注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米4月CPI、PPI、英GDP、BOJ議事要旨など
今週は、米国の4月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）などの重要インフレ指標に注目が集まる。また、日銀は3月会合の議事録を公表する予定。欧米英の中銀が金融政策の正常化を進める中、大規模緩和を維持する方針を示したが、今後の緩和解除の可能性を探る。もし、議事要旨で慎重な姿勢が確認されると、さらなる円売りに繋がると見る。また、英国が国内総生産（GDP）を発表する予定で注目材料となる。FRBに続き英国中銀は4会合連続で利上げを決定。同時に、2023年度の英経済成長率が-0.25％と、マイナス成長に陥ると悲観的な見通しを示し、インフレも低下し始めたら急速に低下するとの見通しを示している。各国中銀は燃料費の高騰やインフレ高進と同時に、景気減速と、困難な局面に直面している。FRBが特にインフレ指標として注目している燃料や食料品を除いたコアCPIは前年比で3月から伸びが鈍化する見込み。PPIも同様。3月にインフレがピークをつけた兆候が多く見られ始めている。金利の上昇が一段落した場合は、ドルの上昇も一段落する可能性がある。ただ、中国のパンデミックによる経済封鎖でサプライチェーン混乱が一段と深刻化する可能性があるほか、ウクライナ戦争の影響で、燃料や食料品、原材料価格の上昇が、インフレを一段と引き上げる可能性には警戒感が依然強い。パウエル議長が75BPの利上げはFRBが検討する可能性が少ないと言及したことを受けて、FRBの高インフレ制御の能力を疑問視、信頼性に懐疑的な見方も浮上。今週はFRB高官のイベントが予定されており、発言に注目が集まる。地政学的リスクでは9日がロシアの勝利の日にあたり、プーチン大統領が宣戦布告するとの警戒感もある。■今週の主な注目イベント●12-15日G7, 外相会談●米国9日：3月卸売在庫、卸売利上高10日：メスター・クリーブランド連銀総裁、B/S正常化の中、金融政策や金融市場安定について、ボスティック米アトランタ連銀総裁が金融政策と経済に関し協議ウィリアムズ米NY連銀総裁がNABEで講演、ウォーラー理事が討論会に参加、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が司会11日：4月消費者物価指数（CPI）ボスティック米アトランタ連銀総裁が討論会参加12日：4月生産者物価指数（PPI）、週次新規失業保険申請件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁討論会に参加13日：4月輸入・輸出物価指数、5月ミシガン大消費者信頼感指数速報●欧州10日：独ZEW期待、伊鉱工業生産11日：独CPI、クノット・オランダ中銀総裁が講演13日：仏CPI●英国12日：GDP●中国11日：CPI●日本9日：日銀3月会合の議事録公表11日：先行指数
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2022/05/09 07:32
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国内外の注目経済指標：米国の4月消費者物価コア指数は前年比+6％超の公算
5月9日−13日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■11日（水）午前10時30分発表予定○(中)4月消費者物価指数-予想は前年比+1.9％参考となる3月実績は、前年比+1.5％。上昇率は4カ月ぶりに拡大。中国各地での新型コロナウイルス再流行や、国際的な原材料価格の上昇の影響を受けた可能性がある。4月については、生鮮野菜や燃料の価格が上昇しているとみられ、全体の物価上昇率は3月実績を上回る可能性がある。■11日（水）午後9時30分発表予定○(米)4月消費者物価コア指数-予想は前年比+6.1％参考となる3月実績は前年比+6.5％。住居費、航空運賃などの上昇が目立った。4月については下落が予想される項目が少ないこと、住居費の上昇は続いていることから、物価上昇率は3月実績に近い水準となる可能性がある。■12日（木）午前8時50分発表予定○(日)3月経常収支-予想は+1兆7500億円参考となる2月実績は+1兆6483億円で黒字幅は市場予想を上回った。貿易・サービス収支は3000億円超の赤字。第1次所得収支は2兆2745億円の黒字。3月については、貿易収支は赤字が続くものの、第1次所得収支の黒字額は高水準となる見込みであることから、経常黒字は1兆円を超える可能性が高い。■13日（金）午後11時発表予定○(米)5月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値-予想は63.7参考となる4月実績は、65.2。3月確報値59.4から上昇した。賃金見通しが改善していること、インフレ加速の懸念が多少後退したことが要因。5月については、ガソリン価格の上昇は抑制されていること、賃金見通し改善の可能性は残されているが、インフレ見通しが不透明であることから、4月実績を多少下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・9日（月）：（中）4月貿易収支・11日（水）4月生産者物価指数・12日（木）：（英）1-3月期国内総生産、（米）4月生産者物価指数・13日（金）：（欧）3月ユーロ圏鉱工業生産
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2022/05/07 14:27
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日本に「核シェルター」はほぼ皆無…武力攻撃を受けたら、国民はどこに逃げる？【実業之日本フォーラム】
プーチン大統領は4月21日、ウクライナ南部要衝都市マリウポリの掌握を報告したロシアのショイグ国防相に対し、マリウポリへの攻撃の中止・封鎖を命じた。しかし、いまだその攻撃は中止されておらず、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所には、現在も民間人を含む約2000人が立てこもっている模様だ。製鉄所の地下で生活する民間人の様子は幾度と無くSNSに投稿されている。ロシアとウクライナの双方が「民間人を人質としている」との批判を繰り返し、2か月にも続く戦闘の結果、多くの民間人が犠牲となってしまった。● 日本が攻撃された時、国民はどう保護される？＜「武器を持った民間人」は攻撃されても仕方ない？ウクライナ戦争で再確認された「戦時における民間人保護の難しさ」＞の記事では、日本における「民間人保護」は地方自治体の任務であることを強調した。2021年10月1日時点では、日本の各県で「民間人保護」の計画が策定されている。しかし、今回ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした私たちは、もう一度「現在の保護計画のままで本当に危機に対応できるのか」を考える必要が出てきたのではないだろうか。欧州と地続きのウクライナと、海に囲まれた島国である日本を単純に比べることはできないが、日本でも大規模な地上戦闘で多くの民間人が被害に遭ったことがある。それは、太平洋戦争末期にあった沖縄戦だ。● 沖縄戦、民間人は「守るためだけの存在」ではなかった総務省の資料によると沖縄戦の戦没者数は約20万人で、そのうち民間人は約94000人とほぼ半数を占めている。また、学生約2000人が日本軍の補助要員の「学徒隊」として招集されており、その半数が犠牲となった。