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注目トピックス　経済総合 NYの視点：市場は5月FOMCでの0.5%の利上げ確実視、ドルを支援 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日の国際通貨基金（IMF）パネル討論会に参加し、若干さらに速やかな利上げの必要性に言及し、委員会の判断次第だとしながらも5月連邦公開市場委員会（FOMC）での50bpの利上げも選択肢とした。また、インフレは世界的な問題だが、その水準に違いがあるとし、米国は他国に比べインフレにおける問題が大きく、速やかに引き締めを行う姿勢を見せた。このこともドルを押し上げる材料になる。さらに、市場は我々の伝達に適切に反応しているとした。短期金融市場では5月FOMCでの50BPの利上げを100％織り込んだ。年末までにさらに2.25％、2.5％の利上げも織り込み始めている。パウエル議長は特に労働市場はかなり過熱し過ぎで、持続できない水準とし、ひっ迫している労働市場を冷やす必要性があることを示唆した。米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数（4/16）は2000件減の18.4万件となった。予想18.0万件は小幅上回ったが、パンデミック前の水準で安定しつつある。失業保険継続受給者数は141.7万人と、前回から予想以上に減少。1970年1月以降で最小となった。また、6カ月先の景気動向を示す景気先行指数は119.80と、1959年の統計開始以降で最高を記録した。4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は17.6と、3月27.4から予想以上に低下も、同指数の仕入れ価格は84.6と1979年来の高水準。強い経済、労働市場のひっ迫、高インフレが証明され、FRBの引き締め加速計画を正当化する。 ＜FA＞ 2022/04/22 07:39 注目トピックス　経済総合 JPX金、為替の影響が大きい　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『JPX金、為替の影響が大きい』と述べています。次に、『インフレ懸念と地政学リスクを背景にNY金は底堅く推移しそうだが、米連邦準備制度理事会(FRB)が積極的な利上げを行うとの見方は金の重石になっている。そのため、NY金は当面、1900～2000ドルのレンジで推移しそうだ』と伝えています。金について、『安全資産として金現物投資は着実に増えている。19日の金ETFは、1106.74トンと年初来の最大量を更新した』と伝えています。JPX金については、『為替の円安を受けて、20日に8160円と上場来の最高値を更新した。ドル円は20日に約20年ぶりの水準となる129円台前半へと上昇した』と解説し、『NY金がレンジで推移しているため、JPX金は当面、ドル円の動向に影響されよう。予想レンジは、7700円～8300円』と考察しています。また、『FRBは今後の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5ポイントの利上げを複数回実施する見込みが高い一方、日銀は大規模金融緩和を継続し、円安を容認する姿勢を維持している』と言及し、『ただ、円安スピードが速いため、口先介入で一時的に円高に振れる場面もあろう。130円が目前となったことで、当面の上値の目安は135円になりそうだ。これは2002年1月の水準になる』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月20日付「JPX金、為替の影響が大きい」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/21 18:03 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円は、堅調に推移しそう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『22日に発表される隔週消費者物価指数は前年比で7.44％が予想されており、前回の7.29％より上昇する見込み。なお、3月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で7.45％上昇だった。3月としてインフレ率が7.0％を超えるのは21年ぶり。農産物やエネルギー価格を除くコアインフレ率は前年同月比で6.78％上昇した。インフレ率は市場の事前予想を上回った』と解説しています。陳さんは、『インフレ率の上昇から、メキシコ中銀の利上げ見通しが高まるだろう』と述べています。また、『10日、ロペスオブラドール大統領への信任をめぐる選挙が実施され、約9割が同氏の続投に賛成票を投じた』と伝えています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『6.00円～6.30円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月19日付「メキシコペソ円今週の予想(4月18日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/21 17:54 注目トピックス　経済総合 我々は念ずるのみならず行動すべき時、ロシアによるウクライナ侵攻が示唆するもの（元統合幕僚長の岩崎氏）2 「我々は念ずるのみならず行動すべき時、ロシアによるウクライナ侵攻が示唆するもの（元統合幕僚長の岩崎氏）1」の続き。２.我が国の向かうべき方向我が国は、現在、丁度「国家安全保障戦略（NSS）」、「防衛計画の大綱（NDPG）」、そして次期の陸海空自衛隊の体制・態勢や装備品等の導入計画を定める「中期防衛力整備計画（MTDP）」の三文章の見直し中である。政府としては、今年末までに新NSS・NDPG・MTDPを策定したい考えである。我が国の現在のNSSは2013年12月に閣議決定された。今年末で９年になる。我が国の同盟国である米国は昨年1月、バイデン大統領が就任し、今年になり漸く、新NSSが出された。今後、これまでどおりだとすれば、新NSSを受け「国家防衛戦略（NDS）」、「国家軍事戦略（NMS）」、「核態勢見直し」、「弾道弾態勢見直し」等々の各種戦略・構想等の発出が予期される。この様な時期にウクライナ侵攻が生起した。我が国は、米国と同盟国であり、今後、米国の動向を見極めつつ、我が国の三文章策定の検討を深めていく必要がある。a.我が国の国策（「安全保障基本政策」）の幅広な議論私は、ウクライナのゼレンスキー大統領の事を多く知っている訳でない。我が国を含む西側の多くの国では、政治経験のない大統領の出現にやや違和感や懸念を持っている報道が多かったが、駐ウクライナ日本大使館勤務の方々やウクライナ駐在の企業の方々から、彼の人となりを伺ったことがある。彼は、「芸人」又は「俳優」であったものの、大統領就任以降、ウクライナの国民とのふれ合いを大切にし、各地で国民との対話を行っていたとの事だ。また、国防軍の各部隊をこまめに訪問し、最先端で任務に就いているウクライナ軍人達を激励し、士気を鼓舞していたとも聞いている。この様な地道な努力があったからこそ、今回の事態になり、この軍人達が、ゼレンスキー大統領の「演説」を聞いて、大いに励まされ、ロシア軍に屈することなく戦おうとしているのである。ウクライナ国民も同じである。素晴らしいことである。開戦して間もない時期に、我が国のTVには、ウクライナで、これ以上の民間人の犠牲者を出さないため、抵抗をやめた方がいいと、あるコメンテーターが発言された。市民の犠牲者を減らす事だけを考えての発言とは思うが、結構な影響力をお持ちの方であり、残念な発言であった。それだけ、我が国は平和であり、自国防衛の為に戦うという意識を持つ機会も必要もなく、仕方ない事なのかもしれないが、危機管理や国自体の成り立ちを考えれば如何であろうか。国を失うことの悲惨さを考えれば、あり得ない事である。また、昨年の米軍のアフガン撤退作戦の際、バイデン大統領が「自国を守ろうとしない人達の為に、どうして米軍人が血を流さないといけないのか」と発言された。当然のことである。この当たり前のこと（自分達で自国を守ること）を我が国では、幸か不幸かこれまで国を挙げて議論したことがなかった。国の安全保障は、国の成り立ちの根本的な事であり、全ての事に優先すべき政策・方針であるべきである。我が国は、「専守防衛」、「非核三原則」、「軍事大国にならない」等々の安全保障に係る国家としての方針を有している。私は、今回のウクライナ侵攻を捉え、この様な我が国の重要な政策・方針を徹底的に議論すべきと考えている。私の議論の目的は、我が国の政策・方針を変更することではない。寧ろ、多くの国民に我が国の現状を認識してもらうことが重要なのである。どんな政策を取ろうが、完璧はない。必ずリスクは伴う。そのリスクを認識してもらうことが重要なのである。戦争とは、軍のみで行うものではない。国民の強い意志が軍を支える。即ち、国家が一体とならないと戦争遂行が出来難い。我が国は、「専守防衛」を旨としている。この考え方は、極めて平和的であり、素晴らしい考え方である。しかし、これには、前提がある。我が国が他国を犯さないと宣言すれば、どこの国も我が国を攻撃して来ない、との考え方であり、また、我が国に急迫不正な侵害が起こった際には国連軍が守ってくれる・排除してくれるとの認識の下、この様な方針を策定した。果して、この様な世界が実現できているのだろうか。残念ながら「否」である。現実を見れば、北朝鮮は、これまで何回か「東京を火の海にする」と我が国を脅迫し、中国は、「尖閣列島や沖縄は、昔から我が国のもの」と言い続けている。北方四島にはロシアが居座っており、最近では「北海道もロシアのもの」と主張するロシア国会議員や研究家もいる。我が国は、この様な国々に囲まれているのである。我が国の防衛政策の大きな柱は「専守防衛」である。この「専守防衛」とは、先ず、我が国に対する攻撃や侵略があってから、我が国の自衛隊が立ち上がるとの考え方である。自衛隊は遠征部隊（軍）ではない。自衛隊の主戦場は、我が国土及び周辺海・空域である。即ち、自衛隊、若しくは一般国民に被害が出た以降に自衛隊が反撃に出る。「専守防衛」政策とは、この様な漸弱性・弱点を孕んでいる政策なのである。今後も、この政策を続けるのであれば、この様なリスクを認識しておく必要がある。他の特徴的な防衛政策が「非核三原則」である。我が国は唯一の被爆国であり、国民の間で「核」の議論することを躊躇う傾向がある。一方で、我が国は、核保有国に囲まれていることも冷徹な現状である。我が国では、これまで何度か議論しようとした国会議員や閣僚がおられたが、即座に口封じをされたり、更迭されたこと度々である。実際には「非核三原則」ではなく「非核四原則」になっていた感がしている。被爆国であり、この方針を大切にしないといけない事は重々承知の上である。しかし、議論を封じ込めてはいけない。今回のロシアのウクライナ侵攻を機に、我が国の今後の安全保障基本政策・方針をどうすべきかを真剣に考え、議論すべき時が来ている。