改正した上で新たな三要件を規定し、我が国以外への攻撃事態にも武力行使が可能とするものである。「重要影響事態」は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃にいたる恐れのある事態であり、米軍又は外国軍隊への後方支援が可能というものである。台湾を巡り米中が軍事衝突した場合、地理的にも米軍基地がある沖縄が戦場となる可能性は極めて高い。その意味で、「台湾有事は、日本有事」という安倍元首相の認識は正しい。国内法的には「存立危機事態」と認識するべきであろう。台湾を巡り米中が軍事衝突を起こしている事態を「重要影響事態」と整理、後方支援のみ実施するとした場合、日米安保体制は破綻する。「存立危機事態」と認定しても、総理大臣は安全保障会議の助言を得て「対処基本方針」を作成、閣議決定を経て国会審議を得ることとされており、一定の時間が必要である。特に緊急の必要がある場合は、防衛出動の命令を事後承認とすることができるが、台湾有事が我が国以外への攻撃であることを考慮した場合、事の重大性から、事前承認が求められるであろう。指定行政機関や地方公共団体等への指示は国会承認を経なければ正式に示すことはできず、対応が後手に回る可能性が高い。「鈍い」日本国内の反応軍事行動の特性から、事態が急速に進む可能性があり、対処基本方針や地方における対処措置はあらかじめ大枠を定めておかなければ対処できない。2004年に制定された国民保護法は、武力攻撃事態等における各地方行政機関に国民保護に関する措置を実施する事が求められている。しかしながら、万を超える住民の緊急避難等の措置に関しては、種々の制約から実動訓練が難しく、机上の空論となっている可能性が高い。今回の日米共同訓練は、実施海域及び２個MEUが参加しているということを考慮すると、台湾有事を含んだ訓練と言える。最悪の事態に備えるという観点から、日米の軍事組織が台湾有事における連携要領を確認することは当然である。2015年４月に合意した日米防衛協力のための指針において、日本以外の国に対する武力攻撃対処行動として協力できる作戦の例に、「アセットの防護」や「海上作戦」がある。今回の海上自衛隊「こんごう」の役割は、これに該当する。「左警戒、右見張り」は、いかなるリスクにも立ち向かい、安全を確保する心構えを示している。中国による台湾軍事侵攻というリスクは多くの国民が認識している。しかしながら、それによって我が国が負わなければならないリスクへの対応についての関心は低い。国民の多くが見たくない、あると思いたくないリスクへの対応策を推進するのは政治の役割である。今こそ政治家にその勇気が求められている。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：海上自衛隊/EYEPRESS/REX/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/02/10 10:12
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NYの視点：新たなインフレ要因、トラック運転手の抗議デモ、他国にも広がる
カナダで新型コロナウイルスワクチン接種義務化に抗議するトラック運転手の抗議デモは、9日で13日目に突入した。北米の越境地点、デトロイトと加オンタリオ州ウィンザーを結ぶアンバサダー橋の一部通行遮断は続いていると報じられており、自動車生産に支障が生じているという。この橋は、物流面でも非常に重要な交通拠点と見られており、部品不足などが報告されている。政府の厳しいコロナ規制を抗議する動きは各国でも強まりつつあり、米国やフランスにも広がっている。カナダ中銀のマックレム総裁は「トラック運転手の抗議デモが景気やサプライチェーン問題を一段と深刻化させる可能性がある」と警告。今後、部品、原材料、食品、燃料などの輸送が一段と停滞し、改善し始めたサプライチェーンの混乱が再び深刻化する可能性は警戒される。パウエル議長始め、連邦準備制度理事会（FRB）は年半ばにもサプライチェーンの混乱が鎮静化し、インフレも低下し始めると見ている。ここにきて、再びサプライチェーン混乱が悪化し、物価を押し上げると、インフレだけでなく、景気にも影響する可能性には警戒される。
＜FA＞
2022/02/10 08:26
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メキシコペソ円は、10日のメキシコ中銀会合が注目される サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『10日のメキシコ中銀会合が注目される』と述べています。続けて、『政策金利は、5.5％から6.0％に引き上げられる見込み。ただ、5.75％に留まるとの見方もあり、この場合、ペソには売り要因となろう』と伝えています。また、『22年1月月前半の消費者物価指数(CPI)は、前年同時期比で7.13％の上昇だった。メキシコのインフレ率は22年1月まで11カ月連続でメキシコ中銀の政策目標上限である4.0％を上回っているものの、直近の実質国内総生産(GDP)が悪かったため、大幅利上げは避けたいところだろう。1月31日に発表した21年10～12月期実質国内総生産(GDP)は前四半期比で0.1％減となった。