沖縄戦で海軍根拠地隊司令官を務めた大田實海軍少将は、玉砕前に海軍次官あての電報で、沖縄県民が一丸として戦ったことの細部を述べるとともに「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別のご高配を賜らんことを。」という言葉を残している。この言葉からも、沖縄戦において民間人は必ずしも「守るためだけの存在」ではなかったことがわかる。戦後、軍が多くの民間人の命を犠牲にしたことは批判され続けてきた。しかし、民間人でありながらも、自ら戦いに身を投じた人間がいたこともまた事実である。現在、ウクライナでも多くの民間人が銃をとり戦闘に参加している。もちろん、十分な訓練を積んでいない民間人の戦闘への参加が効率的なのかという問題はあるが、彼らは戦闘補助として戦いの一翼を担っているのだ。● 民間人も戦闘に参加するかもしれない集団的自衛権を行使する場合、日本有事の際に国民を守る措置を定めた国民保護法がある。そこで制定されている国民保護計画には、上述したような視点がまったく欠けている。東京都の国民保護計画では、事態を「武力攻撃」と「大規模テロ」の2つに区分し、それぞれに事態類型を示している。たとえば、「武力攻撃事態」には「着上陸侵攻」、「ゲリラ・特殊部隊による攻撃」、「弾道ミサイル攻撃」および「航空攻撃」の4類型がある。都の避難指示に従って避難場所に避難し、それ以外の場合には、自らを守る行動をとったうえで自主的に避難するという計画だ。いずれの場合も行きつく先は避難所であり、そこには、民間人がボランティアとして戦いを支えるかもしれないという視点はない。● 日本に「攻撃を逃れられる避難所」は皆無国民保護計画において内閣府が指定している避難場所は、防災センターや公民館、小学校などだ。これは「大規模災害」の避難場所と同じ。つまり、「大規模災害」と「武力攻撃事態」が同じ避難場所になっており、そこには「武力攻撃事態下で相手の攻撃に耐えられるか」という視点がないのだ。ロシアがウクライナに侵攻してからというもの、ウクライナ国民はアパートの地下や地下鉄駅などの堅牢な建物に避難し、砲撃やミサイル攻撃から逃れてきた。しかし、現在日本で指定されている避難所はとても敵からの攻撃に耐えられるとは思えない。NPO法人日本核シェルター協会によると、核シェルターの普及率はスイスとイスラエルが100％、アメリカ82％、イギリス67％に対し、日本はわずか0.02％だった。東京には地下鉄の駅が多いという声もあるかもしれないが、空調設備や食料等の備蓄は不十分。つまり、日本の武力攻撃事態における避難所は皆無と言ってもよいのである。● 日本でも「1万人以上の大規模訓練」が必要次に指摘できるのは「現在行われている訓練が役に立つのか」という点である。現在、日本の自治体の多くは国民保護法に基づく訓練の実施を義務付けているが、実際に実施されてきたどの訓練も想定は「大規模テロ」だ。たとえば、東京都はこれまで8回の訓練を実施しているが、写真を見る限りとても大規模とは言えない。また、埼玉県は500人程度で年1回の頻度で実施している。しかし、武力攻撃事態における大規模な避難をスムーズに実施するための事前訓練ではなく、やりやすい内容の訓練をやりやすい規模で実施していると言わざるを得ない。毎年訓練することは難しいかもしれないが、参加者1万人以上の大規模訓練をつうじてノウハウ蓄積を図り、計画の実効性を確認する必要があるだろう。● 島国の日本では、海外へ避難できない国民保護を考えるときは、その国の国民性や地理的特性を考慮する必要がある。日本が外国から攻撃されたとき、国民が中国やロシアへ避難することは考えづらく、紛争の初期段階では国内避難が主とならざるを得ないだろう。そして、「どこにどの程度の武力攻撃事態用避難施設を作るか」や「避難所までどのように誘導するか」、「避難誘導のためにボランティアをどう活用するか」、「日本を守るために自衛隊に協力したい人をどのように受け入れて活用するか」などについて、地に足をつけて議論し、具体的な準備を進めていかなければならない。ウクライナにおける民間人の被害は日々クローズアップされている。しかし、単にその非人道性のみをあげつらっても得るところは少ない。これを機に自らの態勢を見直すべきだ。私たちは、「民間人を守ること」が「自らの国を守り、同時に、戦後の復興を支える基盤となる国家のレジリエンスを支えるための活動であること」を理解しなければならない。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/05/06 16:48
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（中国）上海総合指数は1.84％安でスタート、中国ADRの急落などを警戒
6日の上海総合指数は売り先行。前日比1.84％安の3011.31ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、1.41％安の3024.48ptで推移している。前日の米株や中国株ADRの急落が警戒され、中国株も売りが先行。国内では、「ゼロコロナ」政策の継続方針を受け、経済活動の停滞懸念が強まっている。一方、景気対策への期待などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/05/06 10:54
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コマツを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（6日10:03時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱重工業<7011>コール186回 6月 4,750円を順張り、ENEOSホールディングス<5020>コール115回 6月 450円を順張り、トヨタ自動車<7203>コール376回 6月 2,300円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ資生堂<4911>コール71回 6月 6,800円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>コール153回 5月 10,000円、東京エレクトロン<8035>コール336回 6月 67,000円、日本郵船プット143回 6月 12,500円、アサヒグループホールディングス<2502>コール138回 6月 5,000円などが見られる。上昇率上位はコマツ<6301>コール239回 5月 3,150円（前日比2.2倍）、資生堂プット65回 5月 5,700円（前日比2倍）、ウーバー・テクノロジーズプット66回 5月 30米ドル（+71.7%）、三井物産<8031>コール213回 5月 3,500円（+69.0%）、コマツコール238回 5月 2,750円（+67.9%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/05/06 10:21
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NYの視点：米第1四半期の労働生産性が75年ぶり大幅な落ち込み、経済減速の兆し
