国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.5ポイントの追加利上げ決定へ

4月25日−5月6日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。

■4月28日（木）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
日本銀行は今年1月に公表した展望レポートで、消費者物価の上昇率は、国内企業物価と比べてかなり低めに推移すると予想している。ただし、2022年度と2023年度の消費者物価コア指数の見通し（中央値）は大幅に上方修正される見込み。円安進行の影響などで2％物価目標の早期達成の可能性もあるため、黒田日銀総裁の会見内容が注目される。

■4月28日（木）午後9時30分発表予定
○(米)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+1.0％
参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の4月19日時点の試算では、前期比年率+1.3％。雇用は改善しているが、高インフレが経済成長を抑制する要因となり、1％台の低い伸びにとどまる可能性がある。

■5月4日（水）日本時間5日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.5ポイントの追加利上げ
複数の地区連銀総裁が0.50ポイントの追加利上げについて肯定的な見解を表明しており、市場もそれを完全に織り込んでいる。バランスシート縮小についても5月スタートは想定内。6月以降の対応に注目が集まりそうだ。

■5月6日（金）午後9時30分発表予定
○(米)4月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+35.0万人、失業率は3.6％
参考となる3月実績は、非農業部門雇用者数が前月比+43.1万人、失業率は3.6％。3月は専門職・企業サービス、金融、小売の各部門の雇用がさらに回復した。4月については、製造、レジャー・接客などの部門で採用増加が予想されており、非農業部門雇用者数は3月実績に近い水準となる可能性がある。失業率については横ばいとなる見込み。

○その他の主な経済指標の発表予定
・4月26日（火）：（日）3月失業率、（米）3月耐久財受注、（米）4月消費者信頼感指数
・4月28日（木）：（日）3月鉱工業生産、（独）4月消費者物価指数
・4月29日（金）：（欧）1-3月期ユーロ圏域内総生産、（欧）4月ユーロ圏消費者物価指数、（米）3月コアPCE価格指数
・5月2日（月）：（米）4月ISM製造業景況指数
・5月3日（火）：豪準備銀行政策金利発表、（欧）ユーロ圏3月失業率
・5月4日（水）：（欧）ユーロ圏3月小売売上高、（米）3月貿易収支
・5月5日（木）：英中央銀行MPC政策金利発表


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