7～9月期の0.4％減に続く2四半期連続のマイナス成長となり、一般的な定義の景気後退局面を迎えたことになる』と分析しています。さらに、『21年通年の成長率は前年比で5.0％増だった。20年は8.5％減とマイナス成長だったため、メキシコ経済はコロナ前の水準にまでは回復していない。多くの金融機関が実質経済成長率の見通しを引き下げている』と解説しています。陳さんは、『メキシコ銀行はインフレを抑制しようと利上げを続けているが、インフレは抑えられていない。10日の金融政策決定会合でも利上げが予想されているが、景気後退局面に入ったことで、オブラドール大統領が、利上げを牽制する可能性もある』と考察しています。また、『メキシコ中銀の新総裁であるロドリゲス総裁は、大統領の息のかかった人物と見られており、利上げ幅が0.25％に留まれば、忖度したとの印象を市場に与え、中銀の独立性の観点から市場はリラ売りを強める可能性がある』と述べています。こうしたことから、陳さんはメキシコペソ円の今週のレンジについて、『5.50円～5.65円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月8日付「メキシコペソ円今週の予想(2月7日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/09 18:14
注目トピックス 経済総合
AGCを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（9日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つAGC<5201>コール130回 3月 5,500円を順張り、オリンパス<7733>プット49回 3月 2,250円を逆張り、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール365回 3月 750円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つバンダイナムコホールディングス<7832>プット89回 3月 7,800円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>コール149回 3月 11,900円などが見られる。上昇率上位はAGCコール132回 3月 7,100円（前日比2.3倍）、AGCコール131回 3月 6,300円（前日比2.2倍）、IHI<7013>コール52回 3月 3,050円（前日比2倍）、IHIコール51回 3月 2,700円（+87.9%）、JFEホールディングス<5411>コール165回 3月 1,900円（+85.1%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/09 15:41
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待が高まる
9日の上海総合指数は売り先行。前日比0.05％安の3450.81ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.13％高の3457.12ptで推移している。前日の米株高や景気対策への期待などが引き続き支援材料。中国人民銀行（中央銀行）は8日、保障性賃貸住宅（中低所得者向け住宅）向け融資に関し、「制限する対象に含まない」とする声明を発表した。一方、国内外での新型コロナウイルス感染の増加などが引き続き警戒されている。
＜AN＞
2022/02/09 10:49
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コラム【新潮流2.0】：立春に思う(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆北京五輪の開会式は二十四節気のカウントダウンで始まった。2月4日の立春に合わせた素晴らしい演出だった。雪上、氷上での熱い闘いに喝采を送る日々が始まった。選手たちの熱気がいかにすごくとも、雪や氷が溶けることはないだろう。しかし金融市場では、ある「熱」によって氷解したものがある。マイナス利回りの債券残高という大きな塊である。それを溶かした「熱」とはインフレと欧米中銀の引き締めスタンスだ。◆マイナス利回りの債券残高は世界全体で一時18兆ドルにまで膨らんだが、足元では急速に減少し、いまやピークの3分の１に縮小した。マイナス利回りの代表国、日本とドイツの両国で4日に5年債がマイナス金利を解消、すなわち利回りがプラスに浮上した。まさに「春が立つ」が如くに、である。◆金利のボトムアウトと立春には思い出がある。【新潮流】を毎日書いていた頃、「冬日と立春」（2015/2/4）というコラムで金利の底入れ〜反転上昇の予兆を指摘した。実際、長期金利は1月下旬を底にその後上昇基調を辿り、株式市場では銀行株をはじめバリュー株が買われる展開となった。 今また同じように金利上昇局面を迎えている。ただし、現役世代が経験したことのないインフレが背景にあるという点がまったく違う。2015年前半の金利上昇はわずか半年で終わったが、今回は果たしてどこまで続くだろうか。