その上で、これまでどおりの政策を維持・継続するとなっても（そうなる可能性が大と思われるが）、国民から確りした支持を頂いた方が、自衛隊も持てる力を最大限に発揮できる。多いなる、幅広い議論を期待している。（b）NSSは外交・防衛のみではない今回、策定見直しを行う「国家安全保障戦略（NSS）」は、国家としての安全保障に係る基本的な考え方である。狭義の安全保障ではなく、広義の安全保障である。このNSS策定後は、国家の安全保障に関する各種分野の戦略や構想が必要である。外交分野では「インド・太平洋構想」が打ち出されている。また、昨年来、「経済安全保障」を司る大臣を新設し、基本法を国会で議論中である。今回の軍事侵攻直後に、世界の多くに国々がロシアに対する経済制裁を即座に決定した。しかし、中にはロシアに石油や天然ガスを依存している国もあり一丸となれない部分もある。この様なことを考えれば、エネルギー安全保障も必要であり、食糧や、サイバーや宇宙分野の基本的な方針が必要である。今回のコロナウイルスの拡大では、当初、マスクが不足した。パンデミック対策も必要である。策定されるNSSを受けて、広義の意味での安全保障に係る「各種戦略」や「構想」等を平時から策定しておくべきである。（c）NDPG/MTDPについて我が国は、自衛隊創設以降、1-4次防衛力整備計画に従って漸次、防衛力を整備してきた。1976年（昭和51年）10月、ポスト４次防を経て、「防衛計画の大綱（NDPG）」に移行した。その後、199５年（平成7年）、2004年（平成16年）、2009年（平成22年）、２０１３年（平成25年）、2018年（平成30年）の見直しを経て現在に至っている。私は、今回の三文章見直しでは、抜本的な見直しが必要と考えている。基本的には、諸外国を参考にしつつ、我が国なりのNSS及びそれ以下の戦略を持つべきであると考えている。同盟国である米国等はNSSを受け「国家防衛戦略（NDS)」、「軍事戦略（NMS）」等々の戦略体系を有している。我が国も、NDPGに変えNDSを導入し、新戦略体系にすべきと考えている。各国では、これらの戦略の承認権者は必ずしも同じではないが、多くの国ではNSSに対して大統領・首相が決定権を持ち、NDSは国防大臣、そしてNMSは制服組のトップの参謀総長（米国は統合参謀本部議長）が策定権者となっている。私は、我が国が仮にこの戦略体系を導入する場合でも、NSS、NDS、この戦略を受けた「防衛力整備計画（現在よりもより長期期間の計画）」は、これまでどおり閣議決定が望ましいと考えている。「統合運用戦略」であれば、防衛大臣が相応しいと考えている。この戦略体系の平仄を米国と合わせることは、同盟国としてより一層の相互理解増進に繋がるものと考えている。今回の見直しを機に是非、三文章の新体系に踏み切ってもらいたいと考えている。また、その際、各国は、各文章の全ては広報していない。即ち、「秘」の部分が含まれている。当然であろう。我が国も新戦略には、この考え方が必要と考える。我が国の防衛力整備上、優先的に行うべき事については、次回に譲る。（令和4.4.19）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/04/21 16:05 注目トピックス　経済総合 我々は念ずるのみならず行動すべき時、ロシアによるウクライナ侵攻が示唆するもの（元統合幕僚長の岩崎氏）1 ロシアがウクライナに軍事侵攻した。米国のバイデン大統領は、侵攻前からロシア軍の行動、戦争準備までの情報をウクライナへ提供するとともに公表をしてきた。この情報には、かなり詳細な軍事情報のみならず、ロシア軍やプーチン大統領の意図までも含まれていた。かなり秘匿度の高い情報であり、これまで米国が同盟国にさえ開示してこなかった情報である。米国のプーチン大統領に対する強い警告の表れと取れる。しかし、米国やNATOは、強い警告を発する一方で、ロシアがウクライナを軍事侵攻しても米国やNATOはウクライナへ軍を派遣することがない事（「軍事不介入」）も何度となく表明している。プーチン大統領が米国やNATOの態度の如何によらずウクライナに対する軍事侵攻を考えていたか否かを、私達には知る由もないが、この「軍事不介入」宣言が結果的にプーチン大統領の背中を押したとも考えられる。プーチン大統領は、２月21日に東部ウクライナのドネツク・ルガンスクの2つの自治共和国の独立を承認し、2月24日に（バイデン大統領に背中を押されて）ウクライナ攻撃を開始した。私は前回、プーチン大統領の思惑（目的）に関して記述した。その中で、2014年３月のロシアによるクリミア自治共和国の一方的な「併合」の後、仏や独の仲介の下で締結された２回にわたる「ミンスク合意」についても解説している。私は、ロシアの一方的な「クリミア併合」を認めるものではないが、この「ミンスク合意」は尊重すべきと考えている。我が国では、大きな報道がされなかったものの、昨年10月、ゼレンスキー大統領は、この「ミンスク合意」に反し、東部ウクライナに於いて、トルコ製無人機バイラクタル（TB2）により、ウクライナのドンバス地域で活動していいたロシア派武装勢力を攻撃した。この攻撃で周辺住民も巻き込まれる事態が生起した。この事態を受け、プーチン大統領は、ゼレンスキー大統領を強く非難した。また、欧米の首脳はエスカレートを懸念し、ゼレンスキー大統領を諫めた。しかし、ゼレンスキー大統領は、毅然たる態度で「自国の領土と主権を死守する」との声明を発表し、他国のアドバイスを受け入れる態度を見せなかった。私は、今回の事態は、今までの多くの戦いもそうであった様に、相互の誤認識から起った可能性が高いと考えている。多くの事態は突然に生起することが殆どなく、いろいろな経緯を経た結果として起こるものである。我々は、今、起こっている事のみで判断をしてはならない。争いの真の原因を探り、解決しないと、また同じことが起こってしまう。やはり、歴史を振り返ることは重要な事であり、実力行使（戦争等）が起こる前に、歴史や経緯を踏まえた抑止策を講ずる必要が或る。我が国を含む西側諸国では、連日、ウクライナの市民が犠牲になっている事を大きく取り上げているが、「可哀そう」だけでは、問題解決にならない。双方の接点を探り出す必要がある。さて、ロシアがウクライナに軍事侵攻した当初は、仏独やトルコ等の欧州諸国による停戦に向けた仲介がおこなわれていたものの、なかなか折り合い点を見いだせず、ウクライナ各地での戦闘が継続されている。そして最近では、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」がウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」により被弾し、沈没した。旗艦「モスクワ」は、黒海艦隊の象徴であり、指揮中枢でもあった。また、同艦は、黒海沿岸部や南部ウクライナ方面の防空任務も有していた。同艦の喪失はロシア軍にとって相当な痛手であり、再編せざるを得ないであろう。これにより、停戦合意は更に遠ざかり、長期化の様相を呈してきた。今回の事態を受けて、ドイツのショルツ首相はいち早く行動し、ロシアとウクライナの仲介に乗り出された。そして、仲介が困難とみるや即座にドイツの国防方針を大きく変更させた。素晴らしい判断である。どの国であろうが、自国の安全保障政策は国策の最優先事項であり、基本中の基本である。ショルツ首相は、国政を担うリーダーとして当然の判断を下した。ドイツ国民は、そのことをよく理解しており、必ずしも支持率の高くなかった政権の支持率が急激に高まった。今、我々は、このウクライナ侵攻事態から何を学び、何を準備すべきなのであろうか。１.新時代の到来第二次世界大戦（我が国では、大東亜戦争）が終結し、間もなくして、冷戦と呼ばれる米ソの対立があった。この冷戦とは、実際の弾を打ち合う「熱い戦い」に対する言葉として使用された。「核爆弾（原子爆弾・水素爆弾）」が登場し、一旦戦火が開かれると、エスカレートして世界核戦争になり、人類の破滅に至る恐れがある。戦争のハードルが、これまでよりも遥かに高くなった。即ち「熱い戦い」が出来難くなったのである。西の代表の米国と、東の代表のソ連の対立により、かつてのドイツは東西に引き裂かれ、韓半島は南北に分断された。「ベルリンの壁」や「38度線」は、この「東西冷戦」を象徴するものであった。この「冷戦」が長い間続けられたが、1980年代後半になり、ソ連の経済が低迷し始め、東欧諸国のソ連（ロシア）離れが顕在化し始め、遂に1989年12月に「ベルリンの壁」が市民により崩され、199１年にソ連が崩壊することとなった。これが「冷戦」の終焉である。ここからが所謂、「ポスト冷戦」の始まりであり、米国の一極支配の始まりでもあった。しかし、21世紀に入り、米国の一極支配に翳りが見え始め、米国に挑戦する国や勢力が出てきた。「9.11米国同時多発テロ」がその顕著な例である。そして、中国の経済が目覚ましい成長を遂げ、ソ連崩壊後、低迷していたロシアも、石油や天然ガスの輸出を伸ばし、徐々に復活してきた。米国は依然として世界の超大国であるものの、相対的な強さや大きさが低下し始めていることは事実である。2015年９月、米国のオバマ大統領は、訪米した習近平主席に対し、「米国は、かつての様な超大国でないと明言し、“米国は最早、世界の警察官ではない”」と発言した。そして、「今後、米中による二大大国で世界をリードしよう」と述べたのである。確かに、中国が経済的にも、軍事的にも、かなりの勢いで伸びていたことは事実であるが、習近平主席に対し、この様な言葉を掛けたら、利用されるだけである。習近平主席にすれば、「私が、米国大統領に中国の偉大さを認めさせた」と自慢できるからである。オバマ大統領は、温和で尊敬できる素晴らしい人物であるものの、中国という国、習近平主席を見誤っていたのではないかと考えざるを得ない。あのオバマ大統領の「お言葉」は、世界をリードしている国の指揮官・リーダーとして果して適切な言葉だったのだろうかと疑問に思っているのは私だけであろうか。米国大統領の一挙手一投足、一言一言が世界を動かすのである。この言葉を聞いた習近平主席は小躍りしたに違いない。その後、中国の経済成長率は、一時期よりも低下してきているものの、欧米や我が国の経済成長に比較すれば、まだまだ高いレベルで推移しており、この経済力を梃に「一帯一路（OBOR）」をこのコロナ下でも淡々と進め、東南アジアから中央アジア、そしてウクライナに至る地域や南太平洋諸島、インド洋地域での影響力を拡張させている。軍に於いては、特に海・空軍力の増強に努め、最近では中国海軍の艦艇数が米海軍のそれを抜いたとの報道もあるくらいの伸びを見せている。私は、総合的な国力に於いて、中国がまだまだ米国に及ばず、軍事力でも、中国軍（PLA）が米軍に対し優勢と思わない。米軍がまだまだ優勢である。しかし、米軍は全世界に展開しており、PLAの殆どは、自国周辺に展開している。特に、南シナ海・東シナ海が中心である。台湾海峡を含むこの周辺では中国海軍が優勢になりつつあることは事実であろう。私は、核抑止の概念も崩れつつあるのではとの懸念を抱いている。「冷戦」時代は、核保有国同士の戦争は抑制されていたものの、最近の科学技術の進歩により、戦術核が出現しており、限定的な使用が可能ではないかとの懸念も出始めている。2014年3月、ロシアは突如、クリミア自治共和国の住民選挙の結果を受けて同共和国を併合した。