労働省が発表した1−3月期非農業部門労働生産性は前期比‐7.5％と、10−12月期＋6.3％から再びマイナスに落ち込み、1947年以降75年ぶり最大の下落率を記録した。人件費の高騰など、コストの上昇が影響した。同指標は、連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン元議長が経済の動向を判断する上で、最も重要視していた。同期単位人件費は前期比＋11.6％と、伸びは予想を上回り20年10−12月期以降で最大となった。過去4四半期では＋7.2％と、40年ぶり最大の伸び。加えて、企業は燃料や原材料価格の高騰にも悩まされることになる。特に中小企業は、景気後退入りを警戒している。ビジネス専門局CNBCの世論調査によると、中小企業の回答者の81％が年内に景気後退に陥ると懸念していることが明らかになった。最新4月のADP雇用統計では、従業員が50人以下の中小企業の雇用が唯一減少した。従業員に対し、大企業と競合できるような賃金を支払えず人手不足に悩まされている。英国中央銀行は4会合連続で利上げを実施すると同時に、景気後退入りを警告しており、スタグフレーション懸念が強まりつつある。
＜FA＞
2022/05/06 07:32
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（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、米金融政策不透明感の払拭を好感
5日の上海総合指数は売り先行。前日比0.07％安の3044.84ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、0.41％高の3059.70ptで推移している。米金融政策の不透明感が払拭されたことが好感されている。また、景気対策への期待や元安基調が一服していることなども支援材料。一方、上海市と北京市での行動制限が緩めていないことが経済活動の停滞懸念を高めている。
＜AN＞
2022/05/05 10:54
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地政学・地経学を中心とした言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」、杉本博司氏のデザインでリニューアル
株式会社実業之日本社は2日、言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」（JNF）のWEBサイトをリニューアルオープンしたと発表した。同社は、JNFを昨年5月から運営してきた。JNFは、地政学・地経学的観点から日本の国益を考えるもので、わが国を代表するジャーナリストである船橋洋一氏を編集顧問に迎え、金融経済、安全保障を主要なジャンルとして、人間の営みの根源であるアートや組織学習論にも視野を広げながら、論考、対談、コラムなど、様々な形で情報を発信している。今回、JNFのWEBサイトを世界的アーティストである杉本博司氏がデザインした。古今東西のあらゆる芸術に精通し、写真作家という領域にとどまらない広範な表現活動を続けてきた杉本氏は、一貫して人類の歴史と存在の一過性をテーマにしている。本年6月に創業125周年を迎える実業之日本社が、新たなWEBジャーナリズムのかたちを拓くにあたり、杉本氏は自作のシリーズ「Lightning Field（放電場）」をデザインのモチーフに選んだようだ。雷が電気であることを発見したベンジャミン・フランクリンの実験を再現したこの作品について、杉本氏は、「命がけで研究に取り組んだ先人達の大発見に敬意を払って、そしてそれを自分の眼で確かめたかった。写真乾板の上に直接人工的な閃光を起こす放電実験によって生まれるこれらの作品は、人間に制御可能な何かと不可能な何か、またその関係性の歴史も連想させる」と解説している。「実業之日本フォーラム」は、地政学・地経学的な時代に突入した世界で起こった営みの表層を記録するだけでなく、常に過去と照射しながら、未来を映し出す存在となることを目指している。杉本氏が「Lightning Field」において切り取った閃光のような鋭さで、読者の感性や知性を照らし出す情報を、全力で提供していくという。なお、サイトのリニューアルを記念して、杉本博司氏、船橋洋一氏と当社社主・白井一成による鼎談を連載するほか、JNF編集委員の末次富美雄（元海上自衛隊情報業務群司令）によるウクライナ情勢の分析など、4月に就任した池田信太朗編集長（元日経ビジネスオンライン編集長）のもと、タイムリーかつ深みのある情報を発信していく。■池田信太朗編集長コメント世界的なアーティストである杉本博司さんが、私たちのサイトに共鳴し、デザインをお引き受けくださったことに、心から感謝するとともに、その責任の重大さに打ち震えています。ドゥルーズ／ガタリの言葉を援用するなら、20世紀における人・モノ・カネ・情報の流れはすぐれて樹木的——大きな幹から枝分かれしていくように中央集権的なものでした。ところが、インターネットそのもの、あるいはインターネット的なものの登場と普及によって、21世紀に入ると、人・モノ・カネ・情報はお互いがピア・ツー・ピア的に複雑かつ不規則に結びつき、絡み合うリゾーム（地下茎）のように行き来するようになりました。このリゾームの自由がもたらす繁栄が、やがて政治や国家を克服していくのではないか。そんな「グローバリズムの夢」が、いま、覚めようとしています。世界を前に進める努力を放棄して、20世紀のヘゲモニー・ファイトに向けて時計の針を戻すべきではありません。しかしまた、楽観がもたらす夢が覚めたいま、現実から目を背けるべきでもありません。私たち「実業之日本フォーラム」は、地面がないと生きていけず、その地面を動かすこともできず、そして何より、ただそこに産まれ落ちたというだけでどうしようもなくその地面を愛してしまう不合理な生き物が織りなす世界の現実——地政学と向き合い、これを読み解き、経済・社会の「いま」を描きながらその先を照らすことを試みていきます。どうぞご期待ください。
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2022/05/02 16:32
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アルプスアルパインを対象とするコール型eワラントが前日比3倍超えの大幅上昇（2日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては野村日経225ダブルインバースETF プラス5倍トラッカー43回 6月 370円、日本電気<6701>コール193回 5月 5,900円などが見られる。上昇率上位はアルプスアルパイン<6770>コール84回 5月 1,400円（前日比3.6倍）、アルプスアルパインコール83回 5月 1,200円（前日比2.8倍）、アルプスアルパインコール85回 5月 1,600円（前日比2.7倍）、アマゾン・ドット・コムプット155回 5月 2,600米ドル（前日比2.3倍）、アマゾン・ドット・コムプット154回 5月 2,100米ドル（前日比2.2倍）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/05/02 10:30
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NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、BOE、RBA、米雇用統計・ISM、など