◆2015年に書いた「冬日と立春」は僕のお気に入りのフレーズで締めくくった。＜一年で最も寒い時期に「春が立つ」のは、もうこれ以上寒くならないからである＞。寒さのボトムが春の始まりなのだ。これは世の中のすべてに‐人生にも相場にも‐当てはまる。二十四節気の「立春」に始まった北京五輪は「雨水」の頃、閉会式を迎える。 「雨水」は、空から降るものが雪から雨に変わり、氷が溶けて水になるという意味だ。今はまだ落ち着かない株式相場だが、雨水の頃には不安が氷解し、本格的な春へと向かっていくことを願う。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：2/7配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2022/02/09 09:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ECB高官、過剰な利上げ観測沈静化に努める、仏中銀総裁は市場反応過剰との見解
欧州中央銀行（ECB）のメンバーのフランス中銀のビルロワ・ドガロー総裁は8日の会合で、「インフレは想定以上に高く長期化し国民に疑問を与えた」としたが、「依然、一時的」とのハト派的な考えを繰り返した。今後、数カ月内にインフレが緩やかに鈍化し、目標の2％を割り込む水準に戻るとの考え。また、総裁は「フランス中銀、欧州中央銀行（ECB）は域内、フランスの長期インフレが2％前後に戻るために必要なことを行う」とした。また、ECBのタカ派転換により年内の利上げを織り込む動きが強まり、イタリア債の利回りはパンデミック来の高水準となるなど、欧州債売りが強まっていたが、ECBの政策を受けた市場の反応は強すぎた可能性があると指摘している。昨日の時期尚早な判断を警告し、利上げは資産購入後で、いかなる修正も緩やかなペースになるとしたECBのラガルド総裁の発言に続き、タカ派色を弱め、市場調整をはかっているようにも見える。
＜FA＞
2022/02/09 07:38
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.03％安でスタート、米金利上昇などを警戒
8日の上海総合指数は売り先行。前日比0.03％安の3428.54ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.28％安の3420.00ptで推移している。米金利上昇が引き続き警戒材料。また、国内での新型コロナウイルス感染の増加に伴う行動制限の強化もマイナス材料となっている。一方、景気対策への期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/02/08 11:00
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オリンパスを対象とするプット型eワラントが前日比3倍の大幅上昇（8日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均 プラス5倍トラッカー82回 3月 27,000円、ダイキン工業<6367>コール175回 3月 30,500円、日本電信電話<9432>コール166回 3月 3,200円などが見られる。上昇率上位はオリンパス<7733>プット46回 2月 2,150円（前日比3倍）、オリエンタルランド<4661>コール176回 2月 22,500円（前日比2.7倍）、メタ・プラットフォームズプット124回 2月 240米ドル（前日比2.2倍）、ニアピン米ドルr2 1331回 2月 117円（+88.4%）、オリエンタルランドコール175回 2月 19,500円（+64.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/08 10:23
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NYの視点：ECB利上げ過熱感一服、政策の行方、3月会合待ち
欧州中央銀行（ECB）は先週開催した定例理事会で市場の予想通り政策金利据え置きを決定した。同時にインフレ高進が想定以上に長期化したとし、ラガルド総裁は年内の利上げの可能性を否定しなかった。このため、想定外にタカ派色が強まったとの見方に、金利先物市場はECBの年内の利上げを織り込んだ。市場では9月の利上げ観測が強まったほか、ECB政策メンバーのクノット・オランダ中銀総裁も「早くて10月の利上げもある」と言及。ギリシャ債やイタリア債など、欧州債の利回りは20年4月以降パンデミック後の高水準に達した。しかし、ラガルド総裁は7日、欧州議会での公聴会で、パンデミック抑制規制が年初から成長を損ねているとし、供給やエネルギー不足が短期的に活動を抑制していると指摘。今年後半、経済が強く回復、「インフレ見通しのリスクは上方に傾斜している」と見ており、以前よりインフレを警戒し始めていることは確か。同時に、経済が過熱の兆候を見せておらず、3月の経済予測で状況がより明らかになると指摘。時期尚早の判断を回避する姿勢を示した。また、いかなる政策修正も緩やかなペースで行うと加えた。金融政策はあくまでもデータ次第としたため、年内の利上げへの論議の過熱感もいったん沈静化。欧州債利回りの上昇も一段落した。ECBの年内1回の利上げの可能性は強まったが、3月定例理事会までは様々な思惑にユーロは堅調ながらもみ合いが続く可能性がある」