この直後、国際社会は、ロシアに対する経済制裁を行った。これに対し、プーチン大統領は2015年2月、「核の使用」を仄めかした。プーチン大統領は「核」も使える武器の1つと考え始めている。極めて危険で独裁者的な感覚を持った大統領である。私は、この様なことから、これまでの「核抑止」や「拡大抑止」の概念・効果が崩れかけているのではと感じている。また、今回、バイデン大統領は、ウクライナ不介入の理由を「ウクライナは米国の同盟国でもなく、防衛義務がない」と断言した。一理あるものの、米国の過去の行動と異なる発言である。これまで、米国は、クウエートを助け、ボスニアで戦い、シリアで戦ってきている。全て米国の同盟国ではない。仮に米国がこれまでの方針を転換したのであれば、台湾はどうなるのだろうかという疑問が湧く。台湾は米国の同盟国ではなく、防衛義務がない。この様な観点から、私は既に、「ポスト冷戦」時代は終わり、新時代が到来しているのではと考えている。新時代には、新時代にふさわしい、新しい概念・政策・対応が必要であり、これまでの考え方から脱却しないと時代から置き去りにされてしまう。当然、守るべき伝統や理念、政策もあるが、テラノザウルスにならない様、時代の変化に適切に追随する為に優位を持った「脱皮」が必要になってきている。「我々は念ずるのみならず行動すべき時、ロシアによるウクライナ侵攻が示唆するもの（元統合幕僚長の岩崎氏）2」に続く。岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/04/21 16:01 注目トピックス　経済総合 LIXILを対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（21日10:14時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ花王<4452>コール91回 5月 5,300円を順張り、花王コール91回 5月 5,300円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイオン<8267>コール51回 6月 2,650円、日産自動車<7201>コール306回 5月 600円、ソフトバンクグループ<9984>コール611回 6月 6,400円などが見られる。上昇率上位はLIXIL<5938>コール74回 5月 3,000円（前日比2倍）、LIXILコール73回 5月 2,600円（+83.3%）、日本電産<6594>コール215回 5月 12,900円（+50.0%）、LIXILコール78回 6月 3,150円（+46.7%）、LIXILコール77回 6月 2,800円（+42.9%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/21 15:42 注目トピックス　経済総合 露武器の信頼は地に落ちた！ロシア巡洋艦「モスクワ」沈没は何を意味するのか【実業之日本フォーラム】 ● ロシア巡洋艦「モスクワ」沈没4月18日、黒煙を上げて左に傾くロシア巡洋艦「モスクワ」の映像を、各種報道が配信した。海戦の勝敗が、その国の将来を左右することがある。トラファルガー海戦はナポレオンの野望を打ち砕き、日本海海戦は日本を一等国に押し上げた。今回は巡洋艦1隻の沈没に過ぎないが、これはプーチンの「終わりの始まり」となる可能性を予感させる。ロシア国防省は4月14日、黒海で行動中の巡洋艦「モスクワ」で火災が発生し弾薬が爆発、それによって船体が重大な損傷を受けたが、乗員は全員退避したと伝えた。そのあとの目的地までの曳航中に、悪天候の影響で沈没したと付け加えている。これに対しウクライナ、オデッサ州のマルチェンコ知事は4月13日夜、自身のSNSで、巡洋艦への攻撃はウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」によるものであると伝えている。今回報道された映像を見る限り、「モスクワ」の左舷中央部に火災と破孔が確認できる。さらに、弾薬の爆発にしては損傷規模が小さいことから、現時点（4月20日）では対艦ミサイルによる沈没という見方が有力だ。● 巡洋艦「モスクワ」とはスラバ級巡洋艦「モスクワ」は40年前の1982年に「スラバ」の艦名で就役したが、旧ソ連崩壊時にはオーバーホール（メンテナンス）中であったため、その後の混乱を含め長期間非稼働状態であった。2000年に「モスクワ」と改名し、黒海艦隊の旗艦として活動を再開した。射程120kmの長射程防空ミサイルSA.N-6を保有し艦隊の防空中枢の役割も期待される同艦は、アメリカの空母機動部隊に対する過飽和攻撃（対処能力を超える攻撃）の一翼を担うため、射程約700kmの長距離巡航ミサイルSS-N-12（バルカーン）8発を両舷に装備（計16発）している。その重厚なフォルムは、かつて米海軍と対峙したソ連海軍の威容を彷彿させる。● ロシア軍艦に命中したミサイル「ネプチューン」今回命中したとされるウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」は、2021年に開発が終了し、2022年から配備が開始された最新兵器だ。その開発母体はAS-20亜音速対艦ミサイル（SS-N-25スイッチブレード）で、海上自衛隊が保有する米国製ハープーンと同等の性能とされている。ハープーンは、概略位置に向けて発射すると、15ｍ程度の低高度（シースキミング）で飛行し指定の距離に達した後、自らレーダーで目標を捜索し突入する対艦ミサイルだ。飛行中に、発射した艦艇の位置を欺瞞するために迂回航路を選定することや、目標突入前にいったん上昇する（ポップアップ）軌道を選択できる。装備位置にもよるが、艦艇のレーダーが探知できる水平線上にミサイルが姿を現すのは30km程度で、亜音速（マッハ0.85程度）とはいえ艦艇の対処可能時間はたったの2分程度。ロシアがインドと共同開発した「ブラモス」は、速力がマッハ2～3とされている。さらに超音速ミサイルともなると、海面に与える衝撃波の影響を考慮して亜音速よりも高度を上げざるを得ないため、艦艇が探知できる距離は伸びるが対処時間はより短くなる。このことからも、対艦ミサイルへの対処がいかに困難かわかるだろう。● 2種類ある「対艦ミサイルの対処方法」そもそも対艦ミサイル対処には、ミサイルや砲で対処する「ハードキル」と、電子的に対処する「ソフトキル」の2種類があり、それぞれの有効距離に応じて重層的に組み合わせて使い分ける。これまでにも中露演習のような共同訓練の実施項目に含まれることはあった。また、実戦での対艦ミサイルの迎撃としては、1982年のフォークランド紛争で、英海軍シェフィールドがアルゼンチン戦闘機によって発射されたフランス製対艦ミサイルのエグゾセ一発で撃沈したり、1978年に米海軍ペリー級フリゲートのスタークが、イラク戦闘機から発射されたエグゾセ一発を被弾し、大破したりしたことがある。しかし、その成功例は数少ない。どれだけ優秀な装備を保有できても、限られた対処時間で効果的に装備を活用することには限界があるのだ。● ロシア軍「オデッサ方面における海からの攻撃が不可能に」「モスクワ」沈没は黒海方面におけるロシアの防空能力に大きな影響を与えるだろうが、それ以上に、他のロシア軍艦艇がウクライナの都市オデッサ周辺に近付けなくなることに注目したい。というのも、今回の沈没によってオデッサに侵攻するロシア軍は海上からの支援が得られなくなり、東の陸路からしか攻撃ができなくなるため、ウクライナ側はその分守備に集中できるようになるからだ。アメリカ戦争研究所は4月19日時点でのウクライナ南部の戦況について、ロシア軍がウクライナ軍の反抗を受けていると評価しており、これは「モスクワ」沈没の影響と見ることができる。また、ロシアの首都の名前を冠したこの船の沈没がロシア、ウクライナ両国軍隊の士気に与える影響も無視できない。● 日本に与える影響は…日本周辺の安全保障環境に与える影響も大きい。まず、今回の出来事から、亜音速であっても地上発射型対艦ミサイルが有効であることが再確認された。中国が西太平洋に艦艇および航空機を展開させるには、沖縄列島、台湾およびフィリピンで囲まれた第一列島線を通過しなければならないが、そこに長射程対艦ミサイルを並べれば、西太平洋への展開のみならず、第一列島線内における中国艦艇の行動を制約することができる。また、陸上自衛隊が保有する射程約200kmの12式地対艦誘導弾は、車載式ミサイルで移動が簡易であるため柔軟な運用ができ、相手からの攻撃に対しての抗耐性も高い。その数を揃えるとともに射程延伸を図ることで、抑止力向上が期待できるのだ。一方で、台湾有事の際に、同ミサイルの脅威排除を目的に、沖縄を含む先島諸島が中国の攻撃目標となる可能性が高まったことも指摘できる。● ロシア製武器は「信頼を失った」…さらに、この沈没によってロシア製武器への信頼は低下するだろう。亜音速ミサイルであるネプチューンの迎撃ができなかったロシアの対艦ミサイル防御システムが、超音速が一般化しつつある各国の対艦ミサイルに対抗できるとは思えないからだ。アジア太平洋地域には、インドを筆頭としてロシア製武器を輸入している国が多く、インドはそのことを理由にウクライナ戦争に関してのロシア非難を控えている。そんな中での「モスクワ」沈没を契機にして、インドをはじめとする各国がロシア製武器への依存度を次第に低下させる可能性がある。● ロシア変革に「海軍艦艇」ありロシアが大きな変革を迎える時に、海軍艦艇の名前が出ることがある。1905年に起きた、戦艦「ポチョムキン」での帝政ロシアの専制政治に不満を持つ乗員の社会主義者を中心した反乱は、その後鎮圧されたものの、帝政ロシアの終焉を予感させるものであった。さらに、帝政ロシアを最終的に滅亡に追い込んだのも海軍艦艇「オーロラ」で起きた反乱だ。1917年に二月革命が勃発すると、同艦で革命を支持する人々による反乱が発生した。その後外洋への航海を命ぜられたものの、これを無視し、ペトログラード（現サンクトペトロブルグ）の王宮を砲撃したことが革命の発端となったそうだ。「モスクワ」の沈没は、将来ロシアの大きな変革を象徴する事件として人々の記憶に残るものとなるかもしれない。サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：REX/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/04/21 11:01 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.40％安でスタート、利下げ期待のはく落で 21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.40％安の3138.42ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時37分現在、0.24％安の3143.60ptで推移している。利下げ期待のはく落がマイナス材料。一方、経済活動の正常化期待などが好感されている。上海市では3月末に停止していた工場は相次ぎ操業再開している。 ＜AN＞ 2022/04/21 10:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB、年末までに政策金利を中立水準まで引上げを計画、ベージュブックも政策正当化 大半の高官の講演やイベントなどでの発言をもとに、連邦準備制度理事会（FRB）は年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を迅速に引上げ、中立水準に戻す必要があると見ている。また、高インフレを抑制するため、政策金利を中立水準以上に引き上げることにも前向きな姿勢を示している。5月連邦公開市場委員会（FOMC）の50ベーシスポイントの利上げも大半が支持。短期金融市場では100％織り込んだ。5月FOMCの材料となる米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、インフレ圧力が依然強いが、経済活動の緩やかなペースでの拡大が明らかになった。景気の見通しで、最近の地政学的リスクやインフレで陰りが見えるとした。企業は速やかに仕入れコストの上昇を販売価格に反映していることも明らかになったが、2，3の地区で物価高が売り上げにマイナスに影響しているとの指摘もある。強いペースでの賃金の上昇が減速し始めた兆候を指摘した地区もあり、インフレがピークをつけた可能性もある。ただ、内容はFOMCの引き締めペースを修正するものではなく、FRBは年末に向け金融政策を中立に戻す政策を進めると見られる。●ブラード・セントルイス連銀総裁「今年、各会合で50BP利上げ、75ベーシスポイントの利上げも可能だが、現在のところ基本ケースではない」●エバンス・シカゴ連銀総裁「FRBは年末までにFF金利誘導目標を中立水準2.25％‐2.5％まで引き上げると予想。もし、インフレが低下しなければ追加措置も」「年内2回の50 BP利上げも支持」「FRBはFF金利を中立水準以上に引き上げると予想」「年末までに政策金利、金融政策を中立に戻すべき」「インフレは非常に高く、対応が必要」●デイリー米サンフランシスコ連銀総裁「年末までに、金融政策を迅速に堅実なペースで中立に戻す」「金利を意図的に中立水準まで引き上げることが最優先課題」「ウクライナ戦争や中国のコロナ都市封鎖が不透明」「中立は2.5％前後」「経済には刺激策が必要ないというのがFRBの方針」「FRBの利上げで、経済が景気後退に陥る可能性は少ない」●カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁「もし、サプライチェーン混乱が収束しなければ一段の引きしめも必要」●ボスティック米アトランタ連銀総裁「75BPの利上げは私の予想にはない」「FRBは、FFを迅速に中立水準に戻す必要、2％−2.5％のレンジ」 ＜FA＞ 2022/04/21 07:43 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.13％安でスタート、最優遇貸出金利引き下げの見送りで 20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.13％安の3189.89ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.29％安の3184.77ptで推移している。4月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」引き下げの見送りが嫌気され、売りが優勢。中国人民銀行（中央銀行）はきょう日本時間10時15分ごろ、4月の最優遇貸出金利を前回から据え置くと発表した。市場予想は0.05％の引き下げとなった。また、国内一部地域での行動制限の強化も引き続き嫌気されている。 ＜AN＞ 2022/04/20 10:51 注目トピックス　経済総合 ネットフリックスを対象とするプット型eワラントが前日比4倍超えの大幅上昇（20日10:01時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日産自動車<7201>コール306回 5月 600円を順張り、トヨタ自動車<7203>コール372回 5月 2,150円を順張り、イオン<8267>コール51回 6月 2,650円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはトヨタ自動車コール375回 6月 2,000円、トヨタ自動車コール372回 5月 2,150円、日経平均 プラス5倍トラッカー86回 7月 24,000円、イビデン<4062>コール124回 5月 5,500円などが見られる。上昇率上位はネットフリックスプット92回 5月 270米ドル（前日比4.5倍）、ネットフリックスプット93回 5月 330米ドル（前日比3.1倍）、ネットフリックスプット95回 6月 250米ドル（前日比2.7倍）、ネットフリックスプット96回 6月 310米ドル（前日比2.3倍）、ネットフリックスプット94回 5月 390米ドル（前日比2.2倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/20 10:24 注目トピックス　経済総合 コラム【ポートフォリオのススメ】景気サイクルは短期化？（マネックス証券　塚本 憲弘） 景気には在庫から技術革新に至るまで様々なサイクルが言われておりますが、実際に世界経済の中心である米国の場合はNBER(全米経済研究所)という民間組織が、経済の落ち込みの深さ・長さ・幅広さを判断基準として景気の山・谷を定義していることが知られています。また景気拡大は通常金融引き締めによって終焉を迎えてきました。NBERによると冷戦終結以降の約30年では景気拡大期は平均107か月です。様々な要因で景気サイクルが形作られるものの、グローバル化による世界的な物価の落着きで、なかなか金融政策が引き締めに至らなかったことは景気拡大を長引かせた要因の一つと考えられます。ちなみに冷戦終結以降の米国CPI前年比は平均で年2.2％(1992年-2020年)、冷戦終結以前は同5.0％(1960-1991年)です。地政学的な情勢変化を受けて、今後は冷戦以前への回帰と言わないまでも、商品市況に加え、サプライチェーン再構築などグローバル化から逆戻りする流れによる持続的な物価上昇とそれに続く金融引き締めとなれば、今後の景気回復サイクルは短期化が意識されます。なお冷戦終結以前の約30年では景気拡大期は平均60か月でした。物価や金融政策の構造的な変化の可能性は中期的な景気動向を占う上で注目されます。ではそれに備える投資戦略についてですが、景気サイクルの成熟化に合わせ、金融引き締めが進む局面で徐々にディフェンシブに、もしくは株から債券にウェイトをシフトするなど、またその逆の局面への対応も含めてサイクルに合わせ資産配分を適宜変更することが理想的ですし、短サイクル化はそのような機会に直面しやすくなります。また機動的な運用に加えて、コモディティ・ヘッジファンド運用など伝統資産と異なる動きをするオルタナティブ資産を活用することで、ポートフォリオ全体のリターン安定化が図れますし、投資信託などを通じたこのような資産への投資手段は増えてきています。中長期の資産運用を考える上で複数の資産クラスによる分散投資は、心理的な面も含めて相場変動の影響を軽減させられるでしょう。次回より景気・各資産クラス動向やサイクルに見合った投資戦略等を提供してまいります。マネックス証券　インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：4/18配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜FA＞ 2022/04/20 09:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB高官、急速な利上げも成長継続でリセッション予想せず、市場迅速な利上げ織り込む 米商務省が発表した3月住宅着工件数は前月比＋0.3％の179.3万戸と、2月178.8万戸から減少予想に反し増加し住宅ブームの2006年6月以降16年ぶり高水準となった。3月住宅建設許可件数も＋0.4％の187.3万戸と、2月186.5万戸から減少予想に反し増加し1月来で最高となり、今後の着工件数の増加を示唆。住宅ローン金利の上昇や建築材料、人件費などのコストの上昇という逆風で、パンデミック期間中、米国経済の回復をけん引してきた住宅市場が今年は鈍化すると警戒されているが、予想外に強い結果となった。連邦準備制度理事会（FRB）高官は、実質金利がいまだにマイナスで、利上げの余地がかなりあると見ている。シカゴ連銀のエバンス総裁も19日の講演で、金利上昇局面でも経済が健全な成長を維持するとの見方を示した。アトランタ連銀のボスティック総裁やエバンズ総裁は政策金利を迅速に中立水準に戻す必要があるとし年内に2％‐2.5％近くにFF金利誘導目標を引き上げる必要性を指摘。中立水準以上の利上げにも前向きな姿勢を示した。積極的な利上げでも一部エコノミストが警戒しているような景気後退に陥るとは予想していない。特に中立水準3.5％までの利上げの必要性を訴えているブラード・セントルイス連銀総裁は利上げでも成長率が潜在的水準を上回ると見ている。ハト派のエバンズ総裁は2，3回の50ベーシスポイントの利上げも支持する姿勢を見せるなど、短期金融市場では5月連邦公開市場委員会（FOMC）での50BPの利上げを100％織り込んだ。ドルも当面上昇基調を維持する可能性がある。 ＜FA＞ 2022/04/20 07:42 注目トピックス　経済総合 相次ぐ地震、ウクライナ危機…「それでも原発再稼働を進めない」日本に起こる大問題【実業之日本フォーラム】 地震、悪天候、発電所のメンテナンスなどが重なって引き起こされた3月の「電力ひっ迫騒動」。確かにタイミングが重なったが、根底には日本のエネルギー政策が抱える根本問題がある。足下ではロシアへのエネルギー依存も代替する必要が生じ、世界はカーボンニュートラルに向けて加速している。原子力発電所の再稼働も含めたエネルギー政策の根本について一刻も早く議論を始めなければならない。●　日本各地で頻発する地震3月16日の23時36分、福島県沖の牡鹿半島南南東60km付近において、震源の深さ60km、マグニチュード7.3の地震が発生し、福島県や宮城県で最大震度6強を観測した。これにより東北電力管内で約13万戸、東京電力管内で約2万5千戸が停電し、原町火力発電所や福島天然ガス発電所など複数の発電所が停止している。そして、東北電力は3月17日の2時30分から6時までの間、発電所停止に伴う需給状況改善のため北海道電力、東京電力から電力の融通を受けている。3月21日には、悪天候による太陽光発電の出力低下と、関東地方で発生した降雪をともなう寒波によって暖房のための電力需要が増大し、12年に導入された「電力ひっ迫警報」がはじめて発令、あわせて経産省から節電要請がなされた。この日、東京電力・東北電力管内の一部の火力発電所が定期検査で停止しており、さらに16日の地震で一部の発電所が緊急停止していたことも影響した。