今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、英国中銀や豪州準備銀行も金融政策決定会合を予定しており注目材料となる。英国中銀は同国のインフレ率が30年来の高水準に達しており、今回の会合で0.25％の利上げで政策金利を1％に決定する見込み。同時に、債券の売却の行方に注目される。豪州準備銀も政策金利を0.1％から0.25％に引き上げる見通し。先進主要各国中銀が金融引き締めに転じる中、日銀は大規模緩和を維持する方針を示しており、円売りが引き続き優勢か。FRBはこの会合で0.5％の追加利上げに踏み切ると同時に、保有資産削減開始の期日を発表すると見られている。1-3月期国内総生産（GDP）がマイナス成長に落ち込んだものの消費は引き続き強くFRBが年内に政策金利を中立に戻す軌道を修正する可能性は少ないと見られている。パウエル議長会見では、今後、75ベーシスポイントの利上げの可能性など、利上げの軌道に注目が集まる。FRB高官の大半は、講演やイベントで迅速な利上げで、年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を中立水準に戻す必要があると主張しているほか、政策金利を中立水準以上に引き上げることにも前向きな姿勢で、高インフレ抑制に断固として取り組む強い姿勢を強調した。中立水準を3％-3.25％と見ているセントルイス連銀のブラード総裁を除いて、大半の高官は中立水準を2％-2.5％辺と見ている。一方で、ドイツ銀のエコノミストはインフレ抑制は困難で、中立金利が5％と見ている。大幅な利上げにより、来年には経済が深刻なリセッションに陥る可能性を警告。米国では加えて、ISM製造業・非製造業活動、雇用統計など重要指標が目白押し。FRBが利上げに踏み切ったのち、雇用や景気動向に注目が集まる。パウエル議長がタカ派に転じるきっかけとなった雇用コスト指数の最新1-3月期の結果は伸びが一段と拡大し過去最大を記録。雇用統計でも失業率がさらに低下、雇用者の伸びも40万件と順調で労働市場のひっ迫が再度証明されるとFRBの大幅利上げを後押しすることになる。同時に、金利上昇の中、今後は、果たして、経済が景気後退入りを回避できるかに焦点をあてていくことになる。■今週の主な注目イベント●米国2日：3月建設支出、4月ISM製造業景況指数3日：3月製造業受注、3月JOLT求人、3月耐久財受注4日：FOMC（3日—4日）、パウエル議長会見、4月ADP雇用統計、3月貿易収支、4月ISM非製造業景況指数、5日：1-3月期非農業部門労働生産性6日：4月雇用統計、ウィリアムズ米NY連銀総裁があいさつ、ボスティック米アトランタ連銀総裁卒業式でスピーチ、ブラード・セントルイス連銀総裁、ウォラーFRB理事が討論会参加、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が卒業式でスピーチ●欧州2日：ユーロ圏、仏、独マーキットPMI3日：ユーロ圏PPI、失業率、独失業率4日：ユーロ圏小売り、サービスPMI、独貿易収支●英国3日：PMI5日：英中銀金融政策決定会合●中国5月5日：カイシン非製造業、総合PMI●日本5月2日：消費者信頼感指数●豪州3日：金融政策決定会合
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2022/05/02 07:33
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（中国）上海総合指数は0.36％高でスタート、欧米株高などを好感
29日の上海総合指数は買い先行。前日比0.36％高の2986.06ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.17％高の2980.51ptで推移している。前日の欧米市場の上昇を受け、中国株も買いが先行。また、景気対策への期待が高まっていることも引き続き支援材料となっている。一方、週末に4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）などの発表を控え、慎重ムードが強まっている。
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2022/04/29 11:10
注目トピックス 経済総合
ウクライナを見て痛感…「迎撃だけでは日本を防衛しきれない」悲しい現実【実業之日本フォーラム】
■自民党「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）は4月21日、相手の弾道ミサイル発射基地等を攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称することを含む「国家安全保障戦略」など3文書改訂への提言案を了承した。このあと、岸田文雄首相に提出される模様だ。同会は、「ミサイル技術の発展によって極超音速かつ変則軌道、さらに同時多発攻撃を仕掛けられた際、迎撃のみでは防衛しきれない恐れがある。それを抑止するためには、専守防衛の考えを維持しながら『反撃能力』を持つべき」と訴えた。また、反撃するのは相手国の基地のみならず発射を指示する司令部などが想定され、「指揮統制機能等も反撃対象に含む」とした。小野寺会長は「多くの国民の皆さんが、日本の先制攻撃は望んでいない。専守防衛の精神が浸透しているため、『敵基地攻撃能力』ではなく、この『反撃能力』という言葉が一番ストレートに表現していると考えた」と強調している。■防衛費「増額」もさらに、ウクライナ情勢を受け、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が国内総生産（GDP）2％以上を目標にしていることを念頭に「日本もGDP2％を念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するための予算水準を目指す」とし、防衛費増額の必要性を訴えた。海外ではドイツのオラフ・ショルツ首相が、ロシアのウクライナ侵攻3日後の連邦議会で「今後、毎年、国内総生産の2％以上を防衛に投じる」と宣言し、軍備拡張に慎重な3党連立政権の支持を得て、防衛力増強に方針転換している。■「スタンド・オフ・ミサイル」開発を検討日本政府は、2022年度の国産長射程巡航ミサイル開発費に393億円の予算を盛り込んだ。報道によると今回開発を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」をもとにした新たな長距離巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」だ。射程が約1000km以上の同ミサイルは、敵艦艇など相手のミサイル射程圏外からの反撃を想定し、将来的には敵基地への攻撃も行う可能性があるという。2021年から開発している地上発射型に加え、艦艇発射型および航空機発射型の開発にも着手し、さらなる抑止力の向上を図っていく構えだ。(防衛省「我が国の防衛と予算 -防衛力強化加速パッケージ- 令和4年度予算」参照)■台湾は「ミサイル量産開始」産経新聞によると、台湾当局は最大射程1200kmの巡航ミサイル「雄昇」の量産を開始したという。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、中国の台湾侵攻への抑止力強化を図る狙いだ。これを台湾本島から発射した場合、上海や浙江省など中国東部戦区にある基地のほとんどが射程に入ることとなる。台湾はこれまで、米国から「ハープーン」対艦ミサイルなどを調達してきたが、今回は独自のミサイル開発を発表したのである。台湾の軍関係者はその理由を、ウクライナのように外国からの武器供与へ依存している状況から脱するためだと説明している。■「ブダペスト覚書」を信じた結果…4月に読売新聞が行った世論調査によると、日本の防衛力強化に「賛成」は64％、「反対」は27％だった。平成30年「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋(内閣府大臣官房政府広報室)では、防衛力増強：29.1％、だったのに対し、今回の読売新聞の世論調査は「賛成」が大幅に増えた格好だ。これはロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、防衛力強化を求める声が強まった結果とみられる。ウクライナは、1994年に核兵器の放棄を条件に安全を保障するというブダペスト覚書に署名した。しかし、米ロ英仏による平和保障の紙約束を信じ、全核兵器をロシアに返納した結果、その軍事力は大幅に削減してしまったのはいうまでもない。これは「非同盟、軽武装になれば攻める国はいない」という神話を信じた政策だった。ウクライナのこの政策か、あるいはバイデン大統領の「米国軍事非介入宣言」がトリガーとなったかは定かでないが、「力の空白」がロシアに侵略を踏み切らせたのは間違いない。■「戦力不保持」で日本を守ることはできないドイツ帝国初代宰相のビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は、歴史に学ぶ。賢者は過去の他人の失敗から学び同じ失敗を繰りかえさない」と言っている。一方で、日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我が国の安全と生存を保持しようと決意した」と記されており、日本の戦力不保持や憲法9条、非核3原則、国連中心主義で日本を守るべきだと考えている国民がいるのも確かだ。しかし、ウクライナの失敗を見た日本国民は、今再び自国の安全をどう守るかを考える必要があるだろう。今回の自民党による「反撃能力」「GDP2％」提言を、中国、ロシア、北朝鮮などのミサイルや核兵器開発に対する抑止力構築への足がかりにしたい。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、スウェーデン国連PKO訓練センター訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：つのだよしお/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2022/04/28 17:57
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策に期待
28日の上海総合指数は売り先行。前日比0.42％安の2945.81ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.22％高の2964.74ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが指数をサポート。李克強・首相が主宰した27日の国務院（内閣に相当）常務会議では、雇用安定化に向け、強力な政策措置を講じる必要があるとして、地方政府に対し年間の雇用目標を必達するよう指示された。また、企業業績への期待も対象セクターの物色手掛かり。一方、足元での経済活動の停滞懸念などが引き続き警戒されている。
＜AN＞
2022/04/28 10:53
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするコール型eワラントが前日比51倍の大幅上昇（28日10:01時点のeワラント取引動向
新規買いは原資産の株価上昇が目立つAGC<5201>コール139回 6月 4,850円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つオリエンタルランド<4661>コール187回 6月 23,000円を逆張り、日立建機<6305>コール107回 6月 3,050円を逆張り、イビデン<4062>コール127回 6月 5,800円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはエヌビディアコール146回 6月 290米ドル、キーエンス<6861>コール160回 6月 55,000円、トヨタ自動車<7203>プット310回 6月 2,000円、AGCコール139回 6月 4,850円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズコール156回 5月 210米ドル（前日比51倍）、メタ・プラットフォームズコール160回 6月 240米ドル（前日比11倍）、メタ・プラットフォームズコール159回 6月 210米ドル（前日比6.7倍）、日立建機プット99回 5月 2,450円（前日比3.5倍）、オリエンタルランドプット148回 5月 15,000円（前日比3.2倍）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/28 10:49
注目トピックス 経済総合
ウクライナ難民:広がる支援の輪、就労機会提供申し出相次ぐ
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから既に2カ月以上経過しており、近隣国に避難しているウクライナ国民は500万人超えているとも言われている。日本政府も欧米などと協調して4月から受け入れを始めている。難民の支援活動を取り組んでいる公益財団法人「アジア福祉教育財団」は当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを実施。支援の意向を示す自治体や企業はその後、同財団法人から引き継ぐことになるもようだ。人道的な観点から住居や就労機会の提供を検討する企業は増加している。ホテルのアメニティなどを取り扱う株式会社三和（本社は東京都墨田区）の代表取締役・施盛大氏はこのほど、ウクライナ難民若干名を受け入れる意向を明確にした。傘下子会社が経営・管理しているブランヴェール那須ホテルと那須若喜旅館には独身寮を完備しており、独身者の難民の受け入れが可能だと話した。同社は以前から社会貢献の一環として企業の社会的責任（CSR）に注力している。2020年3月頃、日本国内で新型コロナウイルス感染が広がった際、国内で不織布マスクが不足し、価格は高騰していた。三和は自社のルートを利用して中国からマスクを輸入し、合理的な価格で市場に提供していたほか、47都道府県の自治体にも大量のマスクを寄付した。ウクライナ紛争の先行きが見えないなか、難民はこれからも増加すると予測されている。こうした自治体や企業の力添えがあってこそ難民たちは異国で抱える生活の不安を緩和させられている。なお、国際連合によると、ロシアとウクライナは「民間人の苦しみを終わらせるため、一刻も紛争を早く終結させることが共通の目的だと最認識した」という。
＜AN＞
2022/04/28 10:17
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1-3月期GDP、マイナス成長を警戒
米商務省が発表した、3月前渡商品貿易収支は-1253億ドルとなった。赤字幅は2月1063億ドルから縮小予想に反し拡大し過去最大を記録した。原油などを含み燃料価格の上昇が影響し、輸入は＋11.5％の2946億ドル。輸出は＋7.2％の1693億ドルとなった。赤字の予想外の拡大は1-3月期国内総生産（GDP）の成長を抑制する。市場エコノミストの平均予想では1-3月期GDP速報値が前期の6.9％から1.0％へ成長鈍化を予想している。レンジは2.5％プラス成長から1.2％のマイナス成長と、マイナス成長予想も浮上。米商務省と類似したモデルを使用しているため、注目されるアトランタ連銀の1-3月期のGDPの成長見通しは0.37％と、ほぼ横ばい。万が一、マイナス成長に落ち込んだ場合は、景気後退懸念が強まり、ドル買いペースが減速することになる。
＜FA＞
2022/04/28 07:35