＜FA＞
2022/02/08 09:03
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（中国）上海総合指数は1.38％高でスタート、連休明け買い意欲が高まる
7日の上海総合指数は買い先行。前日比1.38％高の3407.76ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時15分現在、1.97％高の3427.67ptで推移している。春節（旧正月）連休明けの買い意欲が高まっている。連休中に海外市場の上昇などが支援材料となっているもようだ。また、景気対策への期待なども指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/02/07 11:22
注目トピックス 経済総合
ウクライナ情勢めぐり「武器化する天然ガス」、今後の供給ルートに起こる「劇的な変化」とは【実業之日本フォーラム】
埋まらぬ米露の溝ウクライナ情勢が膠着している。米ロの二国間だけではなく、仏ロ、米EUそして国連安全保障理事会においても会合が行われているが、アメリカとロシアの溝は埋まっていない。先週、主として軍事的側面から「「強気なロシア」と「弱気なアメリカ」」という記事を投稿した。この記事には、ウクライナに対する軍事的圧力を強めつつあるロシアに対し、アメリカやNATOは経済制裁のみを強調、軍事的対応が限定的であることを指摘し、アメリカがロシアの軍事的強硬手段に妥協的姿勢を見せることは、インド太平洋を巡る中国との対立に悪影響を与えると記した。その見方に変化は無いが、ウクライナ情勢の緊迫化による経済的インパクトが情勢に与える影響も無視できない。欧州は天然ガスでロシアに依存特に欧州諸国のロシア産天然ガスへの依存度は高く、2021年6月現在ロシア天然ガス輸出の39.2%が欧州向けとなっている。また、ロシアにとっても回復基調にある経済をけん引しているのは、原油及び天然ガスであり、天然ガスの輸出減少が与える影響は大きい。天然ガスは、石炭や石油と比べると燃焼時に発生する二酸化炭素の量が少なく、地球温暖化対策として注目されるエネルギー源である。ロシアは天然ガスでアメリカに次ぎ世界第2位、原油でアメリカ、サウジアラビアに次ぎ３位の資源大国だ。世界の天然ガスは約７割がパイプラインで、３割が液化天然ガス（LPG）運搬船で輸送されており、ロシアと陸続きである欧州には多くの天然ガスパイプラインが走っている。その一部は、ウクライナやベラルーシを経由しているため、パイプラインが破壊されることによる経済的影響も大きい。ロシアは、天然ガスパイプラインとして、トルコ経由イタリアやオーストリア向けの「トルコストリーム」、バルト海経由ドイツ向けの「ノルトストリーム」及びシベリア方面に向かう「シベリアの力」の３つを中心に天然ガス供給を武器とした影響力拡大を狙っている。このロシアの天然ガスを武器とした戦略に影響を与えているのが、ウクライナを巡る緊張状態と中央アジア諸国を巡る中国との軋轢である。ロシアの天然ガス戦略に影響かノルドストリーム２はすでに完成しており、ドイツ規制当局の認証手続きを経て欧州委員会が審査をする流れとなっている。バイデン政権は、同パイプラインがプーチン大統領の武器として使われる可能性があることから、完成阻止を目的に経済制裁を行う事を検討したが、2021年５月に受け入れ国であるドイツに配慮し、制裁を見送っている。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、今年１月18日にドイツのショルツ首相は、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ノルドストリーム２認証手続きを停止することを明らかにし、27日、欧州連合のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長もノルドストリームの審査を停止する可能性を否定しなかった。また、アメリカとEUは28日、「供給ショックを防ぐため、世界中の多様な供給源からEUへの継続的で十分な天然ガス供給に取り組む」とし、欧州への天然ガス安定供給を維持するため連携するという共同声明を出した。ノルドストリーム２がウクライナへの軍事侵攻を阻止するアメリカの武器となるか、ロシアの人質になるかは、EUへの天然ガス安定供給の目途がつくかどうかにかかっている。中央アジア資源をめぐる「中露の綱引き」次に注目されるのが、ロシアと中央アジア諸国との関係である。カザフスタンにはウランと石油が、トルクメニスタンには天然ガスの豊富な埋蔵量が確認されており、中央アジア諸国には将来にわたって石油、天然ガス及びウランの有望な産出国が揃っている。今年１月にカザフスタンで大規模な暴動が生起した。直接の原因は燃料価格の上昇であるが、根本には長年にわたる政府の独裁的な国家運営に対する国民の不満があると言われている。トカエフ大統領は暴動を鎮圧するために、ロシアが主導する旧ソ連圏の軍事同盟である「集団安全保障条約機構（CSTO）」をつうじ、ロシア軍の派遣を要請し、要請を受けたロシアは2,500人の軍隊を送り込み、暴動を鎮圧した。