政府は2050年までの「カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）」実現を宣言している。上述のような自然災害が頻発する中、今後はエネルギー政策上の蓄電システムの導入や普及が重要な課題になってくるだろう。●　「電力需給ひっ迫」の背景には経産省は、電力需給ひっ迫の背景には電力供給の構造的課題があると分析している。東日本大震災以後の日本の電力供給は、長期間停止している原子力発電所（以下、原発）の代替えとして高経年機を含む火力発電がその大部分を担ってきた（火力75.8％、原子力6.3％、水力7.7％、再エネ18.0％：資源エネルギー庁2019年）。そして現在火力発電は、カーボンニュートラル実現に向けて導入が拡大しつつある太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）の調整機能を果たしている。というのも、好天時での東京電力管内にある太陽光発電の供給量は大型火力発電所の15基分の約1500万KWで、雨天時や夜間に発生する電力不足は火力発電が補っているからだ。このようにして火力発電所の出力は、太陽光発電が順調に稼働している間は電力需要にあわせて調整する必要があるのだが、稼働率低下や卸売り電力の価格低迷にともなって、その採算性は悪化している。●　日本もエネルギーを「ロシアに依存」岸田首相は4月8日、ウクライナでのロシアによる残虐で非人道的な行為に対する制裁として「ロシアからの石炭の輸入の禁止」を掲げ、「エネルギー分野でのロシアへの依存の低減、夏・冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大活用を図る」と表明した。資源自給率の低い日本のエネルギー供給は石炭が31.9％、LNG（液化天然ガス）が37.1％、石油が6.8％で、石炭の海外依存度は99.5％、そのうちロシアからの輸入は12％（経産省2019年）だ。ロシア依存を脱却するには、最大の輸入先であるオーストラリア（68.0％）やそれに次ぐインドネシア(12.0％)などからの代替輸入が必要になってくるだろう。政府は21年10月に「エネルギー基本計画」を策定し、30年度までに電源構成の原発比率目標を全体の20〜22％としたものの、20年度時点ではわずか6.2％（資源エネルギー庁2019年）にとどまっており、目標の達成は厳しい状況だ。●　原発稼働、各国が続々決定そんななか欧州各国は、原発の新設・閉鎖延長を決定するなどして電力需給確保の方針を大きく転換しはじめた。報道によると、英国はロシアのウクライナへの軍事侵攻によるエネルギー価格高騰やロシアへのエネルギー依存を軽減するため、30年までに原子力発電所8基を新設するエネルギー計画を発表。フランスも50年までに小型モジュール原発（SMR）を含む最大14基の原発を新設し、既存発電所の稼働期間を40年から50年に延長する方針だ。さらに、ベルギーは25年までに閉鎖する予定だった原発2基の稼働を10年延長することを決定している。●　いまだ残る「原発への不信感」日本も原発再稼働についての議論は出てきており、経団連の十倉正和会長は3月22日、「今回の、需給電力ひっ迫により、既設の原子力発電所の有効活用を真剣に考えるべきだということが再認識された」と語った。また自民党電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長は4月10日、「ロシアのウクライナ侵略により世界的に天然ガスの供給が不安定になり、火力発電依存が高い、日本にとって、電力の安定供給に影響を及ぼしかねないことから、稼働を停止している原発について、安全の確保を優先しつつ、緊急的に稼働させることを政府に要望した」述べている。さらに萩生田光一経産相は4月11日、「原発の安全性を最優先し、国も前面に立って立地自治体などの関係者の理解と協力を得られるよう取り組む」と強い決意を示した。このように、日本でも原発再稼働の気運が高まりつつあるものの、国民にいまだ安全性への根強い不信感もあることから、今夏の参議院選挙での原発廃止・再稼働の争点化を避ける動きも予想され、先行きは不透明だ。また、16年6月公布の新規制基準には「意図的な航空機衝突への対応」などのテロ対策や「格納容器破損防止対策」などのシビア・アクシデント（設計当初の想定を超える事故）対策が追加され、より安全な新基準設定により再稼働の環境も整えてはいるが、地域住民の理解を得ることは困難な情勢だ。資源エネルギー庁によると、現在稼働中の原発は大飯原原発、高浜原発、伊方原発などの7基で、休止中は美浜原発など3基、新基準に適合し原子力規制員会が設置を許可した原発は柏原刈羽原発などの7基である。●　「リスクがあるからやらない」ではダメIEA（国際エネルギー機関)によると18年の日本のエネルギー自給率は世界34位の11.8％で、19年の財務省貿易統計によると石油、LNG、石炭は97％以上を海外からの輸入に依存している。実業之日本フォーラム編集顧問で一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアチブ理事長の船橋洋一氏は以前の記事で、『福島原発事故後、原因と背景を調査・検証し、「絶対安全神話」により『小さな安心』を優先して『大きな安全』を犠牲にしてしまっていた。10年たった今でも、基本的にまだ変わっていない。リスクの存在を認め確率論的に、その割合を引き下げていく事が政府の仕事であり、国民の義務だと主張している』と語り、リスクがあるからやらないのではなく、リスクがあることを国民と共有しその割合を下げていくことの必要性を訴えている。私たちはウクライナ危機の勃発で、海外からの供給不安定な化石燃料への依存から脱却する必要性を再確認した。また再エネ供給が安定するまでの間は、原発再稼働による電力供給も考えなければならない。今後の冷房や暖房のための電力需要が高まる事態に備え、新たな電力需給の体制構築の議論を今こそはじめるべきである。サンタフェ総研上席研究員　將司　覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：ZUMA Press/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/04/19 15:49 注目トピックス　経済総合 明治ホールディングスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（19日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱商事<8058>コール249回 5月 4,650円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては東京エレクトロン<8035>コール336回 6月 67,000円、東京エレクトロンコール335回 6月 58,000円、イーサリアム2022年6月 マイナス3倍トラッカー2回 6月 3,700米ドルなどが見られる。上昇率上位は明治ホールディングス<2269>コール78回 5月 7,900円（+50.0%）、住友金属鉱山<5713>コール296回 5月 7,000円（+31.1%）、イビデン<4062>コール126回 5月 7,100円（+26.3%）、アイシン<7259>コール49回 5月 5,050円（+25.0%）、大成建設<1801>コール129回 5月 4,350円（+25.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/19 15:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：パウエルFRB議長講演 5月FOMCで50BP利上げ明確化すると市場の期待、米4月住宅市場指数4カ月連続低下 全米住宅産業協会（NAHB）が発表した4月NAHB住宅市場指数は77と、予想通り3月79から低下し昨年9月来で最低となった。年初から4カ月連続の低下となった。ただ、20年6月以降、ポジティブセンチメントを示す50を23カ月連続で維持している。急激な住宅ローン金利の上昇に加えて、原材料や雇用不足でコストを押し上げ、住宅価格の上昇に繋がっていることが建設会社のセンチメントにマイナスに影響した。30年物固定住宅ローン金利は3月初め3.9％前後だったが、現在は5.15％まで急伸。新築住宅の価格は2月時点で前年比で10％超上昇しており、明らかに値ごろ感は失われつつある。NAHB住宅市場指数の重要項目である一戸建ての現在販売は85と、3月87から2ポイント低下。見通しは73。2月から10ポイント大幅低下した3月分から3ポイント上昇した。購買見込み客足指数は3月から6ポイント低下し60。NAHBのチーフエコノミストは、「住宅市場は変曲点に直面している」と警告している。特に住宅市場はパンデミック中、景気回復を主にけん引してきたため、鈍化は警戒される。スタグフレーション懸念も浮上する中、本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有する・セントルイス連銀のブラード総裁は成長が抑制するまで引き締めを行う必要性を主張するなど、連邦準備制度理事会（FRB）高官は、引き締め加速を必要とする姿勢を変えていない。5月FOMCを控えたブラックアウト期間を前に今週は、FRB高官の発言に注目が集まっている。特に、今週ワシントンで21日にパウエル議長が講演や国際通貨基金（IMF）の世界経済に関する討論会に参加予定で、5月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げをより明確化すると、市場は期待しており、ドル買いに繋がっている。 ＜FA＞ 2022/04/19 07:43 注目トピックス　経済総合 味の素を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:01時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価下落が目立つIHI<7013>コール59回 6月 2,800円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはコナミホールディングス<9766>コール86回 5月 7,800円、川崎重工業<7012>コール76回 6月 2,100円、ファーストリテイリング<9983>コール357回 5月 84,000円などが見られる。上昇率上位はプラチナリンク債 プラス5倍トラッカー48回 6月 1,000米ドル（+32.0%）、味の素<2802>プット41回 5月 3,300円（+25.7%）、リクルートホールディングス<6098>プット106回 5月 4,650円（+25.6%）、住友化学<4005>プット52回 5月 550円（+20.1%）、クボタ<6326>プット58回 5月 2,050円（+19.4%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/18 15:42 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.79％安でスタート、景気指標発表前に神経質 18日の上海総合指数は売り先行。