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円は、上値の重い展開になろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、上値の重い展開になろう』と述べています。続けて、『来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、米連邦準備制度理事会(FRB)は0.5ポイントの利上げを行うことが確実視されている。米インフレ上昇から複数回の会合で0.5ポイントの利上げが見込まれることから、ドル買いが強まり、新興国通貨の南アランドは売りが優勢となりそうだ』と考察しています。次に、『20日に発表された3月の南ア消費者物価指数(CPI)は前年比＋5.9％と予想の＋6.0％を下回ったものの、前回の＋5.7％を上回った。このため、5月19日開催の南アフリカ中銀会合では利上げが予想されている』とし、『ただ、足元は洪水被害の拡大を受けて景気が足踏みする可能性があるため、利上げも難しい可能性がある。これに加え、国営電力会社エスコムによる計画停電の再開や中国の景気減速もあり、南ア経済の先行きに不透明感が強まっていることから、南アランドは利益確定売りが優勢となりそうだ』と見解を述べています。また、『今週は、3月南ア生産者物価指数(PPI)が注目されよう。現在、10％を超えてきており、予想を超えるようであれば、南アフリカ中銀への利上げ期待が高まるだろう。しかし、29日の財政収支は大幅悪化が予想されており、南アランドの売り要因になりそうだ』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『8.00円～8.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月26日付「南アフリカランド円今週の予想(4月25日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/04/27 17:39
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.68％安でスタート、世界経済の先行き不安などで
27日の上海総合指数は売り先行。前日比0.68％安の2866.81ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時11分現在、0.05％安の2885.07ptで推移している。世界経済の先行き不安などが圧迫材料。また、国内企業の業績不振なども警戒されている。一方、最近の下落で値ごろ感が強まり、やや下げ渋る展開となっている。
＜AN＞
2022/04/27 11:16
注目トピックス 経済総合
キリンHDを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（27日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つファナック<6954>コール260回 6月 21,000円を逆張り、日東電工<6988>コール191回 6月 8,500円を逆張り、イビデン<4062>コール126回 5月 7,100円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日東電工コール190回 5月 10,700円などが見られる。上昇率上位はキリンホールディングス<2503>コール71回 5月 2,300円（前日比2.5倍）、アサヒグループホールディングスコール135回 5月 5,900円（前日比2.5倍）、アサヒグループホールディングスコール134回 5月 5,100円（前日比2.3倍）、ファナックプット229回 5月 15,500円（前日比2倍）、キリンホールディングスコール70回 5月 2,000円（+95.5%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/27 10:48
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ウォール街を知るハッチの独り言 世界最大の証券取引所の話（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、4月25日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。世界でも最も知られている証券取引所は間違いなくニューヨーク証券取引所でしょう。1987年の夏のことです。大学卒業後、米国の証券会社に入社し、ニューヨーク本社での研修の際、私は初めてニューヨーク証券取引所を見学する機会を得ました。この年は私たち日本人の年金資産を運用していた日本の資産運用会社も米国株投資を本格的に行い始めた年でもあると同時に、米国株が面白いように右肩上がりの年でもありました。初めて訪れたニューヨーク証券取引所のフロア(立会場)では、オープン・アウトクライ(手振りや声で注文を出し合う方式)によるオークション(競争売買)取引が用いられていました。その取引のなかで中心的な役割を果たしていたのが「スペシャリスト」でした。スペシャリストとは、割り当てられた銘柄について、可能な限り小さなボラティリティ(価格変動の度合い)で、かつ、秩序ある方法で取引を行い、買い手と売り手を付き合わせることになっています。朝9時30分にオープニング・ベルが鳴り響いたあと、株価の値決めを行うスペシャリストの周りには証券会社のフロア・ブローカー(場立ち)たちが集まり、証券会社経由で集まった顧客の注文を口頭で執行することになります。株価を大きく動かすニュースが出た銘柄を扱っているスペシャリストの周りには数多くのブローカーが集まり人だかりができます。同1987年に公開されたマイケル・ダグラスとチャーリー・シーン主演の映画「ウォール街」で、その時代のニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアの様子が映るシーンが紹介されており、この雰囲気を知ることができます。ニューヨーク証券取引所の歴史は1792年まで遡ります。当時24人のブローカーが街路樹のスズカケノキの下に集まり、株の取引を行なったのが最初の取引所だったと言われています。1800年代の初めにブローカーたちはマンハッタンのブロード・ストリートにある建物に移り、1903年に現在の取引所のビルがオープンしました。1987年に初めて訪れた後、何度も訪問する機会を得たニューヨーク証券取引所ですが、取引の様子も変わりました。現在は取引所における株価の値決めのところの、かなりの部分は自動化されてしまいましたが、トレーディングフロアでは、未だスペシャリストが健在です。その理由は人間と最先端の技術の融合が上場企業と投資家双方に大きな価値をもたらすであろうという信念があるのだそうですそんなこともあり、ニューヨーク証券取引所は、未だ世界で唯一の取引フロアで人が動き回わり、人間が株価の価格形成に携わっている貴重な証券取引所となっています。日本と比べドライな印象もあるアメリカという国の証券取引所ですが、人間味もあるアメリカという意外な側面を見たような気がします。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：4/25配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/04/27 09:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米景気減速懸念もくすぶる