一方で、カザフスタンは、中国が主導する「上海協力機構」の構成国であり、同機構が主催する対テロを主眼とした共同訓練に参加している。また、中国と直接国境を接しており、中国が進める「一帯一路」の重要経路にもなっている。パイプラインを通じて、石油および天然ガスが中国に輸送されており、カザフスタン国家統計局によれば、中国企業数は2015年から2020年で2.2倍に増加している。このような中、カザフスタンのトカエフ大統領が暴動鎮圧にロシアの介入を要請したところに、同大統領の中露を天秤にかけるしたたかさと、ロシアの中央アジアへの関心の高さが感じられる。トカエフ大統領は、国境を接する中国新疆ウイグル自治区に対する中国の強圧的な統治に、イスラム国家として不快感を持ち、中国への過度な傾斜を避けた可能性もある。これに対し中国は、１月25日に中央アジア五カ国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）首脳と、国交樹立30周年を祝うオンライン会談を主宰し、習近平主席は「中国と中央アジア五カ国は運命共同体である」と関係の強さを強調した。中央アジアの地政学的な位置及び豊富な資源を巡って、中露の綱引きが始まっているということだ。このようにして、ウクライナ情勢の緊迫化でEUへの天然ガス供給ルートの多角化が進み、今後中央アジア天然ガスの地位が相対的に上昇してくるものと考えられる。ウクライナ情勢を経済安全保障の側面から見ると、天然ガスが重要な地位を占めており、武器化しているという事が透けて見えてくる。そんな中、アメリカとEUが、欧州向け天然ガスの多角化を進めているのに対して、プーチン大統領はハンガリー及びイタリアの首相と会談を行い、ロシア産天然ガスの安定供給を約束し、NATO加盟国でもある両国の切り崩しを図っている。天然ガスの武器化は、リスクも大きいしかしながら、天然ガスを武器化することは「諸刃の剣」であることを理解しなければならない。欧州にとって、天然ガスの安定供給が得られないことは経済的大きなダメージとなる一方、ロシアにとっても天然ガス売却益が確保できなければ経済が低迷する。さらに天然ガスが武器化することによる新たな側面として指摘できるのは、天然資源供給ルートのパラダイムシフトの可能性である。天然ガスの最大産出国はアメリカであるが、その主たる輸送ルートはLNG（液化天然ガス）船である。これまでは、液化、港湾インフラそしてLPG船建造に伴うコストがパイプライン輸送よりも割高であったが、2021年、ウクライナ情勢が緊迫化し、欧州へのパイプラインを経由した天然ガスの値段が高騰している。今後、LPG船による輸送ルートがコスト競争力を持った場合、天然ガス供給ルートに大きなパラダイムシフトが起こる可能性があり、ウクライナ情勢緊迫化が長く続けば続くほど、その可能性は大きくなる。また、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、アメリカとロシアの対立は決定的となり、アメリカを中心としてロシア産天然ガスに依存しない体制構築が進むであろう。交渉結果に不満を漏らしつつも、ロシアが交渉継続に合意する理由には、決定的な決裂がロシアの天然ガス戦略に与える影響を最小限としたいと考えるロシアの思惑があると考えられる。経済のボーダレス化、産業の国際的水平分業が進むにつれ、天然ガスのようなエネルギー資源、半導体に代表される基幹部品等が安全保障上の武器となる時代となってきたと言えよう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：picture alliance/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/02/07 10:51
注目トピックス 経済総合
オリンパスを対象とするプット型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（7日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール149回 3月 11,900円を逆張り、日本郵船コール149回 3月 11,900円を逆張り、ダイキン工業<6367>コール175回 3月 30,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては丸紅<8002>コール123回 3月 1,150円、任天堂<7974>コール448回 3月 54,000円、ビットコイン2022年2月 プラス5倍トラッカー2回 2月 42,000米ドル、太陽誘電<6976>コール35回 3月 8,800円などが見られる。上昇率上位はオリンパス<7733>プット47回 2月 2,550円（前日比2.6倍）、太陽誘電プット26回 2月 5,700円（前日比2.5倍）、ミネベアミツミ<6479>プット78回 2月 2,650円（前日比2倍）、ＳＵＭＣＯ<3436>プット180回 2月 2,100円（+72.9%）、イビデン<4062>プット105回 2月 6,800円（+68.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/07 10:21