前日比0.79％安の3185.94ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時39分現在、0.85％安の3183.84ptで推移している。きょう18日日本時間11時ごろ、1-3月期の国内総生産（GDP）などが発表される予定となり、神経質な展開になっている。また、国内での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う行動制限の強化が経済停滞懸念を強めている。このほか、米中対立の激化懸念がくすぶっていることや、ウクライナ情勢の不透明感などが引き続き圧迫材料となっている。 ＜AN＞ 2022/04/18 10:46 注目トピックス　経済総合 NY原油は100ドルを回復、上値を試す展開か　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は100ドルを回復、上値を試す展開か』と述べています。続けて、『NY原油は、ウクライナ情勢の悪化で原油供給が混乱するとの思惑から上昇。ロシア軍がウクライナ東部のマリウポリの攻略を進める一方、再び首都キーウ(キエフ)を攻撃することも辞さない姿勢を示した。戦闘激化や欧米などによる対ロシア制裁の強化で、原油供給量が減少するとの懸念が強い』と伝えています。また、『プーチン大統領は12日、停戦交渉に関して、ウクライナ側の翻意によって「再び行き詰まりの状態に戻った」と非難し、合意に達しない限りは当面戦闘を続ける意向を示したことも、供給混乱に対する警戒感を強めた』とし、『ロシアは世界2位の原油輸出国。プーチン大統領は、ロシアのエネルギー輸出を西側諸国から他地域へ振り向けることは容易と発言』と言及しています。次に、『国際エネルギー機関(IEA)の4月月報によると、2022年の世界の石油需要見通しは日量9940万バレルで前月の予想から26万バレル下方修正した。前年比の伸びは日量190万バレルとなる見込み。一方、2022年のOPEC原油を除く世界の総石油供給量は前年比日量200万バレルの伸びで、前回から10万バレル下方修正された。需要が供給を上回るとの見方を強めたようだ』と解説しています。さらに、『今週末のイースター休暇から、北米はドライブシーズンが始まる。ガソリン需要は増加しよう。原油相場が上値を試す可能性も高いだろう』と示唆しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について、『100ドルを軸にしたもち合いとなり、値固め局面となりそうだ。95～115ドルのレンジを想定する』とし、東京ドバイ原油については、『為替の円安基調にサポートされて、予想通りに7万円台に上昇した。今後の予想レンジは、6万5000円～7万5000円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月14日付「NY原油は100ドルを回復、上値を試す展開か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/18 10:07 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：1-3月期中国GDPは前年比4％台の成長予想 4月18日−22日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■18日（月）午前11時発表予定○(中)1-3月期国内総生産-予想は前年比+4.3％コロナ感染者数の増加による活動制限の強化、さえない個人消費、不動産市場における、住宅需要の伸び悩みなどを考慮すると1-3月期における中国経済は減速傾向にあるため、経済成長率は昨年10-12月期を大幅に上回る可能性は低いとみられる。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)3月貿易収支-予想は-374億円参考となる3月上中旬分の貿易収支は-483億円。輸入額が前年同期比+26.8％を記録し、貿易収支は赤字となった。前年同期の貿易収支は+2365億円。2021年4月の貿易収支は最終的に+2268億円となったが、今年4月については貿易赤字となる可能性がある。■20日（水）午後6時発表予定○(欧)2月ユーロ圏鉱工業生産-予想は前月比+0.7％1月実績は前月比横ばい。品目別では、衣料などの非耐久消費財の生産が増加したものの、耐久消費財、鉄鋼などの中間財、機械などの資本財は軒並み減少した。2月については耐久消費財、資本財の生産は多少持ち直している可能性があるものの、生産活動は活発ではないため、全体的には小幅な増加にとどまる可能性がある。■22日（金）午後10時45分発表予定○(米)4月S＆Pグローバルサービス業PMI -予想は58.0参考となる3月実績は8カ月ぶりの高水準。飲食・宿泊のサービス需要が持ち直していることが要因。4月についても、コロナ関連の規制緩和の恩恵を受けているセクターにおける景況感はまずまず良好とみられる。ただし、金利上昇や高インフレの影響は無視できないため、4月の数値は3月実績を若干下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（月）：（中）3月鉱工業生産、（中）3月小売売上高・19日（火）：（米）3月住宅着工件数・20日（水）：（米）3月中古住宅販売件数・21日（木）：（米）3月景気先行指数・22日（金）：（欧）4月ユーロ圏S&Pグローバル製造業PMI、（米）4月S＆Pグローバル製造業PMI ＜FA＞ 2022/04/16 15:08 注目トピックス　経済総合 ファーストリテイリングを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つファーストリテイリング<9983>コール358回 6月 60,000円を順張り、第一生命ホールディングス<8750>コール155回 6月 2,500円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ東京エレクトロン<8035>コール336回 6月 67,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては東京エレクトロンコール336回 6月 67,000円、米ドルリンク債コール1346回 6月 122円、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー45回 6月 11,000円、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー46回 6月 13,000円などが見られる。上昇率上位はファーストリテイリングコール356回 5月 74,000円（+51.2%）、ファーストリテイリングコール357回 5月 84,000円（+47.8%）、ファーストリテイリングコール355回 5月 64,000円（+41.8%）、川崎重工業<7012>コール75回 5月 2,700円（+37.5%）、プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー48回 6月 1,000米ドル（+35.9%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/15 15:46 注目トピックス　経済総合 国連もブタペスト覚書も機能せず…「条約締結だけでは安全保障は確保できない」悲しい現実を知った日本がすべきこと ● 機能不全に陥った国連「集団安全保障は、個別的安全保障及び勢力均衡が第１次世界大戦を回避できなかった反省を踏まえ、国際連盟で制度化、これが第2次世界大戦後の国際連合に引き継がれたものである。加盟国は国際紛争解決の手段として武力を行使せず、侵略行為が発生した場合は、国連安全保障理事会の決定に基づき平和的又は軍事的措置をつうじてこれを解決するというのが基本的枠組みである。」小学館の日本大百科全書によると、集団安全保障はこのように説明されている。また、国連が機能するまでの間は個別的又は地域的枠組みに基づく自衛権行使が認められている。冷戦時代をつうじて、国連の集団安全保障は幾度となく機能不全に陥っており、今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻（以下、「ウクライナ戦争」）においてもロシア軍の即時撤退を求める決議案が、侵攻したロシア自身の拒否権行使のため否決されている。常任理事国による拒否権が認められている安全保障理事会において、常任理事国が直接関係する紛争に効果的な意思決定を行うのは不可能に近い。また、国連の集団安全保障が機能する前に紛争抑止機能が期待されている地域的枠組みも確実に機能するとは言えない。● ブタペスト覚書も機能せず…94年12月に締結されたブタペスト覚書は、ソ連邦崩壊にともなってベラルーシ、カザフスタン、ウクライナが保有している核を放棄する代わりに、アメリカ、ロシア及びイギリスの３カ国がこれら３カ国の安全を保障するというものである。13年に締結された「中国ウクライナ友好協力条約」にも、「ウクライナが核の脅威に直面した際、中国が相応の安全保障をウクライナに提供する」とされている。今回のウクライナ戦争では安全を保障すると約束したロシアが侵略行為を行い、集団で安全を担保するとしていたアメリカ、イギリスそして中国がロシアによる侵略を止めるための有効な手立てを取り得ていない。ウクライナが国の安全保障を確保するために期待していた国連の集団安全保障、ブタペスト覚書、中国ウクライナ友好協力条約はロシアの侵攻を止めるという一点では一切機能していないということだ。● 見直される「NATO の役割」一方で、ウクライナ戦争でその役割が見直されている地域的安全保障の枠組みがある。それはNATOである。フランスのマクロン大統領は19年11月、NATOを軽視するトランプ大統領や加盟国であるトルコのシリアにおけるクルド人攻撃を受けて、NATOは「脳死状態」だと語っている。しかし、ウクライナ戦争はNATOが「脳死状態」を脱し、強固な同盟に回帰する良い機会だ。特に、その動きが顕著なのがドイツである。ロシアの侵攻当初はウクライナ支援におよび腰で、ヘルメットの供給のみに留まり他のNATO諸国から不審の眼を向けられたが、天然ガスパイプラインのノルド・ストリーム２凍結に加えて対戦車兵器や携帯型地対空ミサイルの供与を公表している。更には、国防費をGDPの2％に増加させることも明らかにした。ロシアがバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）やウクライナ支援の基地となっているポーランドに対する攻撃を行わないのも、これらの国々がNATO加盟国であることが大きい。それでは、地域の枠組みが機能するかどうかの違いはどこにあるのだろうか。● NATOがウクライナに「軍を派遣しないワケ」指摘できるのは「共同防衛」の規定の有無である。