米国経済で、景気減速は当初予想に比べ深刻化が警戒され始めた。ドイツ銀のエコノミストは米連邦準備制度理事会（FRB）の高インフレ対処の利上げにより、2023年の米国経済が深刻な景気後退に陥ることになる、と警告している。問題はFRBの目標である2％目標達成が非常に困難になるため、かなり積極的な利上げをせざるを得ないことだと指摘。同氏は、FRBの中立金利が5％と見ており、大半のFRBメンバーが想定している2.5％前後を大幅上回る。FRBが政策金利であるFF誘導目標を5％から6％のレンジまで引き上げる必要性がでてくると予想している。パンデミック中、景気回復をけん引してきた強い住宅市場も間もなく減速する可能性も警告されている。2月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋20.20％。伸びは1月＋18.94％から予想以上に拡大し、過去最大を記録した。ただ、2月は住宅ローン金利の上昇を前に、駆け込み需要も見られた模様。S&Pはマクロ環境の悪化が速やかに進んでおり、今後このような大幅な住宅価格の伸びを後押しする可能性が少ないと警告している。コロナ後の経済活動の再開がインフレを生み、米FRBが利上げサイクル入りしており、住宅ローン金利が上昇。売り上げも今後、伸び悩み、いずれ住宅価格にも影響すると警告している。通年、住宅販売が最も活況になる春のシーズンも今年は明確に需要の鈍化が警戒されている。ワシントンで28日に発表される3月中古住宅販売成約指数も4カ月連続の減少が予想されている。ドルの上昇も抑制される可能性がある。
＜FA＞
2022/04/27 07:32
注目トピックス 経済総合
鹿島建設を対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（26日10:14時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ第一生命ホールディングス<8750>コール155回 6月 2,500円を逆張り、日本郵船<9101>コール156回 6月 12,500円を逆張り、日本郵船コール156回 6月 12,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはリクルートホールディングス<6098>コール118回 6月 5,400円、トヨタ自動車<7203>コール375回 6月 2,000円、トヨタ自動車プット310回 6月 2,000円、キーエンス<6861>コール158回 5月 60,000円などが見られる。上昇率上位は鹿島建設<1812>コール81回 5月 1,800円（前日比2倍）、住友金属鉱山<5713>プット257回 5月 3,800円（+87.5%）、住友金属鉱山プット258回 5月 4,600円（+86.8%）、住友金属鉱山プット259回 5月 5,400円（+80.3%）、第一生命ホールディングスプット132回 5月 2,250円（+60.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/26 15:43
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、北京でのコロナ感染増を警戒
26日の上海総合指数は買い先行。前日比0.07％高の2930.45ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.90％安の2902.15ptで推移している。北京での新型コロナウイルス感染の増加に伴う行動制限の強化懸念が警戒されている。また、政府が「ゼロコロナ」を推進していることも経済活動の停滞懸念を強めている。一方、最近の急落で値ごろ感が強まり、下値を拾う動きもみられている。
＜AN＞
2022/04/26 11:05
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場は本年、米FRBの1980年代来で最大の利上げを予想、スタグフレーション懸念も
世界第2位の経済を持つ中国の新型コロナ感染の悪化で、北京など都市封鎖拡大により同国の経済だけでなく、世界経済の成長減速につながるとの懸念が強まりつつある。世界経済の成長減速懸念に加えて、サプライチェーンの混乱をさらに深刻化させ、高インフレが一段と悪化、長期化する可能性も警戒される。スタグフレーション懸念が強まる中、短期金融市場は本年、今後3連邦公開市場委員会会合（FOMC）連続（5月、6月、7月）で各0.5％の利上げ、0.75％の利上げの可能性、後半3回（9月、11月、12月）は各0.25％、または0.5％の可能性が織り込まれつつある。本年は、ポールボルカー元FRB総裁下の1980年以降で、最大の幅の利上げが予想されている。ウクライナ戦争が長期化、激化の様相が払しょくされず、また、中国リスクなども存続する中、このペースでの利上げが実施できるかどうかが今後の課題となる。
＜FA＞
2022/04/26 07:32
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は1.71％安でスタート、「ゼロコロナ」政策の推進などを嫌気
25日の上海総合指数は売り先行。前日比1.71％安の3034.26ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、2.05％安の3023.58ptで推移している。政府が「ゼロコロナ」政策を推進していることを受け、行動制限の長期化懸念が強まっている。また、米急速な利上げ懸念も外資の流出観測を高めている。
＜AN＞
2022/04/25 10:54
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（25日10:01時点のeワラント取引動向
新規買いは原資産の株価下落が目立つクボタ<6326>コール61回 6月 2,150円を逆張り、住友金属鉱山<5713>コール297回 6月 6,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、東京エレクトロン<8035>コール336回 6月 67,000円、日本電産<6594>コール213回 5月 9,900円、住友金属鉱山コール294回 5月 5,400円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズプット134回 5月 180米ドル（+30.8%）、メタ・プラットフォームズプット136回 6月 150米ドル（+28.6%）、日本電産プット173回 5月 9,900円（+26.8%）、日本電産プット172回 5月 8,400円（+26.7%）、キャタピラープット94回 5月 190米ドル（+24.6%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/25 10:49
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NYの視点：【今週の注目イベント】BOJ、米Q1GDP、ECI、3月PCEコアデフレーターで5月の50BP利上げ確定へ