北大西洋条約第5条には「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」と規定し、これに対し「国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使する」としている。中国及びロシアが参加する「上海協力機構」が軍事協力（情報提供、軍事演習、共同作戦等）に限定されているのに対し、集団防衛に関し拘束力の強い内容である。一方で、2010年に制定された「新たな戦略概念」は「NATOはいかなる国も敵とはせず、加盟国の領土及び国民の防衛が最大の責務」としており、責任の範囲はNATO領域内であることを明確にしている。ウクライナが希望する、「ウクライナ全域を飛行禁止区域に指定」することに否定的であるのも、ウクライナに軍を派遣しないことも、この制限にのっとったものである。● 日米安保は「NATO共同防衛」とは異なる日米安保は、NATOと同様の効果を及ぼし得るだろうか。日米安保条約第5条は、「日本国の施政下にある領域における」、「いずれか一方に対する攻撃が」、日本の平和及び安全を危うくするものであることを認め、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することを宣言する」と規定している。文面からは、国内のコンセンサスが得られなければ対処しないと読み取れる。日米安保体制は日本安全保障の根幹とされるが、その実効性については曖昧さが付きまとう。NATOの共同防衛とは異なる事を理解しておく必要がある。● 日米安保の実効性を強化するには日米安保体制の実効性を高めるためには、アメリカの安全保障に日本の存在が必要であるという不可欠性を確保する事であろう。これは、日本がアメリカ本土を防衛するために行動するということではない。アメリカの国益に不可欠な分野における日本の役割と存在感を拡大するということである。そして、これは軍事分野に限らない。あらゆるものが安全保障のツールと化す現在、経済、金融から先端技術開発に至るまで日本の強みを強化し、これをバーゲニングパワーとして日米安保の実効性を確保する必要がある。今回、国連安全保障常任理事国の一つが国連加盟国に軍事侵攻するという冷徹な現実を見て、私たちは条約や協定に規定されているというだけで安全保障は確保できないことを理解した。ウクライナ戦争はその現実をまざまざと見せつけた。条約や協定締結国に対し、これを守ることが自らの国益に合致すると認識させる努力こそが、自らの安全を確保する手段になることを銘記すべきであろう。サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：新華社/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/04/15 10:12 注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀ウィリアムズ総裁も迅速な利上げ支持へ、5月FOMC50BPの利上げや6月QT開始確率より高まる 連邦公開市場委員会（FOMC）の中で、議長、副議長とともに影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁は5月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げを巡り「理にかなった選択肢」と明確化はしなかったが、支持する姿勢を示した。経済や労働市場からフロスを取り除く必要があり、政策金利を中立水準を上回る水準まで引き上げる必要性があると指摘した。バランスシートの解消に関しても6月から開始する可能性に言及し、副議長指名のブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事の見解に一致した。5月FOMCで50ベーシスポイントの利上げなど利上げを迅速に進め、バランスシート解消を6月から開始する計画がより明らかになりつつある。 ＜FA＞ 2022/04/15 08:26 注目トピックス　経済総合 プラチナは1000ドル割れで割安感が意識されよう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは1000ドル割れで割安感が意識されよう』と述べています。続けて、『ロンドン白金・パラジウム市場(LPPM)は8日、ウクライナ危機を受けてロシアの精錬業者2社の登録資格を停止。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）もロンドン市場同様、この2社の資格を8日から停止していることを明らかにした。』と解説し、『これらの措置により、白金族の主要生産国であるロシアからの供給が逼迫するとの見方は依然として根強い。しかし、現況は、足元の需給要因に加え、米金利上昇に伴いドル高が強まっていることで、ドル建てプラチナは割高感から売られる展開になっている』と伝えています。次に、『3月米消費者物価指数(CPI)は前月比1．2％上昇、前年同月比8.5％上昇となった。前年同月比で40年3カ月ぶりの高い伸びとなった。国際商品指数であるCRB指数も300ポイントを超えるなどインフレ懸念は強まっている』と分析しています。こうしたことから、NYプラチナについて、『金が「インフレヘッジ」として買われていることから、同じ貴金属であり、1000ドルを下回っているプラチナは割安感が意識され、いずれ買いが入ってくる可能性は高いだろう』と考察しています。一方で、『南アフリカの白金大手シバニェ・スティルウォーターが操業する白金鉱山の労働者が、ストライキを計画している事が12日に判明した。ただ、ストに関する公式な通知をまだ出しておらず、決行時期も公表していない』と伝えています。陳さんは、『実際にストが決行された場合、プラチナの供給に不安が高まろう。現在の低迷相場を脱出する契機になるかもしれない』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月13日付「プラチナは割安感から買われていく展開か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/14 16:53 注目トピックス　経済総合 アルプスアルパインを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:02時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つアルプスアルパイン<6770>コール83回 5月 1,200円を順張り、日揮ホールディングス<1963>コール38回 5月 1,400円を順張り、Inpex<1605>コール244回 6月 1,550円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>コール153回 5月 10,000円、日本郵船コール154回 5月 11,500円、大和証券グループ本社<8601>プット89回 5月 500円などが見られる。上昇率上位はアルプスアルパインコール85回 5月 1,600円（+59.3%）、日東電工<6988>コール190回 5月 10,700円（+58.3%）、アルプスアルパインコール84回 5月 1,400円（+56.7%）、日東電工コール189回 5月 9,500円（+52.2%）、東日本旅客鉄道<9020>コール165回 5月 8,300円（+51.6%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/14 10:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB高官、積極的な利上げでもソフトランディングに自信 3月生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を上回り過去最大を記録し、インフレ高進のあらたな証拠となった。3月消費者物価（CPI）が前年比で1981年12月以降ほぼ40年ぶり最大を記録したことに続く。しかし、コアCPIは前月比で予想外に鈍化、前年比でも1982年8月以降40年ぶり最大の伸びを記録したものの、予想を下回ったため、インフレがピークに近いとの見方が浮上し始めた。特に前月比での物価の動きに注目している連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事もCNBCとのインタビューで、、インフレはピークに達したとの認識で、今後、減速するとの見通しを再確認した。ただ、インフレを目標の2％に引き下げるため5月FOMCでの0.5％ポイントの利上げのみならず、6月、7月も同ペースで追加利上げの必要性を強調した。パンデミック以降、政府の支援策も加わり世帯の貯蓄が膨らんでいるため今後も消費の伸びに期待でき、経済が積極的な利上げに耐えうるに十分な程強く、高インフレに対処する良い機会だと訴えた。また、景気後退入りを回避できると自信を表明した。2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するブラード・セントルイス連銀総裁は、英フィナンシャルタイムズ氏とのインタビューで、緩やかな利上げでインフレが抑えられると思うのは「幻想」、との考えを示した。成長を抑制する水準まで利上げする必要性を強調し、やはり、5月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げに続き、急速な引き締めが必要との考えを示している。一方で、米銀大手のJPモルガン銀のダイモンCEOは異例の不透明感が高く、経済に悲観的な見通しを示している。FRB高官は総じて経済に楽観的。高インフレに対処する積極的な引き締めでも経済が耐えうるとの見方で、景気後退入りを回避するソフトランディングが可能との考えが主流なようだ。ドルの上昇を当面支える可能性がある。 ＜FA＞ 2022/04/14 07:37 注目トピックス　経済総合 コラム【アナリスト夜話】ロシアのデフォルトで、東西の関係は「定常化」へ（マネックス証券 大槻奈那） 先週末、格付会社は、ロシアを「選択的デフォルト(一部の債券をデフォルトとすること)」とするとともに、異例の格付け取り下げを発表しました。ロシアは、1998年にも債務の一時停止(その後支払い)で形式上デフォルトしていますし、それより遡れば、1918年に当時の政権が債務返済を拒否し、これらの旧ソ連債に決着がついた1997年まで不透明な状態が続きました。つまり、この100年でみると、ロシアについては、むしろ債務に問題がなかった2000年代初頭が特異であり、「定常状態」に戻ったとも考えられます。もちろん、今回は1918年や98年よりも深刻です。98年当時の支払い停止宣言時は、アジア通貨危機の「もらい事故」的な面もありましたので、その後ロシアは西側寄りのIMFに資金支援を求めています。旧ソ連時代末期に加盟済みだったSWIFTについても、排除されることはありませんでした。また、貿易や資本取引の制限も大きな違いです。ロシアの輸出量はこの20年で数倍に拡大し成長の原動力になってきただけに、その6割近くを占める西側との取引制限は大打撃です。