今週は、日本銀行が金融政策決定会合を開催する。欧米は国内総生産（GDP）Pや重要なインフレ指標を発表予定で、今後の金融政策を見極める上でも注目材料となる。そのほか24日にフランス大統領選決選が実施される。世論調査によると、現職のマクロン大統領がリードを拡大している。日銀は金融政策決定会合で金融政策を据え置く見込み。会合を控え黒田総裁は22日、ニューヨークのコロンビア大での講演で、コロナ後、消費も労働市場も日本は米国に比べ回復が非常に弱く、エネルギー価格が上昇しているのは日本も同じだがサービス価格が日本では全く上がっていない、と指摘。エネルギー価格の上昇が家計や企業を直撃、実質所得を下げると懸念を表明した。さらに、日本のインフレは条件的にも構造的にも米国とは違い、「一時的」との見解で、緩和策を当面維持する姿勢を見せており、引き続き円売り材料になると考えられる。会合ではイールドカーブコントロール（YCC）の行方などにも注目が集まる。米国の1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期の＋6.9％から＋1.0％と伸びの鈍化が予想されている。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している3月コアPCEデフレーターは＋5.3％と、引き続きFRBのインフレ目標を大幅に上回る見通しで、5月の3日、4日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5％の利上げをさらに正当化する結果が予想されており、引き続きドル買い材料になると見られる。同時に、2月の＋5.4％からは鈍化する見込みで、今後は、インフレがピークに達したかどうかを見極めていく。■今週の主な注目イベント●米国25日：3月シカゴ連銀全米活動指数、4月ダラス連銀製造業活動26日：3月耐久財受注、2月FHFA住宅価格指数、2月S&P都市住宅価格指数、4月消費者信頼感指数、4月新築住宅販売件数27日：3月中古住宅販売件数28日：1-3月期国内総生産（GDP）速報、週次新規失業保険申請件数29日：1-3月期雇用コスト指数、3月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、4月シカゴPMI、4月ミシガン大消費者信頼感指数確定●欧州25日：独IFOビジネス28日：ユーロ圏消費者信頼感、独CPI、ECB経済見通し29日：ユーロ圏、伊、仏CPI、ユーロ圏、独、仏、伊GDP●日本26日：失業率28日：日銀金融政策決定会合、小売売上高、住宅着工、鉱工業生産●中国28日：カイシン製造業PMI《KY》
＜FA＞
2022/04/25 07:36
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.5ポイントの追加利上げ決定へ
4月25日−5月6日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■4月28日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持日本銀行は今年1月に公表した展望レポートで、消費者物価の上昇率は、国内企業物価と比べてかなり低めに推移すると予想している。ただし、2022年度と2023年度の消費者物価コア指数の見通し（中央値）は大幅に上方修正される見込み。円安進行の影響などで2％物価目標の早期達成の可能性もあるため、黒田日銀総裁の会見内容が注目される。■4月28日（木）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+1.0％参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の4月19日時点の試算では、前期比年率+1.3％。雇用は改善しているが、高インフレが経済成長を抑制する要因となり、1％台の低い伸びにとどまる可能性がある。■5月4日（水）日本時間5日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.5ポイントの追加利上げ複数の地区連銀総裁が0.50ポイントの追加利上げについて肯定的な見解を表明しており、市場もそれを完全に織り込んでいる。バランスシート縮小についても5月スタートは想定内。6月以降の対応に注目が集まりそうだ。■5月6日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+35.0万人、失業率は3.6％参考となる3月実績は、非農業部門雇用者数が前月比+43.1万人、失業率は3.6％。3月は専門職・企業サービス、金融、小売の各部門の雇用がさらに回復した。4月については、製造、レジャー・接客などの部門で採用増加が予想されており、非農業部門雇用者数は3月実績に近い水準となる可能性がある。失業率については横ばいとなる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・4月26日（火）：（日）3月失業率、（米）3月耐久財受注、（米）4月消費者信頼感指数・4月28日（木）：（日）3月鉱工業生産、（独）4月消費者物価指数・4月29日（金）：（欧）1-3月期ユーロ圏域内総生産、（欧）4月ユーロ圏消費者物価指数、（米）3月コアPCE価格指数・5月2日（月）：（米）4月ISM製造業景況指数・5月3日（火）：豪準備銀行政策金利発表、（欧）ユーロ圏3月失業率・5月4日（水）：（欧）ユーロ圏3月小売売上高、（米）3月貿易収支・5月5日（木）：英中央銀行MPC政策金利発表
＜FA＞
2022/04/23 14:41
注目トピックス 経済総合
NY原油はレンジを形成 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油はレンジを形成』と述べています。続いて、『緊迫するウクライナ情勢やリビア情勢を背景に、原油相場は底堅く推移している。北米はこれからドライブシーズン入りとなるためガソリン需要が見込まれる。価格上昇が予想されるが、中間選挙を控えたバイデン政権はインフレ対策と相まって、エネルギー価格を押し下げようとするだろう』と伝えています。次に、『リビア国営石油会社(NOC)は18日、ズエイティナ港について不可抗力条項を発動した。19日にも、石油市場への責任を果たすことができないとして、石油積み出し港のブレガ港に不可抗力条項を発動した』とし、また、『リビア東部では首相退陣を要求する抗議行動が起きており、港に群衆が侵入したことで業務が中断し、契約義務の履行が不可能になったという。NOCは声明で「世界的な需要拡大に伴い原油価格が大幅に回復している時に、リビア産原油は違法な封鎖が相次ぎ、影響を受けている」と述べた。現在、リビアでは日量55万バレルの供給減少となっているもよう』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『強弱材料が混在しているため、NY原油は、100ドルを軸にしたレンジ相場が想定される。予想レンジは95～110ドル』と考察しています。また、『東京ドバイ原油は、為替の円安基調にサポートされて、7万円を軸にしたレンジを形成しよう。予想レンジは、6万5000円～7万5000円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月21日付「NY原油はレンジを形成」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/04/22 17:47
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.69％安でスタート、行動制限の継続懸念などで
22日の上海総合指数は売り先行。前日比0.69％安の3058.40ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、0.10％安の3076.88ptで推移している。政府が「ゼロコロナ」政策の重要性を改めて強調したことも行動制限の継続懸念を高めている。また、米急速な利上げ懸念の高まりが外資の流出懸念を強めている。一方、上海総合指数が約5週ぶりの安値水準まで落ち込んでおり、売られ過ぎ感から買い戻しの動きもみられている。
＜AN＞
2022/04/22 11:12