また、近年のロシアは、外資獲得を推進し、2020年の世界銀行のビジネス環境評価では日本を上回る28位まで上昇しています。しかし、今後しばらくは西側からの資本流入はまず期待できないでしょう。この20年間は、ロシアを含む全世界が、衝突を続けながらも、互いの成長を享受してきた「蜜月時代」でした。しかし、我々ホモサピエンス・サピエンス(新人類)は、1万年前の誕生以来、そもそも見知らぬ人との協業は苦手だったようです（P.シーブライト「The Company of Strangers」）。それが何とか成長という共通目標の基に協力し、単純な機械ですら一から一人で作るのは不可能なほどに分業を進めてきました。今回のロシアのウクライナ侵攻に対する西側の反発は猛烈で、こうした経済的な歩み寄りの努力は水泡に帰すと考えざるを得ないでしょう。しかし、ロシアの再分断が懸念された99年のチェチェン紛争、14年のクリミア侵攻時も、世界の株価の動揺は短期間で終息しました。今回も、一時的なショックはあっても、戻りは早いかもしれません。長い歴史でみると、一定の分断が当たり前であり、これを前提とした新たな成長は十分可能だと思います。マネックス証券　チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：4/11配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜FA＞ 2022/04/13 19:24 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円は、14日のトルコ中銀政策金利をにらんだ展開になろう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『14日のトルコ中銀政策金利をにらんだ展開になろう』と述べています。続けて、『政策金利は現行の14.0％維持が予想されているが、インフレ率は一段と上昇しており、市場は厳しい判断を下す可能性もある』と伝えています。次に、『3月のトルコ消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比61.14％で、20年ぶりの高水準となった。ウクライナ情勢の緊迫化でエネルギーやコモディティーが高騰した。昨年末のリラ急落も影響した。前月比では5.46％。市場予想は前年比61.5％、前月比5.7％だった。生産者物価指数(PPI)上昇率は前月比9.19％、前年比114.97％』と解説しています。トルコ政府については、『今春までにインフレが減速するとの見通しを示していたが、ロシアによるウクライナ侵攻で為替安や輸入エネルギー価格の上昇が進み、目算が狂ったようだ。世界的にインフレが進んでいるが、エネルギーを輸入に依存する上、ロシアやウクライナと経済的な結び付きの強いトルコは特に深刻』とし、『インフレ対策から金利引き上げが期待されるところだが、エルドアン大統領は景気浮揚を優先し、金融緩和を進めてきた。名目金利からインフレ率を引いた実質金利はマイナス50％に近い状況で、リラが上昇するとは考えにくく、急落の懸念も強い』と述べています。一方で、『トルコの仲介で、ロシアとウクライナの首脳会談開催も囁かれる中、実現し停戦となればトルコの国際的な威信は高まり、リラを押し上げることになろう』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『7.00円～9.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月12日付「トルコリラ円今週の予想(4月11日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/04/13 17:38 注目トピックス　経済総合 大和証券グループ本社を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:03時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ村田製作所<6981>コール235回 6月 7,900円を順張り、サイバーエージェント<4751>コール203回 6月 1,500円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ大和証券グループ本社<8601>プット89回 5月 500円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール370回 5月 750円などが見られる。上昇率上位は大和証券グループ本社プット89回 5月 500円（+75.0%）、大和証券グループ本社プット90回 5月 600円（+67.0%）、大和証券グループ本社プット91回 5月 700円（+53.9%）、第一生命ホールディングス<8750>プット132回 5月 2,250円（+52.6%）、商船三井<9104>コール134回 5月 3,966円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/04/13 11:01 注目トピックス　経済総合 「武器を持った民間人」は攻撃されても仕方ない？ウクライナ戦争で再確認された「戦時における民間人保護の難しさ」 ● インド、中国も「ロシア非難へ傾斜」ウクライナ司法当局は4月3日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺において民間人と見られる計410人の遺体が発見されたと伝えた。特にキーウ北西のブチャでは、ロシア軍撤退後に多くの遺体が道路に放置されていたことが報道され、国際社会に大きな衝撃を与えている。これに対してゼレンスキー大統領は「ジェノサイド（集団虐殺）である」と強く非難したが、プーチン大統領はハンガリーのオルバン首相との6日の電話会談で、ブチャにおける民間人虐殺を「下品な挑発行為だ」と語り、ロシア外務省ザハロワ報道官も「犯罪的なフェイクニュース」と切り捨てた。ウクライナのベネディクトワ検事総長は10日、これまでキーウ州で1,222人の遺体が見つかったことを明らかにした。南部マリウポリにおける戦いも継続しており、民間人被害者は急増するものと考えられる。また、5日に開かれた国連安全保障理事会では各国のロシア非難が相次いだ。今まで表立ってロシア批判を避けていたインドも、国連大使が「ブチャでの民間人被害を明確に非難する」と明言。ロシアとの経済的関係を発展させるとしていた中国の国連大使も、「深く心を痛めている。事件の状況や原因を検証すべきだ」と主張した。● 違法性の指摘が難しい「戦闘地域での民間人被害」軍事衝突が生起した場合、民間人への被害を局限することは永遠の課題である。ロシアも批准しているジュネーブ諸条約の第１追加議定書（1977年採択）には、敵対行為に直接参加していない文民を攻撃の対象とすることや暴力による威嚇を禁止する条項が規定されている。しかしながら、過去民間人が犠牲となった事例は枚挙にいとまがない。そしてこれは米軍にも当てはまる。ニューヨークタイムズ紙は21年9月、アフガニスタンの首都カブールで8月に行った米軍無人機攻撃の誤爆によって民間人10人が死亡した可能性があることを報じている。攻撃を行った米中央軍は「悲劇的なミス」であることを認めたものの、米国防省は11月、攻撃決定にいたるまでの手続きに違法行為や不正、過失がないことから関係者を処分しないと結論付けた。これは、戦闘行為が行われている地域では民間人被害を避けることが困難であるとともに、その違法性を指摘する事が極めて難しい事を示す典型的な例である。戦闘行為で民間人に被害が及ぶことと、民間人を虐殺することは次元が違う事だが、＜従来の戦争形態を一変させたSNS＞に記載したように、民間人によるSNSへの投稿が軍事的に利用されることは敵対行為への直接寄与と紙一重であり、これが民間人への拷問や虐殺につながる可能性があることは否定できない。● 米軍も民間人を犠牲にしている…世界各地で軍事作戦を行う米軍は、軍事作戦における作戦地域民間人との関係について、「Civil-Military Operations : CMO」という統合軍教科書（Joint Publication 3-57）を制定している。これによるとCMOは、米軍の目的達成のために派遣先の国及び地域の安定に貢献する軍の活動で、軍事作戦と以後の占領行政の間に位置する作戦と位置付けられている。その目的は「地域民間人の人権や自由そして民主主義を尊重し国づくりを支援すること」とされているが、そこにはあくまでも米国の国益に合致するものという但し書きがついている。しかし、イラクやアフガニスタンなどにおける米軍の活動を見る限り、前述したカブールにおける誤爆のように、多くの民間人が犠牲となっており、目的達成の難しさがうかがえる。国民の安全を、戦闘を行っている者にゆだねることには限界があると言わざるを得ない。● 日本で戦闘が起きたら、国民はどう保護される？日本では「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が2004年6月に成立した。その中では武力攻撃事態が予測又は発生した場合、国が都道府県に警報を発し必要に応じて避難措置を講じるように指示するとされており、具体的な避難措置は地方公共団体等が実施すると規定されている。住民保護は地方公共団体等の責任で、あらかじめ国民保護計画を定めて訓練を実施しなければならない。内閣府によると、2021年10月1日現在で指定行政機関や都道府県等における計画策定は完了しており、市区町村では1,740市区町村で作成完了、1,741市区町村で作成中である。自衛隊は、都道府県知事の要請を受けて国民保護を円滑に実施するため必要があると認めるときに派遣される枠組みとなっている。自衛隊は武力攻撃に直接対処することが主たる任務であり、国民保護は地方公共団体を中心に行うのが原則である。● ウクライナではウクライナ戦争における民間人被害についてウクライナ政府は、ロシアが民間人を標的としていることや虐殺を強く非難している。たしかにロシア軍の非人道的行為は批判されるべきであり、国際世論のロシアに対する見方も厳しいものとなっている。しかしながら自国民、特に民間人を保護することは自国政府の責任であることは忘れてはならない。ウクライナではロシア軍の全面侵攻が始まった2月24日に総動員令が発令され、18～60歳の男性の出国が禁止されている。これは、18～60歳のウクライナ男性は全て戦闘員となる可能性があることを示している。多くのウクライナ人がみずから武器をとる姿がSNSで多く拡散されており、ロシア軍人にとって武器を携行したウクライナ人は民間人には見えないかもしれない。民間人の虐殺というロシアの戦争犯罪は厳しく追及されるべきだが、同時にウクライナのゼレンスキー政権が自国の軍人と民間人をどのように峻別し、民間人保護のためにどのような措置を講じたのかについてもあわせて検証されるべきであろう。サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/04/13 10:12

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